震災直後からの約２週間、被災地へ救援に向かう団体・NGOのお手伝いをしていました。
一般財団法人化のお手伝い
です。
救援活動やボランティア活動を組織的に行うためには、やはり法人組織の形態の方が便利なことが多いです。
しかし、非営利組織として知られるＮＰＯ法人の設立手続きには数カ月かかります。
これでは手遅れです。
震災後の救援活動のために迅速に非営利組織を法人化しようとすれば、ＮＰＯ法人は不適切です。
簡易・迅速に設立ができる一般財団法人がお勧めです。
過去に設立をお手伝いした一般財団法人様からは、被災地への救援活動を強化するため役員の増員をしたいというご依頼を頂きました。
今回のこれらのお手伝いは全て無報酬で行いました。
依頼される団体様側は、当然のように報酬を支払うつもりでいらっしゃいました。
しかし、震災直後の未曾有の危機的状況において救援活動へ向かう方からお金を頂く気にはなりませんでした。
また、救援活動のためにはとにかく手続きを急がなければいけないと感じていたので、こちら側で報酬入金の確認をする手間も煩わしく感じました。
そこで、専門家として受け取る報酬を一般財団法人に寄付するつもりで無報酬でお手伝いしました。
私の両親や親せきが東北で被災しています。
また、お客様も東北地方にいらっしゃいます。
正直なところ、日常の業務を放棄してすぐにでも現地へかけつけたいところでした。
しかし、現地に救援に行ける状況でもありませんでした。
私が現地へ行けない分、被災地へ救援に向かう救援能力のある団体の皆様を法律専門家の立場からサポートしてきた２週間でした。
震災に伴い、様々な法的トラブルも今後増加すると思われます。
そこで
商事法務さんのＨＰから『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』 近畿弁護士会連合会 編がダウンロードできます。
阪神・淡路大震災を機に、緊急出版されたものです。
内容は一部古くなっていますが、震災後においてどのような法律問題を検討する必要があるのかがテーマごとに把握できます。
個々の法律知識は法律専門であれば知っているものも多いと思いますが、震災後に生じるトラブルという観点で横断的に整理がされています。
東北地方に親族やクライアントがいらっしゃる士業の先生方が読まれると参考になると思います。
被災された方にとっては、このような法的な情報を早めに知ることが後の紛争予防・早期の再建につながります。
法的な結論が被災者にとって残酷な結論であることが多いのですが、そうであればこそ、なおさら、早めに現実を理解し対応を検討する必要があります。
最終的には立法による救済を待つしかありませんが、法律専門家として被災した方からの相談にも対応できるように、引き続き頑張りたいと思います。