銀座の行政書士齋藤史洋です。
いつもありがとうございます。
「公益法人は収益事業をやってはいけないのでしょうか？」
「公益目的事業だけの収入で法人を維持することができるのでしょうか？」
公益認定を目指す団体様からこのような質問も多いです。
誤解している方も多いのですが、公益法人だからといって、収益事業等の公益目的事業以外の事業が実施できないわけではありません。
むしろ、法人の財政を支えるために、計画的に公益目的事業以外の収益事業等を実施することも場合によっては必要になってきます。
そもそも、公益法人は収支相償の規制が課せられています。
基本的には、公益目的事業の収支はトントンか赤字であることが要求されています。
そのため、公益目的事業会計の一般正味財産期末残高は少しずつ減少していくことが予想されます。
簡単に言えば、公益目的事業しか実施しない法人は運転資金が減少傾向にならざるを得ません。
これが続けば事業の継続は財政面から困難になります。
そこで、収益事業から出た利益の５０％以上を公益目的事業の赤字の補てんに使用することが制度的に認められています。
ただし、収益事業を実施する場合には最低限以下の２点に注意する必要があります。
注意点１：公益目的事業比率の維持
公益法人であっても収益事業を実施することはできますが、公益法人は毎事業年度における公益目的事業比率が100分の50以上となるように公益目的事業を行わなければならないと定められています。
公益目的事業費率
＝公益目的事業費÷（公益目的事業費＋収益事業費＋管理費）≧５０％
であればいいのです。
収入の数値ではなく、費用の数値で計算します。
分母の収益事業費の数値が大きくなると、この数値が５０％を下回る可能性が出てくるの注意が必要です。
また、この計算の分母には、管理費も含まれる点に注意してください。
収益事業を実施する法人は、公益目的事業のみを実施する法人に比べて、この公益目的事業比率の維持で神経を使うことが多くなります。
注意点２：事前の認定が必要
収益事業を実施する場合は、公益認定に際して公益目的事業と収益事業の両方を実施する内容で予め認定を受けておく必要があります。
また、公益目的事業しか実施していない法人が、新しく収益事業を実施しようとする場合には、事前に変更認定を受ける必要があります。事後の変更届出ではダメです。
どちらにせよ、収益事業の実施は制度として認められているが、行政からの事前の認定が必要だということです。
「収益事業をやりたい！」と思ってからすぐに収益事業を実施できるわけではなく、行政での審査の期間を経てＯＫが出てから収益事業の実施が可能になります。
行政から認定を受ける際には、上記で説明したように、公益目的事業費率の基準が維持される見込みであるか、公益目的事業の実施を阻害する恐れが無いかどうかなどが審査されることになります。
繰り返しますが、公益法人だからと言って、収益事業の実施が禁止されているわけではありません。
寄付金や会費収入だけで法人の維持が難しいと判断される場合は、計画的に収益事業を実施することも公益法人の運営に必要な対応と言えます。
事業計画や予算を策定する理事会において、各法人の実情を踏まえてしっかりと検討する必要があります。
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