震災に便乗した悪徳商法に注意

弊社ではお盆休みも終わり、通常の業務を再開しております。

皆様のお盆休みはいかがでしたでしょうか。

私も短い期間ですが福島の実家に帰省して、リフレッシュしてきました。

悲しいことに先祖代々のお墓は大震災のせいで酷い状況。

しかし、多くの方が亡くなっている現実に鑑みれば、家族が全員無事生きてお盆を迎えられただけでも本当に幸せです。

実家で両親とテレビを見ながら気になったのがこのニュース。

未承認ヨウ素剤、ネットに広告掲載容疑の社長ら書類送検
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000590-san-soci

「県警によると、２人は「震災の影響で放射能対策が話題になっていたので、広告を出せばもうかると思った」と容疑を認めている。」

この企業の容疑は薬事法違反です。

しかし、未承認医薬品でもうけようとする薬事法違反の違法性の問題よりも、人々の不安に付け込みお金を儲けようとする心の卑しさの方が問題だと感じます。

放射能については多くの方が不安を抱いています。

東京で暮らしていると分かりませんが、福島では、テレビのテロップに各地域の放射線量が常時流れている位です。

福島から離れた東京であっても、小さいお子さんを抱える親御さんは不安でいっぱいです。

多くの人々が震災の影響で不安に陥ったり、苦しい思いをすることはだれの目にも明らかです。

そうであるにもかかわらず、

「震災の影響で放射能対策が話題になっていたので、広告を出せばもうかると思った」

なぜ経営者としてこのような発想しか出てこないのか。

事業活動を通じて日本を良い社会にしていこうという理念が、そもそも欠如しているように感じます。

人々の不安に付け込みお金を儲けようとする卑しい企業は、社会から退場して頂くしかありません。

会社設立手続きのご依頼を頂く起業家の方ともよく話題になりますが、単なる金儲けに走った理念無き経営では、事業者として社会に存在する意味がありません。

書類送検された経営者の方には心を入れ替えて欲しいです。

事業者としてまっとうな道に進んで頂きたいと思います。

残念ながら、震災に乗じて人々の不安に付け込みお金を儲けようとする悪質なビジネスは、このニュースのケースだけに限りません。

法律家の立場から心配なのは、震災に便乗した詐欺的なビジネスが横行することです。

実家で両親と話をしたところ、身近なところでも震災に便乗した振り込め詐欺や怪しい押し売り等の被害が生じているようです。

例えば

「オレだよ、オレ。震災の影響で取引先に損害を与えた。賠償のために５００万円振り込んでくれ！」　

「あなたの家の庭は放射能に汚染されています。除染のためには専用の機械が必要です。費用は１００万円です。　」

個人的には、こんな露骨な詐欺にひっかかる人はいないように思います。

しかし、現実問題として独り暮らしの高齢者を中心として被害が生じているようです。

人間だれしも不安な時や困っている時は、冷静な判断が出来なくなりがちです。

ブログをお読み頂いている皆様も、不自然な電話に応じてお金を振り込んだり、怪しい高額商品を買わないように注意して頂きたいと思います。

起業時の不安をどう乗り越えるか？

起業予定の方は、様々な不安を抱えています。

創業前後にはやるべきことが山積みです。

そんな状況で中で

・自分に起業できるかどうか不安だ。
 
・やることが多すぎて、先が見えない。

・何から手を着けていいか分からない。
 
そんな不安を抱えて相談にいらっしゃる方は少なくありません。

私自身も、行政書士事務所開業前後はとにかく不安でいっぱいでしたので、その気持ちはよく分かります。

しかし、創業する以上は、いつまでも不安がってもいられません。

一人の経営者として社会に貢献することを決意した以上は、不安を乗り越えて前に進む必要があります。

では、起業時の不安を乗り越えるにはどうすればいいでしょうか？

一つの方法は、自分の抱えるタスクを分類することです。

１．自分が必ずやらなければならない事項

２．他人に任せた方が望ましい事項

この二つにまず分類してみることです。

例えば、会社の経営理念をどう定めるか？

これは創業者が自分自信で定めるべきことです。

他人任せにはできませんよね。

では、創業に伴う各種法律手続き、これはどうでしょうか？

・会社設立や許認可の取得の手続き
・社会保険や助成金の申請手続き
・税金の計算や申告の手続き

これらは外部の専門家などに任せた方が望ましい事項です。

行政書士・社会保険労務士・税理士などの専門家に任せた方が、早く・確実に手続きが完了するからです。

もちろん、現実的にはコスト等の問題があり、外注しないことも当然ありえます。

しかし、ここでは実際に外部の専門家などに外注するかどうかは考えなくていいのです。

大切なことは、自分が必ずなすべき事項とそれ以外を区別することです。

自分一人で抱え込まなくてもいいことを、そぎ落とすことです。

そうすることで、自分自身にとっての本当の最優先事項が分かります。

「自分でやらなきゃ！」と思いこんでいたことが、実はアルバイトを雇えば済むことだったりもします。

同業他社とアライアンスを組めば解決することかもしれません。

自分が本当になすべき最優先事項が分かれば、それをノートに書きだして、一つ一つ順番に処理していくだけです。

一つ一つでもタスクが処理できれば、それは一歩前進です。

そういう積み重ねが不安の解消につながりますし、起業の成功にもつながります。

公益認定の難しさ

今週は公益認定の打ち合わせが続いた週でした。

「公益認定」とは、公益的な活動をしている団体が、「公益法人」として行政庁に認めてもらう手続きのことをいいます。

＞＞新公益法人制度の概要はこちら

公益認定を受けられれば、税制上の優遇措置が受けられます

さらに、「公益社団法人●●」「公益財団法人●●」と名乗ることもできます

新しい公益的な存在として社会に認知されることになります。

非営利団体としての対外的な信頼も増し、公益活動が今まで以上に促進されることになります。

行政の画一的な対応では充足できない社会的なニーズを、民間の公益的活動でカバーできるようになります。

日本社会にとって大変良いことです。

公益活動を真剣に行いたい団体様の中には、

「ぜひとも公益認定取得を目指したい！」と

おっしゃる団体様が多いです。
この公益認定申請の手続きは、一般社団法人や一般財団法人が、内閣府等に申請する手続きとなります。

ただし、この公益認定申請の手続きは条件が色々厳しく、団体様が自力で行うのはかなり大変です。

そこで、行政手続きの専門家、行政書士の出番となります。

私は、単に一般社団法人や一般財団法人の設立手続きを行うだけでなく、公益活動を真剣に行いたい団体様からご依頼を頂いて、法人の代理人として公益認定申請までサポートを行っています。

＞＞一般社団法人設立支援はこちら

＞＞一般財団法人設立支援はこちら

この、公益認定申請の難しさは色々あります。

法令や会計上の問題でクリアすべき課題は山積みです。

しかし、何より重要で難しいのは、

公益認定委員会に事業の公益性をどう伝えるか？

という点です。

公益認定を受けるためには、自分達の事業がいかに「不特定多数人の利益の増進になる事業」であるかを伝える必要があります。

公益認定を目指す団体様の中には、自分達の事業は公益性があるはずだと思いこんでいる団体様もいらっしゃいます。

「自分達の事業は公益性があるはずだから、公益認定委員会にもすぐに分かってもらえるはずだ」

と、理事の皆さまが思いこんでいるケースが少なくありません。

しかし、現実は必ずしもそうではありません。

そもそも公益性の考え方について、公益認定法上の独特なものもあります。

また、自分達にとっては自明な事業内容でも、第三者には事業内容自体がそもそも分かりにくいものもあります。

自分達の事業をまったく知らない一般市民に事業の公益性を説明するような気持ちで、噛み砕いて、公益性を分かりやすく伝えるロジックを構成しなければなりません。

これまで公益法人の移行申請をサポートしてきた経験から言えば、一般市民の良識に照らして、いかに伝わりやすいロジックを構成するかが鍵だと感じています。

この点は、依頼者である法人と公益認定申請の代理人である行政書士が時間をかけてしっかり検討すべき事項です。

私が公益認定申請の代理人としてお手伝いをさせて頂く場合には、この公益性の検証にしっかり時間をかけます。

その法人の活動内容や良さをしっかり伝えるような、公益性を伝えるロジックをいかに分かりやすく構成するかが、行政書士としては一番苦労します。

法人の事業計画作成の段階から、時間をかけて何度も打ち合わせをします。

昨日も今日も、法人の理事や事務局担当者の方と、３時間強打ち合わせをしていました。

打ち合わせが終わると、私も理事の方もぐったりです（笑）

ぐったりするのですが、心地よい疲れです。

「この団体が公益認定を受けて、もっと公益的な活動が広がっていけば、社会はもっと良くなる」

そんなことを考えながらの打ち合わせはとても楽しいです。

公益認定は大変な仕事ですし、代理人としては責任重大ではありますが、個人的にはワクワクしながら仕事ができる楽しい仕事です。

新しい公益を社会に誕生させるために、これからも全力で頑張りたいと思います。