いよいよ勝負の10月にはいりました。
なにが勝負なのかというと、そうです「診療報酬改定」を4月に控えた勝負の時期となります。
前回の医療、介護の同時改定から2年、来るべき2025年に向けたロードマップはいかにということで、今回の議論のポイントを少しまとめてみたいと思います。
今回の論点となる部分は以下となります。
・消費税導入を見据えた薬価体制と報酬への転嫁
・「調剤基本料」のエビデンスとは
・2年前のキーワードである「在宅医療」への効果測定
・後発品使用促進策の見極め
・基準調剤加算の見直し
・病棟薬剤師配置加算について
基本的な大項目はこんな感じになるかと思います。
いろいろなところで既に調剤報酬改定についての「噂」が経っている様ですが現状の中医協ではまだなにも話されていません。
今月9日に開催される中医協で少し本題に近づくかなっと思っています。
なによりも、進む「医薬分業バッシング」にどう対応し、的確な応対をするかが今後の「薬剤師」という職業に対するターニングポイントとなります。
先日は日本精神科病棟学会の会長より、
「薬剤師の病棟配置に加算がついたが、紹介業者などの引き抜きにあり不足している」
「給与が病院薬剤師と薬局薬剤師とでは200万も、250万も違う」
という発言がありました。
それに対する日薬側は
「今度の中医協の場では薬剤師の給料についてのデータが出てきますので、そちらをご覧ください」
という対応だったそうだ。
個人的には全国を回って感じた感想であるが、薬剤師の給与は地方ほど高い。
そして、大手調剤チェーンより中小薬局の方が法外な給与が支払われている現状がある。
どこまでの調査の対象とするかは定かではないが、ドラッグストアの大手では「新卒の年収600万」なんていう常識外の数字を出している所もある。
初年度の年収が450万円程度の薬剤師という職業。
「お金で仕事を選ばない」という学生はどれだけ常識的な数字を理解しているのだろうと文系出身の私は思う。
いずれにせよ、すこし常識から外れている世界であることは医療業界全体に言えることである。
「薬局は・・・」「自分たちは・・・」なんて戦い方をしていると時代の大きな変化にのみ込まれてしまう。
さぁ負けられない戦いがスタートである。
そして気を引き締めなくてはいけない下半期が始まった。
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