セミナー・講演・勉強会 講師の依頼

まず最初に、取り組みについての考え方について【プロフィールのご案内をご参照ください】

【セミナーの前に】
セミナーや勉強会は、目的があって依頼されると思います。
まずは、主催者の方より、何を目的としておられるのか、何を目指しておられるのか、を確認して内容やカリキュラムをアレンジします。
技術論やテクニック論を話して欲しいという依頼が多いのですが、基本的な考え方や本質的な部分を理解していなければ、単に、「なるほど・・・」「参考になった・・・」程度で終わってしまいます。
　各論セミナーに加え、地域づくりプロジェクトとしての継続セミナーも行っておりますので、目的にそったご提案ができると思います。

●　セミナーの事例
・　地域のチーム作りを目的としたイベントコーディネーター養成講座
・　地域活性化チームづくりセミナー
・　地域ブランド化セミナー
・　まちづくり推進セミナー
・　６次産業化支援セミナー
・　地域資源発掘セミナー
・　社会貢献企業になる為のセミナー
・　経営ビジョン・モチベーションＵＰの仕組みつくりセミナー
・　ほか多数。
セミナー・講座は1回あたり2時間までとし、数回にわけて継続する事もあります。

セミナー・講座の考え方の事例

　★　地域活性化チームづくりセミナー

　地域活性化に取り組むには、まず地元の方々を中心としたチームワーク作りが必要です。お互いが理解、尊敬しあう環境の中で、受講生の方々の経験と感覚を否定する事なく、新たな発想をして頂ける事を目標としています。
　
　他の方のセミナーのように、他地域の成功事例からヒントを得るだけでなく、「自分もできる！」「こういうふうにやりたい！」「まだまだ捨てたものじゃない！」と感じていただき、「地域の特性や地域資源を自らが研究・把握する」という事が第一ステージ。

　第二ステージは、協働作業による受講生同士の調整や対外者への交渉を実践するカリキュラムを採用し、自らの力を認識した上で、どうすれば解決・突破できるかを身につけて頂きます。

　第三ステージは、取り組みに対する達成感や充実感を感じられる仕組みを採用する事で、はじめて自分たちで活動を活発化していく原動力を心に宿します。

　第四ステージでは、ＰＤＣＡの必要性を認識いただき、今後の活動拡大について計画を立てます。

　★　社会貢献企業になる為のセミナー

　民間企業は、日々いかに利益をあげるかを考えています。それは、経営者としての社会的責任の一つでもありますが、これからは、いかに、企業の「社会的価値を創造」するかが、あらたな社会的責任となります。

「クライアントの価値基準は明らかに変わっています。」
　
　良いものが安く簡単に手に入れば、販売先企業も一般消費者も喜びますし、そのイメージを増徴させるために様々なＰＲを行っています。
　
　しかし、それだけでは限界があります。
ＣＳＲという言葉があり、総じてコストと考えられる事が多いのですが、実は、消費マインドに直球を投げ込む効果がある上に、社員のモチベーションＵＰ、企業組織の一体感増勢など、様々な効果があります。

　大企業だけが、ＣＳＲに取組めると言うものではありません。
中小零細企業でも、地域の為に様々な活動を提供する事ができます。
その事例を交えながら、その土地にある自分の会社では、何ができるのかを自らが考えるガイド役を致します。

●その他についてもお気軽にお問い合わせください。















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プロフィール

　全国の地方自治体と連携しながら、官民パートナーシップによる地域活性化の支援を行っています。

　自治体と地域資源の発掘・開発・ブランド化の取り組みや、農商工連携・農商観連携・６次産業化促進支援・観光流入人口の拡大施策支援・企業誘致・ＰＲ戦略・ふるさと納税等の拡大施策・マスタープラン作り等をすると共に、それぞれが抱える地域特有の課題解決に向けて、民間経営者の知恵・経験・スピード・人脈・突破力を元に、基礎自治体および地域団体と連携し信頼関係の構築と継続的な自発的活力を沸きあがらせる仕組みつくりに邁進しております。

　地域課題は地域によって千差万別ですが、個別セクションの課題でなく、全体的な課題に取り組む時は、本質的な原因は何なのか。という事から突き詰める事で、本来のあるべき姿と現状のギャップを認識し、しがらみや古い慣習を浮き上がらせる事も現状認識という点においては必要な事となります。

　誰でも、批判や厳しい事を言うのは簡単ですし、それでは議会でのやり取りと変わりません。気付いたことを、改善する力、知恵、組織づくりが必要です。

　自治体と民間では、目的も違えば、使えるリソースも違う、ましてや慣習が違う者同士、いかに価値観を共有してお互いが尊敬しあう体制を構築するかが大事です。

　民間企業特有の経営理論による顧客志向の考え方と組織運営理論を行政運営にカスタマイズした形で提供し、運営の補助も行っています。

　自治体と連携している企業はたくさんあります。
指定管理業者や委託事業会社などは、特定分野の委託を受けている関係で、自治体との連携という点では、ある程度できていると思いますが、他の自治体の状況や取り組み状況を横串で見ることができる私たちの視点は、面白いと思います。

■協議会アドバイザー

各地域には、様々な協議会や委員会があります。
地域によっては、その組織自身が、既に「組織疲労」をおこしているとも言えます。
現代において、果たして、その組織のままで、行政が目指す地域づくりや住民参加型の推進が出来るでしょうか。

協議会や委員会の「あり方」と対策を共に考え、一緒に改革に取り組んでいます。
協議会のアドバイザーとして、組織つくりや近隣団体との連携を模索し、あくまでも、ファシリティターとして「本音」を導き出す手法をとっておりますので、参加者の「当事者意識」を損なうことなく、目指したい方向へ導いております。

宜しくお願い致します。

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須田憲和（すだのりかず）。

1965年生まれ、京都府出身、東京都在住。株式会社フォーバル（東証2部8275・連結子会社15社・海外グループ会社4社・従業員1,153名）社長室　担当部長。兼、特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会　組織運営本部　本部長。

　主にグループ内の代理店政策の第一線で活躍し、2002年当時には年間3,000社の販売代理店を全国につくり、運営管理すると共に取扱商材以外においても、代理店企業の経営支援として、多種多様な業種における経営コンサルを展開し現在に至る。

その他、６次産業化中央サポートセンターの６次産業化プランナー（全国対応可能）として委嘱、宮城県亘理町の復興・活性化検討委員会委員を拝命する等、多方面における活動を展開している。

★委嘱委員・登録紹介★

■６次産業化プランナー
（６次産業化中央サポートセンター）
■宮城県亘理町
復興・活性化検討委員会　委員
■ パワフル伯耆まちづくり推進協議会アドバイザー
■　宮城県「まちづくり課題研究支援事業」アドバイザー
■産業連携ネットワーク
（農林水産省）
■「食のにっぽん」推進委員会　委員
■ 首都圏企業連携アドバイザー
■官民パートナーシップ研究員
■復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会
■十和田市６次産業化促進支援事業アドバイザー
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東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル14階
特定非営利活動法人　元気な日本をつくる会
組織運営本部　本部長　須田憲和
電話番号03-6825-1407　ＦＡＸ03-3486-1740
Mail:n-suda@forval.co.jp

■セミナー・勉強会　講師の依頼　こちらから。

自然エネルギーを活用する協働学舎さん

　北海道の帯広空港から少し行った新得町にある協働学舎の宮嶋社長をお尋ねしました。
　国産ナチュラルチーズの５０％以上を生産すると言われている北海道十勝。
その地でも特に優秀で魅力的な経営者の方です。
　
　スイスで行われた「山のチーズオリンピック」に出品した「さくら」で金賞・グランプリを受賞されたほか、手づくりチーズが数多くの国際賞を受賞されており、徹底した品質管理と物理的理論の実践には、大変驚きました。

「おいしいチーズは、ストレスの無い乳牛から生まれる。」

　牛舎はチーズ工場兼店舗のすぐ裏にあるのですが、牛舎特有の臭気が全くしない上に、乳牛が、腹を地面につけて寝そべっている状態には驚きました。

　自然界のマイナスイオンエネルギーを充満させ、微生物と共存している特殊な工法で作られた環境の中では、牛もストレスを感じることなく、ゆったりとしており、おいしい牛乳が取れる上に、乳量も２割近く増えるとのことでした。

　　　

　外にいる牛以外に、牛舎の中にいる牛たちも腹ばいに寝そべり、完全に寝入っている感じでした。
　　　
　近くには、子牛のハウスもたくさん並んでおり、小さい時から自然エネルギーの原理に従い、大事に育てられています。

　　　
　この工場には、マイナスイオンを充満させる仕掛けがしてあり、物理的な根拠に基づいて宮嶋社長が自ら環境つくりをされていました。技法については、細かく教えていただきましたが、チーズ作りのプロ職人ではなく、物理化学者ではないかと思うくらい、徹底した理論を実践されていました。

　　　

チーズ倉庫の様子。
この中は、気温は１０度程度ですが、湿度がなんと９０％近くありました。
しかし、全く湿った感じはなく、天井部やチーズには、一切、水滴がついていない。
これも正に宮嶋社長マジックともいえる技術でした。

　　　

　　　
　自然界のマイナスイオンを集めて、コントロールする手法の一つに炭埋という技術があります。生き物には全て波動があり、自然界のエネルギーを受けている訳ですが影響を受ける磁力線も、方法によっては少しゆがめて磁場調整する事ができるようです。

　いわゆるフレミングの左手の法則を使う事で、運動・磁力・電子の流れを元に、実現したい方向に力を誘導するという理論です。

　この技術は、昔のお寺や城にも使われており海外では、ピラミッドなどにも同様の原理に従った施しがなされているようです。

　目で見えないエネルギーの流れが、宮嶋社長には手に取るように見えている感じを受けた上、その理論を徹底的に実践して、成果に結びつける事で、他人にはできない付加価値生産を実現されている事に感銘いたしました。

　　　
　炭埋の理論は理解しても土地や近隣施設からの影響まで考慮しなければ意味がないどころか、逆効果になる可能性もあるとの事で、数多くの実体験をされているという事が、他人の追従を許さない技術力になっているようでした。

農事組合法人　共働学舎新得農場
北海道上川郡新得町字新得9-1
代表　宮嶋　望さま

　　　


協働学舎ホームページ
http://www.kyodogakusha.org/index.html

　自然界のマイナスイオンを発生させ、それらをコントロールする技術は以下の本に出ていました。
　私もその場で、購入させていただき、読みましたが、何回読んでも素晴らしい本ですのでご紹介させていただきます。





　この考え方、徹底した管理、社長の思いに触れたことで、今、いろいろな地域で農業従事者の方々と地域活性化活動をしている中で、何かヒントを得られたような気がしました。
宮嶋望社長、有難うございました。

バイオガスプラント視察（北海道鹿追町）

　現在、ある地域で進めている「再生可能エネルギーを核とした地域活性化モデル」プロジェクトの研究の一環で、国内最大規模のバイオマス循環利用施設（鹿追町環境保全センター）を視察させていただきました。

　東京からは飛行機で帯広空港へ行き、現地まで車で約１時間３０分。お伺いした時は、氷点下１５度でした（前日の最低気温は氷点下２２度）
　　
　当該施設の概要は、稼動開始が平成19年10月。敷地面積51500平方メートル。建設費17億4500万円。一日の家畜糞尿処理量　134.4ｔ／日。
鹿追町の人口は6000人ですが、乳牛が1万9千頭、肉牛も1万頭います。

　然別湖を中心とした観光客は73万人という畜産と観光の町でもあります。
家畜の糞尿の臭気が観光にそぐわないことから、糞尿処理を目的としたバイオガスプラントを建設されました。

バイオガスプラントの大きな流れとしては、
①牛舎からの原料回収、受入れ。
②原料槽での処理。
③バイオガスプラントでの発酵処理。
④発電およびスラリーストアと呼ばれる消化液貯留槽での貯留。
施設全体の生成物としては、発電による電力。消化液からなる液肥。生ゴミや下水汚泥処理後の堆肥。などになります。
　　
　施設内には、原料槽、発酵槽、バイオガス精製圧縮充填装置、蒸気ボイラー、ガス発電機、温水ボイラー、消化液貯留槽、温室ハウスなどがあり、堆肥化プラントとコンポストプラントも敷地内にありますので、研究や視察には最高でした。

　一般的なバイオガス施設では、生成物となる液肥の臭気がひどく、農園などに散布しても臭いがすごい上に、輸送・散布まで考えると、コスト高となっている事が多い中、この施設では、ほとんど臭気が無い上に、地域との連携により比較的安価に提供されていました。
　また、自治体や研究者等の視察も多く、昨年度に研修ハウスも設立し、研修資料も充実しており、大規模な先行事例として注目されております。
　　
余剰エネルギーにてハウス栽培の運営や、自動車燃料テストも行っておられます。
下記のアドレスに施設と視察の案内があります。

　　●鹿追町環境保全センターバイオガスプラント
http://www.town.shikaoi.lg.jp/machizukuri/seisaku-keikaku/kakusyu-sengen/kankyoubikasengen/kankyouhozencenter/biogasplant

　現在は再生可能エネルギーの買取制度がありますので、バイオマス発電も、徐々に注目され始めておりますが、太陽光発電や風力発電、地熱発電とは違う課題が多くあります。
特に、事業自体の収益性も大事ではありますが、地域住民や地域関連施設を含めた連携をどのように深めていくかという点において、とても参考になりました。

　また、帯広畜産大学の構内にもバイオガスプラントがあり、施設を特別に視察させていただきました。
　　

　　
（疫病対策の為に着替えて視察）
　　

　寒冷地でのバイオガスプラント稼動についての苦労や課題を含め、貴重な現場の意見を頂きましたので、参考に取組んでいきたいと思います。
　
　二日目は士幌町のバイオガスプラントも視察させていただきました。

　　
　　
　　
　施設に対する技術的課題、プラント建設会社の思惑、自治体の目的と運営課題、地域住民や施設との連携等々、様々なお知恵を頂き有難うございました。

【過去のバイオマスに関するブログページ案内】
●バイオマスを知ろう
（バイオマスについての基礎事項と再生可能エネルギー買取制度）

地域活性化の為の官民パートナーシップ（１）

　一般的な官民パートナーシップとは、PPP(public-private-partnership)を指しており、これは、「全てを政治や行政が行うのではなく、民間にできることは民間に委ねる」という考え方です。

　民間事業者の資金力やノウハウを活用する事で、社会資本の整備を効率よく行い、住民に対するきめ細やかな公共サービスを提供する為の手法とも言えます。
　実際には、指定管理者制度・業務委託・PFIなどの手法がメインですが、大きなものでは民営化なども含まれます。

　地域活性化の観点から見た時には、行政の抱える課題や運営上の事情も良くわかりますが、民間企業の経験や知恵、スピード感、突破力、人脈などをマッチングすれば、解決できる事も多々あります。

　　
　行政と民間企業では、そもそも目的も違いますし、慣習も違う、更には使えるリソースも違います。
　お互いが理解し合い、尊重しあう事で信頼関係を構築して地域住民の為に協働で事業に取組む事が必要となっています。

　そのような中、官と民が一緒になって、地域課題に対する意見交換をする場がありますが、毎回40名近くの経営者が参加されており、様々な立場の民間企業経営者からは、素晴らしいアイデアが瞬時に出てきます。

　メンバーである民間企業は自社のサービスや商品を売り込むような事はしません。しかも、目先の利益や事象にこだわらず、もっと本質的な部分から考えます。

　「こんな事をやっていて意味があるのか？」
　「経済的波及効果はどれだけあるのか？」
　「将来につながる取組になっているのか？」
　「机上理論になっていないか？　誰が汗をかくのか？」
　「自己満足の域から脱していないのではないか？」
　「首長のビジョンは何なのか？」
　意見内容は厳しいですが、ちゃんと対応策や案を持っている人の発言ですので、質問や批判が多い一般議会とは訳が違います。（議会は牽制機能を持たせるものなので仕方ないですが・・）

　定住人口の増大や企業誘致、さらには観光流入人口増大や就農者増大、等々、行政課題は確かに多いのですが、そもそもそれらの基本的な原因はなんなのか。
（他にも社会福祉費増大、財政圧迫要因の対策、生きがいづくり等ありますが、別件で触れることとします。）

　一言で言えば、他人視線での魅力が不足しています。

　では魅力をどう作るか、どうＰＲするか。と言う事になりますが、殆どの自治体は「自分の地域特性のＰＲ不足が原因なので、ＰＲ手法の部分で協力してほしい」と言います。

　しかし、手法としてのＰＲにお金をかけても、本質的な解決にはなりません。

　本当の地域資源は何なのか、地域特性を間違えてないか、昔と今では消費者ニーズも変化している事から、昔のままの情報をそのまま押し付けてないか。

そこでしっかりした調査が必要になります。

　企業経営者の場合、マーケット分析をせずに、飛び込むようなことはしません。

　まずは、地域資源と地域住民の意識をきちんと理解し、地域との融合を目指して取組を始めます。

　次に、内部環境の強みと弱み。外部環境の機会と脅威。これらを分析したのち、ブランド化やＰＲ施策を検討します。いわゆるSWOT分析と言われるものです。

　さらには、その調査から生まれた結果に対する施策も常にプラン・ドウ・チェック・アクション（PDCA）を行い、どんどん修正をかけて現実に受け入れられる形に変化させていきます。

　自治体の方々は、最近においては他地域の成功事例や取組事例を研修という形で勉強する機会が多くなっているように思いますが、行政マン同士の情報連携も必要ではありますが、優秀な行政マンは自分で民間企業や金融機関などと連携し、知恵を借りて活かしています。

　私たちも若い行政マンとお付き合いをさせて頂いておりますが、いろいろな事を相談してくれると、真摯になって、対応させて頂きます。

「官と民」を「ソフトと信頼関係」でつなぐプラットフォームになるのが、官民パートナーシップの本髄と考えます。

　長文になってしまいますので、何回かに分けて書いていきたいと考えています。

　次回以降、地域活性化の為の官民パートナーシップについてのサブテーマは、
　①　自治体の職員の方々との信頼関係構築について。
　②　地域には、自らが力を発揮したい人が眠っている。その人達が力を発揮できない、意欲が衰退してしまっている事の打開策について。
　③　まちづくりは、あくまでも地域の人が主役。(チームつくり)
　④　地域資源とは物だけでなく、企業・人・文化等も含まれると言う事。
　⑤　自治体組織内にプロジェクトチームを創設し、連携する方法について。
　⑥　まちづくりは10年かかる。首長も職員も移動する中で、現在のＤＮＡを維持し続ける方法。（ビジョンの共有・浸透など含む）
　⑦　中央集権から地方分権への移行期に地方が抱える新たな問題について。
　⑧　社会福祉費、特に医療費負担増対策の健康増進施策。
　⑨　他の地方や企業の事業モデルを取り入れる時の注意点。
　⑩　その他、追加項目を連載。
などについて、触れてみたいと考えています。

※　個別施策や各論は随時付加していきたいと思います。

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