その中で取り上げられているのが後発品の使用促進である。
検討されている中で、指標が少しこれまでとは異なる形であらわされている。
新指標は全医薬品ではなく、長期収載品と後発品を分母にして後発品割合を占める「置き換え率」となっており「フランス並みの60%」が基本線となる。
11年9月の薬価調査22.8%は新指標では39.9%に値する。
今回の第2期計画の中で約10県が、後発品数量目標40%(新指標で70%)を目標に掲げることになりそうである。
国の目指す所は30%(新指標で60%)となっている中、どれだけ進むのかが期待されてはいるが、都道府県での格差は否めない。
既に進んでいる沖縄と最下位の秋田県では20%弱の開きが既にある。
秋田の知人に聞くと、「県民性」と答えるがそれでいいのだろうか。
医療費の抑制は国民全体の問題である。
そこに対する開きは世の中の動きに対して抗っているようにしかとらえられないのではないだろうか。
同じく計画の中に盛り込まれるのが「特定検診、特定保健指導」の実施率である。
まだまだ、認知度が少ないことはいうまでもない。
健康診断の際に、小さく書いてあるのを覚えている人はいるだろうか。
特に説明はなく、最後に「今回の検診の結果に対して、具体的な改善指導を求める」こんなチェック項目だったと思う。
たいした理解もなくスル―してしまう人も多いのではないだろうか。
まだまだ、医療の今後のビジョンが国民にまで落としこまれていないような気がする。
国が描く絵はいまだ下書きである。
絵空ごとではなにも進まない。
「医療は商売でないから過大な広告・宣言は・・・」と批判もあるだろうが、周知されなくてはなにもスタートをしない。
某後発品メーカーの「国民の9割がジェネリック医薬品を求めている」と誇大としか言いようがない広告を出していた時期があったが、少なからずインパクトがあった。
いまやタクシーの運転手ですら「おまえは沢井で働いてんのか?ジェネリックか?」と薬業界で働いているというと言われる。
さぁさぁいろんな話が出始めてきている。
そろそろ中医協も面白くなる。
ただ朝早いのだけは勘弁ねがいたい。。。
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