最近、日中の気温が急に暖かくなってきましたね。
連休も終わり、気候的にも活動しやすい気候になったせいなのか（？）分かりませんが、今日は会社設立のお問い合わせが多い一日でした。
当事務所に会社設立のご相談を頂く場合、既に会社を設立する気が満々の方もいらっしゃれば、そもそも法人化すべきなのかどうか迷っている方もいらっしゃいます。
法人設立に際しては、大きく分けて次の２つの問題を検討する必要があります。
１．そもそも法人化するべきか否か
２．法人化をするとして、どのような会社の形態が望ましいのか
そもそも法人化自体が時期尚早であれば、「どのような会社の形態が望ましいのか」という議論
はあまり意味がありません。
「起業・創業」は個人事業としても可能ですから、法人化が必須というわけではありません。
当事務所は起業支援・会社設立を専門に取り扱っていますが、安易な起業・会社設立はお勧めしていません。
あせって今すぐに会社設立をしなくても、数年後に法人化をした方がいいようなケースもあります。
そのような場合には
「法人化を数年待った方がいいです。当面は個人事業を継続した方がいいですね」と
アドバイスさせて頂いています。
最近嬉しいと思うのは、２．３年前にそのようなアドバイスをさせて頂いたお客様から、会社設立のご依頼を頂くことが増えてきたことです。
皆さん、個人事業として実績を積んで成長されています。
そして、その段階で改めて当事務所にお声をかけて頂けるということが本当に嬉しく思います。
行政書士として開業以来、ずっと起業支援に携わってきて、本当に良かったと感じる今日この頃です。
さて、起業・創業をするからといって、あせって法人化する必要は全くないのですが、どのような基準で法人化に踏み切るべきなのでしょうか？
判断材料には様々な要素がありますが、代表的な要素を挙げておきます。
＜事業を法人化するべきか否かの判断材料＞
まず検討すべきなのは、法人化によって税務上のメリットがあるのか否かです。
個人と法人では適用される税制が異なります。
一定金額以上の利益が出ているのであれば、法人化した方が税金が安くなります。
税務上のメリットがある（今後予想される）場合は、特別に不都合な事情が無い限り、法人化するべきだと言えます。
では、現時点ではそれほど税務上のメリットが無い場合はどうすべきでしょうか。
現時点で必ずしも税務上のメリットが無い場合でも、以下（１）～（３）ような場合には法人化をお勧めしています。
（１）法人化によって信用を向上させたい場合
一般的に、個人事業よりも法人の方が信用される傾向にあると言われています。
理由は、法人と個人とでは財産が法的に区別されることや、法人の場合は登記簿でその存在が証明できる制度になっていること等が挙げられます。
現時点では売上が少なく、法人化しても税務上のメリットが無い場合でも、法人化によって信用力を向上して売上の増加を図りたい場合には法人化することになります。
ただし、「法人化によって売上が●％増加した」という公式な統計があるわけではありません。
事業態としてのイメージの向上を目的とした、いわば先行投資としての法人化です。
仮に取引先が全くない状態であっても、これから新規に取引先を開拓するためにこそ、事前に法人化をして信頼を得る必要があるという考え方もできます。
（２）取引先からの要求がある場合
取引先からの要求で法人化に踏み切る方は多くいらっしゃいます。
法人と個人では取引条件や取引金額の上限を変えている企業は多いと言えます。
一般的に言えば、対個人の方が取引金額の上限が低く設定されています。
取引先から法人化の要求がある場合、その多くは今後の取引額の増加を伴います。
今後、取引先との関係をどのように継続したいのか等の事情にもよりますが、
取引先からの要求がある場合は、素直に法人化される方がメリットがあることが多いと言えます。
ただし、こちらが法人化した場合に、相手の支払期間が延びる等の自社にとって不利な契約条件に変わる場合もあります。
例えば、これまでは全額現金払いだったのが、一部が手形での支払になるようなケースもあります。
EX 現金での支払いは３０％、７０％は手形で支払う。期間は１２０日。
このような場合、「売上があるのに現金が無い」という事態に陥るおそれがあります。
いわゆる黒字倒産です。
取引先からの要求で法人化をする場合には、法人化後の取引条件を事前に確認するべきだと言えます。
法人化後の契約条件に不利益がある場合は、取引先からの要求であっても、法人化を一旦思いとどまることも必要です。
（３）許可を取得する予定がある場合
多くの許認可は個人でも法人でも取得できます。
しかし、事業の継続性を考慮すると、法人化してから許可を取得した方が望ましい場合もあります。
仮に、個人としてある許可を取得した場合、その許可の性質が一身専属的なものだと、その個人が死亡すると許可証等は返納しなければならないケースがあります。
法人化をした後に法人として許可を取得すれば、仮に代表者が死亡しても、役員を変更するだけで済みます。
法人としての許可は存続し続けるため、事業は安定します。
せっかく取得した許可を不慮の事故等で無駄にしないためにも、「先に法人化をしておく」というのは重要な判断です。
法人化を検討されている方は、以上の要素を考慮すると判断しやすいと思います。
＞＞起業・会社設立のご相談はこちらから
株式会社勝見工業・代表取締役の勝見秀樹様からお言葉を頂きました。
代表の勝見様は、とび土工工事専門の事業者としての１０年以上の経験を評価され、大手企業との取引も決まっておりました。
今後のさらなる事業拡大のため、法人化と建設業許可取得のご相談を頂いたのをきっかけに、当事務所で株式会社設立手続きのお手伝いをさせて頂きました。
※ 下記画像をクリックすると拡大します。
Ｑ．会社設立を検討したきっかけは？
Ａ．個人会社を数年やっていましたが、元請けに会社にして協力していこうといわれて。
Ｑ．齋藤事務所を知ったきっかけは？
Ａ．インターネット
Ｑ．齋藤事務所に設立の依頼を決めた具体的なポイントは何ですか？
Ａ．会ってみて親身に話しを聞いてもらえたので。
Ｑ．齋藤事務所の法人設立手続きを他と比べましたか？
Ａ．比べてないです
Ｑ．実際に齋藤事務所に法人設立手続きの依頼をしていかがでしたか？
Ａ．会社設立に対して、何もわからない私に一から教えていただき、私の質問等にも親切に答えていただいてとても安心できました。
Ｑ．齋藤事務所に依頼して良かった点を3つ挙げて下さい。
Ａ．
（１） 分かりやすい説明
（２） 親切
（３） ていねい
Ｑ．悪かった点があれば挙げて下さい。
Ａ．何もないです
Ｑ．齋藤事務所へ業務の依頼を検討されている方へアドバイスをお願いします。
Ａ．私のように会社に対して何も知らない人にはとてもいいと思います。
Ｑ．御社のＰＲをお願いします。
鳶工事、おもに橋の耐震工事をしています。足場、鉄骨、機械据え付け等の工事も一式請け負ってます。
お言葉を頂戴したお客様
会社名：株式会社勝見工業
住所 ：東京都港区
代表者：代表取締役 勝見秀樹 様
行政書士齋藤からのコメント
建設業許可取得は建設業担当の行政書士がお手伝いさせて頂きました。
会社設立のお手伝いをさせて頂く際は、初めてで何も分からない方にも安心して頂けように心がけております。
専門家であるからこそ、専門家ではない方にも分かりやすくお手伝いさせて頂くことを常に意識しております。
その点を評価して頂けて大変うれしく思っております。
代表の勝見様は、個人事業として１０年以上建設業経営の経験を積まれた上で、満を持しての法人化、建設業許可取得という理想的な流れを進んでいらっしゃるように感じました。
何事においても誠実に経験を積み重ねていくことが重要であると、改めて実感させて頂きました。
勝見工業様は、東北地方での耐震工事等を主に手掛けられています。
昨今の東北地方大震災を受けて、ますます耐震工事の重要性が高まってきております。
今後の益々のご活躍お祈り申し上げます。
法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所
法人設立の専門家がしっかりサポート！
【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm
【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル504
※押すとGoogleMapが開きます。
アクセス抜群です！
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分
【取り扱い業務内容】
＜公益法人・非営利法人設立＞
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・その他の公益法人設立
＜各種会社設立・企業法務＞
・株式会社設立
・合同会社（LLC）設立
・有限責任事業組合（LLP）設立
・各種契約書作成
＜一般家庭向け法務サービス＞
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き
震災から一カ月が経過しました。
一か月も過ぎても余震はおさまらず、福島原発事故も収束する気配がありません。
東北地方に比べれば、東京は物理的被害は少ない方です。
しかし、東京の会社様の経済活動にも震災の影響が確実に出始めているのを感じます。
実際、震災の影響で事業の継続が難しくなってきている方からの、融資についてのご相談が増えています。
今週は２日続けて融資の相談が入っていました。
＞＞震災に伴う公的融資・資金調達 無料相談窓口
今は融資なんて関係無いと思ってる方でも、今後の余震等で被害が拡大すれば決して他人事ではなくなってきます。
そこで皆さんに知って頂きたいのは、公的融資の活用です。
まず、震災で直接被害にあわれた方のための融資
東京都中小企業災害復旧資金融資の案内（災）
分かりやすくいうと、この融資は地震で建物が壊れた方のための融資です。
そのため「罹災証明」という証明書を役所から発行してもらうこと等が融資の条件になります。
次に、震災で間接的被害にあわれた方のための融資です。
経営支援融資のご案内
* 取引先が被災し、売上が減少している事業者
* 計画停電の影響により、売上が減少している事業者
* その他災害の影響により、売上が減少している事業者
このような事業者が対象になります。
東京都内の場合、震災による直接被害よりも間接被害で苦しむ事業主様が多いのではないかと思います。
ただし経営融資支援は、原則として１期を経過した事業者が対象になります。
そのため、創業直後・会社設立直後の事業者が震災で間接被害を受けた場合は、創業者向けの融資で対応になると思われます。
もっとも、個人事業主から法人成りした場合は個人事業主の期間も含めてカウントされる場合があります。
その場合は経営融資支援の対象になります。
以上ざっくりと説明ましたが、実際には色々と細かい条件があって、これらの融資の申請も専門家のサポートが無いと難しい場面が多いように感じています。
保証協会や行政の窓口に相談に行ったけれども、融資の相談窓口の担当者に冷たくあしらわれてから
「条件を満たす書類がそろわないからダメと言われて…」
「来週が仕入れの支払いなんですが、一体どうすればいいんでしょうか？」
等と、思いつめた社長様からご相談を頂くことが少なくありません。
震災の影響で資金繰り・融資でお悩みの方は、まずは下記フリーダイヤルでご相談ください。
窓口で融資を断られた方も、専門家がサポートさせて頂いて融資が決まったケースも実際に出てきています。
（２０１１．６月現在）
１人で資金繰りの悩みを抱えて、早まったことをしないようにしてください。
とりあえずフリーダイヤルで相談するだけなら無料です。
電話料金も不要です。お金は一切かかりません。
専門家がお手伝いできるケースかどうかも含めて、お話をお伺いさせて頂きます。
クリックすると拡大します↓