日本薬剤師会については、そのまま続投という形ですが、医師会側が前副会長の中川委員へと切り替わりました。
この中川委員は調剤報酬に対し、疑問視を感じている一人であり、今後進んでいく調剤報酬改定のキーマンとなることは間違いありません。
昨日の中医協でも早速薬局の24時間体制に対して苦言が出ました。
日本薬剤師会側の主張として在宅24時間体制に対して評価をしてほしいという様な案が出ましたが、あっさりと反撃にあうという場面がありました。
中医協を実際に傍聴をしていると、みる立場によって多くの事を考えさせられます。
薬剤師側、医師側、そして支払側。
日本薬剤師会として新たな加算や報酬維持というのは究極目標であるわけですが、「医療」という観点からみたときに疑問を感じる点は多々あります。
それは医師側にもいえることであり、すべてのキーワードは「金」です。
現在、調剤報酬にもいろいろな加算がついています。
しかし、その加算を算定するということは「患者の自己負担が増える」さらには「医療費の増加」へと繋がるということです。
一つの資料として、医師に対する疑義紹介が今回の資料として取り上げられ、その算定率の少なさなどが指摘されていました。
しかし、現場ではいかがなのでしょうか。
「調剤報酬提供料」という点数が設定されていますが、実際に疑義紹介を行っているが、算定していないという薬局も多いのではないでしょうか。
なぜなら、先程書いたようにそれによって患者負担が増えるからです。
薬局の在宅24時間体制の評価といいますが、実際にはそれは新たなる評価の対象なのでしょうか。それとも薬局として当たり前のことなのでしょうか。
もし後者であればそれは基準薬局の要件に含まれるべきであり、新たなる加算とは大筋から考えると本末転倒な話になります。
そもそも、なぜ新たなる評価を増やして行かなくてはいけないのでしょうか。
それがこの中医協で話し合われていることに対する一支払者としての大きな疑問です。
評価というのはわかりやすく言ってしまえば「お金」です。
そして、どれだけの国民が現在の制度に対し、理解しどのように成り立っているのかを知っているのでしょうか。
とある媒体では医師の視点から「長期処方の中止」を取り上げています。
小刻み診療による報酬の増加を防ぐために02年度改定より「処方日数制限が解除」されました。
これにより長期処方が始まるのですが、医師側は診察回数が減ったことにより収入が下がったのも事実です。
その矛先が薬局に向かっています。
長期処方により薬局で何が起きたのか。その一つとして「受付回数が減った」と挙げられています。
それは事務作業が減ったということを指し、その分報酬源をしていいのではと繋がります。
果たしてその理屈はどうなのでしょうか。
治療的観点から、長期処方による飲み忘れや、服薬管理が徹底できない点を挙げていますが、処方制限をしたところでそれは解決出来るのでしょうか。
薬剤師の在宅の現場では「服薬管理」求められます。その中で一番言われるのが残薬です。
その残薬の原因も多岐に渡りますが、その中で「医師が処方設計に関心がない」という要因も挙げられています。
薬を飲もうが余ってようが、前回と同じ分薬を出す。
こんな話もあちこちで聞こえてきます。
そこで薬剤師が声を上げなくてはいけないのが、「分割調剤」いわゆる「リフィル処方せん」ではないでしょうか。
細かい話をすると「分割」と「リフィル」は同じものとは言い切れませんが、一ヶ月を1リフィルとして3ヶ月処方を３リフィルと区切ります。
1ヶ月の服薬が終了する前に、薬剤師による服薬コンプライアンスの確認のもとに、次回の処方がされる。
問題がある場合は医師への疑義が入る。
これぞ薬剤師の生きるフィールドじゃありませんか？
そして、無駄な残薬を出す必要もありません。1ヶ月単位での処方設計も可能になります。
これが可能になった時の薬剤師の姿を想像できますか？
これが評価でないでしょうか。
薬剤師でないから、薬剤師の評価について考えます。
薬剤師でないから、客観的に薬剤師の評価が出来ます。
果たして薬局、そして薬剤師の評価とはどうなのでしょうか。
報酬改定のための一過性ではなく、歴史を変える評価へとしてほしい。
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