公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -10ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。


NPO法人として運営している団体様から、「公益社団人法人に移行したい」というご相談は多いです。

NPO法人から公益社団法人へ移行を希望する団体様へ、公益社団への移行をテーマにした研修も実施しています。

⇒  公益社団への移行をテーマにした研修の様子

このようなご相談を頂く背景には以下のような事情があります。

NPO法人が公益社団法人を目指すメリット


1.NPO法人に比べて公益社団法人の方が圧倒的に社会的信用力・ブランド力・ステータスがある

2.NPO法人に比べて公益社団法人の方が税制上も圧倒的に有利

3.NPO法人が認定NPOを目指すよりも、公益社団法人を目指す方が早期実現が可能であり、認定後の運営も安定しやすい


簡易に設立できる一般社団法人という制度が制定され、もはやNPO法人制度は独自の存在意義を失いつつあります。

これらの事情を踏まえれば、NPO法人から公益社団法人への衣替えを目指すという判断は、合理的な判断だといえます。

認定NPO法人を目指すよりも、公益社団(財団)法人を目指した方がメリットがあります。

参考 ・公益社団法人と認定NPO法人のメリット・デメリット比較(総論)

ただし、NPO法人の状態では公益認定を受けられないという制度上の問題があります。

そこで、NPO法人から公益社団法人への移行を目指す実務上の流れは、概ね以下のようになります。

NPO法人から公益社団法人への移行する流れ


1.一般社団法人の設立人

2.一般社団法人の状態で行政庁へ公益認定申請

3.行政庁から公益認定を受ける(公益社団法人になる)

4.NPO法人から公益社団法人への資産譲渡


上記は私がお手伝いさせて頂いたケースの一例を簡単に示しています。

NPO法人が公益社団法人化を目指す場合の手続きは、ケースによって様々です。

資産渡後にNPO法人は解散手続きをします(NPO法人を存続させる必要がないため)。

なお、同様の手続きを経て、NPO法人から公益財団法人移行することもできます。

ただし、NPO法人は法制度上「社団法人型」の組織であるため、財団法人に移行することが馴染まないケースも多いです。

法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート!

【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル5F
※押すとGoogleMapが開きます。

アクセス抜群です!
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分

【取り扱い業務内容】

<公益法人・非営利法人設立>
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定コンサルティング
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・NPO法人設立
・その他の公益法人設立

<各種会社設立・企業法務>
・株式会社設立
・合同会社(LLC)設立
・有限責任事業組合(LLP)設立
・各種契約書作成

<一般家庭向け法務サービス>
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。


公益認定を受けて公益法人と認められるためには、事業内容の公益性が認められる必要があります。

では、事業内容の公益性は一体だれが判断するのでしょうか?

だれが事業内容の公益性を審査するのか?


実は、この点が、新公益法人制度と従来の制度とが大きく異なる点です

公益認定の審査においては、事業内容の公益性の審査は、民間有識者(大学教授・弁護士・会計士など)から構成された行政から中立な第三者機関(公益認定等委員会・審議会)が審査します。

従来の公益法人制度では、事業の公益性の有無を行政の担当者(役人)が判断していました。

そのため、行政の担当者と異なる価値観の公益性は認められませんでした。

行政の担当者に判断の権限が与えられていたために、結局のところは、行政の担当者に都合がいいかどうかが全てでした。

役人による公益法人の私物化は社会問題にもなりました。

昔の制度は、閉鎖的な不公正な制度だったといえます。

しかし、公益認定は、このような従来の制度と違い公平な制度になっています。

審査をするのは民間有識者から構成されるの第三者機関です。

行政から区別された一般市民(民間人)の視点から公益性が判断されるというのが新しい公益法人制度・公益認定制度の特徴です。

ですから、行政の担当者と特別なコネクションは不要です。

誤解されている方も多いですが、公益認定を受けるために、行政から天下りを受け入れる必要もありません。

公益に資する事業内容を、しっかりとしたロジックで、第三者機関(公益認定等委員会・審議会)に伝えることができれば、公益法人設立が可能となるオープンな制度になったのです。


法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート!

【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル5F
※押すとGoogleMapが開きます。

アクセス抜群です!
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分

【取り扱い業務内容】

<公益法人・非営利法人設立>
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定コンサルティング
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・NPO法人設立
・その他の公益法人設立

<各種会社設立・企業法務>
・株式会社設立
・合同会社(LLC)設立
・有限責任事業組合(LLP)設立
・各種契約書作成

<一般家庭向け法務サービス>
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

お正月ですので、原点に帰って基礎的なお話をします。

公益法人設立・公益認定の流れ


公益社団法人や公益財団法人は、いきなり設立することができません。

まずは一般社団法人や一般財団法人を設立しなければなりません。

法務局で登記をすることで一般社団法人や一般財団法人の設立は設立できます。

法務局で登記する際には、事業内容の公益性などは審査されません。

つぎに、一般社団・財団法人の状態で、行政庁(内閣府や都道府県)へ申請して、公益認定基準に適合しているのかの審査を受ける必要があります。

その審査を経て、公益法人として相応しいと認められれば(公益認定の取得)、公益社団・財団法人となることができます。

1.一般社団・財団法人の設立(法務局へ申請)

2.公益認定の取得(内閣府・都道府県へ申請)


この2段階のプロセスを経て、公益社団・財団法人となります。

つまり、「法人の設立」と「公益性の審査」が分離された制度になっているというのが新公益法人制度の特徴です。

まずは、このような制度の大枠をつかむことが大切になります。


法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート!

【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル5F
※押すとGoogleMapが開きます。

アクセス抜群です!
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分

【取り扱い業務内容】

<公益法人・非営利法人設立>
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定コンサルティング
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・NPO法人設立
・その他の公益法人設立

<各種会社設立・企業法務>
・株式会社設立
・合同会社(LLC)設立
・有限責任事業組合(LLP)設立
・各種契約書作成

<一般家庭向け法務サービス>
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き