地域価値創造コンサルタント 須田憲和 -34ページ目

地域価値創造コンサルタント 須田憲和

地方自治体と連携した官民パートナーシップにより、地域の価値を創造する活動を展開。地域活性化、地域振興、まちづくり、ブランド構築、農商工連携、6次産業化推進、協議会運営、PR戦略、観光推進、再生可能エネルギー、各種セミナー講師、ファシリテーター等。ブログ

岐阜県高山市で、豊富な温泉を利用した観光と農業の融合を目的としたモデルを運営されている農業生産法人FRUSIC様を訪ねてきました
最近、新聞やテレビの取材も増えていると言うことで渡辺社長に合えるのを楽しみしておりました。

この地域では、冬場は外気温がマイナス15度になる上に、雪も1メートル以上積もります。そのような厳しい環境の中、重油を全く使わない方法で南国フルーツを栽培されています。

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泉質・湯量ともに豊富な地域で日本初品種のトロピカルフルーツを栽培し、観光・農業という地場産業と連携を図る事で、「観光+農業+地域資源」で循環型地域社会を目指しておられます。

(1)農業(域内生産)
① 化石燃料に頼らない温室(外気温マイナス15度でも室温10度を確保)
② 床暖房の利用(従来の温風暖房と違い、床面が加湿部となる)

(2)観光産業(域内販売)
① 温泉・旅館
② 加工品によるご当地グルメ
③ 料理会の開催
④花鑑賞ツアー。

(3)加工所(域内加工)
① 地域内の加工会社と共同で開発

(4)行政(情報提供・バックアップ)】
① 情報提供などのバックアップ

ハウスの内部

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温泉熱交換器

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温泉かけ流しで70度の温泉を利用。床配管に直接流すのではなく、この装置で床配管へ流す不凍液と熱交換を行っている事で、配管の付着物や腐敗をさせる心配がないので、5年間メンテナンスフリーが実現できている。
  
ドラゴンフルーツの写真
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1本あたり30個ぐらいのドラゴンフルーツがなり、品種にもよるが年間1回から4回の収穫が可能。

 受粉後から収穫までは、品種により違うが35日間から2ヶ月。
 
3種類のドラゴンフルーツを試食。色の強い物は、フルーツドラゴンのイメージを変えるくらいの甘さでした。

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オレンジ色のドラゴンフルーツは、オレンジドラゴンフルーツといい、日本では流通していない物のようです。

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地域資源を有効に使うだけでなく、地域活性化に向けてがんばっておられる渡辺社長、
「奥飛騨ドラゴン伝説」を応援しております。

農業生産法人 有限会社FRUSIC http://www.frusic.co.jp/
岐阜県高山市奥飛騨温泉郷栃尾952
渡辺祥二 社長さま

渡辺祥ニ 社長、有難うございました。

 地域活性化の取り組みをしている関係で、地方を中心とした出張がとても多いのですが、今日は久しぶりにビックリしたので、紹介してみたいと思います。

 急な出張で、12月14日に東京の羽田空港から北海道の帯広に行くことになりました。

12月という事もあり、これは結構、旅費が高そうと思い、いつものJALホームページから航空代金を見てみました。

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(「おともdeマイル割引」はJMB会員ご本人様を含む、2名様以上4名までのグループが、同一便・同一クラス」にご搭乗のうえ、同一路線を往復する場合にご利用いただけます。ただしご本人様はマイルによる支払い(10,000マイル)に限ります。マイルによるお支払いは、JMB会員ご本人様1名のみ可能です。・・・という感じで私には対処外・・・)

なので、私はビジネスパックとなります。
やはり、高い!!

羽田空港7時55分発 帯広9時25分着のJAL1151便は
ビジネス切符で片道40170円。往復で80340円!!

これはきつい。

他に何かないかと探していた時、ふと、「JALダイナミックパッケージ」を目にしました。
国内旅行のパックで安いとは書いていますが、限られた飛行機で、宿泊もそれなりのところだろうなと思いながらも、一応見てみました。

なんとビックリです。

往復の航空チケットと宿泊代も込みで24700円。

しかも事前の予想に反して、航空券の時間は指定ができる上に、
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ホテルはリッチモンドホテル。しかも帯広駅前。

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さっそく使わせていただくことにしました。

これはすごい。皆さんも旅行の際には、ぜひ見てみてはいかがでしょう。
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 「JALダイナミックパッケージ」はこちら
ちなみに私は単なるユーザーです・・・。
 前回、「ゆるキャラ戦略を考える」http://ameblo.jp/localcreation/entry-11308425510.html
を掲載しましたが、当ブログのアクセス検索ワード上位に最近、「ゆるキャラ戦略」「ゆるキャラ施策」というキーワードで来られる方が増えていましたので、partⅡを掲載してみました。
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 全国各地でゆるキャラを使っての取組が活発的に行われており、私も、青森県十和田市のゆるキャラ活動に関わっていますが、本来の目的は、十和田市の地域活性化であります。

1年半近く、東京から通いながら地域資源を分析、発掘しながら、どうすれば「十和田ブランド」ができるか。「THE十和田」を打ち出すにはどうすればよいか。
地元発の文化や賑わいをどのように増加させるかをテーマにしておりました。

 その中で、将来を見据えた地域活性化総合戦略の第一歩として、ゆるキャラを用いた戦略を採択しました。
 地元産品の代表選手といわれる「にんにく」「ねぎ」「長いも」「ごぼう」をモチーフにする事で、子供たちにも、自分の地域産品は何かを自然と意識してもらえる事を期待しています。

 ターゲットはあくまでも地域の子供たちと若い方々。
活動開始から7ヶ月が経過しましたが、その間に各種イベントに参加し、幼稚園から小学校、中学校の運動会。高校、大学の学園祭ふくめ70回近く出動しています。

 動きも軽く、走ったり、踊ったりできるようにしていますので、youtubeにも過去の活動記録を50本以上UPしており、更に親近感を抱いてもらえるよう期待しています。
 やはり新しい風を起こすためには、SNSの活用も重要な要素となります。
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 地域活性化の観点から見て、ゆるキャラを投入する事には、正直、賛否両論があります。

もちろん、ゆるキャラは、あらゆる意味で「生きた物」として、「どう活かすのか」を考えなくてはいけません。

 主催者側の安易な考えのまま活動をしていれば、時間と共に、自然と人格が備わってしまうので、修正が利かなくなります。

 キャラクターは、ビジネスと同じで、きちんと戦略・戦術を立てて、施策を打たなければ、後から見た時に、「結局あれって無駄使い?」「何だったんだろうね。」「だからこの町はダメなんだよ。」などと、ネガティブイメージを増長させてしまう危険性もあります。

 ですから、最初に考える事として
「何の為に行うのか」
「期待する効果は何なのか」
「対象地域はどうするのか」
「誰を対象にするのか」
「キャラクターにコンセプトを持たせられるか(性格設定とは違います)」
「誰が運営管理するのか」
「継続的に活動できるのか」
「製作費・活動経費の原資は何なのか」
「キャラクターグッズ販売ではなく、地域の産業に貢献できる為にどうすべきか」
「継続が困難になった時には、自然消滅だけは決してやってはいけない。どういう最後を迎えるのが望ましいのか」

 これらが決まれば、次に考える事として

「具体的な個別活動について、どこで、誰を対象として、何をすれば、良いのか」
「ワンパターンにならないように工夫する為にどうするか(変化や動きを混ぜ込む)」
「活動範囲拡大と新しい活動等を計画する場合、どのタイミングで行うのかのタイムスケジュール」
「PRの手法を経費見合いで、どこまで行うか」
「SNS等の戦略をどうするか(やるのかやらないのか、中途半端はダメ)」
「キャラの性格設定をどうするか」
「運営上、中に入る人の確保と継続性をどうするか」
「中に入る人、外で見る人の安全性を、どう確保するか(トランシーバー内臓)」
などがあります。

さらに、実際に動き出すと、微修正を加えながら進めていく事になります。

かなり長文になってしまいましたので、partⅡは、このへんにしておき、次回、partⅢに、
具体的なメディアとの連携や人々との接し方などを書いてみたいと思います。


★以下にSNSの利用事例をご紹介させていただきます。

■十和田にんにん

【Facebook】 http://www.facebook.com/ninnin.towada

■十和田ねぎん

【Facebook】 http://www.facebook.com/towadanegin

【Youtube】
お料理教室  (笑えます)
 


沢山の動画があるので、楽しんでみてください。

■十和田ねばっち

【Facebook】http://www.facebook.com/nebatchi

■十和田ごんぼう

【Facebook】http://www.facebook.com/gonbou.towada

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●前回のブログ記事「ゆるキャラ戦略を考える」はこちら。
http://ameblo.jp/localcreation/entry-11308425510.html


日本経済の発展においては、様々な規制緩和が必要と言われています。
そもそも規制とは、大半が秩序の保持・保護政策の一環で制定されています。

今回は、国として再生可能エネルギーの推進を前面に押し出しているにも関わらず、農地法、農振法の影響で計画が頓挫する事例が多いと聞く中で、少し考えてみました。

そもそも農地法とは何なのか。
法律の概略としては、農地の保護を目的とし、農地転用を制限する内容となっています。

第一条(目的)
「この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。」とあります。

 では「農地」とはどういう事かというと第二条で以下のように定義されています。

「農地」とは,耕作の目的に供される土地をいい,「採草放牧地」とは,農地以外の土地で,主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。となっています。

補足すると、「耕作の目的に供される土地」というのは,実際に耕作されている土地。耕作放棄地でも耕作可能な状態である土地も含まれます。

あわせて現況主義として、登記簿上の地目が農地となっている事が要件ではなく、実際に耕作されているか、耕作できる可能性があるかを判断材料としています。

普通に考えると、耕作放棄地でも荒廃して再生不可能な土地であり、所有者が将来の農地利用も放棄する場合には、転用も可能になると考えたいところです。

農耕従事者の高齢化と過疎化の進展により、農作業が困難になったり、後継者がいない事からやむを得ず耕作放棄地となる土地が拡大しています。

その土地をやみくもに縛り付けておくのは、それこそ問題と考えます。
将来、その土地を農地として誰が利用するのか。

国としては農業生産法人の増大を推進していますが、現行の制度では、これも自由に法人が参入できる条件とは言い難い状況で、更に規制を緩和する事で新規参入しやすい状況をつくる必要があります。

確かに農業保護も必要ではありますが、再生エネルギーの推進は現在において最も重要な課題であります。

「特にエネルギー戦略は、もっとも重要な国家戦略の一つであります。」

ある地方においては、売電目的の再生エネルギー施設建設の為の農地転用は無条件に認めない。と行政レベルで指導されている地域もあります。

農地転用については、更には農振法(農業振興地域の整備に関する法律)や都市計画法にも転用制限に関わる内容がありますので、その網の目を潜り抜けるのは、かなり難しいです。

地域再生の観点からすると、過疎化した地域や被災地においては、なおさら再生エネルギーの必要性と価値が大きい訳ですが、民間企業が自らのリスクで施設しようとしているにも関わらず、規制の影響で計画を断念せざるを得ないという現状は悲しい限りです。

一例として東京新聞(11月24日朝刊)より引用
「風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000087.html

他の手段としては、構造改革特区の申請もあるのですが、単独自治体だけでは難しい上に、農林水産省の絶大な理解と協力が必要になることから、政治の力も必要になります。

本当に必要としている地域においては、政治主導での裁量しか方法がないかもしれません。

私のプロジェクトでも同様の状況に陥いる可能性があるので、地域の為、地域住民の為に、何とか突破できる方法を考えたいと思います。




産官学連携については、最近、様々なところで脚光を浴びています。産官学連携は多面的な側面を持っていますが、私は普段、地域活性化活動をしている事から、地域活性化の観点から、基礎自治体を中心とした産官学連携を推進したいと考えています。

地方では、観光流入人口の増大や、就農者増大の取り組みをしている事例が多いのですが、その他の取り組みも含め、若者をうまく引き込めてない事をいつも残念に感じます。

首都圏にある大学のインターン生と議論したりしますが、大人が思っている以上のポテンシャルを持っている事に感動します。

社会での経験値は確かに不足しているかも知れませんが、「純粋な考え方ができる。」とにかく「吸収が早い。」「フットワークが軽い。」という最高の人材です。

昨今の大学内で行われている学生向けセミナーでは、就職支援の一環で、起業家によるセミナーや企業論などを提供している事例が多いのですが、今後は、そのメニューのほかにも、社会貢献活動についてのセミナーや考え方を冗長するメニューを大学に取り入れるべきと考えます。

地域活性化は、現代社会において最も複雑化した課題であり、全てがクリエイティブな思考と行動が必要な分野であります。

私はこれを、あえて「地方活性化活動は地域価値創出事業である。」と位置づけています。

この事業は如何に多種多様な観点から物事を見なければいけないか。という事を理解して欲しいと思います。

机上で起業論のみをマスターさせて社会に出すのでは、あまりにも無責任であり、大学では、もっと学生の視野をひろげ、多角的な見方ができるメニューとして地域活性化や社会貢献活動についての講義を実践して欲しいと考えます。

地域活性化活動にも単なるボランティアや様々な社会貢献活動がありますが、全ての基本事項として以下のような事柄を確認する必要があります。

そもそも、企業と地方自治体との違いは何なのか? 
大きく分けると、①目的が違う ②慣習が違う ③使えるリソースが違う。と言えますので、基本的には、何もしないで両者が合致する事はありえません。
そこで、それらを融合させる考え方やプラットフォームが必要になります。

・次に住民の本当の利益とは、何なのか?
・更には、地域資源と呼べる物は何なのか?
・地域における歴史や慣習はどうなのか?
・現状の取り組みにおける批判はどうなのか?
・地域経済において、どういう組織があり、どういう活動を推進しているのか?
・その組織の対立や過去の流れはどうだったのか?
・流出人口増加の原因は何なのか?
他多数のチェック項目があります。

そして、この分析の次に行う事は、様々な現状を踏まえ、現在、行われている施策が、
・ うまく行っているのか?
・ なぜうまく行かないのか?
・ なぜ、その施策をやろうと考えたのか?
・更には、施策が単発で終わっていないか?
・シナジー効果を生み出す仕掛けになっているか?
などの議論になります。
 当然、ここには定量的な物もあれば、定性的な物も混在します。

ここまで見てくると、必ず「あること」に気付きます。
「あること」とは、すなわち、そもそもの「本質」は一体、何なのか?というレイヤーに突入します。
 
実は、この本質論というのが、起業家にしても財界人、政治家すべての人々に必要な事であります。

今、事業や取り組みが、予定通り進んでいても、それは、虚像ではありませんか?
物事の「本質」をみて取組んでいますか?

大人でしたら、この言葉の怖さを理解しているはずです。

続いて、それは、単なる手法論ではありませんか? 手法論を学んでも同じ環境下では役に立つかもしれませんが、パラメーターが変われば、役に立ちません。
すなわち、「あるべき姿・ありかた」を最初に勉強しなくてはいけません。

更には、組織論で言うところの意思疎通やビジョンの共有なども重要なファクターでありますので、様々な分野の知識を必要とするのが、「地域価値創造事業」といえます。

実際の地域活性化活動においては、更に現場対応の重要性や、資料数字でなく自分の目や肌で確かめる。という事の重要性にも触れることになります。

地域貢献活動、地域価値創造事業という分野は、必ず、学生に気付きと刺激を与える分野ですので、一人でも多くの学生に、学んでいただき、一緒に日本を元気にしていきたいと考えています。

もし、ご興味がある方は、お声がけください。