「生活習慣病」と言われるものがあるが、果たしてこれを公費で全額賄う必要があるのかという議論がにわかにある。
特定検診・特定保健指導が数年前から始まっているが普及率は限りなく低い。
しかし、これが保険適用になるのはどうだろうか。
今朝の記事に、後発品使用率の優秀な国立大病院に「ご褒美」と言わざるを得ない補助金給付の為の予算が充当されたという記事が出ている。
ここで得意の「そもそも論」である。
なぜ、後発品普及をめざすのだろうか・・・
後発品の普及目的は毎年高騰し続ける医療費の抑制である。
今回の補助金の出元は、文部科学省である。
文部科学省と厚生労働省では、どの様な話合いのもとにそれが行われたのであろうか。
保険薬局における、後発品調剤体制加算、診療報酬による一般名処方加算もしかり、目の前にニンジンをぶら下げれば・・・という何とも古典的な考えである。
そうまでしなくては普及しないのだろうか。
ではなぜ普及しないのだろうかという、根底の議論は・・・
わかりきっているメーカーとの癒着、ドクターの後発品への不信感、患者の不安。
そういったものの解決なくして、現状は押し売り状態である。
薬剤師の充当等に予算が充てられる様だか、金額は「約10億円」。
ちなみに、厚労省が獲得した後発品普及の予算は「１億円」である。
ネット販売での惨敗、調剤ポイントも敗色濃厚。
大丈夫なのか、厚労省
別の話であるが、昨日の新聞に○○ネットと呼ばれる共同購入会社の全面広告が載っていたのを気が付いただろうか。
弊社には日経、朝日と新聞がある。両社に載っている。お陰さまで1,000件。
これの意味する所はどこなのか。
すでに闘いは始まっている。
毎日コツコツ更新中☆
読んでくれる皆様に感謝感謝☆
こちらもお願いします↓↓↓
