見出しの内容は
「公益法人移行スロー」
「新制度へ申請まだ８％」
という感じです。
まさに私の業務についての記事です。
私の両親もこの新聞記事を見たらしく、
「史洋がやっている仕事はこれでしょ？」
「史洋が手伝っている公益法人はちゃんと申請が進んでいるのか？」
と心配して、新聞記事を切り抜いてわざわざ実家から送ってくれました（笑）
父さん、母さん、心配してくれてありがとう＾＾；
記事の内容を読むと、ある財団の担当者のコメントがありました。
「手続きが煩雑なうえ、相談に役所に訪ねても担当者によって説明が異なる」
「新しい制度が十分に理解されていないようだ」
役所に相談に行ったのに、役所の担当者が新公益法人制度を理解していないという現実があります。
これで申請が進む訳がありません。
やはり、新しい公益法人制度を正しく理解した行政手続きの専門家、行政書士がしっかりサポートする必要があります。
ちなみに、この移行手続きは行政書士が代理人として申請することが、電子申請の画面上も予定されています。
参考：電子申請の代理人設定画面↓
幸いにして、私が代理人として移行申請をお手伝いしている特例民法法人様は、今のところ無事に移行が認められています。
記事によると、申請数は特例民法法人全体の８％となっています。
内閣府が出している【平成２２年１２月末】全国の申請状況の統計 とほぼ同じだと思われます。
確かに、この新聞記事を見たら「この国の公益法人は大丈夫か？」って心配になりますね。
統計を見ると今のところ申請した法人のなかで正式に移行が認められているのは、申請した法人の中の３分の一程度、つまり特例民法法人全体３％位です。
両親はこのブログを見てないと思われるので、実家に電話しました。
「私がお手伝いしている法人は、ちゃんと移行が認められている３％に入っていますから大丈夫」と伝えておきました。