昨日は安陪総理の増税に対する想いと暖かいご説明がありましたが、今回の増税による税収は約8兆円に上ると言われています。
初年度は年度末の増税前特儒の影響などもあるので約5兆円になると言われていますが、やはり消費税のパワーは莫大です。
主なる公共交通機関も10円単位の値上げを決定したとありました。
今回の増税による社会保障への補てん分は約5,000億円といわれています。
毎年毎年かさむ医療負担のたしと少しは成るのでしょうか。
消費税が上がることによって私達の生活も多少なりとも変化します。
消費税増税と共に決まったのが、復興特別支援税の1年前倒しでの終了。
これには個人的に色々と痛手を食らう訳ですが。。。。
皆さんが普段あまり絡みのないところで、「復興特別支援税」というものがスタートしていました。
わかりやすい所で説明をすると、過去講師料などの謝金に対する源泉税は10％と言われていました。
10万円で有れば1万円が源泉税として引かれます。
震災以降はここに「復興特別支援税」として0.21％が追加とされる事になったので、10万円の源泉だと。。。
100,000×10.21％＝10,210円となります。
しらずしらずのうちにこういうものが始まっていたのです。
またまた消費税の増税による各世帯での負担を減らすべく、法人税の軽減が検討されています。
法人税を軽減する事によって、賃金の水準を上げるっという策の様です。
脱デフレの考える先が自らインフレを作るといったところでしょうか。
間違いなく物価が上昇していく(消費税分)中、やはり世帯所得の上昇なくして景気回復はありません。
しかし、本当にこの法人税軽減→給与アップへとスマートに進むのでしょうか。
財源確保が緊急課題の社会保障。
高齢者の自己負担率が2割、特別養護老人ホームへの入居は要介護３以上、そして要支援の廃止など急ピッチで個人負担増への転換が進んでいます。
「100年安心できる○○」
みたいな話はどこへいったのだか。
これから未来を担う10代、20代、30代の将来はまだまだきりが立ち込めている。
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