社団法人日本時計学会の常務理事・事務局長の吉村靖夫様よりお言葉頂きました。
社団法人日本時計学会様は昭和３５年に設立された公益法人で、以来半世紀以上の歴史を持つ由緒ある学術団体様です。
平成２５年１１月末が期限の特例社団法人の移行申請に早期に対応するため、当事務所が法人の代理人として特例民法法人からの移行申請のお手伝いをさせて頂きました。
Q.いつ頃から移行申請の対策を検討されていましたか？
平成２１年１０月頃から
Q.齋藤事務所を知ったきっかけは？
他の行政書士の先生からの紹介で。最初に相談した行政書士事務所が特例民法法人の移行申請に対応していなかったため。
Q.齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の依頼をする前に不安だったことは何でしょうか？
法律の知識が無い自分（吉村）が学会事務局として、この移行申請手続きができるだろうか。法律と並んで会計にも疎いので尚更でした。
Q.実際に齋藤事務所に特例民法法人の移行申請の手続きを依頼をしていかがでしたか？
- 結論的には依頼して良かったと思っています。
- 移行手続きに非常に詳しいと思いました。
- 手続きの流れを十分説明してもらえたと思います
Q.齋藤事務所に依頼して良かった点を教えて頂けますでしょうか。
- 手続を十分説明してもらえた
- 責任感が強いと感じた
- 紹介してもらいたいと言われたら、候補の１人となりうる人でした
移行登記が無事に完了することを祈っています。
色々とありがとうございました。
【お言葉を頂戴したお客様】
法人名：社団法人日本時計学会
ご住所：東京都千代田区
ご担当者様： 常務理事 吉村靖夫 様
※ 名称・肩書き等は当時のもの。
【行政書士齋藤からのコメント】
特例社団法人からの移行完了、誠におめでとうございます。
約１年にも及ぶ長期間、時計学会様の代理人として移行申請のお手伝いをさせて頂きました。
吉村理事をはじめとした学会の皆様のご協力に感謝申し上げます。
時計学会様の移行登記は平成２３年２月の時点で既に完了しております。
この特例民法法人の移行申請手続きは、大変煩雑で長期間かかる手続きであるため、移行の申請すらしていない特例民法法人が現状で９割を占めます。
その状況下で、時計学会様の移行の早さは、全国の特例民法法人約２４０００法人の中でも上位５％に位置する対応の早さだと言えます。
当事務所に早期にご依頼頂けたのも、役員の皆様の情報収集力・決断力・行動力が大変優れていらっしゃる証左だと感じております。
当事務所では、新公益法人制度開始直後より特例民法法人の移行申請にも対応してきた実績があります。
時計学会様の申請においてもその経験が生かせたものと自負しております。
無事に移行手続きが完了して、期間満了による法人解散の不安も無くなりましたので、これまで通り学問の発展に邁進して頂ければと思います。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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