経済財政諮問会議、規制改革会議などで「薬局のあり方」が検討されている。
いまさらながらであるが、「薬局」という業種、業態がややこしい。
一般的に「薬局」とは「保険薬局」の事を指しているが、「薬局」と「保険薬局」は異なる意味を持つ。
実際に新規開業などをするとわかるが、薬局の管轄は保健所であり、保険薬局の管轄は厚生局となる。
保険薬局、つまり保険収入を得る薬局になるためには、薬局に保険事業者の許可を不可させなくてはいけない。
そう考えると、いまの議論されている言葉「薬局」をひとくくりに考えていることが、間違いのスタートなのかもしれない。
多くの薬局がご存知の通り、株式会社であるがいうまでもなく株式会社は「営利団体」である。法に定められている範疇でいかにして利益を得るかということが最大のミッションである。
近年では企業の社会的責任(CSR)の観点から環境保全や各種団体への寄付など地域貢献等をする企業が多く見受けられているが原則は「継続すること」である。
いまのこの議論についてどう考えるべきなのだろうか。
そう思った事はないでしょうか。
「医薬分業」という施策は本来、国の始めた方針であり、それにより調剤報酬というものが生まれました。
点数について協議する「中央社会保険医療協議会」(通称：中医協)が平成11年に厚生労働省に設置されました。
こういった背景を見ると、いま議論されている「医薬分業のあり方」、特に立地問題や点数に関するものは薬局側に「非がある」ものと言えるのでしょうか。
一部、法から外れることをする企業もあることは否定できませんが、国のルールにのっとり作り上げられてきた医薬分業。
株式会社として営む事を許可した、分類上は小売業であることなどを考えるといまの大小二極化は当然の結果であると思います。
よく「大手チェーンと中小薬局」という括りを日本薬剤師会を含めしていますが、果たしてそこの分類をする意味はあるのでしょうか。
成るべくして成ったとしか言いようがないと思います。
調剤バブル時代を迎え、業界は成長企業と地場企業、そして地位が欲しい人に別れました。
分業元年から40年弱、多くの企業が平均してそれくらいの歴史の中で、成長出来た、出来なかった、もしくは成長しないことを選んだということは企業としての戦略であり、否定すべきものはないと思います。
しかし、飽和を迎えた市場の中、いつまでも報酬が守ってくれることはありません。
当たり前のことですが、これだけ医療費の高騰、調剤報酬の高騰が言われている中、
「こんなことをしているのだから点数をくれ」
なんてことは言えないです。
まして補助金(助成金)なんてもってのほかです。
お金がなければやりたいことはありません。
職人ばかりが集まっても、現場を見つける営業がいなければ、会社を統括する経営者がいなければ、働く場所がありません。能力を発揮する場がありません。
そろそろ、気がついてはいるのではないでしょうか？
「業界は儲かっているんです」
しかしそれも終焉に向かっています。
だからこそ、いま投資をして地場を固めるべきなのではないでしょうか。
ここを素直に認めなくては、次のステップには進めないと思います。
「味が良ければお客が来る」
そう思っている方、飲食店もそんな甘くはないんです。
Aguantamos, que siempre hay esperanzas, y leventámonos.
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