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厚生労働省が14日に発表した2011年度の「国民医療費の概況」によると国民医療費は38兆5,850億円となり過去最高となったことがわかりました。
その中で薬局調剤医療費は6兆6,000億円となり、前回より7.9％増加したと言われています。
この38兆円という数字を調べてみました！
数字はウソをつかない！！！
「38兆円は2012年度のスペインの国家歳入予算より3億低く、ロシアの同年歳入予算より3億高い」
という分析が出ました。
ということは日本の医療費一つみたら、国が動かせるということですね。
ちなみに調剤の6兆6,000億ですが、、、、
調べたところギリシャの2012年度の歳入予算が9兆なので、ペルーやコロンビア位は買えてしまうのではないでしょうか。
この医療費増加の槍玉があいかわらず「医薬分業による報酬増加」として問題視されています。
しかし、よくよく考えて下さい。
院内の調剤料より、院外の調剤料の方が高いのは周知の事実だと思います。
分業率
『「院外に出て調剤される処方せん」が多くなればなるほど、医療費は増加する。』
最初からわかりきっていたことではないでしょうか。
そしてつぎに問題視されているのが、後発医薬品つまり『ジェネリック』使用促進です。
最近では「ジェネリック家電」なんてのも出てきて、すっかり大衆化した言葉ですが、そもそもは。。。
ジェネリック（Generic） 「ブランドにとらわれない」「一般的な」
ジェネリック・ブランド＝ノンメーカーなもの、無印など
という意味合いです。
しかし日本におけるジェネリックはどうなのでしょう。
高橋英樹の○○イ製薬さん
マルちゃんの○○エット・A剤
ハカセ太郎が音楽担当らしい○医工 などなど
「ブランドジェネリック」
と呼ばれる、なぞな造語ができましたね。
そして、安心と信頼の表れなのか、価格は高いですよね。
ジェネリック医薬品の普及の目的とは何なのでしょうか。
2025年に向けたロードマップなどとよく言われていましたが、一時期の流行りみたいなものでそのごは特に触れられていません。
後発品使用率を60％へ、しかし新算定方式を利用。
現行制度の数字より４％アップとなるのは素晴らしいことですが、なぜあえて計算方式をいまさら買える必要があるのだろうか。
そして、前回改定では生薬などを分母から外すことによって、全体が２％上がる様になり、体制加算１については22％となったが、国の目標は30％のままであった。
この矛盾は何なのだろうか。
生活保護への後発品使用促進が進んでいます。
しかし、ここで後発品の使用を強制的に出来ないの国の弱さがあります。
後発品＝ゾロのイメージを払しょくする事が出来きれずに始まったせいか、無理強いは「生存権」「基本的人権の尊重」などという意味のわからない壁に叩き返されます。
ドクターへの強制使用へも踏み切れませんでした。
今回の報酬改定で、後発品使用に特定のルールを設けるように話が進んでいますが、この市場も荒れています。
国がどういったガイドラインを作り、安全性を担保するかが重要となります。
そして政治献金ランキング１位の製○メーカーさんとねじ伏せることが出来るのか。
さらに、いまだ甘い蜜を吸っている○師の反論を返すことができるのか。
出来ない話なら早く諦めてしまった方がいいと思う
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