【お客様の声】 特例社団法人から移行申請手続きが無事に完了しました！

社団法人日本時計学会の常務理事・事務局長の吉村靖夫様よりお言葉頂きました。

社団法人日本時計学会様は昭和３５年に設立された公益法人で、以来半世紀以上の歴史を持つ由緒ある学術団体様です。

＞＞時計学会様のＨＰはこちら

平成２５年１１月末が期限の特例社団法人の移行申請に早期に対応するため、当事務所が法人の代理人として特例民法法人からの移行申請のお手伝いをさせて頂きました。

Q.いつ頃から移行申請の対策を検討されていましたか？

平成２１年１０月頃から

Q.齋藤事務所を知ったきっかけは？

他の行政書士の先生からの紹介で。最初に相談した行政書士事務所が特例民法法人の移行申請に対応していなかったため。

Q.齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の依頼をする前に不安だったことは何でしょうか？

法律の知識が無い自分（吉村）が学会事務局として、この移行申請手続きができるだろうか。法律と並んで会計にも疎いので尚更でした。

Q.実際に齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の手続きを依頼をしていかがでしたか？

• 結論的には依頼して良かったと思っています。
• 移行手続きに非常に詳しいと思いました。
• 手続きの流れを十分説明してもらえたと思います

Q.齋藤事務所に依頼して良かった点を教えて頂けますでしょうか。

• 手続を十分説明してもらえた
• 責任感が強いと感じた
• 紹介してもらいたいと言われたら、候補の１人となりうる人でした

移行登記が無事に完了することを祈っています。
色々とありがとうございました。

【お言葉を頂戴したお客様】

法人名：社団法人日本時計学会

ご住所：東京都千代田区

ご担当者様：　常務理事　吉村靖夫　様

ＨＰ：　http://hij-n.com/

※　名称・肩書き等は当時のもの。

【行政書士齋藤からのコメント】

特例社団法人からの移行完了、誠におめでとうございます。

約１年にも及ぶ長期間、時計学会様の代理人として移行申請のお手伝いをさせて頂きました。

吉村理事をはじめとした学会の皆様のご協力に感謝申し上げます。

時計学会様の移行登記は平成２３年２月の時点で既に完了しております。

この特例民法法人の移行申請手続きは、大変煩雑で長期間かかる手続きであるため、移行の申請すらしていない特例民法法人が現状で９割を占めます。

その状況下で、時計学会様の移行の早さは、全国の特例民法法人約２４０００法人の中でも上位５％に位置する対応の早さだと言えます。

当事務所に早期にご依頼頂けたのも、役員の皆様の情報収集力・決断力・行動力が大変優れていらっしゃる証左だと感じております。

当事務所では、新公益法人制度開始直後より特例民法法人の移行申請にも対応してきた実績があります。

＞＞特例民法法人からの移行・公益認定申請ならこちら

時計学会様の申請においてもその経験が生かせたものと自負しております。

無事に移行手続きが完了して、期間満了による法人解散の不安も無くなりましたので、これまで通り学問の発展に邁進して頂ければと思います。

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート！

【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061　東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル504
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アクセス抜群です！
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
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【取り扱い業務内容】

＜公益法人・非営利法人設立＞
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・その他の公益法人設立

＜各種会社設立・企業法務＞
・株式会社設立
・合同会社（LLC）設立
・有限責任事業組合（LLP）設立
・各種契約書作成

＜一般家庭向け法務サービス＞
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

公益認定申請業務＠関西出張

公益認定申請関係の業務で関西に出張です！

地方の社団・財団法人でも、法人の登記が複数の都道府県にあったり、活動範囲が全国に及ぶような場合は内閣府申請となります。

内閣府申請となれば、東京の行政書士の出番です(^_^)

今日も暑い一日になりそうですが、全力で頑張ります！







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ペットに遺産を残す方法

面白いニュースを見つけました。

ｙａｈｏｏニュース　１０億円相続の犬、昨年死んでいた

飼い主の米富豪から１２００万ドル（約９億６０００万円）の遺産を相続したマルチーズ犬の「トラブル」（雌・１２歳）が、昨年１２月１３日に死んでいたことが１０日、分かった。既に火葬されたという。ＡＰ通信など米メディアが報じた。
飼い主は、ホテルなど不動産を所有する故・レオナ・ヘルムズリーさん。０７年に８７歳で死去した際、遺産１２００万ドルの受取先に「トラブル」を選んでいた。しかし、その後、親族らとの間で骨肉の争いに発展。レオナさんは遺書を書いた際、心神喪失状態にあったとして、裁判所は「トラブル」の相続額を２００万ドル（約１億６０００万円）に減額する決定を下した。

実は、数年前にも話題になった犬のニュースでした。
→　1200万ドル相続の米ホテル女王の愛犬、相続争いで「敗訴」

そもそも犬が遺産を相続できる法制度がアメリカにはあるのか？

と、当時知り合いの先生達と話題になりました。

ちょっと懐かしいですね。

その当時は結局正確なことは分からず、アメリカの場合、州によってはトラストで上手くできる方法があるんじゃないか、という曖昧な結論しか出ませんでした。

この件について詳しい先生いらっしゃいましたらメッセージ頂けると嬉しいです。

さて、このニュースはアメリカの話ですが、

ペットも遺産を相続できるの？

という相談は私も受けます。

ペットを家族として大切にする方も増えてきました。

自分の亡き後、可愛がっていたペット（家族）のことが心配。

だから自分のペットにも遺産を相続させたい。

そんな気持ちにも納得がいきます。

ただし残念なことに、法律的にはペットは「物」です。

したがって、ペットが法的な権利を取得したり法的な義務を負ったりすることはありません。

つまり、ペットが相続財産について権利を取得することはありません。

ニュースの前提となっているアメリカの法制度がどうなっているのか不明ですが、日本ではペットに直接遺産を相続させることはできません。

では、どうすればいいのでしょうか？

結論を言えば、自分の亡き後は自分が大切にしていたペットの世話を第三者に託すことになります。

方法は２つ。

１つ目は、遺言書を残すことです。

分かりやすく言えば

「自分Ａの遺産をＢさんに相続させるから、その代わりに、自分Ａが亡き後はＢさんに愛犬の世話をして欲しい。」

という内容の遺言です。

これを負担付きの遺贈といいます。

愛犬の世話という負担を伴った形で遺産を相続させる遺言書を残すということです。

ただし、遺言は、遺言をする人Ａさんの一方的な意思表示にすぎません。

Ｂさんには遺言に従う義務はありません。

この例で言えば、遺言者Ａさんが亡くなったとしてもＢさんは遺産相続を放棄して愛犬の世話を拒否できます。

これでは確実性に欠けて困りますよね。

そこで２つ目の方法がお勧めです。

上記の遺言と同様の内容を契約書にしておくという方法です。

これを負担付きの死因贈与契約といいます。

契約にしておけば、Ｂさんは遺産の受取を放棄して愛犬の世話を拒否するという勝手なまねはできません。

契約というのは当事者の合意ですから、合意した内容を相手が一方的に拒否できないという点は、常識的にも理解して頂けると思います。※１

ただし、ちょっと法律の面白いところなんですが、この例でいうと、贈与者Ａさんの側からは死因贈与契約後でも、原則いつでも取消（撤回）ができるんですね。※２

ですので、自分が亡き後、愛犬の世話をしてもらいたい贈与者のＡさんには、リスクがありません。

自分の亡き後、財産を与える代わりに一定の負担を義務付けたい場合は、遺言ではなく契約で対応することをお勧めしています。


【以下、行政書士試験受験生向けの確認】
※１
遺贈の放棄の規定は死因贈与には準用されないと解されてますね（最判S43.6.6）
※２
死因贈与については、遺言の取消に関する民法1022条が方式に関する部分を除いて準用されると解されてますね（最判S47.5.25）

ただし例外もありますよね。

負担の履行期が生前の場合で受贈者が負担を全部履行している場合（最判S57.4.30）や裁判上の和解でなした死因贈与の場合（最判S58.1.24）。

ブログを読んでピンと来なかった人は、試験の前日までには、条文・判例を確認してください。

受験で勉強した知識の中で合格後に一番生きるのは民法です。

民法で満点を取るつもりで頑張って勉強しましょう＾＾