９月になりましたね。
行政書士の試験もかなり近づいてきました。
毎年試験が近付くと受験生の方からの相談のメールが増えます。
皆さんモチベーションupのために、行政書士としての具体的なイメージを持ちたいようです。
開業後の行政書士が目指す方向性としては、大きくわけて２つの方向性があると思います。
１つ目の方向性は、代行業者型の行政書士を目指す方向性です。
定型的に、簡単に処理できる仕事を低価格で大量に請け負う。
補助者を雇って、単純な書類作成を機械的に、大量に処理させるスタイルです。
定型的な事務代行を扱う会社と同じですね。
単純な事務作業を請け負う事務代行会社としての経営者を目指す方向性です。
2つ目に、これと全く反対の方向性もありえます。
専門性の高い業務、難易度の高い時間のかかる業務に正面から取り組む。
そういう方向性もあります。
いわば、専門職としての行政書士を極める方向性です。
ただし、専門性が高い業務・時間がかかる業務は大量処理に向きません。
補助者を雇用しても、補助者を教育するために時間がかかるからです。
労働集約型のビジネスを地でいくわけですから、効率的に売り上げが増加する方向性ではないと思います。
どちらの方向性がいいのかは、その人の価値観によります。
その人が充実感をもって社会に貢献できるのは、どちらの方向性なのか。
その価値観の違いです。
前者は、組織の経営者を目指す方向
後者は、ある種の職人を目指す方向
そう表現できるかもしれません。
私自身について言えば、開業当初から後者の方向性でした。
行政書士で効率的にもうけようとする考えはありません。
法律専門職としての道を極めていきたいという想いが強いです。
「法人設立」という業務を一つとってみても、私にご依頼頂いた仕事は手間のかかる利害関係の調整事項が多いものでした。
単純に決まり切った書類作成さえすればいい。
機械的に法人設立代行さえすればいい。
これまでを振り返ってみると、そういう仕事は少なかったと思います。
これまでご依頼頂いたお客様には、法律専門職として鍛えて頂きました。
いつかは、現場を離れて経営者に徹すべき時期がくるのかもしれません。
部下に実務をやらせて、自分は上から指示を出すだけに徹する。
最終的にはそういうスタイルを目指すべきなのかもしれません。
でも今は、そういうスタイルにはあまり興味がありません。
それよりも自分が法律専門職としての現場にいたい。
法律専門家として、現場で力を発揮することで社会に貢献したい。
そういう想いが強いです。
自分は行政書士として、どのような方向性で社会に貢献したいのか？
その方向性をある程度はっきりさせておくと、受験勉強のモチベーションもあがると思います。
受験生の皆さんは試験まで体調を崩さないように頑張ってください。
おはようございます。
行政書士の齋藤です。
台風が接近しているせいなのか、関東は夕方から天気が崩れるようです。
皆様、お出かけの際は傘を忘れずにお持ちください。
さて、私が毎日出勤前に必ずやることがあります。
それは、メールの確認です。
前日の昼間にお客様にお送りしたメールが、夜中のうちに返信されていることがよくあります。
そのメールを出勤前の朝一番に確認するのが日課です。
今朝メールを確認するとこんなメールが届いていました。
会社設立手続き完了の報告をお送りしたお客様からの返信でした。
こういうメールを頂くと嬉しいです。
朝からやる気がでます。
全力で頑張って良かった！
と心から思います。
初めて会社を設立する方や起業初心者の方にとって、分かりやすく安心して会社設立ができるようサポートをすること。
これが、私が会社設立のお手伝いをさせて頂く際に心がけていることです。
皆さん、初めての起業・会社設立で不安がいっぱいです。
そしておそらくは、
「行政書士に依頼する」「行政書士に相談する」
ということについても、人生で初めてのことであり、かなり不安をお持ちのはずです。
そのような起業初心者の方に安心して頂くためにはどうすればいいか？
・できるかぎり専門用語を使わず分かりやすく説明すること
・メリットだけでなくデメリットもきちんと説明すること
・全体の流れをきちんと説明すること
基本的なことではありますが、こういったことが大切だと感じています。
私はプロなので、分かりやすく安心して頂けるように仕事をするのは、ある意味当然です。
ですから、厳密に言えば感謝されるようなことではないのかもしれません。
当然のことをしただけなので、お礼を言われることも本来は無いのかもしれません。
でも、感謝のメールを頂くのはやっぱり嬉しいです。
お客様に信頼して頂いて、全力で応えて、感謝して頂く。
お客様から頂くお言葉が元気の素です。
ご依頼頂いたお客様の期待に沿えるように、力になれるように、今日も頑張ります。
行政書士の齋藤です。
台風が接近しているせいなのか、関東は夕方から天気が崩れるようです。
皆様、お出かけの際は傘を忘れずにお持ちください。
さて、私が毎日出勤前に必ずやることがあります。
それは、メールの確認です。
前日の昼間にお客様にお送りしたメールが、夜中のうちに返信されていることがよくあります。
そのメールを出勤前の朝一番に確認するのが日課です。
今朝メールを確認するとこんなメールが届いていました。
○○です。この度は大変お世話になりました。
初めての経験ゆえ何かと不安でしたが、わかりやすくご指導くださり
励みとなりました。
今後も近い将来、本店移転時や定款の見直し等で、何かとご協力を
賜りたく存じます。どうか末永いお付き合いを宜しくお願い申し上げます。
それでは、またお目にかかれる日を楽しみにしております。
会社設立手続き完了の報告をお送りしたお客様からの返信でした。
こういうメールを頂くと嬉しいです。
朝からやる気がでます。
全力で頑張って良かった！
と心から思います。
初めて会社を設立する方や起業初心者の方にとって、分かりやすく安心して会社設立ができるようサポートをすること。
これが、私が会社設立のお手伝いをさせて頂く際に心がけていることです。
皆さん、初めての起業・会社設立で不安がいっぱいです。
そしておそらくは、
「行政書士に依頼する」「行政書士に相談する」
ということについても、人生で初めてのことであり、かなり不安をお持ちのはずです。
そのような起業初心者の方に安心して頂くためにはどうすればいいか？
・できるかぎり専門用語を使わず分かりやすく説明すること
・メリットだけでなくデメリットもきちんと説明すること
・全体の流れをきちんと説明すること
基本的なことではありますが、こういったことが大切だと感じています。
私はプロなので、分かりやすく安心して頂けるように仕事をするのは、ある意味当然です。
ですから、厳密に言えば感謝されるようなことではないのかもしれません。
当然のことをしただけなので、お礼を言われることも本来は無いのかもしれません。
でも、感謝のメールを頂くのはやっぱり嬉しいです。
お客様に信頼して頂いて、全力で応えて、感謝して頂く。
お客様から頂くお言葉が元気の素です。
ご依頼頂いたお客様の期待に沿えるように、力になれるように、今日も頑張ります。
法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所
法人設立の専門家がしっかりサポート！
【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm
【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル504
※押すとGoogleMapが開きます。
アクセス抜群です！
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分
【取り扱い業務内容】
＜公益法人・非営利法人設立＞
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・その他の公益法人設立
＜各種会社設立・企業法務＞
・株式会社設立
・合同会社（LLC）設立
・有限責任事業組合（LLP）設立
・各種契約書作成
＜一般家庭向け法務サービス＞
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き
「法人設立」というと、多くの方は株式会社の設立を思い浮かべると思います。
しかし、法人の種類は営利法人の株式会社だけではありません。
非営利の事業を立ち上げる場合には、非営利の法人を設立するのが適切です。
私は営利法人での起業支援だけなく、非営利法人での起業も支援しています。
代表的な非営利法人には、ＮＰＯ法人、一般社団法人や一般財団法人があります。
NPO法人は立ち上げに３～４月かかりますし、事業内容に色々制約が多いです。
迅速に非営利法人を立ち上げて、自由に活動したい場合には、一般社団法人や一般財団法人を設立するのが適切です。
では、無事に一般社団法人を設立できたとして、設立後の法人運営はどうすればいいでしょうか？
法人化した以上は、運営についても法令を順守していく必要があります。
例えば、社員総会です。
社員総会の開催方法は法令で決まっています。
社員総会の招集通知の書き方も、記載すべき事項が法令で決まっています。
なんとなく「それっぽい案内状」を出せばいいという問題ではないんですね。
決議の方法も、必要に応じて書面による議決権の行使が認めれられています。
場合によっては決議の省略も認められます。
便利な制度ですが、法令に定めれた必要なプロセスを経る必要があります。
事前に必要事項を理事会で決議しなければいけませんし、事前事後に用意するべき書類も通常とは異なります。
多くの皆さんは「法律」を見れば書き方や手続きが分かるんですよね？
と思っています。
基本的にはそれでいいのですが、実はそれだけでは足りません。
実は、一口に法令といっても、厳密には「法律」よりさらに細かい「命令」というものがあります。
行政書士の試験だと、憲法や行政法で出題されますよね。
例えば、法務省令や内閣府令のことです。
「法律」の条文を読むと、
細かいことは「法務省令」に書いてあるから「法務省令」も合わせてを読んでね
細かいことは「内閣府令」に書いてあるから「内閣府令」も合わせてを読んでね
という内容の法律になっていることがよくあります。
簡単に言うと、「法律」を読むだけでは法律の内容が分からないような法律になっているんですね。
法律以外のルールを参照しないと、法律の内容が理解できないようになっています。
この辺りの事情が、法人設立後の法人運営の難しさの一因となっています。
法人の事務局員が、自分でなんとか調べようと思っても、「法律」を調べるだけでは足りないのです。
法律を読むだけもしんどいのに、さらに細かい内閣府令や法務省令まで読むは大変です。
公益認定を受けようとする法人や既に公益認定を受けた法人であれば、命令まで含めて法令の理解・法令順守が必要になります。
ただ、事務局員が少ない法人様ですと現実的にはこれがなかなか難しいんですね。
事務局の方と話をしていると
「齋藤先生は仕事だから当たり前のことかもしれないけど、こんな細かいことは自分はやりたくないですね～」
等と笑い話になります。
事務局員の方の気持ちは分かりますね。
行政書士でも、一般社団法人の設立や公益認定申請を専門にしていなければ、省令まで読み込んで仕事はしないですからね。
しかし、いつまでも専門家に頼りっきりの法人運営では問題があります。
やはり、事務局員だけでも、ある程度は細かい部分まで理解して自律的に法人運営ができないと不便です。
法律だけなく法務省令・内閣府令も含めて理解して法人運営ができるような体制を作っていく必要があります。
そのような体制作り・事務局員に対する教育も、行政書士の役割です。
行政書士の仕事は、単なる法人設立手続きの代行だけではありません。
設立後の運営・法令順守についてもしっかりサポートしていくことが求められています。
そのためには専門家として日々研鑽ですね。
しかし、法人の種類は営利法人の株式会社だけではありません。
非営利の事業を立ち上げる場合には、非営利の法人を設立するのが適切です。
私は営利法人での起業支援だけなく、非営利法人での起業も支援しています。
代表的な非営利法人には、ＮＰＯ法人、一般社団法人や一般財団法人があります。
NPO法人は立ち上げに３～４月かかりますし、事業内容に色々制約が多いです。
迅速に非営利法人を立ち上げて、自由に活動したい場合には、一般社団法人や一般財団法人を設立するのが適切です。
では、無事に一般社団法人を設立できたとして、設立後の法人運営はどうすればいいでしょうか？
法人化した以上は、運営についても法令を順守していく必要があります。
例えば、社員総会です。
社員総会の開催方法は法令で決まっています。
社員総会の招集通知の書き方も、記載すべき事項が法令で決まっています。
なんとなく「それっぽい案内状」を出せばいいという問題ではないんですね。
決議の方法も、必要に応じて書面による議決権の行使が認めれられています。
場合によっては決議の省略も認められます。
便利な制度ですが、法令に定めれた必要なプロセスを経る必要があります。
事前に必要事項を理事会で決議しなければいけませんし、事前事後に用意するべき書類も通常とは異なります。
多くの皆さんは「法律」を見れば書き方や手続きが分かるんですよね？
と思っています。
基本的にはそれでいいのですが、実はそれだけでは足りません。
実は、一口に法令といっても、厳密には「法律」よりさらに細かい「命令」というものがあります。
行政書士の試験だと、憲法や行政法で出題されますよね。
例えば、法務省令や内閣府令のことです。
「法律」の条文を読むと、
細かいことは「法務省令」に書いてあるから「法務省令」も合わせてを読んでね
細かいことは「内閣府令」に書いてあるから「内閣府令」も合わせてを読んでね
という内容の法律になっていることがよくあります。
簡単に言うと、「法律」を読むだけでは法律の内容が分からないような法律になっているんですね。
法律以外のルールを参照しないと、法律の内容が理解できないようになっています。
この辺りの事情が、法人設立後の法人運営の難しさの一因となっています。
法人の事務局員が、自分でなんとか調べようと思っても、「法律」を調べるだけでは足りないのです。
法律を読むだけもしんどいのに、さらに細かい内閣府令や法務省令まで読むは大変です。
公益認定を受けようとする法人や既に公益認定を受けた法人であれば、命令まで含めて法令の理解・法令順守が必要になります。
ただ、事務局員が少ない法人様ですと現実的にはこれがなかなか難しいんですね。
事務局の方と話をしていると
「齋藤先生は仕事だから当たり前のことかもしれないけど、こんな細かいことは自分はやりたくないですね～」
等と笑い話になります。
事務局員の方の気持ちは分かりますね。
行政書士でも、一般社団法人の設立や公益認定申請を専門にしていなければ、省令まで読み込んで仕事はしないですからね。
しかし、いつまでも専門家に頼りっきりの法人運営では問題があります。
やはり、事務局員だけでも、ある程度は細かい部分まで理解して自律的に法人運営ができないと不便です。
法律だけなく法務省令・内閣府令も含めて理解して法人運営ができるような体制を作っていく必要があります。
そのような体制作り・事務局員に対する教育も、行政書士の役割です。
行政書士の仕事は、単なる法人設立手続きの代行だけではありません。
設立後の運営・法令順守についてもしっかりサポートしていくことが求められています。
そのためには専門家として日々研鑽ですね。