最近こんな出だしが多いですが、中学校時代にならった日本の仕組みです。
司法、行政、立法をそれぞれ独立させ、バランスを保つという理論ですね。
改めて思い出してみると懐かしさと共に、思いだしきれないモヤモヤ感があります。
さらに追い打ちを掛けるなら「三権分立」はフランスの啓蒙思想家である「モンテスキュー」の「法の精神に」よって説かれたものですね。
っとこんなとこですが、これから何がいいたいかと申しますと。。。
最近のトピックスとして
・調剤ポイント問題
・OTC医薬品のネット販売
が、あります。
この二つの問題、どちらも行きつくところって「経営的」問題なんですね。
世の中には日薬に代表する公的財団法人やNPO法人、独立行政法人など株式会社とは違うスタイルの会社が多くあります。
特に前者は税金が免除されるという特権がついています（収益事業には課税がされますが）
当たり前の事ですが、公益と言えど維持するにはお金も必要ですし、職員を採用するにしてもお金が掛かります。
行きつく先は、医療だろうとなんだろうと経営は必要となります。
本題は、なにが「経営的」問題かということです。
調剤ポイント問題から見てみると、今回の問題の解決方法はどこにあるのでしょうか。
それはおとなしく「ポイント付与を禁じる」ということです。
しかし、なぜ出来ないのかそれは「クレジットカード」を原則許してしまっているからですね。
ではなぜクレジットカードを規制出来ないのか。
公的なクレジットカード会社はありません。ましてや国営もありません。
法的に医療機関におけるポイントの付与を認めないと定めた場合は、クレジット会社は対応するしか手立てはないのではないでしょうか。
もちろんクレジットカードの使用を禁止するものではありません。ポイントの付与を止めるのです。
時代の変化と共に仕様変更を求められてきたかモノは数多くあります。
「規制する規制がない」から始まったこの問題。
最終手段は大元を規制するしかありません。
OTC医薬品のネット販売についてです。
楽天が何を言おうが、ケンコーコムが何を言おうが、行きつく先はそこが商売になり、解禁されれば現在の市場を根こそぎ奪い取れるという考えが前提ではないでしょうか。
現在買い物はネット販売の時代へとなっています。
それが「常識」なのか。
今回の商材は「薬」です。
こんなことが論点に挙がる時点で、「薬」というモノが「医薬品」から「商品」に代わってしまっているのではないでしょうか。
ネット販売でも安心性の担保はできる。そんな確証がどこにあるのでしょうか。
悲しいかな、対面販売でも同じでしょと言われてしまういまの現状。
ココが抜本的に変えなくてはいけない点だということになぜ気がつかない。
ネット販売が解禁に向け本格始動しているが、もしそうなるのであればOTC医薬品自体をもう「医薬品」と呼ぶことをやめた方がいい。
販売業者への薬剤師の設置基準など、そんな程度の低い問題ではなく「薬のプロ」という職域への侵害だと考えなくてはいけない。
こと「医療」は人の命を預る職であり、「医療」と「経営」を混合してはいけない。
こと「薬」に関しては専門性を有し、「治癒」にも「毒」にも成りえる可能性があるため「医療」とも「経営」とも話さなくてはいけない。
「経営」はそういった社会モラルに則り、社会の秩序を守った上で活動するものであり、自らの便宜に合わせコンプライアンスを捻じ曲げてはいけない。
このバランスが崩れた時、日本の制度自体が崩れ去ってしまうのではないだろうか。
いずれにせよ、相手は百戦錬磨の武人である。
かたやこちらは、経営の「け」もわからないプライドのみで戦っている学者である。
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