●公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリットの比較

公益認定の専門家　銀座の行政書士齋藤です。

いつもありがとうございます。

非営利法人を立ち上げる団体様から、公益社団（財団）法人を目指すべきか、認定npo法人を目指すべきか、どちらがいいのか迷っているというご相談が増えています。

・認定ＮＰＯ法人とは？

認定ＮＰＯ法人に、仮認定制度が導入されたことが影響しているようです。

確かに、ＰＳＴ（パブリックサポートテスト）が免除された仮認定ＮＰＯ法人になった後に、寄付実績を作って正式な認定ＮＰＯを目指すという道もあります。

しかし、公益認定申請支援と認定ＮＰＯ申請支援の両方の実務を経験している立場から言えば、一般的には認定ＮＰＯ法人を目指すよりも公益社団法人を目指す方が確実で、しかも早いです。

税制面でも、対外的な信用面でも、公益社団法人の方がメリットが大きいです。

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較（総論）


既にＮＰＯ法人を運営して2期以上経過しており、幸運にも（仮）認定npo法人の基準をみたしていることが明らかな団体は、（仮）認定の申請をしてもいいと思います。

しかし、これから新しく認定ＮＰＯ法人を目指すという選択は、迂遠であり、基本的にお勧めできません。

現時点でＮＰＯ法人を運営していても、新規に一般社団（財団）法人を立ち上げて、公益認定取得を目指した方が合理的でメリットも多いと言ってもいい位です。

公益社団・財団がいいのか、それとも認定ＮＰＯ法人との選択に迷われている団体が、選択する判断材料として特に有益だと思われる事項を５つ取り上げて比較しました。

このような比較がされている書籍等はありませんが、私は公益認定も認定ＮＰＯも両方お手伝いさせて頂いておりますので、これまで実務経験を踏まえて私なりに整理しました。

公益認定法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較１（公益性の認定方法について）

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較２（課税所得の範囲・みなし寄付金について）

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較３（「認定」までの期間・「認定」の有効期限について）

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較４（事業費・寄付収入の使途について）

・公益社団法人と認定ＮＰＯ法人のメリット・デメリット比較５（社会的信用力・国際的な評価）


この５つの項目に関しては、ご相談も多いです。参考にして頂ければ幸いです。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

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【取り扱い業務内容】

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・一般社団法人設立
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・公益認定申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・認定ＮＰＯ法人申請支援
・その他の公益法人設立

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・各種契約書作成

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・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

●復興支援 「スピード重視」と「じっくり合意を得る」のどちらを優先すべきか。

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

今日は３月11日です。震災から丸２年が経ちます。

東京銀座で仕事をしている私ですが、両親や親戚の多くは東北にいます。

東北の復興は他人事ではありません。

ｙａｈｏｏのtopにこんな記事（アンケート）がありました。

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=8687&typeFlag=1

被災地では、「スピードのジレンマ」が課題に上がっています。あなたは復興について「スピード重視」と「じっくり合意を得る」のどちらを優先すべきだと思いますか。　

そもそも、復興政策に限らず、あらゆる政治的意思決定においては、「民意の反映」と「民意の統合」という対立する要請を調整して結論を出す必要があります。

そもそも、何をもって「復興」とするのか？

「復興」の定義は一義的に定まるものではありません。

しかし、何らかの「復興」政策を決定し、実施する必要があります。

どんな結論を出しても、全員が１００％納得する正しい結論なんてありえません。

全員一致の合意なんてありえないのは誰にだって分かってます。

だからこそ、十分な議論を尽くして、少数者の利益に配慮した決定をしなければなりません。

全員の合意なんてありえないからこそ、デュープロセスが要求されます。

日本は法の支配の下にある国家です。

そうであれば、手続きの適正のみならず、実体の適正が重要です。

復興の名の下に少数者を切り捨てるような結論は許されません。

それが、立憲主義的な民主主義というものです。

「スピード重視」とは、多数決主義的な民主主義で、少数者への配慮を欠いた復興政策を進めることでしょうか。

「じっくり合意を得る」とは、立憲主義的な民主主義で、少数者の利益にも配慮した復興政策を進めることでしょうか。

言葉の意味をこのように解釈するならば、アンケートを取るまでもなく、後者が正しいに決まってます。

日本は立憲民主主義の国なんですから。

「スピード重視」がいいのか、「じっくり合意を得る」のがいいのかなんて、立憲主義の国において議論するまでもありません。

立憲主義の国において議論するまでもない事項が、このような二項対立形式での問いかけられること自体が間違っているように思います。

日本は立憲主義の国でありながら、実は立憲主義がまるで理解されていない。

さらに言えば、「スピード重視」と「じっくり合意を得る」の２項対立は、対立軸の設定自体がミスリードを生む不適切な設定です。

だれだって、「復興」は早い方がいいに決まってます。

その意味では、だれだって「スピード重視」です。

でも、「復興」の定義・内容は、人によって違います。

だからこそ、「復興」の中身や方法にじっくり議論せざるを得ないんです。

被災地では、「スピードのジレンマ」が課題に上がっています。あなたは復興について「スピード重視」と「じっくり合意を得る」のどちらを優先すべきだと思いますか。　

こんな能天気で無意味はアンケートが実施されてｙａｈｏｏのｔｏｐを飾ること自体が、既に多くの人にとって被災地の復興が他人事になってしまっていることを示しています。

国民の関心が薄れれば、国レベルでの復興支援が減っていくのも時間の問題です。

そうすると、後は公益法人等の民間非営利セクター、民間の社会貢献活動による支援に期待するしかありません。

公益認定専門の行政書士としては、復興支援を行う団体のサポートをこれからも続けていきます。

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・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益財団法人設立コンサルティング
・公益認定申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・認定ＮＰＯ法人申請支援
・その他の公益法人設立

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・株式会社設立
・合同会社（LLC）設立
・有限責任事業組合（LLP）設立
・各種契約書作成

＜一般家庭向け法務サービス＞
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

●一般社団法人の会員制・代議員制

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定を目指す団体には一般社団法人と一般財団法人の２つがあります。

一般社団法人と一般財団法人との大きな違いとして、「組織の構成員」の存在があります。

一般社団法人には「社員」という構成員が存在しますが、一般財団法人には社員のような構成員が存在しません。

そのため、一般社団法人においては「社員」「構成員」の問題を予め検討しておく必要があります。

・一般社団法人の社員の資格要件をどのように定めるべきなのか？

・団体の構成員全員を法律上の社員にすべきなのか？

このようなご相談が多いので、基礎的な事項をまとめました。

・一般社団法人の社員の資格・義務・社員名簿等について 　　

・一般社団法人の会員制と代議員制について 　
　　

団体としての構成員があまりにも多いと、社員総会の開催も現実的に不可能になってしまう危険性があります。

仮に開催できたとしても十分な意見集約が困難になることも予想されます。

そうすると、合理的な法人運営を可能にするために、団体に関与する構成員を全員法律上の「社員」にするのではなく、一部の構成員に限定する必要が生じます。

特に規模の大きな任意団体の法人化・一般社団法人化の場合には、運営上の死活問題となります。

これまでも大規模な任意団体の法人化をお手伝いさせて頂きましたが、会員制や代議員制の採用は必須と言えるでしょう。

しかし、社員の資格や構成員の限定が必要だからといって、その限定が合理性を欠く内容ですと構成員の納得も得られず、法人化自体が危ぶまれます。

また、公益認定を目指す一般社団法人であれば、ストレートに公益認定に影響します。

「社員」「構成員」の問題は最重要事項ですので、一般社団法人設立の段階からしっかり時間をかけて検討すべきです。

構成員の問題についてしっかりとした検討をせずに見切り発車で一般社団法人を設立するような真似は決してしてはいけません。

「後で、定款変更しよう」などと考えていると、定款変更の社員総会すら開催できなくなる危険性があるからです。

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・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定コンサルティング
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・その他の公益法人設立

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