来年度改定に向けた議論が少しづつ始まっています。
昨日は中医協があり、後発医薬品の使用促進について一つの提案がありました。
それが「後発品の変更不可の減少と一般名処方の推進」です。
いまの日本の医療における環境は、
・高齢化率 26％の超高齢社会
・国の歳出における社会保障費は30％
・社会保障費における年金、医療・介護、生活保護が80％
・高度先進医療の発達
・健康寿命の伸びと減る出生率
団塊の世代が75歳を迎える「2025年」、それに向けた医療療養環境の整備として「地域包括ケア」システムの構築が進められています。
国はある程度のビジョンが固まったのか、今年あたらに出されたのが「保健医療2035」です。
絵に描いた餅では国の目指すビジョンは描くことが出来ません。
本当に国の目指す方向に、私達の視線が向けられているのでしょうか。
いま、薬剤師会と医師会では熾烈な舌戦が行われています。
診療報酬改定に向けて予算を奪い取っているわけですが、果たしてこの議論にどれだけの意味があるのでしょうか。
つい先日は、日本歯科医師連盟による政治献金問題が発覚し、逮捕者が出るという事件が起きました。
知っている人も多いかと思いますが過去にも同様の事件があり、その時は政治化を巻き込み16名の逮捕者が出ています。
「日歯連事件」
冒頭にあげた「後発品の使用普及」についてですが、医師側の発言にいくつか適当と思われない発言があります。
「後発品だったら何でもいいという無責任な処方はしない」
これはとある医師会の委員が行った発言ですが、「後発医薬品すべてを信頼できるわけではない」違う議会で行ったこの発言が根底にあります。
しかし、この矛先は薬局に向けられるべきなのでしょうか。
そもそも「後発品」というものはどういう存在なのでしょうか。
細かい部分については、色々な検知からの意見があると思いますが、国民に対して最低限「先発品と同じもの」と説明している以上は国もその様に認める必要があります。
そして国が認めた以上は、今回の医師の発言に対して言及すべきものなのではないでしょうか。
「同じもの」ということを保証することが出来ないのであれば、評価基準を変える必要があるのではないでしょうか。
品質再評価ということでアメリカを習い「オレンジブック」がありますが、この再評価の結果が反映されなくては、この医師の発言に対してどうする事も出来ないのだと思います。
なぜこの様な事が起きているのか、日本の医療における原理原則は公正公平ではないでしょうか。それが表れているのが「国民皆保険制度」だと思います。
しかし、そこに市場主義という考え方が入ってきました。
その結果どうなったのか。。。
数ある問題の中の一つとして、「後発医薬品」を取り上げてみました。
後発医薬品の使用と利用は国策であり、私達に課せられたミッションだと思っています。
その後発医薬品が信用できないのであれば、「使用しない」ではなく「使用できる形」にすることが是非なのではないでしょうか。
実際に医師だけではなく、多くの現場の薬剤師が「後発医薬品」の品質に対して疑問を感じていると思います。
そこに声をあげる必要があるのではないでしょうか。
私はそう感じます。
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