●出版事業で公益認定は可能か？

公益認定の専門家
銀座の行政書士齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定を目指されている団体の中で、出版事業を予定されている団体は少なくありません。

ただし、色々と誤解も多いようです。

例えば、「出版事業は税法上の収益事業だから公益認定は受けられない」というような誤解です。

まず原則論から言うと、確かに出版事業は税法において収益事業に該当します。

ただし、公益目的事業の研究成果発表・普及のための事業として、出版事業が公益目的事業として認定されている事例も多くあります。


公益目的事業として認定された結果として当該事業は税法上の収益事業から除外されることになります。

もちろん、公益認定申請時に収益事業等として申請して認定を受けている事例もあります。

これは結局、どのような主旨・位置づけで出版事業を行うのかによって、公益認定申請の方法が変わってくるということです。

出版事業が税法上の収益事業に該当するからといって公益目的事業になりえないというわけではありません。

また、出版事業について公益目的事業として認定を受けた方が常にメリットがあるというわけでもありません。

法人運営の政策判断として、出版事業を公益目的事業として認定を受けた方がいいのか、収益事業等として認定を受けた方がいいのか、これは状況によって異なります。

事業の主旨や事業グルーピングの妥当性、収支相償の基準、公益目的事業比率の基準等の観点から総合的に判断して申請することになります。

私が公益認定のお手伝いをさせて頂く際には、事業の具体的な状況を踏まえてアドバイスさせて頂いております。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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●公益認定基準の「収支相償」とは？

公益認定の専門家
銀座の行政書士齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

今回は公益認定を目指す法人様からご質問の多い「収支相償」についてです。

「公益認定を目指しているんですが、収支相償ってよく分からないんですけど？」

そんなご相談も多いです。

「収支相償」とは？

公益認定法人になるためには「収支相償」という基準が課せられます。

簡単に言えば、

「公益法人の事業は儲かってはいけない、黒字になってはいけない」

そういう基準です。

下記の５条６号も参照してください。

・公益認定基準の解説

公益法人は低廉な価格で不特定多数人が受益者になるような事業を実施するのが基本です。

そのためにこのような基準があります。

「収支相償」は２段階で判定される

この「収支相償」の基準は２段階で判定します。

１．個々の事業内容ごとに判定

２．法人の事業全体で判定

この２段階で判定します。

具体例で考えましょう。

公益法人の事業として、公益目的事業Ａ、公益目的事業Ｂ、公益目的事業Ｃのように３つの事業を実施していたとします。

まず第一段階です。

それぞれのＡ，Ｂ，Ｃ３つの事業内容別に、売上と経費を計算して、それぞれの事業が個別に赤字になっていればＯＫです。

事業Ａ⇒赤字

事業Ｂ⇒赤字

事業Ｃ⇒赤字

こういう状況なら第一段階の判定は問題なくクリアです。

次に第２段階です。

法人の事業全体（事業Ａ，Ｂ，Ｃ合算）で、売上と経費を計算して、黒字になっていないかどうか計算します。

その結果、法人の公益目的事業全体⇒赤字

こういう状況なら第二段階の判定も問題なくクリアです。

なぜこのように２段階に分けるのかと言えば、個々の事業内容と一対一に対応しない経費や収入というものもあったりするからです。

確かに、これは事業Ａの経費、これは事業Ｂの経費、これは事業Ｃの経費…というように、事業内容と経費が完全に対応するものも多いです。

しかし、このようにはっきりと対応関係が説明しにくい経費、いわば、「事業全体の共通の経費」というような費用もあります。

個別の公益目的事業に割り振りにくい固定資産の減価償却費とかですね。

公益法人の収入についても、個別の事業内容を指定しないで受け入れた寄付金もあったりします。

「この寄付金は事業Ｃのために使ってください」

というように事業内容を特定した寄付ばかりではないですよね。

「貴法人が実施する公益目的事業全体のためにこの寄付金を使ってください」

こういう寄付もあったりします。

そのような事業全体にかかわる費用や収入の計算は第一段階の計算では抜け落ちてしまいます。

そのような事業全体の共通の経費・収入も含めて計算するのが２段階目の判定です。

公益目的事業が１つしかない場合は？

お気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、上記のような２段階の計算は事業内容が複数あるから必要になります。

仮に、上記の例で事業Ａしか実施していない法人であれば、事業Ａ＝法人の事業全体です。

ですから　公益目的事業が１つしかない場合は、実質的に考えると、第一段階は省略して第２階の計算のみで足りてしまいます。

このように、制度の理屈上から考えてみると、公益認定においては事業内容の区分が少ない方が申請・計算が楽になることが多いのです。

複数の事業内容を実施する場合でも、なるべく一つの事業単位として整理して公益認定を目指した方が実務上は楽になることが多いです。

実際、公益認定制度発足以来、これまでの過去５年間、私が公益認定申請の代理人としてお手伝いをしてきた経験上でもそのように実感しています。

今後、公益認定を目指される一般社団・財団の皆様は、なるべく事業区分が少なくなるように事業内容を整理する方向で準備されることをお勧めします。

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・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

●任意団体から一般社団法人への移行～解散時の財産の帰属について

公益認定の専門家
銀座の行政書士齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

私が、任意団体から一般社団法人への移行、任意団体の法人化手続きのご依頼を頂く場合のサポートは、単なる手続きの代行ではありません。

例えば、任意団体の総会や役員会議に出席して定款案の内容を説明したり、総会に出席した会員から質問を受けて色々ご説明するようなサポートも行っています。

全国に支部があるような団体様の場合は、支部長クラスの方を東京に集めて頂き法人化に関する研修も行うこともあります。

来月も任意団体様の役員会議に出席して色々説明することになっているので、今その準備中です。

任意団体の皆様から受ける質問として多いのが、解散するときの財産の取り扱いです。

「法人化した後、仮に団体が解散することになったら残った財産はどうなるのか？」

という問題です。

色々ご相談を受けて感じていることですが、解散時の財産の帰属について誤解されている方が多いようです。

一般社団法人が解散したら国に財産を没収される？

法人の残余財産の帰属は

１　定款の定め
２　清算法人の社員総会の決議

この順番で帰属先が決まります。

それでも決まらない場合は国庫に帰属します。

いきなり残余財産が国庫に帰属するわけではありません。

ですから、「一般社団法人が解散すると財産が国に没収される」というのは制度に対する誤解です。

残余財産が国庫に帰属するのはどんな場合？

残余財産が国庫に帰属するのは、残余財産の帰属について定款に定めがなく、かつ、残余財産の帰属に関して清算人が社員総会に提出した議案が全て否決されてしまうような、極めて限定されたケースだと考えられます。

少なくとも私は実務でまだ遭遇したことがありません。

残余財産を社員に分配してもいいの？

「一般社団法人は非営利法人だから、残余財産を社員に帰属させることはできないはず」と誤解している方も多いのですが、それは制度に対する誤った認識です。

確かに、社員に残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を有しません。

しかし、社員総会の決議によって社員に残余財産を分配することは禁止されていません。

ですから、税法上の非営利型法人や公益認定法人を目指す場合は別として、単なる一般社団法人であるならば、残余財産を社員に帰属させることは認められています。

解散時に残余財産を社員に帰属させる前提で一般社団法人化することは可能です。

参考にして頂ければ幸いです。

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