【市民の善意】その受け皿はどこにあるのか？

今日は梅雨らしい雨模様の一日でしたね。

通常、雨の日は気分が乗らないことが多いのですが、月の初めなのでいつにも増してやる気がでてました。

先月はスケジュール的に厳しい案件も色々ありましたが、無事に終えることもできお客様にも喜んで頂きました。

５月中に会社設立を希望をされていた起業家の方の会社設立も無事に終わり、安心して６月を迎えることができました。

最近、広島カープの試合が酷いことになっていて大変残念な気持ちですが、カープがダメな分、私がしっかり気合を入れて頑張ろうと思います。

さて、今日は公益認定申請業務のため内閣府の公益認定等委員会事務局へ行ってきました。

「内閣府の公益認定等委員会事務局」ってなんだ？

という方がほとんどだと思います。

入口にはこんな看板がかかってます。いつ見ても渋いですね。

入口は節電のためちょっと暗い感じです.。


そもそも「公益認定」ってなんだ？という方も多いと思います。

ざっくりいえば、

社団法人等の非営利団体が、公益的な法人として第三者機関に認めてもらうための手続きを公益認定といいます。

手続きのイメージとしては

非営利団体が単一の都道府県で活動する予定の場合は、都道府県の第三者機関が審査します。

他方、非営利団体が複数の都道府県で活動する予定の場合は、内閣府の第三者機関が審査することになります。

私がお手伝いしている団体様のように、全国的に活動する予定のある団体は、内閣府の第三者機関（公益認定等委員会）に審査してもらうことになります。

公益的な法人として第三者機関に認めてもらえれば、税制上の優遇措置が受けられたり、「公益社団法人」「公益財団法人」と名乗ることが認められるというメリットがあります。

従来は「社団法人・財団法人」といえば、公益性のある法人であることが自明の存在でした。

しかし、社団法人・財団法人に関する制度は最近改正されて、

「公益性が必ずしも認められていない法人」と

「公益性が第三者機関から認められた法人」に分けられました。

前者を「一般」社団法人・「一般」財団法人といいます。

後者を「公益」社団法人・「公益」財団法人といいます。

ただし、「公益社団法人を設立したい！」と思っても、いきなり公益社団法人の設立はできません。

まずは、一般社団法人を設立して

次に、公益認定を受けるための申請手続きを行う。

という２段階を踏む必要があります。

当然ですが、どんな法人でも公益法人として認められるわけではありません。

公益認定申請手続きには、法律や会計上の厳しい規制があり、それをクリアした法人だけが公益法人として認められます。

種々の規制をクリアするは大変ですが、公益的な法人として社会に認知されて活動していきたい法人にとっては、是非とも公益認定を受けたいところです。

私の仕事は、そのような公益認定を受けたい社団法人・財団法人の代理人として、法律専門家の立場から公益認定申請手続きをサポートすることです。


公益認定を受けられれば、非営利法人としての社会的信用や認知度も向上するので、寄附やボランティアといった一般市民の善意の受け皿となることもできます。

そのような意味で、公益認定を受けた法人が増えれば一般市民が社会貢献活動をする際にも役に立ちます。

例えば、今回の大震災に際して、

「被災地の役に立ちたいけど、寄付を募る怪しい団体には騙されたくないし、一体どこに寄付すればいいのか？」

と困った人は多いのではないでしょうか。

私が取り扱っている業務せいなのかもしれませんが、私は知り合いから上記のような相談を多く受けました。

赤十字社へ寄付が集中したことからも分かるように、日本社会では、善意の受け皿となる組織が不足しているのが現状です。

多くの人の善意が溢れているのに、その善意を有効活用するための受け皿が圧倒的に不足している、そんな状況だと感じました。

残念ながら現状では、一般市民にとって分かりやすい善意の受け皿としては、赤十字社くらいしかありません。

そんなときに、公益認定を受けた公益社団法人・財団法人が身近にあれば、安心して寄付ができます。

公益認定制度には、公益法人という善意の受け皿を生み出すことで一般市民の善意ある活動を促進する意義があります。

公益認定は、受ける法人側にメリットがあるだけでなく、社会全体として意義のあることです。

市民の善意を安心して託せる器が増えれば、市民による善意ある活動が促進されます。

「少しでも何か困っている人の役に立ちたい」

そんな気持ちを託せる信頼できる組織が身近にあれば、少しの善意も無駄にすることなく、社会に活かせます。

そうした積み重ねがあって、活力のある明るい社会が形成されますし、震災の復興も進むはずです。

市民の善意を安心して託せる組織が増えるように、これからも社団法人・財団法人の代理人として、公益認定取得を全力でサポートさせて頂きます。

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会社設立の際に検討すべきリスクとは？

起業予定の方が会社を設立しようと考えた場合、「とにかく会社設立の手続きをしなくては！」という気持ちだけで頭がいっぱいになってしまうケースが多いのではないでしょうか。

そもそも「会社設立」というイベントは、多くの人にとって自分の人生に一度あるか無いかの大イベントです。

まずは法人化の手続きを進めるだけでも頭がいっぱいで、法人化に伴う様々な法的リスクの検討までは手が回らない起業家の方が多いのが実情だと思います。

そんな状況の起業家の皆様を、法的手続きの面からサポートするのが私の役割です。

単に法人化に関する書類を機械的に作成するのではなく、法人化に際して様々なリスク検討し、解決策を提案し、後の紛争・トラブルを予防する

これが、会社設立・予防法務の専門家としての私の役割です。

では、会社設立・法人化に際して、どのような法的リスクを検討し、予防すべきなのでしょうか？

検討すべきリスクは様々ですが、その一つに、事業承継の際に生じるリスクがあります、

会社を設立する段階では、

「その会社を将来どのように承継して行くのか？」ということも

ある程度考える必要があります。

特に、社長１人が出資して会社を設立するような個人事業主的な法人の場合、その必要性は高いです。

日本の会社のほとんどが、この種の１人社長型・家族経営型の会社ではないかと思います。

例えば、社長様が一人で出資して設立した会社で、

その社長様が、不慮の事故等で万が一亡くなった場合、その会社はどうなるのでしょうか？

社長様に万が一のことがあった場合、

社長様が保有する会社に対する出資持ち分を、どのように相続させるのかが大きな問題となります。

ちなみに、先日会社設立予定の社長様と打ち合わせをしていると

社長様には、前妻Ａさんとの間にお子様（Ｂ君）がいらっしゃることが判明。

また、後妻Ｃさんとの間にもお子様Ｄ君がいらっしゃることも判明しました。

法定相続人は、Ｂ君、後妻Ｃさん、Ｄ君です。

しかも、お子様はどちらも未成年です。

成人するまでに１０年以上かかります。

そして、後妻ＣさんとＤ君は相続人としての利益が相反します。

この状況で万が一、遺産分割協議をすることになれば

・前妻Ａさん（未成年Ｂ君の法定代理人）

・後妻Ｃさん

・未成年Ｄ君の特別代理人（家庭裁判所で選任）

の三者で話し合うことになります。

相続をめぐる悲惨な争いが起きる典型的な事例です。

これではスムーズな事業承継は困難です。

遺産分割協議のお手伝いをさせて頂く場面を想像しただけで憂鬱になりますね。

社長様も、薄々は「危ないな～」と感じていらっしゃったようですが、私と話をして、改めて危機を認識されたご様子でした。

この社長様は、特別に高齢なわけでではありません。

しかし、仕事上全国出張が多く、移動中や仕事先で事故等に巻き込まれる危険性も高いと社長様ご自身が認識していらっしゃいました。

かなり切実な問題です。

このようなケースでは、経営者が公正証書遺言を早期に作成して相続の紛争を予防し、安定的な事業の承継を目指すことになります。

会社設立と遺言書の作成。

一見すると関係が無いように見えますが、安定的な事業承継や紛争予防の点から、とても重要な関係があります。

しかし、会社設立時に将来の事業承継の際のリスクまで考えられる余裕のある起業家の方は、なかなかいらっしゃいません。

だからこそ、当事務所に会社設立のご依頼頂いた場合には、将来の様々なリスクもしっかり検討して、対策をご提案させて頂いております。

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融資を受けられない残念な起業家にならないためには？

融資に関するご相談 を頂いて、「残念だなぁ」と感じることがよくあります。

「残念だ」というのは、「せっかくのチャンスを無駄にしてもったいない」という感覚です。

融資申請に関しては、残念ではない、そもそも論外な方もいらっしゃいます。

・自己資金が１０万円しかありませんが、１０００万円の融資が受けられますか？

みたいな方ですね。

こういう論外なケースでは、はじめから可能性が無いので、「残念」ではありません。

私が問題にしたいのは、論外のケースではなくて、せっかく融資について有利な条件もあるのに、自分でそれを台無しにしている方です。

例えば、個人事業主から法人成りしたタイミングで融資をうけようとする方。

これは本来、融資申請に関して有利な状況です。

まったく実績のない方が新規に創業融資を受けようとする場合と比べれば分かります。

個人事業として実績が無い方が、新規に創業融資を受けようとすれば、事業計画を示す必要があります。

しかし、所詮は「計画」です。

どんなに素晴らしい計画を立てても、「本当に実現可能なんですか？」という厳しい指摘が必ずあります。

「うちの商売はもうかるはずです！」と金融機関に説明しようとしても、その根拠を示すのはとても難しいです。

「それは机上の空論ですよね？」というニュアンスで面談時に厳しく問い詰められます。

しかし、個人事業としてすでに実績のある方は、机上の空論ではなく、売り上げの根拠を示すことができます。

本来、融資申請においてこれはとても有利な状況です。

その有利な状況を生かせずに無駄にしてしまう起業家もいます。

今まで当事務所で対応してきたケースだと、以下のケースは融資申請にかなりマイナスの要素です。

・資本金に充てるお金をタンス預金でためていた
・確定申告や税金の支払いに遅延・未納がある
・青色申告ではなく白色申告している

これら思い当たる節がある方は、すぐにでも改善して頂いた方がいいと思います。

その他には、個人事業主時代に税金の過少申告をしているケースもあります。

もうかっているのに、売り上げを誤魔化して、利益を少なく見せている方。

あるいは、経費を多く見積もって、利益を少なく見せている方。

利益を少なく見みせた方が、確かに税金は少なくなりますが、融資の申請に関しては逆効果です。

これは融資が受けられません。

過去の確定申告書・決算書から判断して「利益が少ない」場合

書類審査上は、融資をしても返済できない可能性が高まりますから、融資の審査は通りにくくなります。

場合によっては、審査に上げることすらしてもらえません。

個人事業としての期間がそれなりにあるのに利益が少ないと

「過少申告ではありませんか？」　と

融資の面談でストレートに聞かれることもあります。

しかし、

・実は過少申告でした。

・確定申告のときに嘘をついて税務署に申告してました。

・本当はもっと利益が出ているんですよ。

とは、今更言えませんよね。

それがたとえ本音であったとしても。

完全に手遅れです。

目先の利益から税金を少なくしても、長期的な事業運営の観点からは失敗です。

融資を受けるために有利な状況も十分あり得たのにもかかわらず、せっかくの事業拡大のチャンスを逃してしまいます。

会社設立・法人化に際して、

「これからはちゃんとしたいから、税理士の先生を紹介して欲しい」と

よく相談されます。

そのような場合、お客様の状況にあった税理士の先生はいくらでもご紹介できます。

しかし本来は、個人事業主の時代から税理士の先生についてもらって、適正に経理処理をして税務申告をするのがベストです。

そういう個人事業主時代からの誠実な対応が、法人化をした際の飛躍につながります。

将来的に法人化を目指す起業家の皆様には、将来訪れるせっかくのチャンスを無駄にしないためにも、個人事業主時代を長期的な利益の観点をもって過ごして頂きたいと思います。


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