公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -28ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

「売り上げの全額(or一部)を義捐金として寄付します」的なビジネスを最近よく見かけます。

これは本当に社会的に意味のあるものなのか、一消費者の立場から見て疑問に思います。

善良な事業者なのか、それとも、少しでも社会貢献をしたいという消費者の心に付け込んだ卑劣な詐欺なのか、外見では区別がつきません。

そもそも売上を全額を寄付するなら、初めから消費者が赤十字社に直接振り込んだ方が早いです。

日本赤十字社 東北関東大震災義援金を受け付けます

また、売り上げの一部が寄付される場合、「売り上げの一部」がどの位の金額になるか明示されない場合が多いです。

「売り上げの一部」の額が不明であれば、消費者としては自分の払ったお金がどの程度義捐金として役に立っているのか分かりません。

「売り上げの一部を寄付する」というのは単なる客寄せの口実にしかすぎないのかもしれません。

震災をネタして善良な人からお金を巻き上げるビジネスモデルが透けて見えます。

偽善というよりは単なる詐欺ですね。

義捐金になると考えてあるお店で商品を購入したらほとんどはお店の利益にされてしまったという状況もありえます。

また、寄付する先も問題です。

寄付する先が赤十字社ではない場合は注意が必要ですね。

寄付する先がその会社の関連企業になっているようなエセチャリティーも見受けられます。

売り上げの全額(or一部)を寄付します的ビジネスには、このような不透明さが避けられないように感じます。

チャリティ事業は必要ですが、明瞭さに欠ける手法では消費者は安心して参加できません。

私自身は士業事務所の経営者ですが、被災者への義捐金を増加させるために、一旦自社の懐にお金を入れさせる必要性を感じません。

単なる二度手間じゃないかと。

個人的には、消費者が赤十字社に寄付した金額を、自社サービスの料金から差し引けばいいだけの話ではないかと考えています。

ちなみに私の事務所では、赤十字に義捐金を振り込んだ証明書を提示して頂ければ、5万円を上限に義捐金の額を報酬から差し引く措置を採用しています。

数字の意味としては、私の事務所の売り上げの一部が義捐金として寄付されていることになります。

このような方式の方が、少しでも社会貢献をしたい一般の消費者の方にとっては明瞭で分かりやすいと考えています。

震災直後からの約2週間、被災地へ救援に向かう団体・NGOのお手伝いをしていました。

一般財団法人化のお手伝い です。

救援活動やボランティア活動を組織的に行うためには、やはり法人組織の形態の方が便利なことが多いです。

しかし、非営利組織として知られるNPO法人の設立手続きには数カ月かかります。

これでは手遅れです。

震災後の救援活動のために迅速に非営利組織を法人化しようとすれば、NPO法人は不適切です。

簡易・迅速に設立ができる一般財団法人がお勧めです。

過去に設立をお手伝いした一般財団法人様からは、被災地への救援活動を強化するため役員の増員をしたいというご依頼を頂きました。

今回のこれらのお手伝いは全て無報酬で行いました。

依頼される団体様側は、当然のように報酬を支払うつもりでいらっしゃいました。

しかし、震災直後の未曾有の危機的状況において救援活動へ向かう方からお金を頂く気にはなりませんでした。

また、救援活動のためにはとにかく手続きを急がなければいけないと感じていたので、こちら側で報酬入金の確認をする手間も煩わしく感じました。

そこで、専門家として受け取る報酬を一般財団法人に寄付するつもりで無報酬でお手伝いしました。

私の両親や親せきが東北で被災しています。

また、お客様も東北地方にいらっしゃいます。

正直なところ、日常の業務を放棄してすぐにでも現地へかけつけたいところでした。

しかし、現地に救援に行ける状況でもありませんでした。

私が現地へ行けない分、被災地へ救援に向かう救援能力のある団体の皆様を法律専門家の立場からサポートしてきた2週間でした。

震災に伴い、様々な法的トラブルも今後増加すると思われます。

そこで

商事法務さんのHPから『地震に伴う法律問題Q&A』 近畿弁護士会連合会 編がダウンロードできます。

阪神・淡路大震災を機に、緊急出版されたものです。

内容は一部古くなっていますが、震災後においてどのような法律問題を検討する必要があるのかがテーマごとに把握できます。

個々の法律知識は法律専門であれば知っているものも多いと思いますが、震災後に生じるトラブルという観点で横断的に整理がされています。

東北地方に親族やクライアントがいらっしゃる士業の先生方が読まれると参考になると思います。

被災された方にとっては、このような法的な情報を早めに知ることが後の紛争予防・早期の再建につながります。

法的な結論が被災者にとって残酷な結論であることが多いのですが、そうであればこそ、なおさら、早めに現実を理解し対応を検討する必要があります。

最終的には立法による救済を待つしかありませんが、法律専門家として被災した方からの相談にも対応できるように、引き続き頑張りたいと思います。


行政書士の齋藤です。

東北の地震の影響で、関東でも混乱が生じております。

関係者の皆様にはご心配をおかけしておりますが、とりあえず生存しております。

本日午前中までに予定していた定款認証等の業務は問題無く完了しております。

現在、大変連絡がつきにくくなっておりますので、ご家族やご友人等の安否の確認は以下の手段をお勧めします。


▼NTTドコモのiモード災害用伝言板サービス
→http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/110311_01_m.html
 伝言板にメッセージ登録が可能なのは青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県。
 PCからメッセージを確認する場合はhttp://dengon.docomo.ne.jp/top.cgi。

▼KDDIの災害用伝言板サービス
 EZWEBトップメニューかauoneトップから災害用伝言板へ。
 安否情報の確認はhttp://dengon.ezweb.ne.jp/。

▼ソフトバンクモバイルの災害伝言板
→http://mb.softbank.jp/mb/information/dengon/index.html
 Yahoo!ケータイの災害用伝言板メニューかMy Softbankからアクセス。
 安否情報の確認はhttp://dengon.softbank.ne.jp/。

▼NTT東日本
→http://www.ntt-east.co.jp/saigai/index.html
 災害用伝言ダイヤル「171」と災害用ブロードバンド伝言板「web171」。

▼ウィルコムの災害用伝言板
→http://www.willcom-inc.com/ja/dengon/index.html
 ウィルコム端末からのアクセスはhttp://dengon.clubh.ne.jp/。
 他社携帯やPCからのアクセスはhttp://dengon.willcom-inc.com/。

▼イー・モバイルの災害用伝言板
→http://emobile.jp/service/option1.html#saigai
 アクセスは、ブックマーク(お気に入り)→EMnetサービス→災害用伝言板→災害用伝言板トップページ。
 安否確認はhttp://dengon.emnet.ne.jp/。


<災害用伝言ダイヤル「171」>

●被災者の方
・伝言ダイヤル「171」を押す⇒録音は1を押す⇒自宅の電話番号を押す⇒伝言を録音する

●安否確認をされたい方
・伝言ダイヤル「171」を押す⇒再生は2を押す⇒安否を確認したい方の電話番号を押す⇒録音された伝言を再生する


ちなみに、私の両親は福島の中通りにいるのですが、地震発生後全く連絡がついてません。

上記の方法で確認してみたのですが、情報無しです。

私の両親はネットに疎いので上記の方法を知らないのかもしれません。

津波の被害は無い地域だとは思いますが、福島の状況はどうなっているのでしょうか…