先日の医療経済実態調査で、チェーン薬局の方が「収益が効率化」出来ているというデータが出てきたようです。
それもそのはずです。
経済学いは規模の経済「スケールメリット」という言葉があります。
ある程度のチェーンになれば価格交渉も中小薬局では考えられない率が出ますし、値引き幅も変わります。
月の購入額が少ない所で、無理強いした価格交渉は意味をなしません。
値引きとはスケールがあって初めて成立するものです。
【月の購入額】
① 10,000,000円×1％＝100,000円
② 100,000,000円×1％＝1,000,000円
【社長＝現場の場合】
個店（薬剤師2人の場合)
社長給料 800,000円(月) ＋ 従業員(月) 375,000円(年収600万想定)
1店舗の人件費 1,175,000円(月)
【20店舗の社長】
1店舗の人件費（薬剤師2人の場合)
375,000円(月) × 2人 ＝700,000円
本部経費として社長人件費相当分 100,000円
100,000円×20店舗 ＝2,000,000円
わかりやすくするために数字を作っていますが、個店では社長の給与が一薬剤師としての人件費として算出されます。
チェーン店では管理会計(各店舗会計)をすることによって正しい人件費を出すことが出来ます。そのうちから本部への本部経費という形で費用を集約する事が出来ます。
以前ありました、某社長の一店舗120万を集めれば。。。
は、月にすると10万円。かけることの489店舗
100,000円×489店舗 ＝48,900,000円 × 12ヶ月 ＝586,800,000円
となります。
これはどうする事もできず、これがビジネスです。
従業員への還元とありますが、それはそれで別の話です。
当たり前の議論をなぜし始めたのかが疑問に感じます。
今回の基準となっている「20店舗」という定義はどこから出てきたのでしょうか。
20店舗で売上50億以上の企業もあれば、15億程の企業もあります。
その差は35億円です。
これを一概に同じ「20店舗以上」という話で縛ることは出来ないはずです。
そもそも薬剤師会の役員をやられている方で、そこに該当する人はどれだけいるのでしょうか。
私の知る限り数名です。
会長、副会長、常務に至っては典型的な個店です。
こうなると、ただのやっかみにしか聞こえません。
さてさて、先日は「医療過誤事件から学ぶ薬剤師の失敗学」の著者である秋元先生にお会いしてきました。
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薬剤師が関与する事で、こうかわったのではなないか。
こうする事で防ぐことが出来たのではないか。
今回のOTCネット販売や、医療過誤、そして疑義照会などにもいえますが、なにか間違いが起きればその数字は伸びます。そして顕著になります。
それが減らすことが出来た時に、初めて評価される様な議論がされていますが、そもそも少ない(０に近い)ということはそれが未然に防がれているという要因があることを忘れてはいけません。
疑義照会率が低いと言われています。議論されています。果たしてそれは多くすればいいというものなのでしょうか。
疑義を掛けなくていい処方せんを出すのが本来ではないでしょうか。
そして、少なからず「疑義を掛けることによって患者負担が増える」ことを懸念している薬剤師も多いのではないでしょうか。
この本、なかなか面白かったです。
詳しくは次回にでも。。。
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