●資格認定事業をスムーズに立ち上げる方法

公益認定の専門家　
銀座の行政書士齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定を目指す社団・財団においては、資格試験・検定試験を実施する予定の団体は多いです。

例えば、○○資格検定、○○技能検定、○○管理士（技能士、マネージャー）認定試験などです。

一般社団法人・一般財団法人であっても、資格認定事業を実施しようとする団体は多いですよね。

しかし、資格試験・検定試験を始めたいけれど、資格制度自体をどのように構築すればいいのか、何から考えればいいのか分からないというご相談も多いです。

資格試験立ち上げの方法に唯一の正解はありません。

団体の事情によって色々と進め方はあると思います。

ただし、どのように進めていけば資格認定事業の立ち上げがスムーズに進むのかは、私が公益法人をお手伝いしている経験上からは概ね明らかになっています。

そこで、今回は資格試験・検定試験事業立ち上げのポイントをお伝えします。

社団・財団を設立して、資格認定事業を新しく始めたい団体様は参考にしてください。

１．委員会の立ち上げ

資格試験実施に際しては、資格試験の質と公正性が重要になります。

うさんくさい資格試験を立ち上げたところで、だれも信用しません。

権威の無い資格試験は社会に普及しません。

試験制度の透明性・独立性の確保が重要です。

当該分野に関する有識者を交えた試験制度に関する「委員会」の立ち上げが必要になります。

理事会の決議で、委員会の設置を決議し、外部有識者を含めた委員を選任します。

委員会での審議を経て、下記２～４事項を決めます。

委員会で審議された下記の事項は「試験実施規程」などの諸規規程の形に落とし込まれて、理事会の承認を経ることになります。

２．資格者像を定義する

どのような資格者を育成したいのか、資格者像を定義します。

資格者の役割と業務範囲の明確化し、資格者として望まれる基本能力を定めます。

３．資格制度の骨格を決める

例えば…

●単一の資格にするのか、ランク別（１級・２級・３級など）にするのか

●名称はどうするか（他の類似資格との差別化、商標登録の可能性も視野に入れて）

●有効期間はどうするのか（更新登録制・無期限など）。

●資格保有者に対する事後の教育はどうするのか（資格者に対する定期的な研修の義務付けなど）

４．試験制度の骨格を決める

例えば…

●試験科目

●試験の方法（筆記のみ、実技のみ、筆記と実技の併用）

●合格基準・技能の判定方法

●試験の実施方法（回数・時期・場所）

●試験に用いる手段の選定（例えば、試験の実施にＰＣを用いるのであれば、使用すべきソフト、規格等指定する）

●受験資格（一定の学歴・実務経験を要求するのか、他の類似資格の保有者は受験資格要件を緩和するなど）

５．試験に対応した学習教材の作成・出版

これは上記２～４のプロセスと並行して行われるのが通常です。

資格者の定義、必要な技能の内容等が決まれば、後はそれをテキスト（学習カリキュラム）に落とし込む作業です。

実は、このテキストが完成するまでが、資格認定事業の一番大変な労力ではないかと思います。

テキストが完成するためには、資格者に必要な技能等が明確になり、かつ、それを学ぶプロセスが明確になることが必要です。

テキスト作成という作業は、新しい資格を生みだすプロセスそのものです。

テキストが完成した後は、テキストの販売も一つの事業になりますし、テキストに沿った研修の開催等も事業になります。

公益認定を目指す場合は、このような試験制度に対応した教材・ガイドブック等の作成販売や研修を「収益事業」として区分するのか、「公益目的事業」として区分するのかは、また別の検討事項です。

６．その他の注意

なお、資格認定事業立ち上げに際しては、場合によって、関連業界団体や関連省庁との事前協議が必要だったりもします。

既に業界関連団体が類似の試験を実施している場合に、資格の「住み分け」などを事前に協議しておかないと後でトラブルになる場合もありますので注意してください。

他の団体の商標にも注意しましょう。

以上、資格認定事業立ち上げのポイントとして参考にして頂ければ幸いです。

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