今、世間を騒がせている相撲協会。
私も興味があります。
それは、相撲協会が公益法人（特例民法法人）だから。
現在、公益法人には改革が迫られています。
１．
公益性のある法人への道
２．
必ずしも公益ではない法人への道
３．
法人自体を解散させる道
１～3のどれかを選ぶ必要があります。
財団法人たる相撲協会は、１．公益財団法人になるか、２．一般財団法人になるか、３．あきらめて解散するかの3択です。
相撲協会のようにこれだけ不祥事を起こした法人が、公益認定を受けられるのか、あるいは、一般財団に移行できるのかどうか、公益認定申請を扱う実務家として、とても興味があります。
私自身は、
相撲協会と同じ文部科学省認可の公益法人の移行申請をお手伝いしたこともあります。
幸いなことに、
私が移行申請のお手伝いした文部科学省認可の公益法人は、特別な不祥事もなく、粉飾決算など不正もなく、とても真面目な公益法人でしたので無事移行が完了しています。
仮に、不祥事が続発している公益法人からから移行申請の依頼を受けたら何が問題になるだろうかと、相撲協会を取り巻く公益認定法上の問題を勝手に考えてみました。
相撲協会が公益財団法人として認められるには、当然、事業内容に公益性が必要です。
公益性とは、
不特定多数人の利益になることです。
では公益性の有無をどのように判断するのか？
公益認定等ガイドラインには、事業の特性に応じて、公益目的事業に該当するかどうかのチェックポイントがあります。
相撲の本場所は、力士の技量審査の場とされています。
公益認定等ガイドラインに素直に当てはめるのは難しいかもしれませんが、一つの当てはめ方としては、事業の性質は「資格付与」に近いものと考えられます。
例えば横綱という地位は、「相撲技能検定１級」みたいなものと考えられます。
そうすると、以下５つのポイントが問題になります。
① 当該資格付与が不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる
目的として位置付け、適当な方法で明らかにしているか。
② 当該資格付与の基準を公開しているか。
③ 当該資格付与の機会が、一般に開かれているか。
④
資格付与の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在しているか。
⑤ 資格付与の審査に当たって専門家が適切に関与しているか。
公益認定上、一番問題になるのは４番ですね。
八百長を排除できないようでは、
「資格付与の審査に当たって公正性を確保する仕組みが存在している」とは言い難いです。
世間で騒がれているような単なる感情論ではなく、公益法人制度上、八百長は不適切だと言えます。
しかも、日本相撲協会は「
国民の心身の向上に寄与することを目的」（寄付行為３条）としています。
参考：財団法人日本相撲協会寄附行為
八百長試合が
「国民の心身の向上に寄与する」活動とは言い難いです。
八百長試合は、そもそも法人の目的に反しています。
冷静に法的な観点から考えて、相撲協会は大変なことになってます。
相撲協会のお手伝いをする専門家は苦労しますね。
まあ、私の事務所に相撲協会から移行手続きの依頼は来ないでしょうから、余計な心配なんですが（笑）
私が現在お手伝いしている法人様は、資格付与型の事業で公益法人化を予定しています。
相撲協会を他山の石として、公益認定申請をしっかりサポートしたいと思います。
