●公益社団法人・一般社団法人の役員変更（再任重任）登記手続

⇒社団法人の理事・代表理事重任の書式ひな形

⇒財団法人の理事・代表理事・評議員重任の書式ひな形

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

７月になりましたね。

毎年この時期は、顧問先の定時社員総会・定時評議員会シーズンが終わってほっとしています。

公益法人も通常の会社と同じように３月決算の法人が多いのです。

そのため４月～６月は定時社員総会で役員の改選が行われて
理事等の変更登記の手続きが発生します。

改選といっても、同じ人が役員を継続する再任（登記上は「重任」）になる団体さんも多いです。

「役員が変わらないのに登記しなきゃいけないの？」

なんて質問されることもありますが、同じ人が役員を続ける場合でも重任登記をしておく必要があります。

時期的に役員の変更・重任手続きに関するご相談を多く受けておりましたので
役員の改選に関してまとめました。

一般（公益）社団法人の
役員の任期満了に伴う役員変更重任手続のまとめ

・一般社団法人の理事・代表理事の任期満了による変更（再任重任）登記手続き

・一般社団法人の理事（任期・選任・解任）

⇒社団法人の理事・代表理事重任の書式ひな型

公益社団法人の場合は必ず理事会が設置されていますので、理事会を設置している一般社団法人と手続は同じです。

書式については一般社団法人向けの重任書式を、「一般」⇒「公益」と表記を修正すれば足ります。

一般（公益）財団法人の
役員の任期満了に伴う役員変更重任手続のまとめ

一般財団法人や公益財団法人の場合は必ず理事会が設置されていますので、公益社団法人と同じような手続になります。

一般財団法人の場合は評議員がいる点が社団法人と大きく異なります。

この評議員も理事や監事と同じように重任手続きが必要です、

財団法人の重任手続きについては下記ページを参照してください。

・評議員について

・評議員会の運営について

⇒財団法人の理事・代表理事・評議員重任の書式ひな型

書式については一般財団法人向けの重任書式を、「一般」⇒「公益」と表記を修正すれば足ります。

参考にして頂ければ幸いです。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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●公益目的事業が黒字の場合の対応

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定法人は公益目的事業を主たる事業とする必要があります。

そして、公益目的事業には、「収支相償」という規制があります。

「収支相償」とは、簡単にいうと、公益目的事業は儲かってはいけない、黒字になってはいけないという規制です。

公益目的事業は基本的には低廉な価格で不特定多数人に提供される事業です。

「収支相償」の規制の観点からは、公益目的事業はトントンか赤字になるのが基本です。

しかし、法人の様々な事情によっては、ある公益目的事業が黒字にならざるを得ない場合も生じます。

その場合、どのように対応して「収支相償」の規制をクリアするべきでしょうか？

考えられる対応方法は３つあります。

対応１　サービスの提供価格を下げる

１つの対応方法は、サービスの提供価格を下げることです。

これが一番単純ですが、この対応が難しい場合もあります。

黒字になっている事業の剰余金によって、収入が不十分な赤字事業の経費補っているような場合は、単純にサービスの提供価格を下げることは難しいです。

対応２　複数の事業を１つの事業にまとめる

２つめの対応方法は、複数の事業を１つの事業にまとめてしまうという対応です。

黒字になっている公益目的事業と赤字になっている公益目的事業を一つの事業にまとめて、合計がトントンか赤字になればＯＫです。

ただし、複数の事業を一つの公益目的事業にまとめてしまった場合、
それらの一部の事業の公益性が否定されれば、まとめた事業全体の公益性が否定されてしまうリスクがありますので注意が必要です。

また、この方法はにおいては、当然、それらの事業を一つにまとめるだけの類似性・関連性が合理的に説明できる必要があります。

類似性・関連性の無い事業の場合はこの対応はできません。

対応３　収益事業等に区分する

３つめの対応方法は、黒字事業を収益事業等にしてしまうことです。

事業本来の趣旨からすると公益目的事業がふさわしいとしても、法人の判断であえて収益事業等として区分することは可能です。

ただし、この場合は公益目的事業比率が5割を下回ってしまう危険性がありますので注意が必要です。

また黒字事業を収益事業等と区分した場合、その剰余金の5割以上を公益目的事業に繰り入れる必要があります。

以上、公益目的事業が黒字の場合について代表的な３つの対応をご紹介しました。

いずれの対応にもメリット・デメリットがあります。

公益認定を目指す法人の状況を総合的に勘案して対応を選択する必要があります。

参考にして頂ければ幸いです。

●全日本柔道連盟の不祥事から考える公益法人のコンプライアンス

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

仕事柄、公益法人やＮＰＯ法人の不祥事は興味深くチェックしています。

最近特に気になっているのは、全日本柔道連盟ですね。

＜全日本柔道連盟公益法人の適格性疑う＞
http://mainichi.jp/opinion/news/20130325k0000m070115000c.html

＜助成金不正受給の全柔連「組織ぐるみの詐欺罪」架空計画書の書き方も指示＞
http://www.j-cast.com/tv/2013/03/25170884.html

暴力的指導やセクハラ、助成金の不正受給。

このような状況が事実だとすれば、全日本柔道連盟は公益法人ではなくて、単なる犯罪者集団ではないのかと思ってしまいます。

このような不祥事を起こした公益法人を他山の石として冷静に分析することは、まじめに活動を行いたい公益法人のコンプライアンス向上に役立ちます。

そこで、「暴力は許せない！」「ハラスメントは許せない！」などの情緒的な憤りではなく、どのように公益認定法に違反しているのか、公益認定法の観点から簡単に考察してみます。

１．公益認定法第５条第１号違反の可能性

公益法人は、公益目的事業を主たる事業とする必要があります。

具体的には、公益目的事業比率が５０％以上である必要があります。

ここで、暴力やセクハラが蔓延しているような団体の活動が、「公益目的事業」に該当するか否かが問題になります。

一般的に、スポーツ団体の公益法人は、スポーツ・競技を通じて「国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養すること」（別表９号）に該当する公益目的事業として公益認定を受けています。

しかし、選手に対する暴力的指導やセクハラをよって成り立つ事業を通じて、「国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養すること」は、一般市民の良識から考えると難しいでしょう。

そうすると、事業内容がそもそも公益目的事業に該当しないことになりますから、公益目的事業比率が５０％を下回り、公益認定法５条１号違反となります。

公益認定法５条各号の基準を満たさない公益法人に対しては、行政庁は公益認定を取り消すことが「できます」（認定法２９条２項・任意的取り消し）。

２．公益認定法第５条第２号違反の可能性

公益法人は、公益目的事業を実施するに足りる「技術的能力」が必要とされます。

「公益活動を実施します！」という口先だけでは公益認定は受けられません。

公益活動を実施できるだけの能力やノウハウがあること、人員や設備等が整っていることが求められます。

ここで、暴力やセクハラによる指導を行うスポーツ団体に、「技術的能力」があるか否かが問題になります。

暴力やセクハラによる指導を行うなんて、スポーツ団体の指導としては最低ですよね。

スポーツ団体としての適切な指導能力が欠如していることの表れと言えます。

このように考えると、公益目的事業を実施するに足りる技術的能力が欠如していますから、公益認定法５条２号違反となります。

公益認定法５条各号の基準を満たさない公益法人に対しては、行政庁は公益認定を取り消すことが「できます」（認定法２９条２項・任意的取り消し）。

３．偽りその他の不正の手段により公益認定を受けた可能性

上記のような違法・不正な状況は今に始まったことではなく、かなり昔から、つまり、公益認定申請時点でも存在した可能性があります。

仮に公益認定申請時に暴力やセクハラの問題が明らかになっていれば、そもそも公益認定を受けられなかったはずです。

八百長問題が発覚してしまい、公益財団への移行が難航している相撲協会の例を見れば分かりやすいですね。

そうすると、暴力的指導やセクハラのような違法・不正な状況が存在するにも関わらず公益認定を受けたとすれば、そのような状況を隠ぺいして、真実を偽って公益認定を受けたことになります。

偽りその他の不正の手段により公益認定を受けた者は、６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です（認定法６２条１号）。

偽りその他の不正の手段により公益認定を受けた公益法人は、行政庁から公益認定を取り消されます（認定法２９条１項２号）。

これは必要的な取り消しです。

行政庁は必ず公益認定を取り消さなければならないことになっています。

あれ？全日本柔道連盟って、既に終わりじゃないですか？

＜全柔連立ち入り検査検討　内閣府の公益委、助成金問題で＞
http://www.asahi.com/sports/update/0325/TKY201303250039.html

全日本柔道連盟の理事らが選手を指導していないのに日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から指導者を対象とする助成金を受け取っていたとされる問題で、内閣府の公益認定等委員会が全柔連の立ち入り検査を検討していることが２５日分かった

流石に内閣府も重い腰を上げましたね。

このような法人の公益認定は、内閣府・公益認定等委員会の威信にかけても取り消すべきでしょう。

全日本柔道連盟から公益認定申請サポートの依頼を受けてなくて良かったです（笑）

私が顧問先の公益法人にも常にお話していることですが、公益法人は実体が重要です。

形式に書類を整えて公益認定を取得すればいいという問題ではなく、法令順守の体制も含めて公益法人に相応しい実体を形成することが最も重要になります。

私が、公益法人化を目指す団体から依頼を受けて公益認定のサポートをする際にも、実体の形成を最も重要な課題としてお手伝いをしています。

公益法人として相応しい実体が形成されれば、公益認定申請書類は後から勝手に出来上がります。

そんな感じです。

不正行為が蔓延しているような実体を隠し、形式的な書類だけを整えて公益認定基準を潜り抜けた「似非公益法人」は、遅かれ早かれ不祥事が暴かれて、市民からの信頼を失います。

これから公益認定を目指す団体や既に公益法人化した団体は、ニュースで話題になるような不適切な公益法人を反面教師として、市民から信頼される公益法人として誠実な活動を積み重ねることが大切です。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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公益認定専門の行政書士　齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」株式会社,合同会社,ＮＰＯ,社団設立,財団設立,公益認定

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