公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -9ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。


一般社団法人設立後に私がお手伝いさせて頂く手続きの1つに、「定款変更」があります。

機関設計を見直して組織のガバナンスをしっかりさせたい団体様や公益認定を目指す団体様などから、定款変更に関するご相談・ご依頼を頂きます。

この定款変更には2つのタイプがあります。

1.法人内部の手続きのみで足りるもの

2.
法人内部の手続きだけでは足りず、法務局の登記まで必要なもの


1.法人内部の手続きのみで足りるもの


例えば、先日ブログでご案内した一般社団法人の「基金」もこれに該当しますね。

参考:基金の募集手続きの流れ

「基金」を募集するためには定款の変更が必要ですが、法務局の登記までは必要ありません。

ただし、登記が不要な手続きだからといって、手続きを疎かにしていいというものではありません。

法定の手続きを守って募集手続きを進めないと、手続き自体が無効になったり、後日トラブルになる危険性が高いからです。

そのため、基金が募集できるような形に定款変更するだけなく、

・基金募集に関する一連の手続きのサポート
・各種書類・契約書の作成

などの手続き全体のお手伝いをさせて頂いております。

登記が不要な定款変更手続きについても、法定の手続きをしっかり守り、後日トラブルが起きないようにする必要があります。

2.法人内部の手続きだけでは足りず、法務局の登記まで必要なもの


このタイプのものは、変更してから2週間以内に法務局で登記する必要があります。

長期間登記を怠ると裁判所から過料の通知が届いてしまいます。

「過料」というのは、登記を怠ったことについての罰金みたいなものだとイメージしてください。

定款変更に伴って変更登記もしなければならない主な事項をまとめました。

・一般社団法人の名称変更手続き

・一般社団法人の事業目的変更手続き

・一般社団法人の主たる事務所の移転・変更手続き

・一般社団法人の役員変更手続き

・一般社団法人の理事会の設置手続き


過料を科せられないためにも、これらの変更が発生したら早めに登記しておきましょう。


法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート!

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公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。


一般社団法人設立のお手伝いをさせて頂くと、「基金」についてご質問を受けることが多いです。

一般の方からだけではなく、士業の方からもご質問が多いですね。

「基金」という言葉は、色々な場面で使われています。

そのために、「基金」という言葉について混乱があるようです。

一般社団法人の基金とは?


一般社団法人の「基金」とは法律で決まった制度です。

・一般社団法人の基金の概要

一般社団法人の「基金」は、一般社団法人の資金調達手段の一つで、返還義務がある一種の外部負債です。

「基金」は債務としての性質がありますが、一般社団法人の資本類似の機能を持ちます。

そのため、法人法規則上は、基金の総額及び代替基金は、貸借対照表の純資産の部に計上することになっています。

公益法人会計基準においては、基金を設定した場合には、貸借対照表の正味財産の部を基金、指定正味財産及び一般正味財産に区分し、当該基金の額を記載することになっています。

文字にするとイメージが分かりにくいですが、顧問税理士さんに決算書を見せてもらえばすぐに分かります。

一般社団法人の基金募集に関するQ&A


基金の募集に関してご質問の多い事項をまとめました。参考にして頂ければ幸いです。

・基金の募集手続きの流れ  

・基金の募集事項の決定  

・基金の募集事項の通知  

・基金の返還について   


「基金」は、借入でもない、寄付でもない資金調達の手段として重要なものです。

この「基金」のような制度がNPO法人にはないため、NPO法人は資金調達に苦労しています。

一般社団法人は、NPO法人制度が抱えている問題が解決された優れた制度ですので、一般社団法人を設立された場合には、「基金」による資金調達を是非活用して頂きたいと思います。

基金募集の手続き・書類作成は慎重に


基金募集による資金調達は法律に従った手続きが必要です。

そのため、基金募集手続き上の書類に不備があったり、方法を間違えたりすると基金募集の手続きが無効になる危険性があります。

場合によっては、将来的には基金の返還をめぐるトラブルに発展する危険性があります。

そのような事態を回避するためには基金の募集手続きについては、専門家にサポートを依頼するのがベストです。

しかし、専門家にサポートを依頼しようにも、地域によっては専門家の事務所が近くにない場合もあるでしょう。

そのような場合は以下のような書式を活用して、自力で正しい書類を作成して基金募集手続きを進めてください。

参考:一般社団法人の基金募集手続きの書式集

一般社団法人設立と同時に基金を募集する場合と一般社団法人設立後に基金を募集する場合の両方に対応しています。

このような書式集を活用して慎重に手続きを進めましょう。



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・遺産分割協議書作成等の相続手続き

⇒合同会社を株式会社に組織変更wordテンプレート

起業支援の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。


起業の際に選択する会社の種類としては、「株式会社」を連想される方も多いと思います。

しかし、株式会社よりも柔軟に運用できて、創業者の利益を守りやすいのは新会社法で設立可能となった「合同会社」です。

私は銀座に事務所を開いた当初から、この合同会社のメリットに着目していました。

そのため、合同会社の設立を扱う専門家がほとんどいなかった頃から、合同会社の設立を沢山お手伝いさせて頂いていました。

一般の方からのご相談・ご依頼だけなく、弁護士や会計士の先生からも合同会社に関するご相談やご依頼も頂いていました。

最近では、かつて合同会社を設立された方から

「事業を拡大するために合同会社から株式会社へ組織変更したい」

というご相談・ご依頼が増えてきました。

そこで、合同会社から株式会社への組織変更登記手続きに関して、質問の多い事項をまとめました。

・合同会社から株式会社への組織変更登記手続の流れ

・合同会社から株式会社へ組織変更手続きQ&A


組織変更をお考えの皆様の参考にして頂ければ幸いです。

参考:合同会社から株式会社へ組織変更word書式ひな形

皆さん、合同会社から起業されて、事業が順調に拡大さていらっしゃるようで嬉しい限りです。

合同会社から株式会社への組織変更には債権者保護手続きが必要になります。

その期間は最低1ヶ月必要です。

さらに、書類の作成や関係者との調整なども含めると、合計3ヶ月位は期間を見積もった方が現実的です。

合同会社から株式会社へ組織変更される予定の方は、期間に余裕をもって準備を進めてください。

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