リブ・イン・ピース☆9+25

リブ・イン・ピース☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261119 

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、短時間だけでも、どうぞご参加ください。

 

 今日19日は、政府のめちゃくちゃな政治に抗議して、国会前で毎月のペンライト・デモ「19日行動」が行われている日です。今日は偶然、私たちの第1・第3木曜日の行動と重なったのですが、国会前そして大阪を含む全国260ヵ所以上で行われているペンライト・デモに連帯したいと思います。

 

 このスタンディング行動を始めてから4回目の冬を迎えようとしていますが、ガザでは今月7日の豪雨で7万張り以上のテントが水浸しになったと伝えられています。雨がやんでも水はすぐには引きません。この寒さの中で何日も水浸しの生活を強いられます。厳しい冬を前にして、ありあわせのビニールシートを張り合わせただけの粗末なテントに身を寄せる人々があふれているのに、です。イスラエルによる物資搬入制限のために、食料や生活必需品が極度に不足しているだけでなく、破壊された建物を修復することもできません。半壊状態の危険な建物やテント暮らしを強いられている人々にとって、膝までつかるような大雨は、それだけで生死にかかわります。あらゆるインフラを破壊された人々が、衣服も毛布もマットも食料も水浸しになって途方に暮れている、この悲惨な現実に、日本も責任の一端があります。

ガザでは数日前にも数少ない病院が爆撃され医療関係者が虐殺されました。ヨルダン川西岸では、国際法を無視した違法な入植が暴力的に続けられています。イスラエルの残酷な政策の下で、人々は停戦中であるはずの今も殺され続けています。

日本政府が、そのようなイスラエルを今も一貫して支持し、それどころかさらに結びつきを強めようとしていることが許せません。私たちの年金基金を大量に投じてイスラエル国債を購入し、イスラエルから武器を購入し、実質的にイスラエルの虐殺と破壊に協力・加担していることが許せません。日本の企業ファナック社製のロボットがイスラエルの武器製造にも使われていることが許せません。子どもたちを狙い撃ちにして殺している殺人ドローンを、自衛隊の装備としてイスラエルから輸入しようとすることが、どうしても許せません。

 イスラエルの総選挙ではネタニヤフ政権の存続が危ぶまれています。アメリカではトランプ政権が大敗しました。そのトランプ政権は、イスラエルへの年間40億ドルもの軍事支援を止めることを決定しました。イスラエル建国以来の破壊と殺戮、ジェノサイドを国際社会が押しとどめる可能性が出てきています。あくまでも抵抗し続けるパレスチナ、そして屈服を拒み続けるイランの人々の闘いが、世界中の反戦平和運動と結びついて、血まみれの侵略国家=イスラエルと米国を孤立させ追い詰めています。トランプ政権は、これまでも無責任な言動を繰り返してきましたから、イラン戦争の先行きも不透明で楽観視はできませんが、だからこそ世界中で、あきらめずに声を上げ続けることの重要性が増しています。

 

 その一方で日本では、高市戦争内閣の正体がますます露骨になってきています。高市首相は「継戦能力」、つまり戦争を継続する能力を強化するという発言をして、各方面で危惧と反発が広がっています。高市首相は、これまで何度も、「日本は戦争をしておりません」と言い募り、戦争と戦争準備に反対する声を冷淡に見下してきました。ではなぜ、戦争もしていないのに「継戦能力」をしきりに問題にするのでしょうか。これは戦争をすることを前提とした発言です。今はまだ戦争していないけれども、これから戦争します、しかも長く続けられるように準備をします、と言っているのと同じです。いえ、今でもすでに、アメリカやイスラエルの戦争に間接的に加担・協力しています。私たちはずっとそのことを問題にしてきました。

平和憲法は、侵略戦争の加害者であった日本が、二度と戦争しないと世界に宣言した国際公約です。その平和憲法を擁する国の首相が、なぜ「戦争をしない」ための外交努力もせず、戦争している国を止めようともせず、対立を煽る発言や挑発を繰り返し、各地に弾薬庫を作り武器を爆買いし、市民監視の法律を大急ぎで成立させて戦争準備を急ぐのでしょうか。そのこと自身が、アジア地域の軍事的な緊張をこれまでになく高めています。

 高市首相は、日本の防衛政策の基本方針を示すいわゆる「安保3文書」を今年の年末にも大幅に改訂しようとしています。そのための財源として、来年1月から「防衛所得税」というのが新設されます。所得税を1%上乗せするというのです。ただでさえ止まらない物価高で苦しんでいる国民に対して、どさくさに紛れて「防衛増税」、「軍事増税」を押しつけようとしているのです。こんなことに、黙っているわけにはいきません! 

 

 米国では、アメリカ国民はトランプ政権にNO、戦争にNOを突きつけました。この歴史的な共和党大敗、トランプ大敗の結果を前にしても、高市首相は「日米関係を強化すべくトランプ大統領とも協力していきたい」と語っています。まだこれからも、トランプ抱きつき外交を続けるということでしょうか。米国追従、トランプ・ファースト、G7のオンライン会議はすっぽかして国際的なひんしゅくを買い、気候変動の枠組みを話し合う国際会議=COP31の首脳級会合も昨年に続いて欠席しました。この地球規模の災害に立ち向かおうとすることにも全く関心がないことを露呈させています。

 

 また高市政権は、米国に求められるままに、すすんで防衛費を2年前倒しでGDP比2%に倍増させました。GDP比3.5%にまで増やせという要求に応じて、2027年度からの5年間でなんと80兆円になるとの積算が提示されています。その上さらに、在日米軍駐留費、いわゆる米軍に対する「思いやり予算」を現行の3倍にもなる3兆円以上を、トランプ政権が日本政府に要求していることが分かりました。高市さん、これもトランプ政権の言いなりに応じるのでしょうか? 現行水準からは大幅に増額することが、すでに検討段階に入っています。沖縄女性が米兵に殺害されるという凶悪事件が起きたばかりじゃないですか! こんなことが許されるのでしょうか! 

 高市政権がめざしているのは「防衛」などではありません。侵略戦争のための軍事費、軍需産業を優遇し肥大させるばかりの軍事費の急増です。そのために、私たちの生活に欠かせない関連予算である、医療や教育、育児、福祉、介護、災害対策などの予算が、今でも少なすぎる生活関連予算が際限なく切り縮められ削られています。

 例えば、F35戦闘機やミサイルや軍事ドローンなどの購入費を生活関連に回したら、給食費を全面的に無償化してもお釣りが出ます。自衛隊設備・施設の改修に約6000億円が計上されていますが、これを公立小中学校の老朽校舎や体育館の耐震改修に回せば、教育環境を整備するだけでなく、同時に災害時の避難所対策を大幅に改善できます。私たちの大切な税金は、そういうことに使ってほしい、そういうところにこそ使うべきです。

 

 他にも、国会では、衆議院の議員定数を比例代表で削減するという話も進められています。維新が「身を切る改革」とか言いながらこの問題を出してきた時からずっと不思議に思ってきたのですが、「身を切る」というなら、給料削ればいいじゃないですか? 議員数を削減するより議員の給料を削減した方が手続き上も早くて簡単だし、理にかなっているのではないですか? なぜそうしないのでしょう。

 人口割合からすれば、国民の中に占める国会議員数は、日本は決して多くはありません。むしろG7諸国の中でも少ない方です。対して、国会議員の給料(「歳費」というそうですが)、これは世界的に見ても最高水準だとの指摘があります。年額2200万円はG7で中くらいとのことですが、これとは別枠で各議員に調査研究広報滞在費というのが毎月100万円支給されますから合計3400万円にもなります。これを減らそうという声が出ないのはなぜなのでしょう。言葉通り本当に「身を切る」というならまずここでしょう。

 国際的に見て少ない議員数をさらに減らす、それも比例代表を減らせば少数意見を代弁する人たちが議席を獲得しづらくなります。大政党や知名度の高い候補者がますます有利になるでしょう。エッフェル塔見学とか観光旅行としか思えない「海外視察」費用を公金から支出したり、不倫相手を議員会館に連れ込んで密会するような議員たちは安泰です。議員給与には一切手を付けないで、比例区の議員数を減らすというのは、「身を切る改革」どころか自分たちの身を守るのに都合のいい「私腹を肥やす改革」でしかありません! そしてその先にあるのは憲法改悪です。議員定数削減は、自民党と維新で憲法を変えやすくする、そのための布石であることは明らかです。

 

 軍需産業を優遇し、戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない首相、重要な国際会議をすっぽかし愚にもつかない言い訳で開き直る首相、一方的なSNS発信で自分をアピールしたがる首相、歴史に学ぼうとせず戦争したがる首相、国会への出席をイヤがる首相、そんな首相はいりません。高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。

日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう!  

 

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ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

(2026年11月19日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.150
(2026.11.18 報告)【ブラジル大統領選・ルラの逆転勝利】


<ルラの勝利がもつ巨大な意義>
 ブラジル大統領選は不可能だとまでいわれたルラの逆転勝利が実現した。それは、ブラジルだけにとどまらない、全世界で反帝国主義・反ファシズムの運動が高揚していくことにつながる巨大な意義をもっている。

1.米トランプ政権の介入による反動政権樹立の波をストップ
2.ラ米カリブでの米帝国主義による攻撃の激化を阻止
3.地域統合の継続・発展
4.BRICSを崩壊の危機から守り結束強化へ


  ・ 反動政権樹立の波をストップ: 米トランプ政権は、衰退しつつあるがゆえに凶暴化した帝国主義・ファシズムである。ラ米カリブを再び米帝の「裏庭」にしようとして、国際法を無視した介入によって極右政権を次々と成立させてきた。25~26年に行われた7つの大統領選挙のすべてで極右勢力が勝利した。ボリビア、ホンジュラス、チリ、ペルー、コロンビアでは、反米政権から親米反動政権へ。エクアドルとコスタリカでは反動政権の継続。ルラの逆転勝利はその流れをストップさせた。
  
  ・ ラ米カリブでの米帝による攻撃の激化を阻止: キューバとベネズエラが最悪の事態(大規模な軍事侵攻など)に追い込まれることを阻止した。また、反米姿勢を堅持しているメキシコを孤立から救い、メキシコとブラジルの協力関係をいっそう強化することになった。
  
  ・ 地域統合の継続・発展: これまで推し進められてきた「ラ米カリブ諸国共同体(CELAC)」や「南米諸国連合(UNASUR)」などの地域統合が解体される可能性もあった。それが阻止され、いっそうの発展への展望が切り開かれた。
  
  ・ BRICSを崩壊の危機から守り結束強化へ: BRICSは、帝国主義の支配を掘り崩す多極化を推進してきた。それを崩壊の危機から守った。中国との協力関係を強めてきたブラジルは、反米姿勢をいっそう強め、中国およびグローバル・サウスとの結束をさらに強化することになった。
  
  【BRICSについて】 2006年にブラジル、ロシア、インド、中国によって結成され(そのときにはBRICs)、11年に南アフリカが加わった(BRICSに)。 / 24年にはエジプト、アラブ首長国連邦、エチオピア、イランが常任メンバーとして加わり、さらにその後インドネシアが加わった(それで「BRICS+」と表示されることもある)。 / 24年10月から「パートナー国」を創設。 現在、ベラルーシ、ボリビア、キューバ、カザフスタン、マレーシア、ナイジェリア、タイ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナムの10ヵ国。
  
<ルラ逆転勝利の最も重要な要因>
 第1回投票(10月4日)での敗北から、ルラ陣営は、急遽それまでの選挙運動を見直し、主に3つの大改革をおこなった。1.反ファシズム統一戦線の形成 2.虚偽報道に対抗する地域活動と大衆運動の強化 3.デジタルとSNSを駆使する若者たちの登用

  ・ 反ファシズム統一戦線: ファシズムと闘うには反ファシズム統一戦線を形成する必要がある。労働者党(PT)とブラジル共産党(PCdoB)は、まず「希望のブラジル連盟」をつくり、左翼から中道左派の7つの政党を統合した。そこに大土地所有と闘い続けている「土地なし農村労働者運動(MST)」が加わり、さらに民主的運動をおこなっている組織・団体、諸個人など、広範な人々を結集していった。
  
  ・ 虚偽報道に対抗する地域活動と大衆運動の強化: ボルソナロ陣営は、AIを駆使して偽情報を大量に流し、ルラと労働者党を攻撃するキャンペーンを展開した。トランプ政権とMeta社などの多国籍テクノロジー企業がそれを支援した。 / ルラ陣営は、地域活動と街頭行動を強化し、それと若者たちによるデジタル・SNSの活用を結合して対抗した。 / 10月11日には、サンパウロでの推定100万人以上を筆頭に全国で数百万人のルラを支持するデモ行進が行われ、決選投票までの間に繰り返し大規模なデモが行われた。 / 労働者・人民の生活を改善する方策を強力に推し進めた。特筆すべきは、決選投票の11日前に「5勤2休」制が成立したこと。大衆運動が議会を動かした(cf.「6勤1休」制廃止の記事)。
  
  ・ デジタルとSNSを駆使する若者たちの登用: ルラは、選挙運動の戦略策定の場をSNSを駆使する若い党員たちに開放した。 / 42歳の連邦下院議員アンドレ・ジャノネスが立ち上げていたネットワーク「ルラ軍団」は、第1回投票前には約5万人のフォロワーであったが、若者たちの活動によって急増して10月25日には1088万人までになった。 / 21歳のアフリカ系ブラジル人女性アナ・エリサ・サントスの活躍は特筆すべきもの。大統領選の第1回投票日は、連邦議会選、州知事選、州議会選も同時に行われる総選挙の日で、その時に彼女は、労働者党の中で全国最多票を獲得して連邦下院議員に当選した。第1回投票の2日後に首都ブラジリアに召喚され、ソーシャル・メディア・キャンペーンについてルラ大統領に説明し、ネット・メディアを駆使する他の政治家たちと共に選挙戦略の中核を担う一人となった。 / ボルソナロ一家の犯罪と米国への従属の暴露でも、若者たちのデジタル空間が重要な役割を果たした。

<本格的な社会変革はこれから>
 ルラの勝利はファシズム勢力による大統領職の掌握を阻止した。だが、資本主義経済を基礎として、本格的な社会変革を阻止する力が広範に存在する。国家権力のすべてを掌握して経済的な基礎を変革するところまで進まなければ、反動的な政権に戻る危険性が絶えず存在する。本格的な社会変革のための闘いはこれからである。

<ブラジルの選挙制度と高齢者の投票および棄権率など>
 ブラジルでは16歳以上に投票権があり、18歳から70歳までの識字能力のある市民は投票が憲法で義務付けられていて、違反者には罰金が課される。ただし16歳と17歳、70歳以上の高齢者、非識字者は任意。 / 農村や辺境地域では、投票所へ行くのにバスなどの交通機関を使って出向いていく必要がある。 / 事前の調査報道ではルラの優位が繰り返し報じられていた。そのことで、ルラを支持する人々の間に安心感が広がり、特に投票が義務付けられていない70歳以上の高齢者を中心に投票に行かなかった人が多くあった。 / 第1回投票では棄権率が過去最高で、白票と無効票も多かった。決選投票では70歳以上の有権者140万人以上が投票に参加した。棄権者は約300万人減少し、白票と無効票も合計して180万票以上減少した。

<選挙結果>
(第1回投票)
・ ルラ45.16%、5380万票 ・ ボルソナロ47.03%、5600万票 ・ 得票差220万票
・ 投票率78.92%、投票者数 約1億2520万人
・ 棄権率21.08%、棄権者3344万人
(決選投票)
・ ルラ51.79%、6420万票 ・ ボルソナロ48.21%、5980万票 ・ 得票差440万票
・ 投票率80.78%、投票者数 約1億2805万人
・ 棄権率19.22%、棄権者3046万人
(ボルソナロは約380万票上積み。ルラは約1040万票上積み。1040万-380万-220万=440万)

           ――  ――  ――  ――  ―― 

teleSUR October 4, 2026 Hour: 7:54 pm
Brazil Elections: Lula and Flávio Bolsonaro Set for October 25 Runoff
(ブラジル大統領選: ルラとフラビオ・ボルソナロ、10月25日の決選投票へ)

https://www.telesurenglish.net/brazil-lula-bolsonaro-october-25-runoff/

【事前の世論調査記事では繰り返し「ルラがリード」と出ていたが、開けてみると右翼候補が1位でルラが2位。10月25日に決選投票。】


teleSUR October 12, 2026 Hour: 3:45 pm
Millions on the Streets for Lula Across Brazil: A View From the Ground
(ブラジル全土で数百万人がルラ支持を訴え街頭へ: 現場からの報告)

https://www.telesurenglish.net/millions-on-the-streets-for-lula-brazil/

 再選を目指すルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の支持者たちが、今週の日曜日(10/11)に全国各地でデモをおこなった。
【サンパウロで推定100万人以上を筆頭に全国各地で。】


teleSUR October 15, 2026 Hour: 4:31 am
Brazilian Senate Ends 6×1 Schedule, Approves 40-Hour Workweek
(ブラジル上院、「6勤1休」制を廃止・週40時間労働制を承認)

https://www.telesurenglish.net/brazil-senate-ends-6x1-40-hour-workweek/
 

 ・・・ ブラジル上院は、水曜日(10/14)、週の最大労働時間を44時間から40時間に短縮し、賃金を減らすことなく週2日の休日を保証する歴史的な憲法改正案を承認した。これにより、「6日働いて1日休む」という、いわゆる「6勤1休」制が廃止されることになる(「5勤2休」制へ)。
 この改正案は、下院での歴史的な採決を経て可決されてから5か月後に、上院を通過した。 ・・・ 2回の投票を経て賛成75票、反対1票で可決された。これは上院全81議席のうち、可決に必要な49票を大きく上回る結果である。
 ・・・ 自由党のフラヴィオ・ボルソナロ上院議員と対決する10月25日の大統領選挙決選投票を11日後に控えたタイミングでの出来事である。 ・・・ フラヴィオ・ボルソナロは、これまで一貫して反対の立場をとってきたにもかかわらず、今週、方針を転換し、この取り組みに賛成票を投じると表明した。同氏は、以前、この議論を「日和見的」と批判し、代わりに「労働時間に応じた賃金支払い」に基づく案を主張していた。
【人民の巨大なデモの波が議会を動かした。】


teleSUR October 21, 2026 Hour: 6:47 pm
Flávio Bolsonaro's Campaign Uses AI to Engineer Fake Support
(フラヴィオ・ボルソナロの選挙キャンペーン、AIを駆使して「偽の支持」を捏造)

https://www.telesurenglish.net/flavio-bolsonaro-artificial-intelligence/

 ・・・ ブラジルの大統領選挙は現代的かつ卑劣なデジタル戦術が展開される場と化している。自由党(PL)に所属するフラヴィオ・ボルソナロ上院議員は、組織的なデジタル拡散と自動化されたコンテンツ生成を、選挙戦略の柱に据えている。
 ・・・ フラヴィオ・ボルソナロのデジタル戦略の核心には、人為的な大衆支持を捏造するために設計された自動化ネットワークの商業的購入がある。 ・・・ これにより、あたかも広範な支持のうねりが存在するかのような偽の印象が作り出される。その狙いは、世論の合意が形成されていると有権者に誤認させ、態度を決めかねている層を誘導することにある。 ・・・

偽情報と攻撃的な言説
 フラヴィオ・ボルソナロの広報戦略は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領および労働者党(PT)を標的とした、組織的な攻撃キャンペーンに大きく依存している。 ・・・

選挙戦におけるMeta社の構造的な偏見
 ・・・ 両陣営のコンテンツの取り扱いに明確な格差があったことが記録されている。ユーザーがルラの公式投票番号である「13」を含む選挙関連資料の生成を求めた際、システムは「政治的なコンテンツに関する制限」を理由に、そのプロンプトを繰り返し拒否した。その一方で、フラヴィオ・ボルソナロの候補者番号である「22」を含む同様の要求は問題なく処理され、極右陣営の宣伝資料が生成された。 ・・・


ALAI 10/24/2026 By João Pedro Stedile
Brazil in the Empire’s Gunsight: Strategic Resources, the Monroe Doctrine, and the Battle for Sovereignty 

(帝国の照準に捉えられ標的となったブラジル: 戦略的資源、モンロー主義、そして主権をめぐる闘い)
https://www.alai.info/en/brazil-in-the-empires-gunsight-strategic-resources-the-monroe-doctrine-and-the-battle-for-sovereignty/#_ftn1

【筆者は「土地なし農業労働者運動(MST)」の創設時からのメンバー。】

(冒頭) 私たちは、今、西側の資本主義的生産様式が長期にわたる構造的危機に直面している決定的な歴史的瞬間を生きている。蓄積様式の枯渇と、中国とユーラシアのブロックに対する経済的・政治的な地盤の明らかな後退に直面し、米帝国は相対的な衰退期にある。しかし、衰退の中にある帝国は静かに滅びることはない。それは、より攻撃的になり、暴力的になり、危険性を増す。

【(以下の小見出し) 帝国が熱望するもの / 新たな支配の手段 / 国内の共犯関係 / 人民運動の構築】

(最後) 歴史的経験が示すように、帝国の傲慢さは、大多数の人々による組織的な圧力に直面して初めて後退する。米帝国は、ラテンアメリカをその影響圏内に留めておくために秘密裏の工作を執拗に続けるだろう。私たちの国の未来がその人民の意志によって主権的に形作られるようにすること、それを確実なものにするために農村と都市を団結させること、それは私たちにかかっている。

【「ブエノス・アミーゴス」(2026年11月1日)に全訳あり
https://note.com/buenos_amigos/n/ne9dd33e0f26c】


teleSURtv.net 25 de octubre de 2026 Hora: 20:19
¡Lula sigue presidente! Balotaje en Brasil consagra remontada frente a heredero de Bolsonaro
(ルラ大統領再選! ブラジル決選投票でボルソナロ一族の後継者を破り圧勝)

https://www.telesurtv.net/lula-presidente-derrota-bolsonaro-brasil/
 

 労働者党(PT)党首は、歴史的な流れを覆した(1989年の民主化と直接投票制への移行の後、第1回投票で敗れた候補者が決選投票で勝利した例はなかった)。 ・・・


teleSURtv.net 26 de octubre de 2026 Hora: 04:20
La victoria de Lula en Brasil trasciende fronteras, según el analista Gilberto Maringoni
(アナリストのGilberto Maringoniによると、ブラジルにおけるルラの勝利は国境を越える影響力を持つ)

https://www.telesurtv.net/la-victoria-de-lula-en-brasil-trasciende-fronteras-segun-el-analista-gilberto-maringoni/
 

 ブラジル大統領選挙決選投票におけるルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の勝利は、世界的に重要な政治的出来事であると、ABC連邦大学の国際関係学教授であるGilberto MaringoniはRTのインタビューで述べた。
 この学者は、大統領の勝利をラテンアメリカの極右勢力とドナルド・トランプ米政権にとって戦略的な後退と捉え、国際的な進歩主義と民主主義勢力の勝利だと評した。
 ・・・ 国際情勢に関して、アナリストは、ブラジルの外交がグローバル・サウスへと再編されると予測している。これはBRICS諸国との統合強化と、中国、ロシア、イラン、アジア、アフリカとの貿易・政治関係の強化によって推進される。
 Maringoniによれば、この再編は国際舞台における米国の覇権と道徳的リーダーシップの漸進的な喪失に対応し、多極化への道を開くものだという。
 ラテンアメリカ情勢に関して、同氏は経済的・文化的影響力の大きいメキシコとの外交関係改善を戦略的優先事項とし、キューバの経済安定を支援するための多国間協力も重要視している。
 ・・・ 彼は、ルラ・ダ・シルバの勝利は、この地域における進歩的な政権の復活に向けた転換点および基準点となり得ると結論付けた。


Plensa Latina octubre 26, 2026 | 02:32
Lula, el hombre de los imposibles que sigue haciendo historia
(不可能を可能にし、歴史を刻み続ける男、ルラ)

https://www.prensa-latina.cu/2026/10/26/lula-el-hombre-de-los-imposibles-que-sigue-haciendo-historia/
 

 ・・・ この勝利は、街頭に繰り出し、集会に参加し、メッセージを共有し、選挙運動を国民全体の運動へと変えた何百万人ものブラジル国民の力によるものでもある。
 彼のカムバックは、ソーシャル・メディア上で決定的な局面を迎えた。アンドレ・ジャノネス議員が「WhatsApp」上で組織したいわゆる「ルーラ軍団」は、約1100万人のメンバーを集めることに成功した。
 支持者から「デジタル軍の将軍」と称されるジャノネス議員は、このプラットフォームから集会を主導し、行動を指揮し、大統領を支持するメッセージの拡散を支援した。
 ・・・ しかし、ジャノネス議員は、同時に、重要な教訓も示した。ソーシャル・メディアだけでは選挙に勝てない。デジタル・パワーは、街頭での動員と結びつく必要がある。
 ・・・ したがって、ルラの勝利は、驚異的な政治的生き残り能力を示した指導者の勝利であると同時に歴史の傍観者となることを選ばなかった大衆の勝利でもある。 ・・・


teleSUR October 26, 2026 Hour: 11:34 am
Lula’s Victory Is Breath of Fresh Air for Latin America: Sheinbaum
(ルラの勝利はラテンアメリカにとって「新鮮な風」: シェインバウム大統領)

https://www.telesurenglish.net/lulas-victory-is-breath-of-fresh-air-for-latin-america-sheinbaum/
 

 メキシコ大統領は、左翼指導者が極右のボルソナロ上院議員を破ったブラジル大統領選挙の結果を称賛した。
 ブラジル大統領の勝利により、ラテンアメリカ最大の経済大国であるメキシコとブラジルは、米国が支援する極右政権が支配する地域情勢の中で、左翼政権を維持することになる。


teleSUR October 26, 2026 Hour: 12:06 pm
Lula Thwarted Trump's Strategy to Control Latin America
(ルラ、ラテンアメリカを支配しようとするトランプの戦略を阻止)

https://www.telesurenglish.net/lula-thwarted-trumps-strategy-to-control-latin-america/

 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領の予想外の再選は、ドナルド・トランプ米大統領がラテンアメリカにおける影響力強化を目指す計画にとって大きな打撃となった。複数の国で右傾化が進み、トランプの道が開けたかに見えた時期だった。
 ・・・ 
 地域における勢いの限界 ホワイトハウスに復帰した当時、彼の地域における同盟国は少なく、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領、エルサルバドルのナイブ・ブケレ大統領、エクアドルのダニエル・ノボア大統領などがその代表例だった。
 ホンジュラス(ナスリー・アスフラ)、ボリビア(ロドリゴ・パス)、チリ(ホセ・アントニオ・カスト)、ペルー(ケイコ・フジモリ)、コロンビア(アベラルド・デ・ラ・エスプリエラ)における右傾化によって、この同盟は拡大した。トランプ大統領は、これらの勝利に貢献したと繰り返し自慢した。
 ・・・ フラビオ・ボルソナロは、この新たな米国の地政学的枠組みに加わることを公約していた。
 ・・・ ルラの再選は、ワシントンに自国の政策を共有しないブラジルとの向き合いを迫り、ラテンアメリカ戦略の限界を浮き彫りにした。

【25~26年の7つの大統領選挙は次の通り。25年5月エクアドル、25年10月ボリビア、25年11月ホンジュラス、25年11月チリ、26年2月コスタリカ、26年4月ペルー、26年6月コロンビア。 / このうち、エクアドルは反動政権の再選。コスタリカは反動政権の継承。残りの5か国は反米政権から親米反動政権への転換。】


teleSUR October 26, 2026 Hour: 2:42 pm
Lula's Victory Changes the Global Geopolitical Outlook
(ルラの勝利が世界の地政学的展望を変える)

https://www.telesurenglish.net/lula-defeats-flavio-bolsonaro/

 労働者階級の投票率上昇がルラに歴史的な4期目の大統領就任をもたらした。この結果は気候政策およびラテンアメリカの統合における転換点を示唆している。 ・・・

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.10.27 Tuesday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2636】


PRPLE'S WORLD October 26, 2026 10:47 AM CDT  By André Cintra And Cezar
Lula’s win in Brazil is a defeat for fascism—and for Trump 
(ブラジルにおけるルラの勝利は、ファシズムの、そしてトランプの敗北である)

https://www.peoplesworld.org/article/lulas-win-in-brazil-is-a-defeat-for-fascism-and-for-trump/
 

【(重要内容) 学生たちが火付け役となり、PCdoB(ブラジル共産党)と提携する青年団体「社会主義青年連合」がこの運動の柱となった。 / 労働組合連合、社会運動団体、芸術家、知識人らがこれに続いた。 / 決選投票期間中のデモには1500万人以上が参加し、サンパウロの主要大通りで行われた最終集会は、推定200万人の支持者を集めた。 / ネット上での闘いも重要だった。アンドレ・ジャノネス下院議員の「ルラの軍団」がフォロワー数1,080万人以上に膨れ上がった。等々】

【「ブエノス・アミーゴス」(2026年11月1日)に全訳あり
https://note.com/buenos_amigos/n/ne9dd33e0f26c】


teleSURtv.net 27 de octubre de 2026 Hora: 15:29 Por: Verónica Sforzin
Lula plantea un nuevo modo de hacer política para América Latina
(ルラ、ラテンアメリカに新たな政治のあり方を提案)

https://www.telesurtv.net/opinion/lula-politica-america-latina/
 

 10月25日の決選投票におけるルラの「復活」の背後にある計画は、間違いなくラテンアメリカ地域全体にとってのロードマップとなるだろう。 ・・・

 民衆動員。ルラと選挙戦線はあらゆる手段を講じた。戸別訪問による選挙運動など、人々が妨害を受けることなく投票に行けるよう、必要なあらゆる体制を整えた。 ・・・

 政治同盟。行動における統一を達成するために必要な政治同盟が結ばれた。ルラの政治・選挙戦線は可能な限り拡大された。彼は7つの左翼および中道左派政党を正式に統合した。 「希望のブラジル連盟」: 彼自身の党である労働者党(PT)に加え、ブラジル共産党(PCdoB)と緑の党(PV)で構成されている。 「ブラジル社会党(PSB)」: 現副大統領ジェラルド・アルキミンが参加する中道左派勢力。 「PSOL-REDE連盟」: オルタナティブ左派および環境保護主義勢力【「社会主義・自由党(PSOL)」と「持続可能性ネットワーク(REDE)」の2つの党の連盟】。「民主労働党(PDT)」: これまで独立して活動してきた歴史ある中道左派政党だが、正式にこのルラの連盟に加わった。

 デジタル干渉。ルラは核心を突いた発言をした。私たちが長年非難してきたこと、つまり外国のプラットフォームを通じた自国への干渉、デジタル手段による新たな権力構築の手法を改めて指摘したのだ。 ・・・

 ルラの軍隊。 ・・・ 労働者党(PT)所属のアンドレ・ジャノネスは大規模な「WhatsAppグループ」を立ち上げ、ソーシャル・メディア上で驚異的な選挙戦略を練り上げた。それは、わずか数日でフォロワー数を20万人から1100万人近くにまで拡大させた。 ・・・


MR online Posted Oct 27, 2026 By Sit Tsui
Lula’s Comeback: Gen Z, Short-Form Video, and the Digital Political Reversal
(ルラの逆転劇: Z世代、ショート動画、そしてデジタル政治における形成逆転)

https://mronline.org/2026/10/27/lulas-comeback-gen-z-short-form-video-and-the-digital-political-reversal/
 

【超長文の冒頭。】
 81歳になるルラは、自身初となるスマートフォンを手に取り、自撮り形式のショート動画を公開することで、デジタルネイティブである若者たちに直接語りかけた。彼は、選挙陣営の戦略策定の場を若きインフルエンサーや草の根の活動家たちに開放し、「ルラ軍団(Lula Army)」を、分散型のデジタル動員を支える中核的な存在へと押し上げた。
 若者たちは、単なる「背景」としての参加者にとどまらず、コンテンツ・クリエイター、コミュニティ・オーガナイザー、ファクト・チェッカー、現場での選挙運動の担い手として機能したのである。
 本稿では、Z世代が原動力となったこの逆転劇がいかにして展開されたのか、そしてそれがブラジルさらにはグローバル・サウス全域における左翼政治に対してどのような広範な意味を持つのかを考察する。

【(特筆すべき内容) 42歳の連邦下院議員アンドレ・ジャノネスが立ち上げていたネットワーク「ルラ軍団」は、第1回投票前には約5万人のフォロワーであったが、若者たちの活動によって急増し、10月25日には1088万人までになった。 / 21歳のアフリカ系ブラジル人女性アナ・エリサ・サントスの活躍。大統領選の第1回投票日は連邦議会選、州知事選、州議会選も同時に行われる総選挙の日であるが、その時に連邦下院議員に当選した彼女は、労働者党の中で全国最多票を獲得。彼女は第1回投票の2日後に首都ブラジリアに召喚され、ソーシャル・メディア・キャンペーンについてルラ大統領に説明し、ネット・メディアを駆使する他の政治家たちと共に選挙戦略の中核を担う一人となった。 / デジタル・キャンペーンは若い左翼政治家たちによって実行され、81歳のルラ大統領に若者文化やその言説などを説明した。 / ボルソナロ一家の犯罪と米国への従属の暴露でも、若者が多く集まるデジタル空間が重要な役割を果たした。調査報道プロジェクトのさまざまなメディアが立ち上げられ、ボルソナロ一家にまつわる汚職スキャンダルが報じられ、ボルソナロへの巨額の資金提供がブラジルの鉱物資源の獲得と取引された疑いについても報じられた。】


PRPLE'S WORLD October 28, 2026 2:32 PM CDT  By Claudia Webbe
Five lessons Brazil has taught the international left
(ブラジルが世界の左翼に教えた5つの教訓)

https://www.peoplesworld.org/article/five-lessons-brazil-has-taught-the-international-left/

 

【(要点のみ)
第一の教訓は、「帝国」の圧力は拒絶し得るということ。
第二の教訓は、帝国には国内に「レンティア(不労所得者)」という対になる存在がいるということ。
第三の教訓は、いかにして逆転勝利を収めたかという点。選挙戦の最終3週間、ルラは争点を・・・「ボルソナロ主義が最も脆弱な経済の問題」へと移した。
第四の教訓は、階級の境界線が、民族や人種、そして土地をめぐる境界線と重なっているということ。ブラジルには486万人以上のアフリカ人が奴隷として連行された。これは米大陸に連行された全奴隷の46.2%にあたる。ブラジルは1888年、米大陸で最も遅く奴隷制を廃止したが、解放された人々には土地が与えられることはなかった。 ・・・ 入植植民地主義は1888年に終わったわけではない。
第五の教訓は、選挙だけでは成し遂げられないことがあるという点。ルラは大統領の座を勝ち取ったが国家そのものを掌握したわけではない。右翼は下院(定数513)で303議席を占め、上院でも3分の2近くを握っている。 ・・・ 1888年に実現しなかった土地改革は、いまだ解決されていない課題。 ・・・ 富の偏在をそのままにし、銀行にも手をつけないまま、給付金や賃金を通じて所得の再分配を行うだけの政府は、有権者が背負うことになった負債の責任を問われることになる。
】


INTERNATIONALIST360°on October 29, 2026
Lula’s Victory Disrupts Washington’s Donroe Doctrine & Israel’s Issac Accords
(ルラの勝利はワシントンのドンロー主義とイスラエルのアイザック合意を揺るがす)

https://libya360.wordpress.com/2026/10/29/lulas-victory-disrupts-washingtons-donroe-doctrine-israels-issac-accords/

 

【(特筆すべき内容)イスラエルはラテンアメリカへの影響力を拡大しようとしてきた。ルラの勝利はそれを阻止した。 / アイザック合意: 2026年4月にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領によって提唱されたもので、イスラエルとアルゼンチン、および西半球(中南米など)の同調国による新たな戦略的枠組み・同盟。】


teleSUR October 30, 2026 Hour: 11:23 pm
Tech Platforms Face Scrutiny Over Brazilian Election Interference
(ブラジル選挙への介入を巡り、巨大テック企業が監視の対象に)

https://www.telesurenglish.net/platforms-brazil-election-interference/


 最高裁判事アレクサンドル・デ・モラエスと司法関係者は、連邦法執行機関に対し、ボルソナロの選挙運動への違法な外国資金提供、組織的なアルゴリズム操作、ブラジルの民主主義プロセスを標的とした外部からのデジタル干渉の可能性について捜査するよう命じた。
 ・・・ 反動的な政治運動は、孤立した国内現象として機能するのではなく、外国の億万長者ネットワークからの資金援助や、大手テクノロジー企業が管理するデジタルインフラにしばしば依存している。 ・・・

 帝国主義的反動に対する主権の防衛
 フラビオ・ボルソナロの大統領選挙運動は、国内の選挙プロセスと国際的な政治ネットワークの複雑な相互作用を浮き彫りにした。
 ・・・ 民主主義制度を守るためには、国境を越えた政治資金に対処し、デジタルプラットフォーム事業者間のアルゴリズムの透明性を確保できる包括的な規制メカニズムが必要である。
 ブラジルの司法当局が選挙運動取引とオンライン情報慣行に関する捜査を継続する中で、この事例は、外国の技術的・財政的影響から国家主権を守るために、厳格な法的監視を維持する必要性を改めて強調している。


Orinoco Tribune October 31, 2026 By Atilio Borón
The Far-Right Wave Crashed in Brazil 

(ブラジルで極右の波が打ち砕かれる)
https://orinocotribune.com/the-far-right-wave-crashed-in-brazil/
【筆者Atilio Borónはアルゼンチン人で、ブエノスアイレス大学の政治理論教授、国際的なアナリスト、作家、ジャーナリスト。 / アルゼンチンでの来年10月24日の大統領選へ向けた教訓を引き出そうとしている。】

【(主な内容) ルラの勝利はブラジルやラテンアメリカの枠を超えて影響を及ぼす。 / 労働者党(PT)の党員たちは街頭に出て活動したが、これは第1回投票では見られなかった。PT支持者はブラジリアから発せられる勝利主義に同調して投票に行かなかった。だが、ボルソナロの勝利がもたらす脅威に直面し、選挙に参加することを決意した。「地域」はあらゆる選挙プロセスにおいて極めて重要な段階であり、決して放棄してはならない。これはPTが第1回投票で犯した最も重大な過ちの一つ。 / 今や戦いを繰り広げなければならない「別の地域」が存在する。ソーシャル・メディア。それは少数の反動的なテクノロジー界の大物によって支配されている。組織や民衆勢力が、その反動的な意図を無力化するための適切な戦略を構築すれば対抗できる。デジタル空間で戦う準備のできた大規模なデジタルゲリラ部隊の編成が必要。 / ​​PTとルラは第1回投票ではこの点を無視したが第2回投票で軌道修正した。 / デジタル空間の重要性に対する認識は、連邦下院議員に史上最多得票数で当選した才能あふれる21歳のアフリカ系ブラジル人アナ・エリサ・サントス・シルバの圧倒的な成功によって促された。 / 連邦下院議員のアンドレ・ジャノネスもソーシャル・メディアで精力的に活動。WhatsApp上で「ルーラ軍団」を組織し、わずか数週間で1000万人のボランティアからなる精鋭部隊を編成。 / 二つの明確な教訓は、「地域に回帰すること」と「デジタル空間に進出すること」である。 /  帝国主義は全能ではない。闘えば勝てる。来年選挙を迎えるアルゼンチンにとっての教訓である。】


Al Mayadeen(スペイン語) 1 Noviembre 20:49
El avance de Lula en las urnas: las razones de su triunfo en Brasil
(ルラの選挙での進展:ブラジルでの勝利の理由)

https://espanol.almayadeen.net/noticias/politica/2259525/el-avance-de-lula-en-las-urnas--las-razones-de-su-triunfo-en
 

【(特筆すべき内容) 白票と無効票も180万票以上減少した。 / 投票が義務付けられていない70歳以上の有権者約140万人が投票に参加したことも注目されている。】


teleSURtv.net 2 de noviembre de 2026 Hora: 23:28
Cristina Fernández dialoga sobre organización digital con equipo de Lula da Silva en Brasil
(クリスティーナ・フェルナンデス、ブラジルでルラ・ダ・シルバのチームとデジタル戦略について協議)

https://www.telesurtv.net/cristina-fernandez-dialoga-sobre-organizacion-digital-con-equipo-de-lula-da-silva-en-brasil/
 

 アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス前大統領は、今週月曜日(11/2)、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバの選挙勝利を支えたデジタル構造の立案者であるブラジルのアンドレ・ジャノネス下院議員と会談した。 ・・・
 会合では、参加者たちは地域組織のモデル、若者の社会運動、ソーシャル・メディアの戦略的活用について評価をおこなった。ペロン主義内部では、ハビエル・ミレイ大統領が推進するデジタル・コミュニケーション・モデルに対抗する形で、これらの技術ツールへの関心が高まっている。議論の中心は、「ルーラ軍団」の活動だった。


Al Mayadeen 3 Noviembre 20:43 
Lecturas de la victoria electoral de Lula

(ルラの選挙勝利に関する考察)
https://espanol.almayadeen.net/articles/2260469/lecturas-de-la-victoria-electoral-de-lula
 

【(特筆すべき内容) 歩行困難な高齢者は家族とともに投票所へ足を運び、ファベーラの住民は投票所に殺到した。遠隔地の住民は増水した川をカヌーで渡り、先住民コミュニティはジャングルの中の泥だらけの道を何十キロも歩き、投票所に行った。】


Workers World posted on November 4, 2026 By Editor
Salute the defeat of fascist Bolsonaro 

(ファシスト、ボルソナロの敗北を歓迎する)
https://www.workers.org/2026/11/95810/

 ・・・ 近年の西半球の選挙で左翼や社会民主主義の候補者が相次いで敗北を喫していただけに、これは歓迎すべき勝利だった。
 ・・・ ボルソナロの勝利を阻止したからといって、ブラジルの労働者や農民にとって必ずしも好転の時代が訪れるとは限らない。労働者党(PT)党首のルラは、敵対的な国民議会と対峙することになるだろう。ブラジルの大資本と世界帝国主義は、産業界、銀行、主要メディアを支配し、ブラジルの国家機構 ―― 警察、裁判所、軍隊 ―― に命令を下している。
 しかし、ボルソナロの選挙での敗北とその経緯は、限界はあるものの、ブラジルの労働者、農民、若者たちが今後の闘争を続ける上で、より有利な立場に立たせた。 ・・・

大規模な動員が決定的な違いを生んだ
 ・・・ この20日間の動員から得られた重要な教訓のひとつは、労働者、農民、都市貧困層といった大衆による闘争は可能であり、勝利できるということだった。
 ルラ政権は、最初の2期(2003年~2011年)において、ブラジル社会の最貧困層、特に人口の半数以上を占める1億1200万人を超えるアフリカ系ブラジル人の多くに物質的な恩恵をもたらした。こうした恩恵こそが、ルラが最貧困層の間で絶大な人気を博した大きな要因である。しかし、ルラが勝利するには、あらゆる潜在的な支持者に働きかける必要があった。
 左翼政党のほとんどだけでなく、「土地なし農村労働者運動(MST)」のような団体、人種差別、女性蔑視、同性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪と闘う人々、環境保護活動家、まともな生活を求めて闘う学生や若者、先住民族の保護を求める人々、そして民主的権利を擁護するすべての人々が、ボルソナロ支持集会を圧倒する大規模なデモを組織した。
 反ファシズム統一戦線という枠組みの中で街頭デモを行うとともに、反ボルソナロ運動はソーシャル・メディアを活用した大規模なキャンペーン戦略を展開した。特に注目すべきは、「ルラ軍団」と呼ばれるWhatsAppチャンネルの開設である。 ・・・
 PT(労働者党)が社会民主主義政党であり、資本主義的な所有関係を転覆させることを目指す組織ではないことは明らかである。 ・・・
 動員状態を維持する必要性に関して、ブラジルからの最新ニュースは希望を与えてくれる。11月1日、高校生と大学生が11州と連邦直轄区でデモを行い、反ファシスト派の選挙勝利を祝うとともに、先住民族の保護を要求した。闘争の波はまだ終わっていない。
 これはまさに始まったばかりの闘争だ。そして、ブラジルだけに限ったことではない。


Orinoco Tribune November 11, 2026 By Emir Sader
Brazil: It Is Time to Renew the Workers’ Party
(ブラジル: 労働者党を刷新すべき時が来た)

https://orinocotribune.com/brazil-it-is-time-to-renew-the-workers-party/

 労働者党は、今日見られる進展や課題に十分に応えられていない。大きな進展はルラのリーダーシップによるものだが、党そのものは、一部の指導者(特に北東部の州知事たち)を除いて、そうした進展に十分な形で関与できていない。
 今回の選挙における最大のニュースは、党内に新しい世代が登場したことである。ルラは選挙運動の指導部を刷新せざるを得なかったが、旧指導部が第1回投票の結果が期待を下回った一因でもあった。 ・・・
 それでも、次期下院議員のアナ・エリサのような若い指導者の台頭は、新たな若者運動の活力の表れである。この運動こそが、ルラを勝利に導いた逆転劇の決定的な要因となった。アナ・エリサのような若い活動家たちは、ソーシャル・メディア上での「不平等との闘い」が極めて重要であることをルラに認識させた。こうした活動は、アンドレ・ジャノネスがWhatsAppグループ「ルーラ軍団(Lula’s Army)」を通じて果たした重要な貢献と相まって、逆転勝利を可能にした。 ・・・
 今こそ、このプロセスを党そのものに波及させる必要がある。 ・・・ また、ルラが掲げた、若者が直接参加する新しい国政運営のあり方についても議論されるべきである。そして、ブラジルが直面している課題や根本的な状況に対応できるよう、党の抜本的な刷新を呼びかけるべきである。 ・・・
 左翼、ブラジルの民主化運動、若者運動、女性運動、高齢者層、労働者党(PT)、ブラジル労働者統一中央組合(CUT)、土地なし農民運動(MST)、あらゆる社会運動がこの課題に応えなければならない。また今世紀の新たな情勢として、米国の覇権の衰退、BRICSの台頭、そしてルラ自身の世界的なリーダーシップといった、好ましい国際的環境も活かしていく必要がある。

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261105 

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、短時間だけでも、飛び入り参加歓迎です。国会前や日本全国の反戦平和の取り組みに連帯したいと思います。

 

 

    ガザでは、この3年間で、分かっているだけで7万4000人以上が殺されました。英国医学誌『ランセット』は、2024年7月の論考記事で、直接の戦闘による以外の栄養失調や感染症などの関連死を含めれば18万人6千人の死者が出ていると推計しています。それから2年以上が経って、犠牲者は間違いなくもっと増えています。停戦中だけでも少なくとも1400人以上が殺されています。停戦とは名ばかりで、今も虐殺は続いています。

    終わらないイラン戦争。国際法を無視した、この侵略戦争を始めたのも、イスラエルと米国です。収束の目途が立たないイラン戦争が原油価格を上げ物価を押し上げ、私たちの生活をも苦しくしています。

    日本政府が、そのような米国トランプ政権にどこまでも追随し、イスラエルを一貫して支持していることが許せません。私たちの年金基金を大量に投じてイスラエル国債を購入し、イスラエルから武器を購入し、実質的にイスラエルの虐殺と破壊に協力・加担していることが許せません。日本の企業ファナック社製のロボットがイスラエルの武器製造にも使われていることが許せません。その上に、自衛隊の装備としてイスラエルから殺人ドローンを輸入しようとしているなど言語道断です。

 

    世界がパレスチナに注目する中で、反戦映画やイスラエルを告発する映画が次々と上映されています。そのいくつかは、この場でも報告されてきました。つい最近は、『NAZA ナザ』というドキュメンタリー映画が封切られ、大きな話題を呼んでいます。イスラエルの軍関係者24人が、実体験を匿名で証言し、その一人一人の証言から、イスラエルによる「虐殺のシステム」を浮かび上がらせる、ジェノサイドを暴露するドキュメンタリー映画です。

    便利なAIですが、それが戦争に使われたらどんなに恐ろしいか、その最先端をいくのがイスラエルです。今日本の自衛隊に導入が検討されている殺人ドローンも、AIの判断で無防備な民間人を、子どもたちを、何のためらいもなく殺害しています。イスラエルは、大規模な盗聴・監視システムを駆使して、建物と部屋と居住者をすべて登録し、AIを使って殺害標的を判定しAIの命令で空爆しています。しかも標的が正確であるか否かを問わず、その殺害のためなら民間人が何百人巻き添えになろうとかまわない、そういう方針があらかじめ組織命令で出ているというのです。テロリストを特定して攻撃するのではなく、「殺すと決めたら皆テロリスト。退去せず残れば自己責任」、殺した後で何の証拠も示さずにテロリストと決めつける、それがイスラエルの方針なのす。

    人ではなくAIが判断するから、躊躇することも罪悪感もありません。恐ろしい技術を駆使した大量虐殺は、かつてのナチスの蛮行とも比べ物にならない残虐さです。イスラエル軍は、すでにナチスをしのぐナチズムであることが軍関係者の言葉で語られています。機会あればぜひご覧ください。

    イスラエル軍関係者たちが自分を正当化する言い訳も、かつてのナチス戦犯の言葉に酷似しています。「自分は小さな歯車で、私でなくても誰かがやった」「任務を遂行しているだけで、やり遂げると楽しい。犠牲者のことは考えない」のだと。戦争は、そうやって善良で平凡な人々から人間性を奪っていきます。命令に従うだけで、自分で考えることをやめてしまう、残虐行為にマヒしてしまう、そのことが生み出す惨状に、悲劇に、私たちは戦争が始まる前に気づくべきです。

    昨日、日本が国産の軍事AIの開発に着手しようとしている、ということが報道されました。つい先日は、陸上自衛隊が、民間人の思想調査まで行って個人情報を収集していることも、熊本日日新聞によって暴露されています。小泉防衛相は、何の問題もないと開き直っていますが、果たしてそうでしょうか? 私たち国民の知らないところで、事態は着々と進められています。

    私たちは、被害者にも、加害者にも、傍観者にもなりたくありません。そのために、今やるべきことがあります。

戦争は、始まってしまったら、やめるのが難しくなります。「戦争反対」も言えなくなります。だから今、必死になって声を上げ行動すべきです。私たちは微力ですが、つながれば、その力は無限大です。日本が戦争国家になることを、絶対に止めましょう。私たちは止めることができます。高市戦争内閣の暴走にストップをかけましょう。

 

 

   米国では、トランプ離れが加速しています。アメリカ国民はトランプ政権にNO、戦争にNOを突きつけました。それでも、トランプ・ファーストの高市さんはまだ、トランプ抱きつき外交を続けるのでしょうか? 

   高市政権もかつての熱狂は冷め、支持しているとしても消極的な支持に変わっています。内でも外でもほころびが目立ち始めました。その高市政権は、米国に求められるままに、よろこんで防衛費を2年前倒しでGDP比2%に倍増させました。戦争準備、それも侵略的・攻撃的な軍備拡大をかつてなく急速に推し進めています。対立の原因をつくり挑発しているのは日本の方です。

   「防衛」などではありません。防衛費ではなく、はっきり軍事費と呼びましょう! その軍事費を、米国トランプ政権はGDP比3・5%まで引き上げることを要求していますが、たとえば3%でも総額は約20兆円、26年度に倍増したばかりなのに、それがさらにその倍近くに膨れ上がることになります。そのために、私たちの生活に欠かせない関連予算である、医療や教育、育児、福祉、介護、災害対策などの予算が、今でも少なすぎる生活関連予算が際限なく切り縮められ削られていきます。

    熊本地震からもう3カ月経ちますが、まだ1000人以上が避難所生活を強いられているのです。能登地震や千葉など各地の豪雨災害なども同様に、この地震大国・災害大国日本で、どの被災地も忘れられたかのように多くの被災者が置き去りにされたまま今も苦しんでいます。来年の3月からは、花粉症の薬などたくさんの人が使っている薬代の負担が増えることが見込まれています。教育や医療や介護の現場では、低賃金と劣悪な労働環境などのために、必要な人員が確保できない、困っているどころではないと、悲鳴が聞こえます。制度を必要とする人もそこで働く人も、両方に政府の無策がしわ寄せされています。

 

    私たちは、日本政府が平和憲法にふさわしい言動をとることを求めます。しかし高市政権の下でそれは望めません。軍拡、軍事最優先で国民生活を破壊する高市戦争内閣は、裏金議員を権力の中枢に置いて恥じない内閣です。簗議員が農相を辞任してそれだけで済む問題ではありません。税金を私物化して露骨に地域住民を脅迫する発言が、閣僚から飛び出すことそのものが自民党・現政権の体質を表しています。その証拠に、沖縄に対しては、もう30年近くも予算配分と引き換えに国策への屈服を迫ってきたではありませんか。

    基地問題で政府を批判する知事に対してあからさまに予算を減額し、自民党・維新が押す古謝知事が当選したとたんに一夜にして手のひら返しの予算増額。新知事はまだ何一つ仕事をしていないのに、です。その沖縄に基地を押し付け、差別的な日米地位協定の下で米軍犯罪が増えている現実に、沖縄の痛みに苦しみに、私たちは無関心であってはならないと思います。高市政権の軍拡、戦争準備に最も敏感に危機感を募らせている沖縄の、反戦平和の取り組みに連帯しましょう。

    軍需産業を優遇し、戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない首相、裏金議員を閣僚に抜擢して恥じない首相、税金の私物化発言の閣僚をかばい続けた首相、一方的なSNS発信でごまかして、自分をアピールしたがる首相、歴史に学ぼうとしない戦争したがる首相、国会への出席も記者会見もイヤがる首相、論点をそらしてまともに質問に答えようとしない、そんな首相はいりません。平和憲法を擁する国である日本の主権者として、高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

    歴史に学ばなければ同じ過ちを繰り返します。歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合いましょう。日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう!  

 

 

♪ みんなでコール ♪  14 
 

♬ 戦争反対! 平和を 守れ!
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!
 


平和に生きる 権利を守ろう
平和憲法 今こそ 必要
 

未来につなごう 日本の宝     
守ろう9条 日本の良心
 

歴史の教訓 忘れるな
反省しない 首相は いらない
戦争したがる 首相は いらない
 

沖縄県民 犠牲にするな
米軍犯罪 許さない
 

税金 私物化 許さない
生活破壊の 政治を 変えよう
 

軍事費削減 物価を下げろ
軍事費削減 賃金上げろ
災害対策 充実させろ
 

♬ 戦争反対! 侵略 やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

イラン戦争 終わらせろ
子どもを殺すな イスラエル  
ガザから 軍隊 撤退させろ

 

トランプ とめろ   ネタニヤフ とめろ 
ICCへの 制裁やめろ
戦争犯罪 許さない
 

日本は 戦争協力するな
侵略・虐殺 加担するな 
 

殺人ドローン 輸入するな
武器をつくるな 輸出をするな
 

♬ 戦争準備を 今すぐやめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

日本を 戦争国家にするな
二度と 侵略国家にするな 
高市戦争内閣 退陣
 

差別を許すな 人権守れ
アジアの市民は 連帯しよう
すべての国と 平和を築こう
 

戦争させない 心をつなごう
つなごう 希望の ペンライト !

 

 

Live In Peace 9+25ホームページ   https://www.liveinpeace925.com/

ブログ  https://ameblo.jp/liveinpeace925/

(2026年11月5日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.149 

(2026.10.21 報告)【ベネズエラ・コムーナ全国人民協議】


・「全国人民協議(Consulta Nacional Popular)」が復活
各地域のコムーナを中心に全住民が参加し、投票で自分たちの望む政策を決定する「全国人民協議」が、この10月18日に行われた。 / マドゥーロ大統領が提唱して、2024年に2回行われ(4月と8月)、25年からは年4回行われることになった(25年は2月、5月、8月、11月に行われた)。だが今年は、1月3日の出来事とそれ以降の苦境に加えて6月の大地震のため、3月8日の国際女性デーにあわせて1回行われただけで、その後は行うことができなかった。その「全国人民協議」が復活した。米帝による支配・抑圧と闘いながら、またひとつ重要な前進である。 / 10月11日には、全国的な「コムーナ連合」を創設していくことが提起された。コムーナを基礎としたコムーナ国家を形成していくことへ向けた取り組みである。
・コムーナ、コムーナ地区評議会、全国人民協議
  ・コムーナ(Comuna / 英訳Commune): 地域住民が自発的に組織し、生産、分配、統治を自ら行う地域自治・直接民主主義のシステム。故ウゴ・チャベス前大統領が提唱した「21世紀の社会主義」の根幹をなす仕組み。国家の官僚機構に頼らず、住民自身が地域の課題を解決することを目指している。最高意思決定機関としての「市民集会」でさまざまなことを決定する。 / 生産手段を所有し、コムーナ銀行があり、独自のメディア(ラジオ局)もある。 / コムーナ数は、2024年の第1回「全国人民協議」のときには約4,000、今年の3月には5,336、今回は5,418。
  ・コムーナ地区評議会(Consejo Comunal / 英訳Communal Counsil): コムーナを構成している自治の最小単位。コムーナは複数のコムーナ地区評議会を統合したもの。

・全国人民協議(Consulta Nacional Popular / 英訳National Popular Consultation): コムーナその他の諸組織がさまざ まな政策提案を行い、広範な人民討議を重ね、その集約点として、採用したい政策を「全国人民協議」の日に投票によって決定する。 / 全国各地で、コムーナを中心としてコムーナに属さない諸組織・住民も含めた行政区画が設定され、全国民参加で、投票権は15歳以上の全国民にある。 / ここでの決定は、国家予算案と関連付けられており、人民による直接民主主義が予算の面からも裏付けられている。
・第8回「全国人民協議」 今回は全国で37,000件以上のプロジェクトが提案された。事前に、住民による広範な議論が行われて各地域で優先プロジェクトが選択され、その中から「全国人民協議」の日に最終決定が行われた。  / 投票は平穏無事に行われ、ロドリゲス大統領代行は、今回の参加状況を「並外れたもの」と評した。
・コムーナへ向けた復興 大地震後の復興をどのようなものにするかについては、明確に「コムーナへ向けて」という方針が出されている。そのもとで、この苦境の半年間にコムーナの数が80以上増えている。 / コムーナの具体的な活動がよくわかる記事を長文だが全訳している。チャベスが「ボリバル革命」と名付けたシモン・ボリバルをめぐる素晴らしい演劇が紹介されている。人民の主体的参加というコムーナの活動とダブり、ベネズエラの歴史についてもわかる。

           ――  ――  ――  ――  ―― 

Orinoco Tribune August 4, 2026 By Tamayba Lara – Jul 30, 2026
Rebuilding Toward the Commune: Hope as Discipline in the Absence of Solid Ground
(コムーナへ向けた再建: 希望、確固たる基盤のない状況下での規律として)

https://orinocotribune.com/rebuilding-toward-the-commune-hope-as-discipline-in-the-absence-of-solid-ground/

【結論のところだけ。前段の「地震発生とその状況」と「結論」までのいくつかの小見出しの部分は略】
(小見出し)民衆の豊かさ: 個人主義に立ち向かう倫理としての連帯 / 個人的な体験とそれに伴う悲しみ  / 地域社会の対応: 主権と民衆による物流の拠点

 結論: 対立の構図の中で、どこへ向けて再建するのか?
 地震後の再建は、国民の深い悲しみ、階級間の矛盾、そして経済的圧力といった要素が複雑に絡み合う中で進められている。初期の技術的評価が完了するにつれ、建物が倒壊した地域では、不動産投機やgentrification(都市の富裕化・高級化)の差し迫ったリスクが浮上している。資本の論理は、利益の大きい開発用地を確保するために、労働者階級の家族を「脆弱性」を口実に追い出し、都市の土地を再占有しようと画策している。【gentrification: 比較的所得の低い人たちが多く住む地域に、裕福な層や中産階級の人々が移り住み、街が再開発されて高級化する現象】

 この対立は、ラ・グアイラ州において極めて重要な地政学的意味を帯びている。ラ・グアイラ州は、国内の主要港を擁し、国家経済の結節点としての役割を果たす戦略的地域だからである。「どこへ向けて再建するのか」という問いに対し、民衆運動の答えは明確である。それは「コムーナへ向けて」というものである。再建は、単なる技術的な介入に矮小化できるものではない。それは、何よりも生活を再組織化するプロセスであり、国家の歴史的展望をめぐる闘争である。

 ララ州の「エル・マイサル・コムーナ」における、避難を余儀なくされた家族の移転と生産的な統合といった事例は、民衆による自治が、住宅・教育・労働のあり方を自律的に計画する意志と成熟さを備えていることを示している。同様に、ラ・グアイラ州の再建にあたっては、同地が深い経済的・文化的・社会的営みを持つ人々が暮らす「先祖伝来の地」であることを認識し、彼らが持続可能な形で生活を再建できるようにすることが求められる。コムーナを目指して再建を行うとは、再び太鼓の音を響かせ、大地を「生ける存在」として捉えた建物を築き、そして生命あるものの営みは決して止めることができないのだと認めることにほかない。

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.08.06 Thursday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2606】



teleSUR August 16, 2026 Hour: 3:35 am
Venezuela Sets Oct. 11 for New National Popular Consultation
(ベネズエラ、10月11日に新たな「全国人民協議」を実施へ)

https://www.telesurenglish.net/venezuela-national-popular-consultation/

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領は、10月11日に新たな「全国人民協議」を開催すると発表した(後に18日に延期)。この協議では、マンション管理組合が地域団体とともに初めて参加し、どの地域プロジェクトに資金を配分すべきかを決定する。

 この協議には、全国のコムーナ地区評議会、コムーナ、シルクイトス・コムナーレス(正式のコムーナになる途上のもの)、およびマンション管理組合が参加する。各団体はそれぞれのコミュニティにとって優先すべきプロジェクトを特定し、ニーズに応じて資金を配分する。 【以下、略】

【地震後の住宅問題の解決で、マンション管理組合と政府が協力すること、そのマンション管理組合が今回初めて「全国人民協議」に参加することが指摘されている。】



Orinoco Tribune September 1, 2026 By Leonardo Fernandes – Aug 30, 2026
Grassroots Organization & Self-Management: How Communes are Transforming Venezuela & Inspiring the World 

(草の根の組織化と自主管理: 「コムーナ」はどのようにベネズエラを変革し、世界にインスピレーションを与えているか)
https://orinocotribune.com/grassroots-organization-self-management-how-communes-are-transforming-venezuela-inspiring-the-world/


 カラカスの中心部にあるコムーナ社会が、直接民主主義とコムーナ経済に基づいた新しい生活様式を創り出している。

(By Leonardo Fernandes – Aug 30, 2026)
 現在を変革し、未来を形作る草の根の解決策は、困難な状況の中から生まれる。これはベネズエラの人々が決して忘れることのない教訓である。経済制裁、軍事侵略、大統領の拉致、さらには二重の地震など、あらゆる種類の苦難に直面してきたにもかかわらず、社会主義コムーナの組織された人々は、自らの現実を変革し続けてきた。

 カラカスの中心部、歴史ある「23 de Enero」地区に、ベネズエラが再生しつつある場所のひとつが存在する。「Panal 21 コムーナ」は、20年近くにわたり、9つの地域社会にまたがる1万人以上の住民の生活を変革してきた。そのSanta Rosa 地区の広報担当であるJudith Guerraは、次のように振り返る。

 「かつて、自分たちの通りを使うことさえできず、恐怖の中で暮らさなければならなかった頃の苦しさを思い出します。それは『第四共和政』時代の出来事でした。当時はコムーナ評議会やコムーナといった組織は存在せず、通りは悪人たちに乗っ取られていたのです。彼らは、いかなる形の組織化も信じない人々でした」と、このコムーナのメンバーは語る。

【以下、コムーナの約20年にわたる歴史の一部が具体的に語られている。 / また、コムーナの取り組みについて学びたいと、スペインのカタルーニャから来た活動家の言もある。 / さらに、コムーナが「ボリバル的社会主義の芽」であるが、そこでは人々が自ら組織し闘い取ってきた経験が重要であるということが語られている。】



teleSURtv.net 18 de septiembre de 2026 Hora: 19:20
Más de 5.400 comunas de Venezuela afinan proyectos rumbo a la Consulta Popular Nacional
(ベネズエラの5,400を超えるコムーナが「全国人民協議」に向けたプロジェクトの最終調整を進めている)

https://www.telesurtv.net/mas-5-400-comunas-venezuela-consulta-popular/
 コムーナの代表者たちは、地域のニーズを優先順位付けし、10月18日の選挙で投票にかけられるプロジェクトを策定するため、地域集会を開催している。

 ベネズエラ全土の5,400以上のコムーナが、10月18日に予定されている「全国人民協議」に向けた地域協議と優先順位付けに積極的に参加している。組織化された地域社会は、コムーナの集会で活動を展開し、自分たちのコミュニティの未来を決定づけるプロジェクトを直接選定する。

【(以下の内容) ・コムーナ数が5,418であること。 ・「全国人民協議」の選挙日は人々が自分たちのコミュニティを変革するための解決策を特定し決定するプロセスの集大成であること。 ・それまでに検討が積み重ねられて投票にかけられる提案の最終リストを確定させる予定であること。など】



MR online Posted Sep 30, 2026 By Cira Pascual Marquina, Chris Gilbert
Rehearsal for an Afternoon in the Future: Augusto Boal in a Caracas Commune
(未来のある午後のリハーサル: カラカスのコムーナでのアウグスト・ボアール)

https://mronline.org/2026/09/30/rehearsal-for-an-afternoon-in-the-future-augusto-boal-in-a-caracas-commune/

【長文だが優れた内容なので全訳。 / コムーナの具体的な姿と活動がよくわかる。 / アウグスト・ボアールは「被抑圧者の演劇」の創始者。 / このコムーナで行われた素晴らしい演劇のことが紹介されている。】

 カラカスの労働者階級居住区「23・デ・エネーロ(1月23日地区)」にあるクリスト・レイ広場は、丘の上に位置するこの地区で最も美しい空間の一つだ。大きな木々が、芝生や花壇に木陰を落としている。広場の周囲には壁画が描かれている。1826年の「アンフィクテュオニア会議」(シモン・ボリバルの提唱により開催された国際会議)を描いたもの、ベネズエラの共産主義者であり偉大な歌手でもあったアリ・プリメーラを描いたもの、そしてシリア・フローレスとニコラス・マドゥーロを描いたものだ。後者の壁画の下には、「¡Los queremos de vuelta!(彼らを返してほしい!)」という言葉が記されている。このコムーナの住民たちは1月3日の出来事を忘れてはおらず、この壁画は、通りかかる人々にもそれを忘れさせない役割を果たしている。

 この広場は「クリスト・レイ」の中心地である。クリスト・レイは、「エル・パナル」を構成する9つのコムーナ地区評議会の1つであり、このコムーナに最も新しく加わった組織だ。広場の周囲には、「自治ホール」があり、そこでは常にコミュニティの活動が活発に行われている。また、子どもたちがギターや空手の教室に通える「アリ・プリメーラ文化教室」、住民自身が自分たちの夢や直面する課題について絶えず発信しているラジオ局「ラジオ・アルセナル」、「バリオ・アデントロ(地域密着型)」医療クリニック、サッカー場、子どもの遊び場、そして音響効果が非常に優れた野外円形劇場などが並んでいる。この空間は、長年地方自治体から放置されていたが、最近になってコムーナが取り戻し、再生させたものだ。ここは、人々が集まり、物事を決定し、学び、遊び、物語を語り合うために作られた場所であり、9月12日(土)の午後には、まさにそれらすべての目的が同時に果たされていた。

 その午後は、穏やかで心地よい風が吹き、日が沈むにつれて光は柔らかな色合いを帯びていった。カラカス特有の、空一面が赤く染まる夕暮れだった。正直に言えば、その光景は、社会主義的な未来の午後そのもののように感じられた。もちろん、これは完成した未来の姿ではない。だが、実践のなかで垣間見える未来の姿である。3ヶ月ほど前にカラカスを襲った地震の痕跡は、広場そのものには残っていない。しかし、バリオ(地区)の入り組んだ路地には、その影響が今も見て取れる。ひび割れた箇所は修復され、壁は再建されている最中だ。100軒以上の住宅が被害を受けていた。地震発生からわずか数日後には、コムーナの代表者たちが技術者と協力して被害状況を把握し、修復作業を開始した。市当局からは、レンガ、セメント、塗料が提供された。

 生活の場
 「自治の部屋」の外では、クリスト・レイ地区の住民たちが、自分たちの代表者(スポークス・パーソン)を選ぶ作業に追われていた。ここで選ばれるのは、単なる「代表」ではなく、教育、スポーツ、保健、文化、財務といった分野の活動を調整する役割を担う人々である。投票率は50%を超え、参加意欲は高く、会場は祝祭のような雰囲気に包まれていた。近隣住民たちは「サンコチョ」―― 大勢で食事をする際にベネズエラ人がよく作る伝統的なシチュー ―― を囲んだ。午後を通じて、人々はスープの入った器を手に広場を行き交い、選挙の行方について語り合ったり、予測を立てたりしていた。

 アナカオナという30代のコムーナ参加者が、この選挙プロセスの監督役の一人を務めていた。彼女自身も代表者の一人であり常に多忙だ。ある時は住宅の再建に必要なレンガの配送について誰かにメッセージを送り、またある時は別の誰かとその日の出来事について話し合っている。それでも、彼女が複数の用事を同時にこなす有能な人物であることは周知の事実であり、その様子が周囲を苛立たせることはない。アナカオナは、今回の選挙の意義についてこう語った。「アセンブリー(集会)はチャベスが用いた手法であり、私たち自身の手法でもあります。今日選ばれた人々の責任は重くなりますが、最終的な決定を下すのはコミュニティ全体なのです」と。

 サッカー場では若者向けのトーナメント戦が行われており、頻繁にゴールが決まるたびに広場は歓声に包まれた。その近くでは、コムーナの夏休みプログラムに参加している10代の若者たちが、広場全体に響き渡るほどのエネルギーで歌っていた。小さな子どもたちは遊び場を駆け回っている。ここに集まった人々の大半はコムーナの住民だが、午後から始まる演劇活動のために、市内の他の場所からやって来た人々の姿もあった。なぜこの光景はこれほどまでに「未来の午後」を思わせるものだったのだろうか。広場には、資本主義都市においては分断されがちな要素 ―― 政治的な意思決定、食事、スポーツ、文化、教育、そして遊ぶ子どもたち ―― が、ひとつの空間に共存していた。資本主義的な空間構成は、私たちの生活を細かく区分けしてしまう。だがここでは、そうした境界が取り払われていた。投票は、他の用事の合間にこなすべき単なる「作業」ではなく、これから上演される劇的な作品も、単なる現実逃避の手段ではなかった。

 多様な視点で描かれるボリバル
 夕暮れが近づく頃、100人を超える人々が円形劇場の周囲に集まり、劇の上演を待っていた。その作品には、「ボリバル: あなたは海を耕したわけではない」という挑発的なタイトルがつけられていた(シモン・ボリバルが残した名言「海のなかに耕す(虚しい努力をする)」という言葉をベースにしている)。脚本を手がけたのは、「被抑圧者の演劇」の創始者であるアウグスト・ボアール。そして、このコムーナで上演するという構想は、映画監督のティエリー・デロンヌと、ブラジルの「土地なし農村労働者運動(MST)」に所属する教師兼演出家のルシアーノ・カルバーリョによる発案だった。

 カルバーリョはサンパウロからカラカスに到着し、10日間にわたる濃密な準備期間に臨んだ。リハーサルのプレッシャーの中でも彼は終始落ち着きを失わず、限られた時間とわずかな道具を駆使して作業を進めた。特筆すべきは、出演者がプロの俳優ではなく、エル・パナルをはじめ、ララ州、ヤラクイ州、カラボボ州、ファルコン州、メリダ州、アンソアテギ州といった各地のコムーナから集まった若きコミュニティのメンバーたちであったことだ。この取り組みを支えていたのは、デロンヌが主宰する「ラテンアメリカ民衆映画・テレビ・演劇学校」である。これは、既存の文化施設という枠組みの外で芸術を創造することを目指した、草の根のプロジェクトであった。

 集まった人々の前で、カルバーリョは驚くべき発表をした。今回の公演が世界初演となるというのだ。ボアールによるこの作品は、これまで一度も上演されたことがなかった。ブラジル出身の演出家であるボアールは、労働者たちが新たな形の集団的権力を築き上げているベネズエラのコムーナで、この作品が上演されることを何よりも喜んだ。ボアールがこの戯曲を執筆したのは1960年代のことだが、当時はブラジルに独裁政権が強権的に君臨していたため、上演することは叶わなかったのである。

 劇は、パレードのような行列で幕を開けた。パレスチナの旗などを含む旗を掲げたコムーナ参加者たちが舞台の左手から登場し、カジェ13(プエルトリコのグループ)のアンセム(賛歌)である「ラテンアメリカ」を歌いながら入ってきた。その歌詞には、「風も、太陽も、雨も、売り物ではない」という一節がある。観客はすっかり魅了され、一緒に歌い出す者もいた。

 本作の重要な工夫のひとつは、シモン・ボリバルという人物をたった一人の俳優が演じるのではなく、人生の各時期に応じて、異なるコムーナ参加者たちがそれぞれボリバルを演じたことである。物語の核心にあるのは、ハイチの革命家アレクサンドル・ペティオンとの出会いだ。ペティオンは、ベネズエラの独立運動を武器や船で支援する見返りとして、ボリバルにある条件を突きつけた。それは、ベネズエラで奴隷にされている人々を解放せよ、というものだった。

 劇は、ボリバルが経験した敗北や最も困難な時期を追っていく。その苦難の末、ボリバルは自ら「私は海を耕したに過ぎない」と述懐するに至る。しかし、公演の最後には、ある若いコムーナ参加者がアリ・プリメーラの「ボリバル賛歌」を歌い上げた。その歌は、ボリバルの思想は決して死んではいないのだと力強く訴えかけるものだった。その結末は、自身の生涯をかけた事業の無益さを嘆いたボリバルの言葉に対する、ひとつの応答となっている。もし舞台上や観客席にいるような「コムーナ」の参加者たちが、ボリバルが成し遂げられなかった事業を引き継ごうとするのであれば、この独立運動の指導者は、決して「海を耕した(無駄な努力をした)」わけではなかったということになる。

 「単なる観客」など存在しない
 アウグスト・ボアールの実験演劇に典型的なように、この劇は観客に強く働きかけ、彼らを巻き込んでいく。このブラジル出身の劇作家は、多くの演劇に見られるような受動的な観客のあり方を望まなかった。ボアールが提唱した「被抑圧者の演劇」において、観客は「スペクト・アクター(spect-actor:観客であり、かつ演者でもある存在)」となる。彼らは舞台に上がり、自ら行動を試し、現実世界で起こりうることを演劇という場を通じてリハーサルするのだ。

 コムーナという共同体において、こうした参加型のダイナミズムはさらに強まる。ここではリハーサルが途切れることはない。人々は常に計画を立て、議論し、自分たちの現実そのものに介入しているからだ。そのため、舞台と観客席の距離は、最初から極めて近い。演じているのは隣人や同志であり、観客もただじっと座っているわけではない。人々は笑い、舞台上の演者に向かって声を出して応える。ある場面では、観客席にいた少年が、ボリバルの裏切り者であるライバル、フランシスコ・サンタンデルが舞台上で演じられているのを見て、罵声を浴びせた。少年は誰かに促されたわけでもなく、また、誰からも静かにするように注意されることもなかった。

 投票と演劇 ―― この日の午後の二つの主要な出来事は、同じ論理に基づいていた。投票というプロセスを通じて、人々は自分たちの代表者を選び出したが、権限はあくまでコミュニティー全体にあることを理解していた。円形劇場において、人々はボリバルに対しても同様の態度をとっていた。つまりボリバルという存在を、たった一人の俳優に委ねることを拒んだのである。ベネズエラの歴史の大部分において、ボリバルはひとつの「肉体」に ―― それも彫像という形で ―― 閉じ込められていた。チャベスは、彼をその台座から引き下ろして、生きた政治的プロジェクトとして現代へと呼び戻した。その日、「エル・パナル」コムーナに現れたボリバルは、多くの肉体を持ち、多様な年齢層の人々の中に息づいていた。

 「私は海を耕した」
 「海を耕す」という表現は、徒労を鮮やかに物語る比喩である。ボリバルが手がけた最後の主要な事業のひとつ ―― 彼自身が「海を耕した」と感じるに至ったかもしれないもの ―― は、1826年にパナマで開催された「アンフィクテュオニア会議(パナマ会議)」に結実したラテンアメリカ統合の構想であった。広場にある壁画のひとつにも描かれているこの会議の目的は、ラテンアメリカ諸国による連盟を形成することにあった。

 この会議は無残な失敗に終わった。米国や英国の策謀、そして現地の寡頭支配層による妨害工作が重なり、会議は実質的な力も中身も失ってしまった。ボリバルは、自身の役割を、岩場に立って通り過ぎる船々に指示を出そうとした「狂ったギリシャ人」になぞらえた。「その力は影に過ぎず、決定事項も単なる勧告に留まった」のである。それでも、ボリバルがラテンアメリカ統合という構想を放棄することはなかった。彼は生涯の最期まで、別の道を模索しながらこの理想を追い続けた。

 200年が経過した今も、ベネズエラのコムーナ参加者たちや大陸各地の人々は、ラテンアメリカの団結というこのプロジェクトに取り組んでいる。米国の帝国主義が、かつてないほどの暴力をもって我々の大陸の情勢に干渉してくる中であっても、だ。演劇という営みの中に、ラテンアメリカの団結を象徴する力強い光景を見ることができた。舞台には、いくつかのコムーナから集まった参加者たち、ブラジルの「土地なし農業労働者運動(MST)」出身の演出家が立ち、掲げられた旗の中には、パレスチナやハイチの旗もあった。もちろん、これは国家間の同盟などではなく、条約が結ばれたわけでもない。しかし、その上演は、ラテンアメリカの団結に向けたリハーサルであり、それを小規模ながらも実際に体現してみせるものだったのである。

 地に足のついた楽観主義
 公演後、テレスール(Telesur)の取材班がカルバーリョにインタビューをおこなった。彼は、組織化され日々「民衆の力」を築き上げている民衆(プエブロ)は、決して打ち負かされることはないと語った。今年ベネズエラが経験した大きな挫折を考えれば、このブラジル人演出家の楽観主義は、場違いに思えるかもしれない。しかし、昨今ベネズエラをめぐって飛び交う多くの主張 ―― それらの多くは、現実の現場から切り離された場所から発せられている ―― とは異なり、カルバーリョの確信は、しっかりと地に足がついたものだった。政治的な意思決定を共に行うこと、ラジオ局を運営すること、あるいは演劇を上演すること、こうした実践を通じて民衆が獲得する能力こそが、まさに革命の礎(いしずえ)なのである。ティエリー・デロンヌもこの考えに賛同し、それをさらに拡大していく必要性を指摘した。デロンヌは「革命には強力な文化戦線が必要である」と述べ、その課題において「エル・パナル」のようなコムーナが中心的な役割を担っていることを強調した。

 今日、ベネズエラは地震や帝国主義的な軍事攻撃に見舞われており、ラテンアメリカはかつてないほど分断されている。多くの人々は、ボリバルだけでなく、チャベスやエボ・モラレス、そして彼らと同世代の指導者たちが成そうとしたことは、結局「海を耕す」ような徒労に終わったのだと口々に語っている。しかし、日々組織化、投票、芸術、スポーツ、生産といった活動に懸命に取り組んでいる「エル・パナル・コムーナ」の視点から見れば、状況は全く違って映る。このコムーナにおいて、政治や歴史的なプロジェクトはしっかりと大地に根を下ろしているのだ。ここでは、人々は海を耕しているのではなく、自分たちの「領域」を耕し、具体的な成果を生み出しているのである。 【以上】



Orinoco Tribune October 9, 2026 By Orinoco Tribune
Rural Communes Strengthen Venezuela's Push for Food Self-Reliance
(ベネズエラの農村コムーナが食料の自給自足への取り組みを強化)

https://orinocotribune.com/rural-communes-strengthen-venezuelas-push-for-food-self-reliance/

 ベネズエラの農村コムーナは、資本主義の論理に抵抗し、自給自足型の食料生産を人権として擁護し続けている。

 都市部から遠く離れたベネズエラの農村部では、食料生産や労働組合組織といった問題にとどまらない闘いが繰り広げられている。むしろ、国の未来がかかっているのだ。ベネズエラ南部のボリバル州では、農村組織が、農業こそが、生命を商品化しようとする体制に対抗し、主権を確保し、共同体を育む手段であると主張している。

【(以下の内容) ・外部技術に頼らない食料生産を目指していること。 ・農村住民は生産者としてだけでなく政治的主体としても中心的な役割を担っていること。 ・参加型民主主義を通じた地域の持続可能性と社会関係の脱商品化・生産の社会化をめざしていること。 ・地域社会における共同作業・連帯活動・相互補完的な活動を深めていること。 ・太陽光発電システムを導入して代替エネルギー源への移行も推進されていること。  ・これらの試みを長期にわたって維持してその規模を拡大していくことが課題であること。など】

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.10.11 Sunday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2629】



Orinoco Tribune October 12, 2026 By Orinoco Tribune
Social Movements Call for Creation of Venezuela's Communal Confederation
(社会運動団体、ベネズエラの「コムーナ連合」創設を呼びかけ)

https://orinocotribune.com/social-movements-call-for-creation-of-venezuelas-communal-confederation/

【「コムーナ連盟(Communal Federation)」の創設が呼びかけられて、将来的には「コムーナ連合(Communal Confederation)」に発展させるという。】

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.10.15 Thursday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2631】



Orinoco Tribune October 15, 2026 By Orinoco Tribune
Venezuela: 5,418 Communes to Vote on 37,205 Projects in National Popular Consultation
(ベネズエラ: 5,418のコムーナが37,205のプロジェクトをめぐり「全国人民協議」で投票へ)

https://orinocotribune.com/venezuela-5418-communes-to-vote-on-37205-projects-in-national-popular-consultation/
 今度の日曜日(10/18)、ベネズエラ全土で第8回「全国人民協議」が実施される。これにトータル5,418のコムーナおよびシルクイトス・コムナーレス(正式のコムーナになる途上のもの)が参加し、どの地域プロジェクトに資金を投入するかを、一般市民による投票で決定する。

 「まず、地域社会のニーズ ―― 直面している困難や、今後の計画について ―― を巡って大規模な議論が行われた。そこで具体的な行動計画が策定され、各コムーナごとに7つのプロジェクトが優先事項として選定された」と、ベネズエラ通信(AVN)のインタビューに応じたコムーナ社会運動担当相アンヘル・プラドは述べた。
.
【全国人民協議(Consulta Nacional Popular / National Popular Consultation): 2024年に2回行われて、25年からは年4回行われることになった。 / 26年は1/3の出来事と6月の大地震のため、3/8の1回しか行われてこなかった。それが復活する。また大きな一歩前進。】



teleSURtv.net 16 de octubre de 2026 Hora: 18:04
Presidenta (E) de Venezuela convoca a la Consulta Nacional de este domingo
(ベネズエラ暫定大統領、今週日曜日に「全国人民協議」の実施を呼びかけ)

https://www.telesurtv.net/presidenta-e-venezuela-consulta-nacional/

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領は、すべてのベネズエラ国民に対し、10月18日(日)に実施される第2回人民協議への参加を呼びかけた(26年の第2回、通算して第8回)。この人民協議では、各地域が優先事項と考えるプロジェクトを選択する。
 ・・・

 大統領は、5,400以上のコムーナとシルクイトス・コムナーレス(circuitos comunales)が、各地域にとって優先事項となっている37,000以上のプロジェクトの中から選択を行うと説明した。また、今回初めてマンション管理組合が参加し、428件のプロジェクトを提出したことを強調した。
 ・・・

 大統領代行は、今回の協議を、国民議会への国家予算案提出と関連付け、予算案は「地域社会から」策定されるものだと述べた。彼女は、コムーナや地域諸組織が資源投資に関する意思決定プロセスに参加していることを説明し、これはベネズエラが維持すべき前進であると述べた。また、民主主義こそが唯一の道であり、暴力や過激主義ではないと強調した。【投票権は15歳以上のすべての市民にある。】

 この取り組みの成功は、強固な草の根組織にかかっている。マンション管理組合、コムーナ地区評議会(コムーナを構成する最小単位)、コムーナ、シルクイトス・コムナーレス(正式のコムーナになる途上のもの)が連携し、公共サービス、インフラ、保健、教育といった分野における地域の福祉と包括的な発展を保証する地域プロジェクトを選定・選出する。



teleSUR October 16, 2026 Hour: 10:01 pm
Venezuelans Vote Sunday in Second Popular Consultation on 37,000 Projects
(ベネズエラ、日曜日に第2回「人民協議」を実施 3万7000件のプロジェクトが対象)

https://www.telesurenglish.net/venezuelan-vote-sunday-37000-projects/

 10月18日(日)の投票日には、国内5418のコムーナをカバーし、連邦政府評議会から直接資金が提供される。

【(以下の内容) ・5418の地域圏にまとめられた4万8086のコムーナ地区評議会をカバーしていること。 ・全国に1万1495カ所の投票所が設置されていること。 ・1万3,000人の要員が警備にあたり3万6,000人以上の地域住民が運営をサポートすること。など】



Orinoco Tribune October 17, 2026 By Orinoco Tribune
Venezuela: Over 48,000 Communal Councils to Participate in National Popular Consultation (ベネズエラ: 4万8000以上の「コムーナ地区評議会」が「全国人民協議」に参加へ)

https://orinocotribune.com/venezuela-over-48000-communal-councils-to-participate-in-national-popular-consultation/
 ベネズエラのエリアス・サンチェス都市農業担当副相は、10月18日(日)に実施される「全国人民協議」に、4万8086の「コムーナ地区評議会(Consejo Comunales / Communal Councils)」が参加すると発表した。

【(以下の内容) ・各地域の「コムーナ」に複数の「コムーナ地区評議会」が組織されていること。 ・「全国人民協議」には全国民が参加すること。 ・より包摂的で参加型の行政運営を実現するための基盤であること。 ・このプロセスが全国的な支持を得ていること ・地域社会が抱える具体的な課題に対処し解決するための場として機能していること ・かつては中央集権的に管理されていた国家予算が現在では集団的な議論を経て決定されるようになっていること。 ・ベネズエラ・ボリバル共和国憲法に明記された「参加型で主体的な民主主義」を強固にするものであること。 ・「コムーナ農業食料計画」が進展していること。 ・それが「コムーナ銀行」によってささえられていること。 など】

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.10.18 Sunday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2632】



teleSUR October 18, 2026 Hour: 11:24 am
Venezuela Popular Consultation: 37,205 Projects Put to Historic Vote
(ベネズエラ人民協議: 37,205件のプロジェクトが歴史的な投票にかけられる)

https://www.telesurenglish.net/venezuela-popular-consultation-3/

【これまでの内容を取りまとめたもの。】

【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.10.19 Monday)に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2633】



teleSURtv.net 18 de octubre de 2026 Hora: 19:01
CNE de Venezuela prorroga una hora la Consulta Popular Nacional ante alta afluencia
(ベネズエラ国家選挙管理委員会CNE、投票率の高さを受け「全国人民協議」の締め切り時間を1時間延長)

https://www.telesurtv.net/cne-venezuela-prorroga-1-hora-consulta-popular/

【見出しの通り。 / また、「投票終了時刻を過ぎても列に並んでいる人がいる投票所は最後の人が投票権を行使できるまで開いておく」ことになっている。】



teleSUR October 19, 2026 Hour: 7:51 am
Venezuelan Acting President Praises Participation in National Popular Consultation
(ベネズエラ大統領代行、全国人民協議への参加を称賛)

https://www.telesurenglish.net/venezuelan-acting-president-praises-participation-in-national-popular-consultation/

 ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行は、日曜日に実施された「2026年第2回全国住民協議」に参加した市民を称賛し、選定されたプロジェクトのための投資資金が実行可能な状態にあることを強調した。

 大統領代行は、今回の参加状況を「並外れたもの」と評し、プロセスの結果に満足の意を示した。「ただただ、非常に嬉しく思います。皆さんに感謝し、お祝いを申し上げます」と彼女は述べた。 【以下、略】
 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261015

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

 

   イスラエルがガザ大虐殺を始めてから3年が経ちました。その直後から始めた私たちの抗議のスタンディングも3年、今日が80回目になります。誰もこんなに長い間この行動を続けることになろうとは思ってもみませんでした。今はパレスチナ連帯だけでなく、イスラエルや米国の侵略戦争に抗議するだけでなく、何よりも日本の急速な軍拡と戦争準備に必死になって反対の声を上げなければならないことが残念です。

  10月7日には、大阪でも関西ガザ緊急アクションの主催で集会とデモが呼びかけられ、約200人が参加しました。ガザでは、ここでも何度もお伝えしていますが、停戦中とは名ばかりでイスラエルによる卑劣な無差別攻撃は続き、停戦中だけで少なくとも1400人以上が殺されています。昨年の10月からの「停戦」で一時的に緩和された物資の搬入も、イスラエルと米国によるイランへの軍事攻撃が始まってからは再度制限が強化され、食料をはじめ、水、医薬品、生活必需品などの搬入が極端に少なくなり、人々は非人間的な生活を強いられています。

  重機や燃料・材料が搬入できないために崩れかけた建物を修復することもできず、崩れた建物の下敷きになって死傷者が出ることが相次いでいます。栄養失調や基本的な医療さえ受けられないために病気やけがの悪化で命を落とす人たちも後を絶ちません。直接の戦闘行為以外の関連死が毎日のように報告されています。狭い地域に押し込められて、ゴミや排泄物の処理もままならない状況で悪臭に苦しめられ、害虫やネズミや蛇やサソリが這いまわる劣悪な衛生環境の中で暮らさざるを得ない―――ガザのそんな過酷な日々を、メディアはほとんど取り上げることもしなくなっていますが、イスラエルによるジェノサイドは今も続いているのです。

 

   そのイスラエルを日本政府が一貫して支持していることが許せません。私たちの年金基金を大量に投じてイスラエル国債を購入し、イスラエルから武器を購入し、実質的にイスラエルの虐殺と破壊に協力・加担していることが許せません。その上に、自衛隊の装備としてイスラエルから殺人ドローンを輸入するなど言語道断です。

戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない、自分をアピールするばかりで、歴史に学ぼうとしない戦争したがる首相、国会への出席も記者会見もイヤがり、論点をそらしてまともに質問に答えようとしない首相はいりません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

 

 

   私たちは、日本政府が平和憲法にふさわしい言動をとることを求めます。しかし高市政権の下でそれは望めません。軍拡、軍事最優先で国民生活を破壊する高市戦争内閣は、裏金議員を権力の中枢に置いて恥じない内閣です。

 前回もここで、復活当選した裏金議員が閣僚に名を連ねるようなあきれ果てた内閣改造だということを批判しましたが、裏金議員の一人で閣僚入りを果たした、簗和夫農相は、選挙で自分を支援しなかった地元自治体の道路予算を「大幅にカットした」という発言で物議をかもしています。

   発言を撤回して謝罪しましたが、謝罪して済む問題ではありません。「各方面にご迷惑をかけた」とか言って、やっと農相を辞任しましたが、遅すぎるし辞任して済む問題でもありません。あまりに言葉が軽すぎます。「迷惑をかけた」云々ではなくて、国の予算配分を、利益誘導や選挙戦の報復に使ったということ、税金を私物化して恥じない姿勢が政治家としてどうなのか、です。ことの重大さを全く認識も自覚もしていないのがまず問題です。

簗農相は当初は「予算カット」発言について追及する質問をした記者に対して、「何が悪いんだよ、言ってみろよ」と開き直って暴言を重ねていました。問題が大きくなると慌てて「誤解」だとか言い訳していましたが、誰がどう聞いたって、こんな分かりやすい恫喝、「誤解」などしようがないじゃないですか! 

支持しなければ予算を削るゾというこの暴言、うっかり口が滑ってホンネをもらしてしまったということなのでしょうか? 税金を私物化して露骨に地域住民を脅迫する発言が、閣僚から飛び出すことそのものが腐りきった体質を表しています。国民の血税をいったい何だと思っているのでしょうか! 選挙で勝ちさえすれば国民の税金を好き勝手に使えるとでも考えるような人たちに政治を任せることなどできません。

   裏金問題との関係が認定されて処分された裏金議員を閣僚入りさせた、それだけでも大問題です。他にも暴言や選挙法違反を追求されて、高市首相もさすがに簗議員をかばいきれないと知って発言が急に変わりましたが、農相の辞任はもちろん、議員辞職すべきです。疑念は何一つ解決されていません。説明責任は全く果たされてもいません。これで幕引きなどではなく、「予算カット」の事実関係を徹底調査すべきです。高市首相の任命責任も厳しく問われなければなりません。

 

   私たち国民は、選挙で立候補した候補や政党の中から限られた選択をするしかありません。しかしその一票は、決して白紙委任ではありません。選挙だけが政治ではありません。国民はあらゆる手段で、あらゆる機会に、自分の意思を示す権利があります。政治を選挙の投票という狭い枠組みの中だけに閉じ込め、あきらめさせようとする策動に抗って、そうではないということを、今多くの若者たちが先頭に立って、国会前で、全国津々浦々の街頭で、デモやスタンディングで声を上げています。その国民の声を無視し見下し、一切耳を傾けようとはしない高市内閣、自民党・維新政権を、これ以上暴走させるわけにはいきません。

 

 

   大軍拡が生活関連予算を圧迫する苦しい国民生活を顧みない政権は、米軍に対しても限りなく甘い政権でもあります。沖縄では、今月初め、またしても米兵による凶悪犯罪が発覚しました。沖縄や東京での抗議行動に呼応して、大阪でも、10月5日に大阪のアメリカ総領事館前で緊急抗議行動が行われ、120人の市民がつめかけました。

   2024年の米兵による性暴力事件以降、日米両政府は再発防止策を強化してきたと言ってきたはずです。にもかかわらず、米軍関係者による犯罪件数は近年増加傾向にあり、それも凶悪事件が多発しているのは、なぜなのでしょうか。再発防止対策など口先だけ、形式的なものでしかなく、事件を起こしても日本政府が隠蔽してくれる、かばってくれると米軍側は高をくくっているとしか思えません。沖縄は事実上、アメリカの植民地扱いです。そのことに怒りを禁じえません。日本政府が形ばかりの抗議をしても、米政府も米軍責任者も、いつものことですが謝罪さえしていないのです。今回も米軍側は、たった48時間の活動停止でお茶を濁しています。まるで、中高生がタバコ吸ったから部活動を何日か活動停止とか、それと変わらないレベルの対応ということじゃないですか。バカにするにも限度があります。

   米軍基地がある限り、沖縄はいつまでも理不尽な痛みを強いられ続けます。米軍関係者の犯罪を誘発している日米地位協定を日本政府はいつまでこのままにしておくつもりなのでしょうか。イラン戦争の米軍出撃拠点にもなっている沖縄は、戦争になれば真っ先に標的になるでしょう。いったいいつまで、どこまで沖縄は犠牲を押しつけられるのでしょうか。

外国人に対するヘイトスピーチを繰り返している人たちは、なぜいつも申し合わせたように、米兵・米軍関係者による犯罪には口を閉ざすのでしょう。外国人による犯罪件数は全体としても凶悪犯罪についても年々減少しています。その中で、米軍関係者による犯罪だけは突出して増加しているのに、それだけは決して問題にしないで沈黙する、それが、ヘイトスピーチの本性、本質を物語っています。それは高市政権の戦争準備を下支えし後押しするものです。根拠のない悪質なデマ宣伝、ヘイトスピーチを執拗に繰り返すその矛先は、中国をはじめ、アジア諸国の人たち、非欧米系の人たちばかりではありませんか。近隣諸国・地域から来られた在日の人々への悪意ある中傷で敵意を煽ることは、平和的な外交を妨げます。地道な友好・交流関係を積み重ねてきた多くの人々の努力を踏みにじるものです。

   私たちは、関東大震災の時の流言飛語がどんな残酷な悲劇を生み出したかを、思い起こすことが必要ではないでしょうか。歴史に学ばなければ同じ過ちを繰り返します。

 歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合いましょう。日本を守り私たちの生活を守ってきた、日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう! どうか皆さんの力をお貸しください。

 来週、10月21日は国際反戦デー、6時半から中之島公園での集会とデモが呼びかけられています。その二日後の10月23日の金曜日には、ここ中百舌鳥駅前で、4回目のペンライト・デモがあります。堺市民アクションの呼びかけで、夜7時から8時です。反戦平和、そして、めちゃくちゃな政治に抗議する行動に、どうぞお誘いあわせの上ご参加ください。主権者として、平和憲法を守り戦争させない私たちの意思を示しましょう。

 

 

♪ みんなでコール ♪  13 
 

♬ 戦争反対! 平和を 守れ!
    戦争反対! NO WAR! NO WAR! 

 

平和に生きる 権利を守ろう
平和憲法 今こそ 必要

 

未来につなごう 日本の宝     
守ろう9条 日本の良心

 

歴史の教訓 忘れるな
反省しない 首相は いらない
戦争したがる 首相は いらない

 

沖縄県民 犠牲にするな
米軍犯罪 許さない

 

税金 私物化 許さない
生活破壊の 政治を 変えよう

 

軍事費削減 物価を下げろ
軍事費削減 賃金上げろ
災害対策 充実させろ

 

♬ 戦争反対! 侵略 やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

トランプ とめろ  ネタニヤフ とめろ 
イラン戦争 終わらせろ

 

子どもを殺すな イスラエル
ガザから 軍隊 撤退させろ

 

日本は 戦争協力するな
侵略・虐殺 加担するな 
    
虐殺ドローン 輸入するな
武器を つくるな 輸出をするな

 

♬ 戦争準備を 今すぐやめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

戦争準備の 法律いらない
高市 戦争内閣 退陣

 

歴史に学ぼう 平和を守れ
日本を 戦争国家にするな
二度と 侵略国家にするな 

 

差別を許すな 人権守れ
アジアの市民は 連帯しよう
すべての国と 平和を築こう

 

戦争させない 心をつなごう
つなごう 希望の ペンライト !

 

 

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(2026年10月15日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261001

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

 

 

先月、9月19日は、11年前に多くの国民の反対を押し切って「安保法制」が制定された日でした。11年前は、学生の皆さんが中心の「SEALS」というグループが闘いの先頭に立って戦争反対を訴えました。今また新たに若い人たちが運動を先導してくれています。その9月19日には、国会前で「主権者は私たち・国会前大行動」が呼びかけられ、これに15000人がリアル参加、オンラインでは40000人以上の方が参加し、これに連帯する行動が日本全国300カ所以上で取り組まれたと報告されています。オンラインではその後もどんどん視聴回数が増えています。

大阪でも梅田駅前に約840人が集まり、高市政権への怒りと、それぞれの平和への願いをこめて、思い思いの手作りプラカードを掲げていました。―――「憲法変えるな!」「NO WAR!」「イスラエルから武器買うな」「激ヤバ 改憲草案! マジでこわい、だから反対」「人権捨てるな!」「生活苦しい・・ソレ政治のせいです!」「どうぶつと暮らせるのは平和のおかげ」なんていうほほえましいのもありました。SNSで世論操作するにはカネを惜しまない高市政権ですが、自民党の広告費が来年度には72億円、今年の10倍になるということに反対するプラカードもありました。政府のやってることを国民がちゃんと見てるゾ、ということをしっかりアピールするプラカードがたくさんありました。選挙で投票するだけではありません、こういうのが政治参加の大事な一つの形です。それが力になります。

一人一人が、自発的に行動し声を上げることが、特別のことではない、普通のことになってきています。この思い、もっと拡散させましょう。高市政権の暴走を止めるために、日本の戦争準備をやめさせるために、声をつなぎましょう、つながりましょう! 

命を守るため、生活を守り、平和に生きる権利を守るために、日本が戦争への道を進むことを止めましょう。日本を戦争国家にしないために、二度と侵略国家にさせないために、戦争させない心をつなげ広げましょう。私たちは戦争を止めることができます。絶対に止めなければなりません。

イスラエルによるガザ大虐殺が始まってちょうど3年になります。この節目の10月7日には、関西ガザ緊急アクションの主催で集会とデモが呼びかけられています。10月7日、6時半から新町北公園(地下鉄・本町または西大橋から徒歩5分)で集会のあと、7時10分から御堂筋から難波までデモ行進の予定です。10月21日は国際反戦デーです。この日は6時半から中之島公園で集会のあと、7時から梅田近辺までペンライト・デモがあります。デモカレンダーを検索してみてください。たくさんの集会やデモが企画されています。関心があって、お時間、ご都合の許す方は、どうぞご参加ください。

 

日本も世界も、いつまでも終わらないイラン戦争で疲弊しています。トランプ政権は、中間選挙が終わったらまた攻撃を再開しようとしているとの情報もあります。こんなことをいつまでも続けさせてはなりません。ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げ私たちの生活を圧迫しているイラン侵略戦争を、1日も早く終わらせるために、国際社会が知恵と力を結集すべきです。そのためにもイスラエル軍がパレスチナから撤退し、レバノン侵略を止めることが必要です。

イラン戦争の最初の攻撃目標は小学校でした。幼い子どもたちと教職員含め150人以上が瞬時に虐殺されて、この戦争が始まりました。このことについて、先月、9月17日、国連の独立調査団の報告が公表され、この時の小学校空爆が「米国による戦争犯罪」であるとの見解が示されました。空爆前に入手可能だった衛星画像など、事前に公開されていた情報から、ここが教育施設だったことは容易に識別でき、「軍事目的に利用されていたとの情報はなかった」と指摘しています。報告書はさらに、これは「単なる過失の域を超えて」いるだけでなく、「むしろ米国は、民間施設に被害が出る相当なリスクを認識しながら、無謀な攻撃を指示した」と断じ、あきらかな戦争犯罪である「無差別攻撃」であったと結論づけています。

トランプ大統領も米国当局もこの件について何の見解も示してはいません。それどころか、トランプ大統領は懲りもせず、「イランを消滅させる」とか、「地獄に落とす」とか、まるで強盗団の頭目のような脅し文句を繰り返しています。

9月22日のトランプ大統領の国連演説をご存じでしょうか。ICC国際刑事裁判所を口汚く罵り、「邪悪な人々の集団」であると決めつけました。その理由は「反米的な裁判所」であり「制御不能」だから、というのです。「反米」で「制御不能」、つまり米国の言いなりにならないから「邪悪」だという、信じがたいほど子どもじみて手前勝手な言い分。これが世界最大の軍事大国の最高権力者の言葉であることに唖然としてしまいます。ということは、裏を返せば、トランプ大統領が容認している国際機関は、米国の意向に沿って運営されているということではありませんか!

イランへの一方的な軍事侵略は、小学校にトマホークを撃ち込んで子どもたちを虐殺したのは「邪悪」ではなかったでしょうか? これまで米国が世界中で起こしてきた戦争は、紛争の火種をばらまき意に沿わない政権転覆を画策してきたことは「邪悪」ではなかったでしょうか?

アフガニスタン侵攻、存在しない大量破壊兵器を理由にしたイラク侵攻における数々の米兵による戦争犯罪、劣化ウラン弾や残虐兵器の使用はどうなのでしょう。昨年から今年にかけては、ありもしない麻薬組織をデッチ上げてカリブ海での海賊行為、何の証拠も示さず多くの漁船を攻撃し殺戮を続けています。国際法を無視し、反米政権のベネズエラに一方的に軍事攻撃をしかけ、大統領夫妻を拉致して脅迫し石油資源を略奪しているのは「邪悪」ではないのでしょうか。米国の意のままにならない社会主義国のキューバに対しては長期におよぶ経済制裁で苦しめ続けた上に、石油封鎖・エネルギー封鎖によってこの小さな島国を絞め殺そうとしています。

そして、ガザ大虐殺、2023年の10月以来、少なくとも7万8000人以上が虐殺され、イスラエルによる軍事占領支配と国際法違反の暴力的な入植が今も続いているのに、これらすべてが「邪悪」ではないとでもいうのでしょうか! ICC国際刑事裁判所はこのネタニヤフ首相に逮捕状を出し、トランプ大統領はネタニヤフ氏を擁護するためにICCを叩き潰そうとして赤根所長に不当な制裁を科し、各国にICCからの脱退をそそのかしているのです。

「邪悪」という言葉がこれ以上似つかわしい国はない、それがアメリカ合衆国でありイスラエルです。共に、建国以来、途切れることなく侵略に次ぐ侵略、戦争に次ぐ戦争に明け暮れてきた血まみれの侵略国家、戦争国家です。

このトランプ大統領の暴挙に対して、日米首脳会談でも、高市首相はただ、「ICCを支持する」という従来の姿勢を一般的に表明しただけで、ICC赤根所長への制裁措置に対する一言の抗議さえありませんでした。トランプ・ファーストとしか言いようのない、この人が日本の首相であることが、心底恥ずかしい限りです。

日本政府はいつまで米国に媚びて従順に追随するのでしょうか。無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返って行動すべきです。

イスラエルから、殺人ドローンを自衛隊へ導入することを目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、日本がこれまで以上に協力・加担するなど許せません。トランプ政権言いなり、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担する、高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。平和憲法を擁する国として、その国の国民として、私たちは高市政権の暴走を止める責任があると思います。

 復活当選した裏金議員が閣僚に名を連ねるようなあきれ果てた内閣改造で、これまで以上に国民の血税を投じて戦争準備を加速させるつもりなのは間違いありません。私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、社会保障、福祉や医療、教育、育児、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない、自分をアピールするばかりで、歴史に学ぼうとしない首相、戦争したがる首相、国会に真面目に出席しようとしない首相、記者会見もイヤがり、まともに質問に答えようとしない首相はいりません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

私たちは歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合いましょう。戦争放棄、不戦を誓う憲法9条は日本の良心です。日本を守り私たちの生活を守ってきた、日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう! どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

 

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(2026年10月1日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.148 

(2026.9.23 報告)【ベネズエラ・その後】


(真の国際主義は被害者を責めるのではなく苦境を理解し共に帝国主義と闘う 要点)


・ 8月末にベネズエラと米国が大規模な石油協定を締結した後、左翼の中から、これまで以上に多くロドリゲス政権に対する「裏切り」批判が行われている。それに対して、ロドリゲス政権を支持し擁護する立場からの反論・批判も多く出されている。その主なものを取り出すと、次のようなものである。
・ 一部の国際活動家たちから、変化した状況を無視し、チャベスを引き合いに出してロドリゲス政権批判が行われている。チャベスは決して妥協しなかったという、また「敵とは交渉しない」という幼稚な主張がなされているが、今日のベネズエラ指導部が直面する状況は、チャベス政権時代よりもはるかに不利なものであるため、その妥協をチャベス時代の理想化された基準で判断するのは誤りである。
・ 一部の左翼が主張しているカラカスとワシントンの両方を拒絶する「第三の道」論は、ベネズエラ国民がこの歴史的局面で現実的に何ができるのかという点に触れておらず、何が間違っているかは長々と語るものの、実行可能な代替案はほとんどない。
・ 異論は、脈絡を踏まえ、共通の目標を推進するための協働努力の一環として表明されるならば適切であるが、左翼の中には、ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的後退を遠くから否定的に判断する者がいる。たとえそれが米帝国主義との自殺的な軍事衝突を回避するものであった場合でさえも、である。
・ 主にグローバル・ノースの左翼知識人たちが、ひとつひとつ譲歩を監視して、発言を解釈し、政治的過ちを指摘し、ついには革命は基本的に終わったと宣言する。たいていはかなりの距離を置いたところからそうしている。
・ 他方で、戦術的な後退によってボリバル革命を存続させるという道を選択したベネズエラ政権を支持する国際的活動家は、ベネズエラの苦しみは自分たちが自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因するという理解の下に、反帝国主義闘争をいかに前進させ強化するかということを論じている。 / また、自分たちが蓄積してきた政治的経験を携えて現地を訪れ、コムーナの人たちと多くの時間を共にする人々が現れている。
・ 1月3日の米国による軍事攻撃に対してどのように対処すべきであったかということをめぐっても、多くの議論が再燃している。軍事的な抵抗を含む徹底抗戦をすればよかったのか、実際に行われたような戦術的な後退をするのがよかったのか、という問題である。 / 米国は、ボリバル革命の当初から革命をつぶそうと画策してきたが、それはことごとく失敗してきた。昨年は、いっそう締め付けを強化し、年末の2ヶ月間は石油輸送を封鎖して、さらにそれを強めた。それでも政権交代と傀儡政権の樹立という目標は達成されず、その結果として1月3日の軍事攻撃が行われた。 / ベネズエラの革命政権は、壊滅的な状況になるのを避けて忍従し、ボリバル革命を守りながら抵抗する道を選んだ。米国は、継続する革命政権を事実上認めることを余儀なくされ、政権交代をあきらめて、方針転換せざるを得なくなった。軍事的圧力を背景として強引に従わせるという形に転換したのである。 / その下で、持続する緊張関係の中でのせめぎあいが続いている。それが現在の状況である。ベネズエラは、人民権力を樹立しようとしているコムーナを軸として革命勢力の結束を固め、少しづつ押し返しながら再び前進し始めている。

           ――  ――  ――  ――  ―― 

【長文の論説は要点を中心にした抄訳にしました。 / 今回も記事は古いほうから新しいほうの順です。】

(真の国際主義は被害者を責めるのではなく苦境を理解し共に帝国主義と闘う)

Orinoco Tribune August 14, 2026
Venezuela: Don’t Blame the Victim 

(ベネズエラ:被害者を責めるな)
https://orinocotribune.com/venezuela-dont-blame-the-victim/By Roger D. Harris, Francisco Dominguez, and María Paez Victor  –  Aug 12, 2026

【(3人の著者について) Roger D. Harrisはカリフォルニアに在住し、反帝国主義・人権擁護団体に所属している。 / Francisco Dominguezは、かつてチリから英国へ亡命した経歴を持ち、現在は英国ロンドンに居住し、「ブラジル・ラテンアメリカ研究センター」の責任者を務めている。 / María Paez Victorはベネズエラ出身の社会学者で、現在はカナダに在住して活動している。】
【「被害者を責めるな」として、「一部左翼」の中に「ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的後退を遠くから否定的に判断する者がいる」と批判している。】
【要点を中心に抄訳】
 2026年1月3日、米軍は闇に紛れて、ベネズエラの合法的大統領ニコラス・マドゥーロと、その妻であり国民議会議員でもあるシリア・フローレスを拉致した。この不意の奇襲攻撃は、国際法を破廉恥に侵害するものであった。覇権国である米国は、処罰されることなく行動できると確信して動いたのである。
 この極悪非道な軍事行動は、米国と同盟国(特にカナダと英国)によるベネズエラへの四半世紀にわたる策動の集大成であった。その策動には、窒息させるような制裁、資産の強奪、外交的孤立、サイバー攻撃、暗殺未遂、傭兵による侵攻、そして偽の並行政府の樹立などが含まれる。侵攻に先立つ2ヶ月間、米海軍は石油の輸送を封鎖していた。それでもなお、帝国の目標であった政権交代は達成されなかった。
 革命の強靭さが米国のさらなるエスカレーションを招いた
 ワシントンとその同盟国は、ウゴ・チャベスが創始し、後継者ニコラス・マドゥーロが引き継いだ運動「チャビズモ(チャベス主義運動)」を破壊することに失敗した。指導部が排除された後も、ベネズエラは崩壊することも、無秩序状態に陥ることもなかった。国内の平和は維持された。
 米国が支援・資金提供をおこなっていた極右野党勢力は、権力を掌握することなく、ますます孤立し、混乱状態に陥った。
 チャビスタ(チャベス派)の指導部は、憲法に基づく円滑な継承を行い、デルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行として宣誓就任した。国民議会と最高裁判所の支持を得て、最高指導部の結束は揺るがなかった。同様に、軍民連合やコミューン、そして草の根のチャビスタ組織も政府を全面的に支持した。
 圧倒的な軍事的優位性を背景に、ワシントンは断ることのできない「マフィア流」の提案を突きつけた。米国務長官マルコ・ルビオは、あの忌まわしい日にロドリゲスに電話をかけ、米国と協力するか、さもなければ軍事的な破壊と彼女や他の指導者たちの殺害に直面するかという、最後通牒を突きつけた。
 トランプは「これだけでは終わらない」と明白に脅しをかけた。その対案として示されたのは、はるかに強力な軍事力を持つイランが現在受けているような壊滅的な攻撃だった。米軍が地域全体および沿岸部に展開している状況下では、軍事衝突は石油産業の破壊を含む全滅を意味したことだろう。ロドリゲスは、与えられた選択肢の中で責任ある指導者なら誰もがそうするであろうように行動した。すなわち、圧倒的な武力を前にして戦術的な後退をおこなったのである。
 ベネズエラは降伏したわけではない
 チャビスタの国家機関や、革命を支える強力な草の根組織の領域は、依然として健在である。しかし、米国帝国主義は、政府の頭に銃を突きつけることで、不本意な決定を強いるほどの強力な圧力をかける立場にある。
 チャベス政権の元高官セルヒオ・ロドリゲス・ゲルフェンシュタインは、次のように述べている。「危険にさらされているのは国家と共和国の存続であり、もしそれが失われれば、他のあらゆる話題についての議論など無意味なものになってしまうだろう」と。ベネズエラの元外相ホルヘ・アレアサが述べたように、今や「すべてが交渉の対象となっている」。そしてワシントンは、カラカスと日々の駆け引きを余儀なくされている。
 【中略】
 ロドリゲスは、慎重さと戦略的な忍耐を説いてきた。特筆すべきは、チャビスタの中核指導部、軍、社会主義統一党、そしてコムーナ組織が、結束を崩そうとする巨大な圧力の下で、なお団結を維持していることである。
 米国は方針を転換し、事実上ベネズエラ政府を正当な政府として承認している。ボリバル革命のプロジェクトは、存続しただけでなく、最大の敵対国に一定の妥協を強いることになったのである。
 【中略】
 変化した政治情勢
 今日のベネズエラ指導部が直面する勢力均衡は、チャベス政権時代よりもはるかに不利な状況にあるため、その妥協をチャベス時代の理想化された基準で判断するのは誤りである。一部の国際活動家・勢力は、現政権の信用を傷つけるためにチャベスを引き合いに出す。変化した状況を無視し、チャベスは決して妥協しなかったという、また「敵とは交渉しない」という幼稚な左翼の主張がなされているが、2002年のクーデターの際のフィデル・カストロからの「ウゴ、自滅するな」という有名な助言を忘れている。
 【中略】
 ロドリゲス政権は、経済回復のための時間稼ぎを試みているが、6月24日の地震が甚大な打撃を与えた。大多数のベネズエラ国民は、帝国との対立ではなく、国内の平和と繁栄の回復を望んでいる。
 ボリバル革命にとって最も危険なのは、現指導部が革命の大義を裏切ったという見方、そして彼らに取って代わる真の左翼的な「第三の道」を育成できるという主張である。カラカスとワシントンの両方を拒絶するこうした「第三の道」論は、往々にして、ベネズエラ国民がこの歴史的局面で現実的に何ができるのかという点に触れておらず、何が間違っているかは長々と語るものの、実行可能な代替案はほとんどない。
 【中略】
 連帯に求められるもの
 建設的な批判と連帯活動は対立するものではない。異論は、脈絡を踏まえ、共通の目標を推進するための協働努力の一環として表明されるならば適切である。
 左翼の中には、ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的撤退を遠くから否定的に判断する者がいる。たとえそれが米帝国主義との自殺的な軍事衝突を回避するものであった場合でさえもだ。
 グローバル・サウスは、先進諸国の人々の革命的願望を実現しようとしているわけではない。それは、言うまでもなく、帝国の中核にいる人々の課題である。ベネズエラの活動家仲間が言ったように、「あなたたち米国人は、革命のやり方を指図してくるが、私たちの問題は、あなたたちが自分たちの革命を起こせなかったことにある」ということだ。連帯とは、指示するのではなく、寄り添い、高めていく努力を必要とする。米国、カナダ、英国に住む国際社会の人々は、まず自国の帝国主義者たちに目を向けるべきだ。他の矛盾はすべて二次的な問題である。


teleSURtv.net 29 de agosto de 2026 Hora: 08:53
PSUV expresa pleno respaldo a Delcy Rodríguez tras acuerdo energético entre Venezuela y EE. UU. 

(ベネズエラと米国間のエネルギー協定締結を受け、PSUVはデルシー・ロドリゲス大統領代行への全面的な支持を表明)
https://www.telesurtv.net/psuv-expresa-pleno-respaldo-a-delcy-rodriguez-tras-acuerdo-energetico-entre-venezuela-y-ee-uu/

 与党「ベネズエラ社会主義統一党(PSUV)」全国指導部は、石油セクターの戦略的インフラの再活性化と再建に関する米国政府との二国間協定締結を受け、デルシー・ロドリゲス大統領代行への全面的な支持を表明する公式声明を今週土曜日(8/29)に発表した。
 「我々は、経済再生、公共サービスの復旧、二重地震の被災者支援、雇用創出、労働者の所得回復といった真の解決策が国に必要であることを認識しつつ、このプロセスを断固として責任を持って主導している大統領のリーダーシップを支持する」と、カラカスから発表された声明は述べている。 ・・・
 【中略】
 政治的統一と内部結束

 声明の中で同党は、国際情勢と国家経済政策の新たな展開に直面する中で、内部結束を維持することの重要性を強調した。


Plensa Latina(スペイン語) agosto 29, 2026 | 22:42
Acuerdo con EEUU conserva soberanía sobre recursos, asegura Rodríguez
(ロドリゲス暫定大統領、米国との合意により資源に対する主権は維持されると断言)

https://www.prensa-latina.cu/2026/08/29/acuerdo-con-eeuu-conserva-soberania-sobre-recursos-asegura-rodriguez/

 デルシー・ロドリゲス暫定大統領は、本日(8/29)、米国との石油協定締結により、ベネズエラは自国の資源に対する所有権と主権を維持すると明言した。
 【中略】 
 いわゆる「歴史的合意」について、彼女はそれが25年間有効であり、「想像を絶する恩恵」をもたらし、中長期的にすべてのベネズエラ国民の生活に「大きな影響」を与えるだろうと明言した。 【以下、略】


Misión Verdad 31 Ago 2026, 2:52 pm.
El acuerdo petrolero entre Venezuela y EE.UU. al detalle
(ベネズエラと米国の石油協定の詳細)

https://misionverdad.com/venezuela/el-acuerdo-petrolero-entre-venezuela-y-eeuu-al-detalle

【要点を中心に抄訳】
 ベネズエラ政府と米国政府は、石油に関する「歴史的な合意」を発表し、17の油田における米国企業への有利な利権付与を決定した。ドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、この提携を「世界史上最大の石油取引」と称賛した。8月29日夜、デルシー・ロドリゲス大統領は、この提携を、ベネズエラの「経済再生」を象徴する画期的な出来事だと述べた。この出来事の規模と重要性に鑑みて、ベネズエラ大統領が提供した情報に基づき、詳細な分析を行う必要がある。
 【中略】
 米国大統領は、特に中間選挙の最終局面を迎えている今、いつものように過激な発言を繰り返している可能性がある。しかも、ホルムズ海峡で政権が引き起こした危機によって、燃料価格と石油備蓄量の危機が深刻化しているまさにその時期に、こうした発言が繰り返されているのである。 / これらの要因は、大統領のレトリックと、この重要な合意の実際的かつ信頼できる側面とを区別する必要性を強く示している。
 【中略】
 オリノコベルトのような非在来型原油は、非常に高額な初期投資段階において、相当な優遇措置とインセンティブを必要とし、そのためには適度なロイヤルティと税金が必要となる。ベネズエラと米国間の合意は、特異なものでも、どちらの当事者にとっても特に有利なものでもない。これは、世界における非在来型原油の上流投資および新規開発の標準的な枠組みに完全に収まるものである。
 【中略】
 ロドリゲス大統領が発表した合意は、ベネズエラの視点から見れば、明らかに現実的で、実現可能で、有利なものである。これは二つの客観的な事実によって可能となる。一つは、米国が長期的な視点で石油を必要としていること、もう一つは、現在のベネズエラ政府が国内情勢を掌握していることである。この政府は、12年間にわたる制裁の絶え間ない圧力にもかかわらず、政権運営における強靭さを示してきた。言い換えれば、交渉の時が来たということだ。
 【中略】
 これは真のパートナーシップの領域であり、イデオロギー的な要求やスローガンが消え去り、純粋な現実政治が展開される地点である。 ・・・
 この条約は、一方の利益が必ずしも他方の不利益にならないという、政治における稀有な瞬間の一つである。ロドリゲス大統領が発表したデータは、双方が利益を得ることを紛れもなく示している。 / 米国を常にベネズエラ産原油の主要輸出先市場として認識してきたベネズエラは、違法な制裁によって断ち切られるべきではなかった関係の枠組みを、新たな条件の下で再構築している。
 【中略】
 米国の石油埋蔵量は枯渇寸前であり、燃料価格の高騰は国民と経済に何の救済ももたらさない。 / 現在の危機が収束するかどうかに関わらず、米国と西アジア諸国との関係の構造的条件は崩壊した。西アジアはもはや、かつてのような新規投資の安全な場所ではない。 / 言い換えれば、ベネズエラがエネルギー分野における重要なプレーヤーとしての地位を取り戻すための地政学的条件は整っている。しかし、その道のりは決して平坦ではない。


MR online Posted Aug 31, 2026 By Cira Pascual Marquina
The Hour of the Furnaces: Internationalism in Difficult Times
(「炉の時」――困難な時代におけるインターナショナリズム)

https://mronline.org/2026/08/31/the-hour-of-the-furnaces-internationalism-in-difficult-times/

【(著者Cira Pascual Marquinaは、「エル・パナル・コムーナ」の教育イニシアチブである「Pluriversidad Patria Grande(偉大な祖国の多元性)」の民衆教育者。】
【要点を中心に抄訳】
 20年以上にわたり、「ボリバル革命」に連帯することは容易だった。カラカスは、多様な国際的な左翼勢力にとって、一種の政治的中心地となった。これらの人々は、大会や会議や選挙のためにやって来た。ファンシーなホテルに滞在し、政府関係者と会談し、場合によってはコムーナの人々や草の根の活動家とも交流した。そして、これらの人々は、その期間の大部分において圧倒的な帝国主義的圧力にもかかわらず前進を続けていた革命のイメージと主張を携えて帰国した。
 【中略】
 事態は劇的に変化した。1月3日、米帝国主義がベネズエラ国内の標的を爆撃し、ニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス副大統領を拉致して以来、ボリバル革命のプロセスは、戦術的な後退、新たな諸矛盾、そして革命によって切り開かれた道の一部を狭めるような展開によって特徴づけられる、極めて困難な局面に入っている。これは単なる逆行ではなく、当面は特定の可能性を閉ざすものでありながらも、コムーナを建設するという急進的なプロセスが継続されるその基盤自体は損なわれないままである、という後戻りである。
 1月3日以前にベネズエラを訪れた多くの国際的活動家にとって、コムーナのプロジェクトは、その人々の実際の政治的関与にとって概して周辺的な位置づけにとどまっており、たいていはカラカスのコムーナへの3時間程度の訪問を通じてその存在に触れるといったものであった。しかし、コムーナをめぐる言説は、ボリバル革命を国際的に擁護する動きの中で中心的な柱となった。 ・・・ 今日、コムーナは、その発展に大きなばらつきがあるとはいえ、革命における主要な戦略的予備力としての地位を確立している。
 【中略】
 最良の形でのインターナショナリズムとは、自らを組織化した人々が、互いの闘争が共通の歴史的活動の一部であるという認識によって結びつき、その間で能力を交換し合うことである。国際主義者はコムーナに目を向けるべきである。なぜなら、そこにこそ革命の戦略的予備力が生きて健在だからである。
 かつてコムーナについて雄弁に語っていた国際主義者の中には、その多くはコムーナとの短い接触に基づいたものだったが、ここ数ヶ月の後退を裏切りと見なし、即座にベネズエラ人がなすべきことを遠くから説教する者たちがいる。しかし、コムーナそのものは、革命プロセスとの決別を求めるのではなく、こうした矛盾の中を切り抜けていくという困難な作業に取り組んでいる。
 国際主義にとっての危急の事態
 ベネズエラとキューバは、どちらもこれまでよりも広範な帝国主義による攻撃に直面している。この攻撃はベネズエラやキューバにとどまるものではない。ラテンアメリカ全域で、労働者階級は様々な形態をとる反動勢力の前進に直面している。この半球の枠を超えて、パレスチナの人々に対するジェノサイドが続いており、それと並行して米国とイスラエルによるイランへの戦争も展開されている。これらの闘争は、それぞれ異なる諸条件の下で展開され、異なる形態の組織化が求められるが、いずれも帝国主義権力が、同意を取り付ける能力がますます脆弱になるにつれて、かえってよりいっそう攻撃的になっているという歴史的局面に属している。ホセ・マルティは、こうした局面を「(燃え盛る)炉の時」と呼んだ。今日その熱は大陸全土に、さらにはそれを遥かに超えて広がっている。
 【中略】
 ブリゲード: 新たな諸条件の下での古くからの実践

 1月3日の砲撃から数日後、コロンビア南西部の大衆組織であるPUPSOCが、約50人を乗せたガタつくバスでベネズエラへと向かった。その多くは農民だった。その人々は、食料や調理器具、および道中を自力で乗り切るための手段を携えていた。ベネズエラが快適な環境を提供してくれるからという理由でやって来たのではなかった。ベネズエラで起きている事態を、組織化された人民として自分たちにも関わる問題だと理解していたからこそ、やって来たのである。
 そこでは人々は、自らの政治的経験や貢献すべき具体的なものを携えて訪れると同時に、学びや交流を通じて互いに影響し合う。ベネズエラのケースでは、包囲網の中にある国で地域社会の社会主義の種を蒔いているコムーナの人々とのそれである。
 主に「グローバル・ノース」の左翼知識人たちが、ベネズエラの革命について大上段に構えて語り、労働者階級のベネズエラ人が何をすべきかを遠くから指図する ―― 1月3日以来、多くの人々が好んでおこなってきた ―― 、こうした「いわゆる国際主義」はさておき、革命的な自律的に組織化されたブリゲードが再び現れているということが、今日ベネズエラに向けられた実質的な国際主義において生じている最も重要な変化である。 それは、自発的に組織化してベネズエラを訪れ、困難な状況下でも政治的に息づいているものから学び、不均等な発展や多大な圧力に直面しながらも北から押し寄せた灼熱の業火のような危機的状況から脱却するための戦略を模索して共同生活を組織し続けているコムーナの人々と、時間を共にしている人々である。
 【中略 その後3つのブリゲードがベネズエラを訪れたことが語られている。】
 これら3つのブリゲードは、共に、国際主義について考える際の一つの道を指し示している。それは、会議とホテル型のモデルとは異なる、古くからの革命的な理念に近いものである。それは、組織化された人々が互いのために何を提供し合えるかによって測られる国際主義である。
 消えずに残っているもの
 ベネズエラが直面している困難な状況は、このような交流をよりいっそう意義あるものにしている。ボリバル革命は、社会主義に向けて一直線に進んできたわけではない。その歴史は、前進と後退、開放と閉鎖、大衆運動の高揚と疲弊の時期、急進的な取り組みと後退を含んでいる。政治的な成果が覆されたり、制度が弱体化されたり、政策が変更されたり、経済構造が転換されたりすることは、あり得ることである。
 【中略】
 コムーナの集会で議論するようになり、集団で共同して生産を組織するようになった人々、土地をめぐる闘争や地域組織に参加し、労働者の闘争、ミッション活動、あるいはコムーナの試みに参加した人々は、今もなお、そうした実践的な知識をその身に保持している。それは、矛盾をどう処理し、資源をどう配分し、官僚機構とどう渡り合い、地域をどう守り、共同生活をどう運営していくか、といった知識である。政策は覆されることがあっても、長年の実践を通じて形成された能力は、一朝一夕には消え去らない。
 ボリバル革命が現在直面している後退は、決定的なものではないにせよ、紛れもない現実である。歴史はある面で後戻りしてしまったが、この過程が始まった時点にまで逆戻りしたわけではない。それは、国際主義にとって重要である。課題は、依然として存続している政治的能力を認識すること、現地でまた国外で組織化と闘争を続けている人々との関係を構築することである。
 このような運動がおこなっているように行え
 真に構築された運動は、ベネズエラを主に審判の対象としてきた国際的な左翼知識人とは全く異なるアプローチを、ベネズエラに対しておこなってきた。その左翼知識人たちは、ひとつひとつ譲歩を監視し、発言を解釈し、政治的過ちを指摘し、そしてついには革命は基本的に終わったと宣言するのである(たいていはかなりの距離を置いたところからそうしている)。対照的に、真の運動体は、自らが蓄積してきた政治的経験を携えて現地を訪れ、可能な限り自分たち自身の源泉を用いる。この人々は、コムーナの人たちと時間を共にし、その土地を歩き、共に料理をし、戦略を議論し、そしてお互いに何を学べるかを問いかけるのである。
 この運動体の出発点は異なっている。なぜなら、圧力下で組織化することや、資源が乏しい中で集団的な活動を継続することの意味をすでに知っているからである。だから、彼らの訪問は、単にベネズエラで起きていることを評価するだけにとどまらず、共に何を築き上げることができるかを探る機会となるのである。独自の現実的な政治的活動を実践している運動体は、次のことを理解している。国際主義的な関係とは互恵的なものでなければならないこと、連帯は与えることと同時に学ぶことも含んでいるということ、そして、出会いの政治的有益性は、ある程度は双方が到着時よりも大きな力を得てその場を去れることになるかどうかにかかっているということ。これこそが、おそらく現時点におけるひとつの最も有益な教訓である。つまり国際主義が再構築され得るのは、観察者の「権威」を通じてではなく、組織された人々の実践を通じてなのである。
 ベネズエラに関心を持ち続ける人々にとって、課題は、したがって極めて単純である。このような運動がおこなっているように行え、ということである。―― ここで「このような運動」ということによって私が意味しているのは、革命的政党、草の根組織、労働組合、農民運動など、自分たちの現実的な政治的実践を伴っている組織化された勢力のことである。結論を携えてではなく、問いを携えて来なさい。自らの経験を携えて来なさい。学ぶ準備をして、また貢献する準備をして来なさい。人々がいまだ組織化に取り組んでいる所へ来なさい。コムーナへ来なさい。
 【中略】
 ベネズエラで進行中の事態への関心が存在するところでは、その関心を、単なる論評にとどまらない、より有益なものへと転換できる可能性がある。マルティの言う「(燃え盛る)炉の時」とは、まさにこうした局面を指している。つまり、結末は不透明ながらも政治的諸勢力が試され鍛え上げられていく、熱を帯びた危険な時期である。彼のこの比喩には、楽観主義の安らぎもなければ、絶望による麻痺もない。(燃え盛る)炉は、物事を変化させるゆえに危険だが、同時に光を生み出す。後にチェ・ゲバラは、マルティのこの言葉を国際的な闘争への呼びかけの冒頭に掲げ、その光をキューバの枠を超えて、大陸全体の地平へと広げていった。
 ベネズエラは、極端な帝国主義的圧力に直面しながらも、コムーナが社会主義への道を切り開き続けているがゆえに、現代における「(燃え盛る)炉」の一つである。キューバも、革命の存続を物的に不可能にしようとする封鎖の下にあって、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。パレスチナもまた、白日の下で行われるジェノサイドに耐え続けており、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。イランもまた、その主権を標的とした米国とイスラエルによる戦争に直面していて、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。ラテンアメリカ全域で、大衆運動は、反動、ファシズム化、従属、そして米国の力の再行使と対峙している。また米国国内においても、組織者たちは、異議申し立てや連帯がますます弾圧の対象として扱われるような政治的状況に直面している。このようなそれぞれの「(燃え盛る)炉」は、それ自身の温度、歴史、矛盾を抱えている。やるべきことは、それらをランク付けすることなどではなく、それぞれの現場で活動している人々の間に連帯関係を築くことの意味を理解することである。
 ベネズエラでの革命的過程は、困難かつ不確実な時期に差し掛かっている。その諸矛盾は現実に存在するものであり、また、これまでに蓄積されてきたものも現実に存在する。おそらくこれこそがまさに、これまでとは違った新たな国際主義を再構築するための土壌となるのだろう。それは、互恵主義に基づいた国際主義、政治的能力の相互交換の中での国際主義、そしていかなる革命的な人民も孤立したままでは自らを解放しえないという認識に基づいた国際主義である。コムーナは、今もそこにあり、諸運動は依然としてその内部で活動を続けている。
 今はまさに「(燃え盛る)炉の時」である。そして今何よりも重要なのは、どのような光を私たちが共に灯すかということである。


Orinoco Tribune September 3, 2026 By Roger D. Harris  –  Sep 1, 2026
Venezuela Under Siege: What Should Progressives Do?
(包囲下のベネズエラ: 進歩派は何をすべきか?)

https://orinocotribune.com/venezuela-under-siege-what-should-progressives-do/
【ベネズエラの現政権を支持し擁護する立場から、帝国主義諸国にいる左翼や進歩主義者がどういう姿勢を取るべきかを論じている。「ベネズエラが苦しんでいるのは、我々が自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因する」と。】
【要点を中心に抄訳】
 1999年にウゴ・チャベスがベネズエラの大統領に就任し「ボリバル革命」を開始して以来、同国は米国による包囲攻撃にさらされてきた。その敵対行為は、合法的選出大統領の拉致という形で激化した。これは、世界中で加速する米国の帝国的な力を行使しようとする動きの一環である。ボリバル革命は存続したものの、現在は戦術的な後退を余儀なくされている。
 【中略】
 マドゥーロ ―― 帝国主義による包囲網の強化

 2013年3月にチャベスが死去すると、後継者に指名されていたニコラス・マドゥーロが早期大統領選挙で勝利した。マドゥーロは「ボリバル革命」のプロジェクトを継承・推進したが、その地政学的状況は前任者の時代とは著しく異なっていた。
 【中略】
 経済が極めて脆弱な状態にあったこの時期、ベネズエラ共産党の一部派閥が、与党連合との間で戦略的な意見の対立を生じさせた。彼らは、一時的な和解を模索するのではなく、革命勢力が階級的な敵対者に対してより攻撃的に対峙し、大企業を収用すべきだと主張したのである。
 経済を立て直すという極めて困難な課題は、最終的にマドゥーロの指導下で達成された。急激な経済縮小を経て、ベネズエラは2021年以降プラス成長を記録している。石油依存型経済がこれほどの回復(食料主権のほぼ達成を含む)を遂げた例は、過去に類を見ない。その実現にあたり、政府は何よりもまず、強固なチャビスタの基盤を頼みとした。同時に、ブルジョワジーの中のナショナリズム的な層にも働きかけ、彼らの協力を取り付けるために経済的なインセンティブを提示する必要もあった。
 こうした妥協や調整をおこなったのは、ベネズエラだけではなかった。この時期、社会主義を目指すラテンアメリカの他の2カ国、キューバとニカラグアもまた、市場志向の改革を導入していた。これら3カ国すべてにおいて、それらの措置は、米国が支配し社会主義に敵対的な世界経済に対する、現実的な適応策であった。
 マドゥーロ大統領の拉致
 1月3日のマドゥーロ大統領の拉致に至るまでの経緯には、米国が同盟国と連携して推し進めた、激しさを増す一方の政権転覆工作があった。その手段には、経済を窒息させる制裁、資産の強奪、外交的孤立、サイバー攻撃、暗殺未遂、傭兵による侵攻などが含まれる。特に直近の2ヶ月間は、ベネズエラの石油輸出に対する全面的な海上封鎖が行われ、同国の経済的生命線が断たれた。
 にもかかわらず、マドゥーロ大統領は、ワシントンとの交渉に長年応じる姿勢を繰り返し示していた。拉致されるわずか2日前、マドゥーロ大統領は、イグナシオ・ラモネとの新年恒例のインタビューで、融和策の概要を説明した。これは、恩赦や炭化水素法を含む、後継者のデルシー・ロドリゲス大統領が引き継いだ政策である。
 マドゥーロ大統領が揺るがず、ボリバル革命が崩壊しなかったことは、ワシントンにとってジレンマとなった。米国は、特に石油資源が豊富なイランへの攻撃が激化する中で、ベネズエラ産原油へのアクセスを必要としていた。どちらの国も、原油を地中に埋まったままにしておくことに何の利益もなかった。
 しかし、米国は、自ら窮地に追い込まれてしまった。トランプ政権はマドゥーロを麻薬密売人として悪者扱いした。マドゥーロ大統領は交渉に前向きだったにもかかわらず、米国はその選択肢を排除した。そして、誘拐事件が起こった。
 ロドリゲス ―― 交渉による主権
 1月3日の米国のベネズエラ侵攻は、指導部と国民双方に、自分たちが孤立無援であることを突きつけた。しかし、ボリバル革命は崩壊しなかった。極度に分裂していたベネズエラは、チャベス派と野党の間で内乱に陥ることもなく、むしろ団結した。極右のマリア・コリーナ・マチャドはカラカスに凱旋することはなかった。むしろ、その野党勢力は信用を失い、混乱に陥った。
 憲法上の手続きを滞りなく踏襲し、マドゥーロの副大統領が大統領に就任した。チャベス主義運動は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領のもとに結束した。ベネズエラの国家復興は、交渉による主権の下で継続している。
 前進への道筋を見出す
 ボリバル革命は存続した。その妥協は、革命計画の完全な放棄ではなく、不利な状況に対する戦術的な対応と理解できるだろう。国際連帯活動家にとって、中心的な課題は、こうした状況下で反帝国主義闘争を前進させる立場をいかに構築するかということである。国家主権と民族自決を支持する我々は、ベネズエラが苦しんでいるのは、我々が自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因すると理解すべきである。
 我々は団結して帝国主義の包囲攻撃に反対すべきである。帝国主義の中心地に暮らす我々は、こうした撤退を余儀なくさせた状況そのものに主たる打撃を与えるべきである。我々は皆、マドゥーロ大統領と「第一戦闘員」シリア・フローレスの投獄からの釈放、制裁の解除、そして盗まれた資産の返還を求める行動で団結すべきである。
 【中略】
 ベネズエラの情勢は、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」の下でのラテンアメリカにおける広範な変化を反映している。トランプの反動的な波が、かつての「ピンク・タイド」を押し流したのである。したがって、ベネズエラは、この地域全体の大きな変化という脈絡の中で理解されるべきである。
 2024年のマドゥーロ大統領の当選以来、この地域で左翼が勝利したことはない。ラテンアメリカでは、中道左派の大統領が次々と極右に取って代わられてきた。
 【中略】
 驚くべきことに、帝国主義者からの激しい圧力にもかかわらず、チャベス派の中核指導部、社会主義統一党(PSUV)、軍民連合、最高裁判所と議会、そしてコミューンと草の根組織はすべて結束を保っている。
 我々の第一の責務は、ベネズエラの政治的進路を指図することではなく、自国政府がベネズエラに対して行使している強圧的な力に異議を唱えることである。我々の課題は、極度に困難な状況下にあるベネズエラで何が起きているのかを広く一般の人々に伝え、帝国主義的な包囲網に対して集団的な行動を起こすことである。「ボリバル革命」は失敗したわけではない。しかし、このプロジェクトには早急な救済措置が必要とされている。


Orinoco Tribune September 13, 2026 By Orinoco Tribune
Hinterlaces President: 82% of Venezuelans Approve US-Venezuela Oil Deal
(Hinterlaces社長: ベネズエラ国民の82%が米・ベネズエラ間の石油協定を支持)

https://orinocotribune.com/hinterlaces-president-82-of-venezuelans-approve-us-venezuela-oil-deal/

 ベネズエラの世論調査会社「Hinterlaces」の社長オスカル・シェメルは、ベネズエラと米国の間のエネルギー協定について、ベネズエラ国民の82%が好意的に捉えていると述べた。同社の最新の調査によると、国民は、投資と現代技術を通じて人々の生活の向上をもたらすために、この協定が必要であると考えている。 【以下、略】


Orinoco Tribune September 17, 2026 By Misión Verdad
Chronicle of an Economic Siege: US Deployment in the Caribbean and the kidnapping of President Maduro 

(経済包囲の記録: カリブ海への米軍展開とマドゥーロ大統領の拉致)
https://orinocotribune.com/chronicle-of-an-economic-siege-us-deployment-in-the-caribbean/ チャベス政権発足以来、国内外の国家や企業によるあらゆる攻撃と、ベネズエラ経済を窒息させるために用いられたあらゆる手段を検証した結果、ベネズエラの収入を遮断し、最終的に経済を麻痺させ、崩壊させることを目的として、あらゆる利用可能な手段が用いられてきたことが明らかになった。
 しかし、ボリバル政権は、過去10年間で激化するばかりの経済戦争を克服することに成功した。金融・貿易封鎖が最も攻撃的な段階に入った時でさえ、回復プロセスは非常に緩やかではあるものの、着実に前進していた。
 この経済回復が成功したのは、国家、国内の生産部門、そして組織化された企業家が力を合わせて設立された国家生産経済評議会の第一の目的が、共同解決策の模索と、より包摂的で強靭な経済システムの構築であったからである。
 しかし、カリブ海における米国の帝国主義的な軍事的脅威が始まると、攻撃は継続し、前例のないレベルにまでエスカレートした。国を崩壊させるためのあらゆる手段が尽きた後、米国は最後の手段として直接的な軍事介入と海上封鎖に踏み切った。
 【中略】
 ベネズエラへの執拗な追い込みの年表 

【このあと2025年8月から、米帝国主義はあらゆる手を尽くしたが、ベネズエラが屈服しなかったため、今年1月3日の軍事攻撃に至ったことが年表の形で記されている。】


Orinoco Tribune September 18, 2026 By José A. Amesty Rivera  –  Sep 15, 2026
Venezuela: The Importance of Survival 

(ベネズエラ: 生存の重要性)
https://orinocotribune.com/venezuela-the-importance-of-survival/
【要点を中心に抄訳】
 2026年1月3日の後に浮上し強く広まり続けているある考えは、、左翼の間での真剣な議論に値する。それは、ベネズエラは犠牲を顧みず、米国の軍事介入に対して全面戦争で応じるべきだったのであり、必要であれば「自滅するところまで」戦うべきだったという考えだ。この言葉は英雄的に聞こえるかもしれない。また、尊厳、主権、帝国主義への拒絶といった正当な感情を呼び起こすかもしれない
 ラテンアメリカの左翼の真剣な視点から率直に言わなければならないのは、ベネズエラと米国の間で通常戦争が起きた場合、ベネズエラはほぼ確実に軍事的敗北を喫し、その敗北は国家的な大惨事へと発展する可能性があったということである。それは、帝国主義に屈服することについて述べているのではなく、抵抗と政治的自殺を区別することについて言っているのである。

 【中略】【1月3日のことを確認して、実際に戦争が起こっていたらどうなっていただろうかと問いかけている。】

 米国が航空戦力、海軍力、衛星情報、ドローン、電子戦、兵站、精密兵器、そして軍事経験において圧倒的な軍事的優位性を有していることは周知の事実である。ベネズエラはこれらの能力に到底太刀打ちできなかった。
 問題が生じるのは、一部の人々が「死ぬまで抵抗する」と語る時、それは、まるで戦争が、少数の者が身を捧げれば最終的に民衆が勝利を収める英雄映画であるかのように語る場合である。現実の戦争はそうは進まない。労働者、農民、教師、退職者、病院を必要とする子ども、そしてただ平和に暮らしたいと願う家族もまた命を落とす。現実の戦争では、病院、道路、電気設備が破壊され、交通と雇用が麻痺し、食糧供給が途絶え、インフレが進み、大規模な避難民が発生する。
 【中略】【さまざまな戦争から教訓を学ばなければならないとして、イラクとリビアの例が語られている。そしてベネズエラの場合は石油生産システム全体が損なわれていただろうと指摘している。】
 まさにこうした理由から、賢明に行動することが重要だった。戦略的資源は守り抜くべきものであり、ベネズエラが勝利する見込みのほとんどない戦争の犠牲として不必要に失われるべきではない。
 【中略】【3,000万人以上が暮らしている国内全域が戦場となると指摘している。】
 これは左翼の掲げるべき政策ではあり得ない。そもそも左翼とは、労働者や人々の命と尊厳を守るために生まれたものであり、人々を大砲の餌食にするために存在しているわけではないからだ。さらに言えば、長期化する戦争は国家そのものを崩壊させかねない。国家機関が領土に対する統制力を失えば、その空白地帯は犯罪組織、民兵組織、準軍事組織、麻薬密売組織、あるいは地域の軍閥などによって埋め尽くされる恐れがある。ベネズエラは、すでに違法経済や武装勢力、複雑な国境問題といった課題に直面している。戦争によってこうした状況が改善されるとは到底考えられない。
 【中略】【1月3日以降、ベネズエラの軍や民間部門の相当部分が抗戦を続ける決断を下していたと想定して、どのような悲惨な状況になっていたかを語っている。また「人間の命が、いかなるスローガンよりも勝る政治的価値を持つものである」ということを指摘している。】
 1月3日以降、ベネズエラ政府は今日、何をしているのか。生き残ろうとしているのか、持ちこたえているのか、交渉しているのか、時間を稼ごうとしているのか。おそらく、そのすべてが入り混じっている。これほど大規模な攻撃を受けた後では、政治はもはやスローガンや些末事の問題ではなく、存続をかけた問題となる。存続を図ることは、必ずしも降伏を意味しない。抵抗することは、必ずしも銃撃戦を意味しない。交渉することは、必ずしも裏切りを意味しない。
 政府は、ベネズエラが自らの運命を再び自ら決定する可能性を残し、諸制度、領土、国民、経済、石油産業、そして国際関係を維持しようとすることが可能である。こうした観点に立てば、一部の人々が「急進性の欠如」とみなすものは、実は別の形の抵抗であると言える。
 武力を行使し国を戦場に変えてしまうことは、容易な道だっただろう。しかし、困難なのは、それを回避することである。石油施設を破壊せず、新たな大規模な移民の波を誘発せず、国を武器が支配する混沌状態に陥らせず、そして政治的対立をベネズエラ人同士の戦争へと発展させないこと。これらもまた、抵抗なのである。
 【中略】【このような抵抗は最も困難な形態で、「死ぬまで」と口にする方がはるかに容易だと指摘し、政治が目指すべきは未来を築くことであると述べている。】
 1月3日の事態に対し、ベネズエラは自滅をも辞さない戦争で応戦すべきだったと主張する人々を前にして、問うべきは、ベネズエラが主権を維持し、国民を守り、そして国を再建する可能性を残すことを可能にする戦略とは何だったのか、ということである。もしある戦略が、数百万人の避難民を生み出し、経済を破壊し、石油生産を麻痺させ、インフラを荒廃させ、国を恒久的な戦場と化してしまうようなものであれば、勇気を持ってこう言うべきだろう ―― それは革命的な戦略などではなく、破局や混沌に賭ける無謀なギャンブルに過ぎない、と。
 ラテンアメリカの左翼は、外国の介入を糾弾するに足る反帝国主義の姿勢を持つと同時に、その糾弾を集団自殺への誘いへと変えてしまわないだけの理性も備えていなければならない。ベネズエラに必要なのは生き延びることである。そして、特定の歴史的状況下においては、生き延びること自体が抵抗の一形態となり得る。それゆえ、今日最も重要な言葉は「忍耐」である。ベネズエラには未来が必要だ。

 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260917

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

 

 

 

  私たちのスタンディング行動は、イスラエルのガザ大虐殺が始まった2023年の10月から、今日で78回目、もうすぐ3年になろうとしています。私たちはいつもここで十数人、時には20人を超える仲間が集まってくれていますが、たった一人でスタンディング行動をされてきた人もいます。そういう人が日本各地にいると聞いています。

東京でも、平日の毎朝、2024年の11月から1年9カ月以上、ただ一人でスタンディング行動を続けている人がいます。この方は、日本エヤークラフトサプライが防衛省と一体となって、イスラエルから殺人ドローンを輸入しようとしていることに反対し、「ガザの子どもたちを殺したイスラエル製ドローンを買うな」とのプラカードを掲げて毎朝出勤前にスタンディングを続けているそうです。

    その方の言葉を少し紹介します。「・・・国際法にも人道にも反した殺戮を続けている国から兵器を買うというのです。輸入しようとしているのは、イスラエル最大の武器メーカー、エルビット・システムズの殺人ドローンです。その輸入費用は私たちの税金です。私たちの税金が虐殺支援に使われるということです。」「子どもたちの苦境とか私たちの生活の苦難を解消するのではなく、軍事の方にどんどん税金をつぎこんで、日本自体が戦争に突き進んでいく、それは本当に止めなくてはいけない。税金の使い方を間違っている」。

    この方は、高市政権が進める戦争推進政策や憲法改悪にも反対し、「国旗損壊罪」についても、「表現の自由を奪う憲法違反の法律です」「植民地支配と侵略戦争に使われた旗への敬意を押しつけることは、被害を受けたアジアの人々への冒涜だ」と批判されています。一度もお会いしたこともありませんが、私たちがここで訴えてきたことと多くが重なります。居ても立っても居られない、同じ思いで行動されているのだと思います。

日本全国で、世界各地で、そうやって今も粘り強く多くの行動が取り組まれ、多くの若者たちが声を上げ行動し、その声が、行動が拡散し続けています。もっと拡散させましょう。

命を守るため、生活を守り、平和に生きる権利を守るために、必ず、日本が戦争への道を進むことを止めましょう。そのためにつながりましょう。戦争させない心をつなげ広げましょう。私たちは戦争を止めることができます。絶対に止めなければなりません。

 

    本当に、税金の使い方が間違っています! いつまでも終わらない、イラン侵略戦争、この戦争が、ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げ私たちの生活を圧迫しているのです。9月、10月は食品をはじめ生活実需品の値上げラッシュです。何もかも値上がりするのに賃金は上がらない、どこまで生活の質を下げればいいのでしょうか? 将来に希望が持てない不安定な日々をいつまで耐えなければならないのでしょう。突出する軍事費、莫大な戦争準備に投じる税金の使い道を、根本的に変えさせなければ、この国の未来は闇です。日本は、今危険な道を進んでいます。何としても止めなければなりません。歴史の教訓に何一つ学ぼうとしない傲慢な姿勢で、超軍拡政策、戦争準備を突き進む、高市戦争内閣を止めなければ、国民生活は苦しくなるばかりです。私たちの生活を守るためにも、日本の戦争準備を止めましょう!

 私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、社会保障、福祉や医療、教育、育児、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

 

   日本各地と世界中で、豪雨、土石流、熱波、大規模な山火事、巨大台風など、大災害が立て続けに起こっています。先週は大阪でも線状降水帯発生の危険性が報じられ、多くの方が避難を余儀なくされました。いつどこで線状降水帯が起きるかもしれない、誰もがいつ大災害に直面してもおかしくない、そんな異常気象がもう常態化しています。日本は地震大国である上に、災害大国であることを思い知らされる毎日です。なのに、なぜいつも同じ課題が繰り返し指摘されているのに対策が後回しでその場限りになるのでしょう。戦争準備の法律はろくな議論もされないままに大急ぎで次々と強行採決されていくのに、災害関連の法律や対策はどうしてこんなにも遅れているのでしょうか。

    以前この場でもどなたかが話されていましたが、例えば日本と同じく地震や洪水などの災害が多発するイタリアでは、災害発生から12時間以内に必要物資が届くことをめざし、48時間以内には「トイレ・キッチン・ベッド」の体制が整えられることが法律で定められているそうです。政府がその気になりさえすれば、日本でできないはずはありません。国民の税金は、軍事よりも、こういうところにこそつぎ込むべきです。

    これほど災害の多い日本で、そのたびにプライバシーが守られない避難所で性犯罪や「災害関連死」が多発するなどというのは政府の無策・怠慢です。最も深刻な被害に苦しむ地域を素通りして、比較的支援の届いている地域に行って、感謝の言葉を聞きながらプロモーションビデオを撮らせる首相は、恥を知るべきでしょう。「やれることはすべてやる」とかなんとか、いつも口先だけじゃないですか。外国のある特派員は日本の避難所の実態を見て、「こんな状態なら他国なら暴動が起きる」と言ったそうです。

   そんな災害大国日本で、防衛省の来年度予算の概算要求が過去最大の8・9兆円にもなることが分かりました。しかも、その中の少なくとも160項目は金額未定なので最終的にはさらに膨らむ見通しです。高市政権は、軍事費関連予算を国内総生産GDP比で2%にすることを前倒しで達成させたうえ、米国からの要求に応えて際限なく増額していこうとしています。

日本政府はいつまでも米国に媚びて従順に追随するのではなく、無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返って行動すべきです。

    イラン侵略戦争についても、戦争の終結と中東地域の和平の最大の障壁となっている、イスラエル軍によるガザ占領とレバノン侵略、攻撃の継続を止めなければなりません。国際社会の力を結集して、世界中を疲弊させているこの戦争を終わらせなければなりません。ヨルダン川西岸では、国際法違反のイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が激しさを増しています。イスラエル当局はそれを意図的に放置し黙認し、国際的な非難が一段と高まっています。イスラエルを支持する駐イスラエル米国大使でさえ、「弁解の余地のないテロ行為」だと非難するほどです。

     来月、10月に行われるイスラエル総選挙に注目しましょう。その選挙でネタニヤフ政権が敗北すれば事態は大きく動く可能性があります。イスラエルをガザから全面撤退させ、イスラエル建国以来の暴力、殺戮、破壊の歴史に終止符を打つことが必要です。

そのイスラエルから、殺人ドローンを自衛隊へ導入することを目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、日本がこれまで以上に協力・加担するなど許せません。トランプ政権言いなり、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担する、高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。平和憲法を擁する国として、その国の国民として、私たちは高市政権の暴走を止める責任があると思います。

    戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない、歴史に学ばず反省しない首相、戦争したがる首相、国会をイヤがる首相、記者会見イヤがる首相はいりません。始まってしまったら、止めることが非常に困難、それが戦争です。始まったら「戦争反対」も言えなくなります。だから、今、声を上げ行動しましょう。今なら止めることができます。

 

   アジアの緊張緩和を前進させましょう。そのために、平和に逆行する高市政権、外交努力もしないで軍拡・戦争準備に明け暮れ、挑発行為を繰り返すこの政権を退陣に追い込まなければ、私たち自身の生活と平和に生きる権利を守ることはできません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

   日本国憲法、平和憲法は、日本一国だけのものではありません。2度の世界大戦、その悲劇を繰り返さない、戦争のない世界を築き上げるためにつくられた国連憲章、それを最も厳しく適用したものであり、過去に日本が犯した侵略戦争を2度と繰り返さないと誓った、国際公約でもあります。

   私たちは歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合わなければなりません。戦争放棄、不戦を誓う憲法9条は日本の良心です。それが80年以上、日本を守り私たちの生活を守ってきました。日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないために、日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう! どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

♪ みんなでコール ♪  12 
 

♬ 戦争反対! 平和を 守れ!
    戦争反対! NO WAR! NO WAR! 

 

平和に生きる 権利を守ろう

平和憲法 今こそ 必要

 

未来につなごう 日本の宝     
守ろう9条 日本の良心

 

歴史の教訓 忘れるな
反省しない 首相はいらない
あなたが首相で 恥ずかしい

 

戦争したがる 首相はいらない
憲法変えるな 高市 変えよう  

 

国民不在の 政治を 変えよう
生活破壊の 政治を 変えよう

 

軍事費削減 物価を下げろ
軍事費削減 賃金上げろ
災害対策 充実させろ

 

♬ 戦争反対! 侵略 やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

トランプ とめろ   ネタニヤフ とめろ 
イラン戦争 終わらせろ

 

子どもを殺すな イスラエル  
ガザから 軍隊 撤退させろ

 

日本は 戦争協力するな
侵略・虐殺 加担するな 
    
虐殺ドローン 輸入するな
武器を つくるな 輸出をするな

 

♬ 戦争準備を 今すぐやめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

戦争準備の 法律いらない
民主主義を 破壊するな
高市 戦争内閣 退陣

 

歴史に学ぼう 平和を守れ
日本を 戦争国家にするな
二度と 侵略国家にするな 

 

差別を許すな 人権守れ
アジアの市民は 連帯しよう
すべての国と 平和を築こう

 

戦争させない 心をつなごう
つなごう 希望の ペンライト !

 

 

Live In Peace 9+25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

(2026年9月17日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260903

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

 


♪ みんなでコール ♪  12 
 

♬ 戦争反対! 平和を 守れ!
    戦争反対! NO WAR! NO WAR! 

 

平和に生きる 権利を守ろう

平和憲法 今こそ 必要
 

未来につなごう 日本の宝     
守ろう9条 日本の良心

 

歴史の教訓 忘れるな
反省しない 首相はいらない
あなたが首相で 恥ずかしい

 

戦争したがる 首相はいらない
憲法変えるな 高市 変えよう  

 

国民不在の 政治を 変えよう
生活破壊の 政治を 変えよう

 

軍事費削減 物価を下げろ
軍事費削減 賃金上げろ
災害対策 充実させろ

 

♬ 戦争反対! 侵略 やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

トランプ とめろ   ネタニヤフ とめろ 
イラン戦争 終わらせろ

 

子どもを殺すな イスラエル  
ガザから 軍隊 撤退させろ

 

日本は 戦争協力するな
侵略・虐殺 加担するな 
    
虐殺ドローン 輸入するな
武器を つくるな 輸出をするな

 

♬ 戦争準備を 今すぐやめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!

 

戦争準備の 法律いらない
民主主義を 破壊するな
高市 戦争内閣 退陣

 

歴史に学ぼう 平和を守れ
日本を 戦争国家にするな
二度と 侵略国家にするな 

 

差別を許すな 人権守れ
アジアの市民は 連帯しよう
すべての国と 平和を築こう

 

戦争させない 心をつなごう
つなごう 希望の ペンライト !

 

 

 

    イスラエルと米国がイランに軍事攻撃を仕掛けてからもう半年が経ちました。この戦争が、ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げる要因にもなっています。

     いつまでも終わらない戦争に、世界中が疲弊しています。報道の仕方もおかしいです。たいてい、「米国とイランの戦争」という言い方をしていますが、イスラエルと米国が、国際法を無視して一方的に攻撃をしかけて始めた、紛れもない侵略戦争です。メディアは常に米国寄りの報道に偏っていますが、それも政権への忖度なのでしょうか。手詰まり状態で焦っているトランプ大統領は思いつきのような攻撃を繰り返し、ネタニヤフ政権は選挙で勝つためにまたしても戦争拡大を狙っていると伝えられています。こんなことがいつまで続くのでしょう。

    トランプ政権もネタニヤフ政権も、悪あがきを止めて、真面目にイランとの合意に立ち返り、戦争終結に向かうべきです。日本政府は、いつまでこんなトランプ政権を無条件に支持し追随するのでしょうか。いつまでイスラエル支持を続けるのでしょうか。

アメリカという国は、戦争によって巨額の暴利をむさぼる軍産複合体が政権を動かしている国です。世界中で侵略戦争をしかけて利益を得るという、そういう衝動力がはたらいている国です。戦争国家イスラエルのネタニヤフ政権は、自分の政権の維持・延命のために、自分が訴追を免れるために、戦争の永続を望んでいます。国内ではそれぞれ政権支持率が急速に低下し、国際的な孤立も深めています。

     日本政府は米国の言いなりで全面的に依存するのを止め、言うことがしょっちゅう変わる無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返り、戦争終結にむけて真剣な努力をすべきです。

    ところが高市政権は、軍事も経済も卑屈なまでに対米従属です。高市さんの言う「積極財政」とか「日本列島を強く豊かに」というのは、要するに、軍需産業を育成することで「強くする」ということです。でも軍需産業で日本経済を押し上げようなどというのは妄想です。しかもそれは事実上、戦争を望んでいる、戦争を期待するということです。

    8月15日、日本の敗戦の日の式典で、「反省」も「不戦の誓い」もなく、日本軍が踏み荒らしたアジア・太平洋諸国の被害にも一言も触れず、各方面から批判が沸き起こっていますが、反省しない、歴史の教訓に学ぼうとしない姿勢は経済でも同じです。日本経済を衰退させたアベノミクスの失敗から何も学ばず総括も反省もなし。それでは日本の未来は闇です。展望など拓けるはずがありません。

 

     イラン侵略戦争終結と中東地域の和平の最大の障壁は、イスラエル軍によるガザ占領とレバノン侵略、攻撃の継続です。イスラエルは攻撃を即時全面的に中止し、ガザから全面撤退すべきです。イスラエル建国以来の暴力、殺戮、破壊の歴史に終止符を打つことが必要です。

     にもかかわらず高市政権は、イスラエル製ドローンの自衛隊への導入を目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、これまで以上に協力・加担しようとしています。トランプ政権言いなりで媚びを売り続け、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担。平和憲法を擁する国として、なんと恥ずかしいことでしょうか。日本は今、世界中から信頼を失いつつあります。

今年2月には、2025年度軍事予算によるイスラエル製ドローン購入を日本全国の運動の力で阻止しました。私たちは微力ですが、そのささやかな声がつながれば、大きな成果を上げることができるということが証明されました。小さな声をつなぎ、微力をつなぎましょう。2026年度に採用候補となっているイスラエル製殺人ドローンの導入を阻止しましょう。私たちの税金でイスラエル製の武器を購入して虐殺に加担することを止めましょう! 

    日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、日本企業のイスラエル軍事企業との提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

 

    もうすぐ秋の臨時国会が始まります。改めてこの春からの通常国会を振り返ってみれば、戦前回帰を思わせる反動法のオンパレードでした。戦争準備の法律、軍事優先で国民生活無視、党利党略の露骨な駆け引き、それらが同時進行する異常な国会でした。

殺傷能力のある武器輸出の全面解禁。日本は、人殺しの武器を売りさばく「死の商人」国家になって、戦争で金儲けをする国になってしまうのでしょうか。

政府批判を委縮させる言論弾圧。「国旗損壊法」は憲法違反を指摘する多くの憲法学者の声も無視して大急ぎで強行採決されました。何年か先には「国旗掲揚法」とかできて、国旗を掲げない、国旗に向かって拝礼しないと罰せられるような法律がつくられるのでしょうか? 

    天皇家・皇族を守るために、戦前の「不敬罪」を復活させようという動きまであります。多額の税金で、破格の待遇の生活費をまかなう皇族を増やし、そのために国民生活を圧迫し、国民の権利や自由を束縛する、そうしたことすべてが憲法の大原則である国民主権に反します。

    秋の臨時国会もまた、数を頼りに強引な国会運営がまかり通るのでしょうか。

止まらない物価高、不安定な毎日を怒りと不安の中で過ごしている国民の苦しみには全く関心がない、高市戦争内閣を止めましょう。超軍拡政策、戦争準備を止めなければ、国民生活は苦しくなるばかりです。私たちの生活を守るためにも、日本の戦争準備を止めましょう! 私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、福祉や医療、教育、子育て、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

    戦争準備を優先し、国民生活に関心のない首相、国民生活破壊の高市政権に、私たちの未来を託すことなどできません。                    ナフサ不足に始まり、中傷動画、「サナエトークン」問題、国会での追及に対する不誠実極まりない対応、国会出席のサボタージュ、答弁拒否。その一方で、まるで睡眠不足を自慢するかのような非常識な「寝てない」アピール。SNSを多用するのがお好きなようですが、なぜ国会に出てきて答弁することより、SNSで釈明したり政策を長々と論じることにばかり力を入れるのでしょうか。なぜ記者の前ではいつも肝心なところで質問をさえぎったり、質問に答えるのを避けようとするのでしょうか。Xへの投稿なら質問も反論もない、一方通行で言いたい放題だからでしょうか。

憲法改悪の地ならしともいえる「国民投票改正法」は、インターネット広告やSNS規制について棚上げされたままです。偽情報の拡散、AIを使った真偽の判別がつきにくい中傷動画など、選挙でも問題になったことが何一つまともな議論さえされていないのです。

    もし選挙での不正があったのなら、それは高市政権の正当性そのものが問われます。それがうやむやにされたままなのです。このことは、国民投票の公平性を左右する重大課題が放置されたままということを意味します。こんな状態で改憲が発議されれば、疑惑だらけの高市政権が用いたネット戦略が、国民投票でも規制もされない、やり放題ということになります。国家の根幹を左右する国民投票において、情報操作や中傷動画が野放し状態、これは非常に深刻です。首相の説明責任が全く果たされていない上に、制度上の不備。権力にとって都合よく民意を歪めることが、いくらでもできるということではありませんか! そうやって平和憲法が、日本の宝がつぶされ、戦争できる国へと変えられていくなど耐えられません。そんなことを許してはなりません! 

    今を生きている生命だけでなく、未来までも長期にわたって命を脅かし続けるのが戦争です。日本各地と世界中で、豪雨、土石流、熱波、大規模な山火事、巨大台風など、かつてなかったような大災害が息つく間もなく立て続けに起こっていますが、それらは間違いなく地球温暖化と関係していることが指摘されています。イラン戦争のたった2週間だけで500万トン以上の温室効果ガスが排出されているそうです。軍隊は、維持するだけで地球全体の温室効果ガスの5・5%を輩出しているといいます。戦争が破壊した建築物からは重金属などの有害物質が地下水を汚染します。戦争は最悪・最大の環境破壊です。しかも、始まってしまったら、止めることが非常に困難、それが戦争です。始まったら「戦争反対」も言えなくなります。だから、必死になって訴えています。日本は、今危険な道を進んでいます。何としても止めなければなりません。

 

    アジアの緊張緩和を前進させましょう。そのために、平和に逆行する高市政権、外交努力もしないで軍拡・戦争準備に明け暮れ、挑発行為を繰り返すこの政権を退陣に追い込まなければ、私たち自身の生活と平和に生きる権利を守ることはできません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

     平和憲法を守り、日本の誇りを守り、日本の良心を守り抜きましょう。日本が被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないために、世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう! どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

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(2026年9月3日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.147 

(2026.9.2 報告)【キューバ・続】


(中国とキューバは「運命共同体」 / キューバは中国の「社会主義市場経済」から多くを学んだ / 太陽光革命の実践 要点)
 

・中国共産党とキューバ共産党は、昨年12月4日、北京で第7回理論セミナーを開催した。そこでは、「中国・キューバ運命共同体」を構築していくことが強調された。 / 今回キューバが経済大改革を発表するに先だって、両党は、キューバの改革について繰り返し協議し交流を深めてきた。キューバは、何年も前から「社会主義市場経済」の経験を中国と共同で研究してきた。そして、その戦略的論理を取り入れ、さまざまな手法を多く学んだ。 / その最重要点は、共産党が政治権力を保持し続け、経済の要衝に対する公的所有を維持し続ける下での、市場経済の導入ということである。
・今回の経済大改革は、その規模がこれまでと違って全く新しいものだが、その方向性は新しいものではなく、これまでも少しずつ緩慢にではあるが行われてきたものである。今回の措置は、長らく徐々に進行してきたプロセスの劇的な加速ということができる。 / キューバ指導部は、早くから包囲された経済に伴う生産性の問題に取り組んできた。ラウル・カストロは、過度な中央集権化や強引な行政手法が人々の主体性を削ぎ、非効率性を招きかねないことを、早くから指摘していた。 / 2008年にフィデルの後を継いで大統領に就任したラウルは、2010年に経済における国家の直接的な役割を縮小し始めた。2011年の第6回共産党大会で採択された指針により改革が進められ、その下で「マリエル特区」が開設された。それは、中国やベトナムの経済特区をモデルとしていた。 / しかし、一連の改革は、文書上では承認されたが、実行段階では停滞した。官僚的な惰性や、民間の主体性を抑え込むべき脅威とみなす慎重さなどによるものである。ディアス=カネル大統領は、「過ちは・・・先送りにしてきたことにあります」と述べている。 / 今回の大改革は、1921年のレーニンによる「新経済政策(NEP)」を源流としているが、直接的にはその現代版といえる中国やベトナムにおける経験に基づいている。
・キューバに対する中国の支援は、トランプ政権による今回の「ジェノサイド」的な「経済戦争」よりも前から繰り返し行われてきた。この間の事態の中で、それが劇的に拡大され強化されている。特に食料とエネルギーの面で。
・キューバの総発電量に占める太陽光発電の割合は、中国からの支援によって、1年前の5.8%から現在20%超へとほぼ3倍に急上昇した。 / さらに中国の支援によって、2028年までに92カ所の太陽光発電所を建設する予定。それは、現在の化石燃料による総発電容量に匹敵する規模。 / 太陽光発電は、米国の制裁によるエネルギーの不足を補うというだけでなく、再生可能エネルギーへの劇的な転換であり、地球環境問題に対する社会主義的な対応の模範でもある。 / 再生可能エネルギー超大国となっている中国は、2019年にクリーン・エネルギー投資に関する国際的枠組み「一帯一路エネルギー・パートナーシップ」を発足させたが、それにキューバは2021年に参加している。
・ディアス=カネル大統領は、6月18日に今回の経済大改革について詳しく論じた。特に印象的なのは次の点。 「挑戦を好機と捉え、歴史を糧とすれば、不可能なことなど何一つありません!」「平坦な道のりを歩んだ革命など存在しません。」

           ――  ――  ――  ――  ―― 

【今回も前回と同様、古いものから新しいものへの順にしました。 / 経済大改革の詳細を論じた6月のディアス=カネル大統領の長大な演説は圧縮して最後に入れました。】

(中国とキューバは「運命共同体」 / キューバは中国の「社会主義市場経済」から多くを学んだ / 太陽光革命の実践)

Friends of Socialist China 2025年12月29日 【25年12月】
Chinese and Cuban communists hold joint theoretical seminar
(中国とキューバの共産主義者が共同理論セミナーを開催)

https://socialistchina.org/2025/12/09/chinese-and-cuban-communists-hold-joint-theoretical-seminar/

中国とキューバの共産党が合同理論セミナーを開催
 中国共産党(CPC)とキューバ共産党(PCC)は、12月4日、北京で第7回理論セミナーを開催し、科学的な発展計画を通じて社会主義近代化を推進する実践と経験に焦点を当てた。中国共産党中央政治局委員であり同党中央宣伝部部長の李書磊(Li Shlei)と、キューバ共産党中央政治局委員でありアルテミサ州党委員会第一書記のグラディス・マルティネス・ベルデシアが出席し、基調講演をおこなった。
 李は、今年は中国とキューバの国交樹立65周年に当たり、両党・両国の最高指導者が祝意のメッセージを交換し、今年2回の会談を行い、両党・両国関係について踏み込んだ議論をおこなったことを指摘した。「こうした交流は、強固な友好関係をさらに強化し、より緊密な『中国・キューバ運命共同体』を構築するための戦略的な指針を提供してきた」と。同氏は、また、社会経済発展のための中長期的な戦略計画を策定する必要性を強調した。その脈絡で、科学的な発展計画を広範な基盤とする中国の「五カ年計画」策定の経験について説明した。
 グラディス・マルティネスは、こうした交流が「運命共同体(a community of shared future)」構築に向けた二国間協力を強化する仕組みとして果たす役割を強調した。同氏は、こうした会合を通じて、社会主義が直面する現代の課題にマルクス主義的アプローチで取り組み、具体的な解決策を提案できると指摘した。さらに、両国の連携が、双方の国民にとっての発展モデルとしての社会主義の正当性を裏付けるものであると明言した。
 マルティネスは、キューバに対する米国の経済・通商・金融封鎖がかつてないほど強化されていることや、キューバが「テロ支援国家」リストに恣意的に指定されたことを非難した。これに関連して、同氏は、中国がこの封鎖措置を一貫して非難していることに謝意を表するとともに、農業・食料、エネルギー、サイバーセキュリティといった主要分野における中国政府・国民の支援に対し、キューバとしての感謝の意を伝えた。さらに同氏は、両党が社会主義建設における連帯と協力の模範となっていると指摘した。
 キューバ代表団は、中国訪問の第一歩として湖南省を訪れた。同省とアルテミサ州との協力関係は、農業、貿易、経済発展の面で具体的な成果を上げており、キューバと中国の地方間交流における好事例として注目されている。湖南省滞在中、キューバ代表団は、中国革命の歴史的指導者である毛沢東を記念する施設を訪れ、同氏に敬意を表した。マルティネスは、湖南省とオルギン州との間で姉妹提携を結ぶという構想を、キューバとして歓迎すると述べた。両地域は、それぞれ社会主義革命の歴史的指導者であるフィデル・カストロと毛沢東の生誕地であり、観光や鉱業の分野で協力する可能性を秘めている。
 今回のセミナーは、中国共産党と社会主義諸国の他の与党共産党との間で最近開催された一連のセミナーの3回目に当たり、ラオス人民革命党やベトナム共産党とのものに続くものである。また、12月4日には、中国共産党中央対外連絡部の劉海星(リウ・ハイシン)部長が、セミナー参加のため訪中していたキューバ共産党国際関係部のエミリオ・ロサダ・ガルシア部長と会談した。
 劉部長は次のように述べた。習近平総書記とミゲル・ディアス=カネル第一書記の戦略的指導の下、中国とキューバの特別な友好関係は、その意義を絶えず深めつつ、高いレベルで維持・発展している。両党と両国は、常に互いに支持し助け合ってきた。国際情勢がいかに変化しようとも、キューバとの長期的な友好関係を堅持する中国の姿勢は何ら変わることはない。キューバの社会主義の道を支持する中国の決意は、何ら変わることはない。キューバとの実務的な協力を推進する中国の方針は、何ら変わることはない。そしてキューバと共に国際的な公平・正義を守り、覇権主義やパワー・ポリティクスに反対する中国の意志は、何ら変わることはない。
 エミリオ・ロサダ・ガルシア部長は次のように述べた。キューバは中国からの長期的かつ貴重な支援に感謝の意を表するとともに、キューバに対する米国の封鎖や制裁に一貫して反対する中国の姿勢を高く評価する。両党間の関係は、キューバ・中国関係の礎であり、キューバ共産党は、中国共産党とのあらゆるレベル・分野における交流を強化し、両党間の交流をより体系的かつ制度的なものへと発展させ、国際問題における連携を深める用意がある。これにより、両国の発展および「キューバ・中国運命共同体」の構築にしかるべき貢献を果たしていく考えである。 【以下、略】

Friends of Socialist China 2026/01/21 2026/01/22 【26年1月】
Xi Jinping approves new round of aid from the People’s Republic of China to Cuba
(習近平国家主席、中国からキューバへの新たな支援を承認)

https://socialistchina.org/2026/01/22/xi-jinping-approves-new-round-of-aid-from-the-peoples-republic-of-china-to-cuba/
 今週初めに報じられた中国によるキューバへの新たな緊急支援プログラムで米3万トンが提供されるとの報道を受け、中国の華欣(Hua Xin)駐ハバナ大使は、中国政府が合意したさらなる支援策を発表した。
 以下は、キューバ共産党の報告書で、それを再掲載する。この報告書によると、新たに発表された支援策には、8,000万米ドルの財政支援と米6万トンの寄贈が含まれている。この財政支援は、キューバのエネルギー危機解決を支援することを目的としている。この危機は、米国によるキューバへの違法な封鎖によって引き起こされ、さらに米国によるベネズエラへの露骨な違法攻撃後のベネズエラからの石油供給減少によって悪化している。
 この報告書に続いて、「ブラジル・デ・ファト」紙は、さらなる情報を提供する記事を掲載し、キューバの電力の大部分は依然として化石燃料で発電されているものの、「中国の再生可能エネルギーへの投資は、輸入燃料への依存度を減らし、キューバの電力供給の安定性を強化することを目的としている」と指摘している。 【以下、略】

MR online Posted Apr 14, 2026 【26年4月】
China and Cuba’s solar revolution: solidarity in practice
Originally published: Morning Star Online on April 11, 2026 by Carlos Martinez
(中国とキューバの太陽光革命: 実践される連帯)

https://mronline.org/2026/04/14/china-and-cubas-solar-revolution-solidarity-in-practice/
【筆者Carlos Martinezは「Friends of Socialist China」の共同編集者】
 キューバが現在直面しているエネルギー危機において、最悪の時期には1日最大20時間にも及ぶ停電がハバナを襲うが、その原因を特定するのは難しくない。1962年以来続き、歴代政権下で組織的に強化されてきた米国の経済封鎖により、キューバは推定1,600億ドルもの損失を被ってきた(現在の価格換算で2兆ドル、これはキューバの年間GDPの約20年分に相当)。
 この残酷かつ違法な封鎖の最新の激化は、本格的なエネルギー禁輸措置を伴うものであり、米国はキューバの石油へのアクセスを完全に遮断しようとしている。3ヶ月前に(この記事のオリジナルは4/11)ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が拉致・拘束されたことで、キューバにとって圧倒的に重要なエネルギー供給源との関係が断たれた。
 さらに、トランプによる関税引き上げの脅しを受け、メキシコは緊急の石油輸送を中止せざるを得なくなった。その結果、島全域で停電や燃料不足が発生し、日常生活に深刻な混乱が生じている。トランプ政権は、体制転換を強いるために「経済に悲鳴を上げさせる」というキッシンジャー流の戦略を踏襲している。
 【中略】 
 太陽を封鎖することは誰にもできない

 こうした包囲網に対するキューバの人々の反応は、決して降伏ではなかった。それは、まさに変革であり、その中核にあるのは目覚ましい太陽光発電開発プログラムである。それを推進しているのは、「global green transition(グローバルな環境に配慮したエネルギーへの移行)」の歴史における最も重要な国際連帯行動の一つである。
 キューバの再生可能エネルギー・プログラムに対する中国の支援は、近年劇的に加速している。中国からキューバへの太陽光発電関連の輸出額は、2023年の500万ドルから2025年には1億1700万ドルへと急増した。4月6日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙の報道によると、「中国の技術のおかげで、このカリブ海の島国では34カ所の太陽光発電所が稼働し、その総出力は1.2ギガワット(GW)近くに達している。これは2024年比で350%の増加であり、キューバは昨年末までに太陽光発電の比率を4倍以上に引き上げることができた」という。
 中国政府は、2028年までにキューバで92カ所の太陽光発電所を建設し、合計で約2GWの発電容量を確保することを約束している。これはキューバの現在の化石燃料による総発電容量に匹敵する規模である。すでに送電網に接続された太陽光発電所だけでも1GWの電力を供給している。その結果、キューバの総発電量に占める太陽光発電の割合は、1年前の5.8%から現在は20%超へと上昇した。
 エネルギー専門家は、これを発展途上国が達成した太陽光発電への移行としては、史上最も急速なものの一つと評している。キューバは、2030年までに電力の24%を再生可能エネルギーで賄うという公式目標を掲げており、その後、2035年には40%、2050年には100%へと引き上げる計画である。現在の建設ペースであれば、2030年の目標達成は十分に射程圏内であり、それよりもかなり早い段階で目標を上回る可能性もある。
 夕方の電力需要のピークに対応するには、蓄電池設備の拡充が不可欠だが、現在キューバ国内の55カ所の太陽光発電所のうち、蓄電池が導入されているのはわずか4カ所にとどまっている。風力発電も今後さらに貢献していく見込みで、同じく中国の支援を受けて、合計415メガワット(MW)規模の風力発電所19カ所が現在建設中である。しかし、ほんの数ヶ月前の状況と比較すると、太陽光発電設備の建設ペースはすでに驚異的なものと言える。
 あらゆるレベルでの中国の支援・貢献は、大規模なインフラ整備にとどまるものではない。中国政府は、また、孤立した農村部の住宅や、産科病棟・診療所といった重要施設に設置するための太陽光発電システム1万基を寄贈した。これにより、停電時でも医療機器を稼働させたり、医薬品を冷蔵保存したりすることが可能になる。
 さらに、168の自治体にまたがる保健センターには、ソーラーパネル、インバーター(直流電気を交流電気に変換する装置や回路)、蓄電池で構成される「太陽光発電キット」が5,000セット設置された。キューバ電力公社の責任者は、家庭用システムが人々の生活を一変させるものだと述べている。これらのシステムは、各家庭で冷蔵庫、扇風機、テレビの使用を可能にし、エネルギー不足が引き起こす農村から都市への人口流出を抑制する効果も期待されている。
 加えて、2026年1月には、習近平国家主席が電力設備向けの8,000万ドルの緊急財政支援を自ら承認し、6万トンの緊急用米の寄贈も行われた。
 中国は、長年にわたりキューバのエネルギー分野に関与しており、2018年からの風力タービンの供給、2005年以降の「宇通客車(Yutong)」社を通じた電気バスの提供、そして「カリビアン・エレクトリック・ビークルズ(VEDCA)」プログラムを通じた中国製電気自動車・スクーター・自転車の現地組み立て支援などをおこなってきた。
 2021年、キューバは、中国主導のクリーンエネルギー投資に関する国際的枠組みである「一帯一路エネルギー・パートナーシップ」に参加した。しかし、現在のプログラムは、キューバの置かれた状況の切迫感と二国間関係の深さに大きく後押しされ、質的な飛躍を遂げるものとなっている。
 最近引き渡された太陽光発電所群の式典で、中国の華昕(Hua Xin)大使が述べたように、中国は「いかなる状況下でも断固として支持する」姿勢でキューバに寄り添っている。キューバのVicente de la O Levyエネルギー相は、これら2国の社会主義国間の協力関係について、「エネルギー主権に向けた共同の取り組み」であると述べた。
 社会主義的連帯
 キューバで形作られつつあるものは、「南南協力」や「社会主義的連帯」が実践においてどのようなものかを示す、極めて具体的な実例である。中国は、包囲網の中に置かれた国に対し、条件や構造調整の要求、市場アクセスの強要などを一切伴うことなく、技術、資金、専門知識、訓練、そして人道支援を提供しているのである。
 ウゴ・チャベスは、かつて、進歩的なラテンアメリカ諸国と中国との間に花開いた関係を、「米国の覇権主義に対する『万里の長城』」と表現した。キューバにおける「太陽光革命」は、その「壁」が実際に機能している強力な例と言える。フィデル・カストロは、2004年に、中国は「すべての第三世界諸国にとって、最も有望な希望であり、最良の模範」となったと語った。
 それから20年後、米国は、イランの民間インフラに爆弾を雨あられと降らせ、キューバに対する残酷な封鎖を強化し、ベネズエラの選出された大統領を拉致し、ガザで進行中のジェノサイドを支援している。一方、中国は、グローバル・サウス諸国の大多数にとって主要な貿易相手国として台頭し、世界唯一の再生可能エネルギー超大国となり、平和、国際法、そして世界の繁栄へのコミットメントを一貫して示している。
 フィデルの評価は、かつてないほど先見の明があったと言える。

Friends of Socialist China 2026/06/25 Carlos Martinez 【26年6月】
Cuba’s economic reforms and the prospects for socialist renewal
(キューバの経済改革と社会主義刷新の展望)

https://socialistchina.org/2026/06/25/cubas-economic-reforms-and-the-prospects-for-socialist-renewal/

 「Friends of Socialist China」の共同編集者であり、『The East Is Still Red(東方は依然として赤い)』の著者であるCarlos Martinezによる本記事では、キューバの経済モデルにおける過去60年余りで最も広範な変革について考察する。これは、今月、国民議会で全会一致により承認された23の戦略的柱と176の措置からなるプログラムである。
【(本文に入るまでの説明の要約) 経済封鎖がついに革命を打ち負かしたという解釈を批判。1978年以来中国が追求してきた手法に倣っていることを指摘。「革命の社会的成果を維持し深化させるための戦略的取り組み」であることを確認。 / トランプ政権とルビオ議員の下で激化している燃料供給の遮断や64年間の経済封鎖という、かつてない米国の包囲網を背景にこの改革を位置づけている。そして、キューバにおける過去20年間の漸進的な改革の歩みをたどっている。 / 筆者は、北京の改革とゴルバチョフの「ペレストロイカ」を分かつ決定的な違い、すなわち「誰が政治権力を握っているのか」という点を強調。キューバは、ソ連のペレストロイカの道ではなく、中国の「改革開放」の道を歩んでいる。中国との連帯が決定的な役割を果たす。】
【以下、本文】 今月(6月)、キューバは、過去60年余りで最も広範な経済モデルの変革を発表した。キューバ共産党中央委員会の臨時総会で承認され、国民議会で全会一致で可決されたこの計画は、23の戦略的柱と176の具体的措置から構成されている。予想通り、西側メディアの多くや西側の左翼の相当な部分は、これを「封鎖によってついに革命が挫折した瞬間」であり、「ハバナがついに資本主義の道へと追い込まれた証拠」であると早急に解釈した。
 そのような見方は、措置の内容とそれを生み出した歴史的経緯の双方を誤解している。この改革は、過去に追い詰められた他の社会主義諸国がそうせざるを得なかったのと同様の試み、すなわち、自ら選んだわけではない条件下にありながらも、独自の条件に基づいて生産力を発展させることで自国を守ろうとする試みとして理解するのが適切である。キューバ専門家のIsaac Saneyが指摘するように、これらの措置は「後退を意味するものではなく」、実際には「容赦ない外部からの圧力と前例のない経済的課題に直面する中で、革命の社会的成果を維持し、深化させるための戦略的な取り組み」なのである。
 中国の発展を注視してきた人々にとって、ハバナで示された枠組みはすぐにそれと分かるものである。キューバは極めて困難な状況下で、1978年以来中国革命を導いてきた戦略的論理を取り入れようとしている。それは、共産党が政治権力と経済の要衝(主要産業)に対する公的所有を維持しつつ、生産力を発展させるために市場や外国からの投資を管理された形で活用するというものである。また、キューバは長年の友人たちからの支援も求めている。中国とベトナムは、現在の包囲網を乗り切る上でキューバにとって最も重要なパートナーであり、それらの国々の党との関係深化は、今回の改革の背景にある不可欠な要素となっている。
 改革の実際の内容 【略】 / 包囲された状態 【略】
 キューバの改革への長い道のり

 今回の発表の規模こそ新しいものだが、その方向性自体は新しいものではない。キューバは、ここ20年近く改革の道を歩んできており、今回の措置は、長らく進行してきたプロセスの加速として捉えるのが最も適切である。
 キューバ指導部は、それよりもはるか以前から、包囲された経済に伴う生産性の問題に取り組んできた。早くも1979年の時点で、ラウル・カストロは、国民議会において低い生産ノルマや規律の緩みがもたらす弊害について彼特有の率直さで次のように警告していた。 「労働規律の欠如、正当な理由のない欠勤、そしてノルマを超過しないように意図的に作業ペースを落とすこと(そもそも低く設定され、運用も不適切であるにもかかわらず) ―― そうすればノルマが引き上げられずに済むからだ……。資本主義の時代には、農村の人々は1日12時間以上も過酷に働いていたのとは対照的に、今日では、特に農業の分野において、4時間や6時間しか働かない例が数多く見られる……。多くの場合、作業班長や現場監督が労働者と結託し、半日でノルマを達成させた後、残りの半日は近隣の小規模な個人農家のために働いて副収入を得る、といったことが行われているのは周知の事実だ……。農業におけるこうした“抜け道・裏技”は、工業、運輸サービス、修理工場、その他多くの分野でも横行している。そこでは、縁故主義や“持ちつ持たれつ”の関係や、横流し・横領といった行為が蔓延している。」
 キューバの指導部は、過度な中央集権化や強引な行政手法が、人々の主体性を削ぎ、非効率性を招きかねないことを以前から理解していた。1970年代後半、中国の改革派が同様の認識に基づいて改革を推進したのと、同じ構図である。この認識を体系的な改革へと具体的に移したのが、2008年にフィデルの後を継いで大統領に就任し、2018年までキューバを率いたラウル・カストロであった。2010年、彼の政権は、経済における国家の直接的な役割を縮小し始めた。当時のキューバでは労働者の約95%が政府に雇用されていたが、そのうち約100万人を公的部門から、拡大しつつあった民間および協同組合部門へと移行させることを目指した。
 2011年の第6回共産党大会で採択された「指針(lineamientos)」により、住宅や自動車の売買が合法化され、渡航制限が緩和された。また、許可される自営業の職種が拡大され、数十万人規模の自営業者(cuentapropistas)が認可を受けた。家族経営のレストランである有名な「パラダール」や小規模な商店が急増した。国営の理髪店や美容室でさえ、事実上、従業員に運営が委ねられた。これは1968年の小規模事業の国有化以来、初めて小売店が労働者に移管された事例だった。
  この近代化計画の目玉となったのが、2013年に開設された「マリエル経済特区(Mariel Special Economic Zone)」である。同特区は、新たな大水深コンテナ港の周辺に整備された。税制優遇、雇用規制の緩和、そして合弁事業義務の免除といった措置を講じた「マリエル特区」は、「中国やベトナムの経済を活性化させ開放へと導いた」経済特区を意識的にモデルとしていた。「管理された地域環境で経済開放を試験的に実施し、その後、全国へと拡大する」という手法は、中国やベトナムの改革の実践をなぞるものだった。
 では、なぜ15年もの歳月が経過した今、キューバは、これほど深刻な危機に直面し、かつ多くの課題を未解決のまま残しているのだろうか。その答えの一部は、ディアス・カネル大統領も認めているように、「外部や経済封鎖に起因するものではない障害」、すなわち「生産意欲を持つ人々の足を引っ張る、遅々として進まない状況、官僚主義、そして既存の規範」にある。一連の改革は、文書上では承認されたものの、実行段階では停滞した。官僚的な惰性や、民間の主体性を活用すべき力ではなく抑え込むべき脅威とみなす制度的な慎重さが、改革の勢いを削いでしまった。この新たな一連の措置の多くは、停滞した状況を打破しようとする意図的な試みであり、ディアス・カネル大統領は、各施策に責任者、期限、そして進捗を測る指標を明確に設定すると強調している。
 しかし、国内の障壁は、外部からの包囲網と切り離して考えることはできない。中国が推進したような段階的かつ実験的な改革には、まさに米国が封鎖によってキューバから奪おうとしているもの、すなわち一定の安定、資本や技術へのアクセス、そして息をつく余裕が必要とされる。中国が対外開放に踏み切ったのは、1970年代後半から80年代にかけての、比較的穏やかな対外環境下でのことだった(ちなみに、この政治状況は、改革前の毛沢東や周恩来といった指導部によって作り出されたものであった)。対照的にキューバは、ワシントンが投資家を遠ざけ、燃料や資金の流れを遮断しようと積極的に動く中で、いわば首を絞められながら改革を試みてきたのである。
 ・・・ 中国やベトナムは、比較的平穏な状況下で、数年かけて農業から段階的に改革を進めた。一方、キューバが開放に踏み切ろうとしているのは、経済が危機に瀕した「最悪のタイミング」なのである。
 ソ連の道ではなく中国の道
 社会主義経済に市場や外国からの投資を導入する方法は一つではなく、その手法の違いが、そのプロジェクトの生死を分けることになる。これは中国が半世紀近くにわたって実証してきた教訓であり、今日のキューバにとって最も重要な教訓でもある。
 中国の改革へのアプローチは、ゴルバチョフ時代のソ連がとったものとは根本的に異なっていた。ソ連末期には、主要部門の民営化や計画策定機関の解体が性急かつ一夜にして行われた。そこでは、拙速な経済措置と、労働者階級から生まれたばかりの資本家階級へと権力を移譲する政治的「自由化」が組み合わされ、結果としてエリツィン時代の混乱と略奪を招くことになった。対照的に、中国は慎重かつ現実的な歩みを進めた。経済の「司令塔」となる主要部門を公的管理下に置きつつ、民間資本への規制を緩和し、計画経済の仕組みを維持・改善し、国有部門を解体するのではなく強化した。そして何よりも、政治権力が争奪の対象となることは決してなかった。鄧小平が「四つの基本原則」で主張したように、共産党の指導と社会主義の道は譲れないものであり、市場の活動はその枠組みの中で許容された。改革は「石橋を叩いて渡る(川を渡るには石を探りながら進む)」という実験的な手法で進められ、成功した試行は拡大され、失敗したものは放棄された。
 この論理は、社会主義の伝統に深く根ざしたものである。それは、1921年のレーニンによる「新経済政策(NEP)」を直接の源流としている。NEPは、ボリシェヴィキが国家権力と産業の主要部門を掌握し続ける一方で、市場や民間の自発性を活用して、戦争で荒廃した経済を復興させようとするものであった。レーニンは、「小ブルジョアジーや小資本の成長を恐れてはならない」と説き、「恐れるべきは、長期にわたる飢餓や欠乏、食糧不足である」と主張した。鄧小平による「改革開放」は、この洞察をはるかに大規模かつ野心的に適用したものであり、それから半世紀近くが経過した今、その評価は定まっている。中国は、共産党が指導する社会主義国であり続け、数億人を貧困から救い出し、今や多極化と反帝国主義を掲げる世界の最も強力な推進者としての地位を確立している。
 【中略】
 キューバにとって決定的な問いは、かつて北京とモスクワを分かつことになった問いと同じもので、「誰が政治権力を握るのか」ということである。社会主義体制の究極の保証人であるキューバ共産党の指導部が弱体化したり、その正当性が失われたりする兆候は皆無である。国家は、銀行システムや経済の要衝(コマンディング・ハイツ)を保持し、課税、規制、再分配の権限を維持している。指導部が賭けているのは、中国が成功させ、ソ連が失敗したのと同じ賭け(wager)である。それは、台頭する民間層を、新たなライバルにさせるのではなく、従属的なパートナーにとどめておけるか、という賭けである。その前提が維持される限り、キューバは、ソ連のペレストロイカやグラスノスチの道ではなく、中国の「改革開放」の道を歩むことになる。これが意図的な方針であることは疑いようがない。ディアス=カネルは、これらの方策が中国やベトナムにおける社会主義建設の経験に基づいていると明言しており、キューバと中国は、長年にわたりその経験を共同で研究してきたからである。
 中国との連帯: 全体像における不可欠な要素
 キューバにとって、中国モデルは単なる抽象的な参照点ではない。それは、生きた連帯関係の中に組み込まれたものである。米国が締め付けを強める中、中国は繰り返しその窮地を救う役割を果たしてきた。
 そのことが最も明確に表れているのがエネルギー分野である。ここは、まさに経済封鎖が最も致命的な打撃を与えている領域でもある。中国の支援により、キューバは、わずか1年で太陽光発電量を3倍に増やし、総電力供給量に占める割合を6%未満から20%超へ引き上げ、数十カ所の新しい太陽光発電所を稼働させた。中国は、2028年までにキューバの昼間の電力需要の約半分を賄うと見込まれる約92カ所の太陽光発電所建設プロジェクトに資金を提供しており、エネルギー分野での協力は、送電網設備、蓄電池システム、技術支援にまで及んでいる。キューバが太陽光で生み出す電力の1キロワットは、エネルギー封鎖の影響を受けない1キロワットを意味する。つまり、新たな改革の中核をなす再生可能エネルギーの推進は、反帝国主義的な抵抗の手段でもあり、中国はその中心的な役割を担っている。
 連帯の動きはエネルギー分野にとどまらない。ここ数ヶ月の間に、中国は、数万トンのコメを含む緊急食糧支援を次々と実施し、最高レベルで承認された追加支援もおこなっているほか、科学や農業分野での協力関係も拡大させている。これこそが、両政府が掲げる「中国・キューバ運命共同体」の具体的な中身なのである。
 こうした物質的な支援を支えているのは、ますます緊密化する両党間の関係である。中国共産党とキューバ共産党は、これまでに7回の共同理論セミナーを開催しており、直近のセミナーでは、科学的な発展計画を通じた社会主義現代化の推進が焦点となった。これは、まさにキューバが現在取り組んでいる課題そのものである。
 習近平とディアス・カネルが2025年9月に北京で会談した際、両氏は毛沢東とフィデルの時代に遡る友好関係を再確認し、新時代に向けてその関係を深化させることを誓い合った。中国共産党対外連絡部の劉海星(Liu Haixing)部長は、キューバのカウンターパートとの最近のビデオ会談において、中国の支援姿勢を明確な言葉で示した。国際情勢がどのように変化しようとも、キューバとの友好関係に対する中国のコミットメントは「変わらない」、自国の国情に合った社会主義の道を歩むキューバを支援するという決意は「変わらない」、そしてキューバ国民の生活向上を支援するという姿勢も「変わらない」と強調した。
 その支援は、経済面だけでなく外交面にも及んでいる。中国は、一貫して封鎖の解除を求め、国連の場ではキューバを支持し、ラウル・カストロに対する米国の違法な訴追を非難してきた。つい先月も、王毅外相は、キューバの外相に対し、中国は「引き続き正義を堅持し、キューバを擁護する…… そしてキューバの経済発展と国民生活の向上に貢献する」と伝えたほか、今週に入っても外務省報道官が、中国は「自国の国情に即した社会主義的発展の道を模索するキューバを断固として支持する」と改めて表明している。包囲網の中にあり、かつ繊細でリスクを伴う経済的転換を試みている国にとって、燃料、食料、技術、投資、そして外交的支援を惜しまない強力な社会主義国のパートナーの存在は、決して些細な要素ではない。それは決定的な要因となり得るものだ。
 トランプにとって象徴的な勝利となるか?
 これらの改革には、率直に認めるべき地政学的な側面がありる。トランプ政権は、これを「勝利」として提示できるだろう。つまり、「最大限の圧力」によってハバナに経済開放を余儀なくさせたという証拠としてである。実質的な成果よりも「勝利」という体裁を常に重視する政権にとって、その象徴性は極めて重要である。それは、トランプに、軍事行動という選択肢を避けつつ面目を保てる「勝利」をもたらすからである。軍事行動は、国連でほぼすべての国際社会が年ごとに経済制裁(封鎖)に反対票を投じている現状を考えれば、国内外で猛烈な反発を招くことは必至だからである。キューバ指導部も、この点を十分に理解している。しかし、時間を稼ぎ、投資を呼び込み、軍事侵攻の道を閉ざすための譲歩は、降伏とは全く異なるものである。
 結論: 体制の維持、放棄ではなく
 キューバにとって、これ以上重大な局面は他にないだろう。革命体制は、今なお米国を上回る平均寿命と低い乳幼児死亡率、99パーセントを超える識字率を維持し、WHO(世界保健機関)、UNICEF(国連児童基金)、MSF(国境なき医師団)の合計を上回る数の医師を海外に派遣している。ワシントンが提示する代替案は、消費社会型の民主主義などではなく、革命前の秩序への回帰、すなわちバティスタ時代のキューバ ―― 外国資本の遊び場と化し、実質的には植民地同然の状態 ―― への逆戻りなのである。
 こうした改革には、疑いようもなくリスクが伴う。不動産市場、民間銀行、大企業、海外からの送金を原資とする投資活動は、有産階級を生み出す傾向がある。キューバの場合、それは、外貨や海外の親族へのアクセスという既存の格差の構図に沿って形成されることになるだろう。こうした問題を軽視すべきではない。それらはこの政策が伴う現実的な代償だからである。しかし、この賭けは熟慮の末になされたものであり、中国が50年近くにわたって検証してきた命題に基づいている。その命題とは、政治権力、経済の要衝の公的所有、そして計画・再分配の主導権を、自らの手中に維持し続ける社会主義国家であれば、市場や外国資本に取り込まれることなくそれらを利用して発展できる、というものである。
 したがって、キューバの改革は、社会主義というプロジェクトの放棄ではなく、その維持と刷新に向けた試みとして理解しなければならない。それは、1959年にまで遡る「包囲された社会主義」の歴史における、最新の章なのである。この賭けが成功するかどうかは、改革の実行次第であり、党が官僚的な惰性を打破できるかにかかっており、そして連帯にかかっている。すなわちキューバ国民の連帯、さらには海外の友人たち(とりわけ中国)との連帯である。ディアス=カネル大統領が同胞に語ったように、「我々が団結するのは、単に抵抗するためだけではない。創造し、生産し、決定し、監督し、繁栄し、そして変革するために団結するのである」。

Workers World posted on August 20, 2026 By a guest author 【26年8月】
Sunlight against the blockade: China and Cuba’s solar revolution
(封鎖に立ち向かう太陽光: 中国とキューバの太陽光発電革命)

https://www.workers.org/2026/08/94381/
 中国はキューバに対し、農村地域、保健センター、保育園、銀行支店などに設置される5,000基の太陽光発電システムを第2弾として納入した。これは、世界で最も急速なエネルギー転換の一つとなっているキューバにおける最新の事例である。中国の設備、資金、技術支援により、キューバは過去2年間で約1,000メガワット(MW)の新たな太陽光発電設備を設置し、2028年までに92の中規模発電所が完成予定となっている。一方、キューバへの中国からの太陽光発電機器輸出額は、同じ2年間で300万ドルから1億1,700万ドルに増加した。こうした動きはすべて、ワシントンのエネルギー封鎖によって崩壊寸前の電力網を背景に進められている。電力供給能力は、ピーク需要のわずか3分の1程度にまで低下することもある。
 「社会主義中国の友の会(Friends of Socialist China)」が発表したCarlos Martinezの記事は、これが単なるインフラ・プロジェクト以上の意味を持つ理由を詳しく解説している。ワシントンはタンカーを追跡し、海運業者に制裁を科し、銀行を脅迫することはできる。しかし、太陽光を遮ることはできない。中国の設備、資金、そして専門知識によって、キューバは、わずか2年間で1,000MWの太陽光発電設備を設置し、2028年までに2,000MWを目指している。 【以下、略】

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Granma june 18, 2026 12:06:39 Author: Miguel Díaz-Canel Bermúdez 【26年6月】
"Reality demands urgent and necessary changes"
(「現実は、緊急かつ必要な変革を求めている」)

https://en.granma.cu/cuba/2026-06-18/reality-demands-urgent-and-necessary-changes
【キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス=カネル・ベルムデスによる演説。2026年6月17日「最高司令官フィデル・カストロ・ルス生誕100周年」に革命宮殿で開催されたキューバ共産党中央委員会臨時総会閉会式にて。】
【新たな経済大改革について詳しく説明し、何が必要かを明らかにしている。】
同志諸君、党中央委員会委員諸君、来賓諸氏、同胞諸君:
 この臨時総会は、キューバにとって決定的な局面で開催されています。最高司令官の遺産を誇り高く受け継ぐ者として、私たちキューバ革命家は,、今日、団結、揺るぎないイデオロギー、勇気、大胆さ、そして創造的な回復力を必要とする、途方もなく大きな課題に直面しています。
 私たちを導いているのは、百周年世代の先鋒の傑出したメンバーであり社会主義革命の継続性を熱心に守ってきた指導者、キューバ共和国英雄ラウル・カストロ・ルス陸軍大将です。彼は革命の礎を築き、今日に至るまでその発展に決定的な役割を果たし、私たちに団結の神聖な価値を日々教えてくれています。
 米国政府による経済・商業・金融封鎖の強化という容赦ない攻撃と、敵対行為の背後にある犯罪的意図により、状況は極めて複雑かつ困難を極めています。まずキューバがテロ支援国家とされる悪名高い虚偽のリストに加えられたこと、そして政府の権威と行政を貶め、同時に外貨獲得源を奪おうとするその他の同様に虚偽の告発が挙げられます。
 この封鎖は、1月29日と5月1日の大統領令によってさらに強化されました。これらの大統領令は、ジェノサイド的なエネルギー封鎖を強化し、二次制裁を通じて封鎖を国際化し、金融、エネルギー、投資に対する迫害を極限まで高めています。
 同時に、ソーシャルメディア上のメディア偽情報を通じて、政治的・イデオロギー的な転覆工作が激化しています。これは、キューバ国民と外国人双方の間で革命の信頼性を損なうことを目的としており、社会経済構造と世界地政学における深刻な変革によって特徴づけられる国内外の状況において、社会的な混乱を助長しています。これは、多国間主義を破壊しようと追求し、ネオファシスト運動を煽り、世界的な緊張を悪化させ、国際平和と安全を絶えず脅かし、左翼勢力の不可欠な結束を破壊しようとする、覇権主義的帝国主義政策の無制限の権力の結果です。
 キューバに対して行われている静かなるジェノサイドは、国民の日常生活に計り知れない損害と甚大な苦難をもたらしています。その一方で、加害者たちはエネルギー封鎖を否定し、私たちが数百万ドルもの寄付金の流入を阻止していると主張することで、世界に厚顔無恥にも嘘をついています。彼らは寄付金を大々的に宣伝していますが、約束されたもののほとんど何も提供していません。
 キューバは、英雄的かつ創意工夫を凝らして抵抗を続けていますが、あまりにも長い間、野蛮で不当かつ耐え難い制裁を受けてきました。そして今、私たちの集団的抵抗に対する新たな武器として、軍事侵略の脅威が加わりました。
 キューバは、残酷な封鎖に直面し、国が必要とする燃料のあらゆる一滴、あらゆる医薬品、食料品、品物の、そしてあらゆる技術製品の価格を押し上げる、現実の、日々の経済的迫害に直面しています。
 現実は、緊急かつ必要な変革を求めています。国民の生活がこれほど困難になった時、共産党と革命政府の第一の責務は、危機をより良く説明することではなく、危機を克服するために必要なあらゆる変革を行うことです。求められているのは、マクロ経済の安定化、生産的な開放を刺激し促進するインセンティブ、法的安定性、投資の誘致、技術の集中的な活用、そしてそれらと的を絞った効果的な社会保障とを組み合わせた、短期的に実行可能な包括的かつ機敏な経済政策です。

【(中略) 周到な検討が積み重ねられてきたことを指摘している。】

 さらに、中国やベトナムといった他国における社会主義建設の経験に関する調査も実施されたほか、人工知能(AI)を活用して参考情報の収集を深め、現行の法規制との整合性の観点から提案の評価も行われました。
 私たちは、世界最強国による最も残酷で最も虐殺的かつ長期にわたる経済、金融、エネルギー、商業封鎖という状況下で、社会主義建設の推進、革命とその成果の擁護、そして社会の完成という、途方もない課題に直面しています。そして、この困難を克服するために私たちが受け継ぐべき遺産は、フィデル・カストロ・ルス最高司令官の遺産です。
 人類の歴史において、この国、この国民、この人民が現在直面しているような状況下で社会主義という難題に立ち向かったのはかつてありません! 私たちは、団結、勇気、人民の参加、そして勝利を勝ち取る能力への揺るぎない確信によって、この難題を必ず克服するでしょう。
 私たちが提案する変革は、社会主義の擁護を推進し、社会正義を支持・拡大し、経済的富を創出し、それを公平に分配することを目的としています。富がなければ分配するものはなく、社会正義について抽象的な議論をすることになってしまいます。革命が構想した社会正義は、国民には何も負担を伴いませんが、国家には負担がかかります ―― それは、最も恵まれない人々を支援するという人道主義的な使命で、一般的には無料の福祉プログラムやプロジェクトを通して実現します ――。 そして、それを実行し深化させ、維持し保つためには、国家は富を必要とします。そして、私たちは、自らその富を生み出さなければなりません。富がなければ社会正義は存在せず、その他すべては空想に過ぎません ―― 空想に過ぎないのです! こうした状況下では、生産を行い、富を創造し、それを社会正義と公平性に基づいて分配するしかないのです。平等主義ではなく、公平性こそが課題なのです!
 生産力を解き放ち、規制を増やすのではなく生産量を増やす必要があります。なぜなら、供給のない統制は事業を非公式市場に追いやるだけだということが証明されているからです。「2030年までの国家経済社会開発計画」と地域・地方開発戦略に基づき、経済主体間の平等と統合が求められます。国有企業、MSME(零細・中小企業)、協同組合、農業生産者、外国人およびキューバ人投資家、さらには居住者・非居住者を問わず、すべての主体が明確なルールの下で行動し、国の社会経済的発展に貢献しなければなりません。

【(中略) 改革の内容の詳しい説明、略。その中での重要な指摘は次の諸点。 「政府の主導権を維持しつつ」行われること。 「乗り越えられない障害など存在しないこと」の指摘。 外部からくる障害だけでなく内的な障害も存在していることを指摘し、その中に改革を「先送りにしてきた」こともあるとの指摘。】

 私たち自身に委ねられていることについては、自ら変革しなければなりません。それも、今すぐにです。 / 今日の祖国があるのは「抵抗」のおかげですが、もはや抵抗だけでは不十分です。今は変革し、生産を拡大し、障壁を取り除き、人々の声に耳を傾け、より良い決断を下し、そして説明責任を果たすことが求められています。 / 私たちが着手しようとしているのは、緊急の経済・社会アジェンダです。これには、政府の綱領や党が承認した政策の一部である措置に加え、もはや先送りにできない決断が含まれます。中には全会一致の合意が得られないものもあるでしょうが、それでも延期することはできません。それぞれの施策には、特定の担当者、明確な期限、実施状況を測る指標、そして国民に対する説明責任が伴います。
 成果を上げているものは拡大し、うまくいっていないものは遅滞なく是正します。責任ある立場にある者はその責任を負わねばならず、もし現在の要求に応えられないのであれば、より適切に任務を遂行できる人物に責任を持って道を譲らなければなりません。
 経済運営体制について強調したいのは次のことです。最も重要な点は、こうした変革を採用した場合、中央計画は経済を直接管理する手段ではなく、むしろ適切な制度的・規制的環境を整備する役割を担うことになるということです。すなわち、企業や労働者が効率的に財を生産し質の高いサービスを提供するよう促すとともに、そのために経営へのイノベーション導入を促進するような環境を整えることが、中央計画の役割となるのです。
 そして、この計画が、労働者の参加のもとで草の根から築き上げられることを確実にしなければなりません。 / 私たちは、政府機構、国家、党、そして各機関の再編を引き続き進めていきます。必要に応じて組織を統合し、重複する機能を見直し、不必要な手続きを削減し、国の統治と国民への奉仕のあり方を継続的に最適化していきます。これらの組織は、よりダイナミックで、より積極的であり、官僚主義的でないものでなければなりません。
 最も重要かつ喫緊の課題の一つは、地方自治体から始め、草の根レベルから国の発展を加速させることです。地方自治体の権限を強化し、発展に必要なあらゆる権限を行使できるようにすることは、もはや遅らせることはできません。
 経済の根幹であり続ける社会主義国有企業が、経営、革新、そして成果に対する説明責任を真に果たす能力を持たなければ、いかなる経済改革も十分ではないでしょう。次のことにに基づいて国有企業の経営改革を行う必要があります。より有益かつ実証可能な解決策が存在する場合に、規制がその妨げとならないように、「遵守か説明か(comply or explain)」の原則を適用し、真の自律性、経済的・財務的評価、国家機能と事業機能の分離に基づいてです。
 そのために、私たちは二つの方向で取り組みを進めます。一つは企業の真の自律性を高めること、もう一つは「国家事業資産庁」を通じた国有資産のより専門的な管理です。同庁は、生産手段の所有者を代表し、成果を評価し、効率性を求め、各省庁の規制機能と事業機能をより明確に分離する役割を担います。自律性とは、管理の欠如を意味するものではなく、説明責任を伴う枠組みを意味します。それは、適時適切な意思決定を行い、より良いパートナーシップを築き、より効果的に投資し、より良い賃金を支払い、そしてその成果について人民と国家に対して説明責任を果たすことができるということです。
 国有企業を機能不全に陥らせるような行政的メカニズムに置き換えるのではなく、国有企業を強化する必要があります。そのためには、国家機能と事業機能を完全に分離し、経済的・財務的指標を用いて業績を評価し、物的・財政的・人的資源を管理するための真の自律性を企業に与える必要があります。もちろん、それには事後の監督、透明性、説明責任が伴わなければなりません。

【(中略) さまざまな部門での諸問題とその対策の詳細、略。特に「食料問題は国家安全保障に関わる重要な課題」であり、「未利用地をなくす」ことなど、農村の改革が重要であること。】

 停電とは、単にメガワット数や発電量の不足といった問題ではありません。停電とは、テスト勉強ができなかった子どもの姿であり、冷蔵庫の中で傷んでしまった食料であり、暑苦しさの中で不安を抱え眠れぬ夜を過ごす高齢者の姿そのものです。それは、フル稼働を強いられる病院、薬を適切に保管できない診療所、一日の賃金を失う労働者、そして閉鎖を余儀なくされる事業所の姿でもあります。だからこそ、エネルギー問題は単なる技術的な課題ではなく、人間的、経済的、そして国家的な課題なのです。
 私たちは、これまで通り国家経済への太陽光エネルギーの導入を加速させていきます。その実現に向け、パネル、蓄電池、インバーター、および関連ソリューションを供給する外国企業の直接参入を促進し、国民や国にとってコストを押し上げる要因となる仲介業者の数を削減します。太陽光発電技術、蓄電システム、省エネ機器に対する輸入関税はすでに撤廃されています。今後はさらに、これらの販売や、設置・保守に関連するサービスに対する税金の撤廃も進めていきます。
 さらに、こうしたソリューションが一部の人々だけでなく、一般家庭、零細・中小企業(MSME)、診療所、教育機関、介護施設、その他国民生活に不可欠なサービスを提供する施設へと徐々に普及するよう、信用供与や資金調達の仕組みを構築します。この取り組みにおいて、国営・民間を問わず、キューバの企業や技術者が中心的な役割を担い、設置、保守、修理、システム統合を行うとともに、雇用の創出にも貢献します。キューバ企業は、これらの技術の設置、統合、運用、およびサポートを専門的に担うことが可能です。
 私たちは、再生可能エネルギーを動力源とする電気輸送を推進します。公共交通、自家用車、あるいは小型貨物輸送のいずれであっても、太陽光エネルギーのみ、または主に太陽光エネルギーで稼働することが証明された電気自動車は、特別な優遇措置、関税免除、売上税の撤廃、そして充電器・バッテリー・部品・関連ソリューションの輸入円滑化の対象となります。また、都市部のルート、観光拠点、生産地域、および不可欠なサービス提供施設を優先し、外国、民間、協同組合、および国による投資を活用して、全国的な太陽光パネルの設置を推進します。これに加え、明確なルール、技術的監督、交通安全基準、および透明性のある料金体系の下、運送事業者、電気タクシー、または関連する交通サービスに対する認可の迅速な手続きを確立します。
 何よりも優先すべきは、経済の好転を待つ余裕のない人々です。そのような人々が直面する困難には、待ったなしの切迫感があるからです。真の社会正義とは、人為的な価格設定の上に築かれるものではありません。そうした価格設定は、やがて物不足、長蛇の列、低賃金、そして闇市場の出現を招くことになるからです。
 社会正義は、確固たる基盤の上に築かれます。すなわち、購買力を伴う所得、最も支援を必要とする人々への直接的な保護、そしてより多くの価値を生み出せる国民経済です。近道はありません。これらは新しい考えではなく、国として何年も前に議論し、承認した決定事項なのです。過ちはそれらを提案したことではなく、先送りにしてきたことにあります。そして、その停滞の期間は終わらせなければなりません。

【(中略) 社会的弱者を優先する処置を取ることの指摘。】

 長年にわたり、私たちは賃金統制や価格規制を行い、政府が経済活動の大部分を補助金で支えるシステムの下で運営してきました。その手法には、当時の論理的根拠や背景、成果、そして時代に合った役割がありました。しかし、今日私たちが直面している複雑な現実には、もはや通用しません。家計が直面する価格は、労働者や退職者の所得とかけ離れたものになっており、私たちはその格差が存在しないかのように振る舞い続けることはできません。また、医薬品を安全に入手するための新たな道も開いていきます。財政、税制、金融、および財務再編の各政策に関して、我々は財政赤字削減の主眼を、税収の基盤である生産の拡大と、不必要な予算支出の削減に置くことを提案します。そのため、期待された成果を上げられなかった政策については是正を行います。
 価格統制は、実際にはインフレを抑制できませんでした。それらはしばしば、製品不足、闇市場への移行、価格高騰、税収減を招きました。また、変化する経済実態に対して常に遅れをとるか硬直的であった行政決定と、実際の価格との間で「追いつけない競争」を引き起こし、合法的かつ透明性を持って経済活動を行おうとする人々の活動を制限することにもなりました。こうした理由から、首相が説明した通り、我々は一律の価格統制を継続することはありません。また、生産チェーンのコストを押し上げ、最終的に最終価格に転嫁される原因となっている税制上の歪みも是正しなければなりません。
 私たちは、累積課税を回避するため、電子請求書システムによって段階的に支えられる、仕入税額控除が可能な付加価値税制度へと移行します。ただし、これらの決定は、より直接的かつ効果的な社会保障と並行して実施される必要があります。具体的には、製品への補助金から人々への直接支援へと転換し、賃金や年金の購買力を回復させる取り組みが求められます。これは、市場において人々を自力で対処させるということではなく、より良い保護を提供し、生産を拡大し、賢明な規制を行い、現実的な管理を行うという問題なのです。
 私たちが必要としているのは、経済を支え、多様な経済主体のニーズに応え、行列を減らし、支払いを円滑にし、取引の透明性を確保し、貯蓄・信用・投資を発展のための具体的な手段へと変える金融システムです。私たちは、国の銀行・金融システムを抜本的に近代化しなければなりません。そのためには、より機敏でデジタル化が進み、人々に寄り添い、生産、輸出、輸入、投資、あるいは起業を行う人々にとってより有益な銀行がキューバに必要です。
 私たちは、厳格な規制の下で、民間および外国の金融機関に機会を開放します。また、国、協同組合、民間主体が参加できる、信用供与、生産活動への融資、金融市場の発展、決済サービスのための新たな仕組みを導入します。年金の受給、海外からの送金、サービス料金の支払い、融資の申し込み、収穫に向けた資金調達、設備の購入、あるいは生産活動を支えるための資金移動といった手続きが、障害物競走のような困難なものにならないようにすることを目指します。/ 輸出入やグローバルなサービス提供を行う事業体に対し、オフショア口座、企業間の外貨建て決済、および監査可能な国際取引を認めます。
 これは国家の役割を弱体化させることではなく、生産資金の調達、財・サービスの生産者への支援、資金の流れの規制、そして国民へのより良いサービスの提供といった、国の能力を拡大・近代化することです。

【(中略) デジタル変革をはじめとして人工知能の活用など最新の技術を導入することの指摘。】

 同志諸君: キューバに必要なのは、これ以上の遅延ではなく、解決策です。必要なのは、事務所を増やしたり、会議を増やしたりすることではなく、具体的な成果を上げることです。 / 統治とは、問題を解決し、障害を取り除き、支援を提供し、決定が真の改善につながるようにすることです。キューバで創造すること、投資すること、働くこと、そして滞在することは、キューバが新たな道を切り開き、賢明に組織を運営し、貢献したいと願う人々を支援する能力にも左右されるからです。
 経済的な機会を提供するだけでなく、若者が地域社会で行動を起こせる具体的な場も促進していきます。「コミュニティ・ユース・ネットワーク」は、若者が職業訓練や雇用の機会を得たり、地域社会に貢献したり、自らのアイデアを具体的なプロジェクトへと発展させたりするための道筋となるものでなければなりません。このネットワークは、公共空間の再生、社会的弱者への支援、文化・スポーツ活動、技能・技術の習得、地域内の交流、生産的なプロジェクトの推進、地元での雇用創出、そして困難な状況にある若者への支援など、地域社会に有益な取り組みを調整・推進する役割を担う必要があります。
 これは単に新たな組織を作ったり、若者を集めて指導を施したりするだけのものではありません。彼らが暮らす場所を変革するためのスキル、ツール、知識、責任、そして真の機会を与えることなのです。なぜなら、キューバに留まるということは、地域、学校、職場、そして自治体といった身近な場所を起点として、自らが役に立ち、成長し、学び、主導し、未来を築いていける場所を持つことを意味するはずだからです。
 私たちは自国のことを理解しています。どこに障害があり、どこに汚職が潜み、どこで過剰な官僚的障壁が立ちはだかり、どこで恥や尊厳の意識が欠如しているかを知っています。私たちが発表するあらゆる施策には、担当リーダー、期限、そして成果指標(KPI)が設定されます。進捗状況、未達成事項、そして是正が必要な点について、私たちは報告を行います。
 妨害を企てる者たちから守るために、慎重に扱うべき事柄も出てくるでしょう。マルティが教えたように、成し遂げるためにはあえて伏せておくべきこともあります。しかし、慎重な対応が、国民に対して何かを隠すための口実になることは決してありません。
 私たちは単に抵抗するために集まるのではありません。創造し、生産し、決定を下し、責任を問い、繁栄し、変革するために集まるのです。今日私たちが始めようとしていることは、政府だけが行うものではなく、私たち全員が共に取り組むべきことだからです。そうでなければ、決して実現しないでしょう。畑に戻って種をまく農家、あえてリスクに挑む中小企業、最初のソーラーパネルを設置する技術者、教師、医師、母国に留まり投資することを決意した若者、手を差し伸べる海外在住のキューバ人、あなた、私、そしてすべての人と共に。 / 私たちは、問題があることを否定しません。官僚主義を擁護しません。才能への扉を閉ざしません。社会的弱者を見捨てません。そして、私たちは、この不当な帝国主義的封鎖によって引き起こされた人民の苦しみが、祖国の主権を脅かすために利用されることを決して許しません。 / 挑戦を好機と捉え、歴史を糧とすれば、不可能なことなど何一つありません! / セスペデス、アグラモンテ、マセオ、ゴメス、マルティ、メジャ、ビジェナ、ギテラス、チェ、カミロ、アルメイダ、フィデル、そしてラウル ―― 私たちのすべての英雄たちは、現代の革命新世代が直面しているのと同等、あるいはそれ以上に困難な局面を経験しました。彼らは皆、名誉と栄光を胸にその試練を乗り越えました。たとえ勝利を見ることなく戦場で倒れた者であっても、彼らは今日まで受け継がれる勇気の教訓を私たちに遺したのです。そのことは、今年1月3日、圧倒的な兵力と物量を誇る精鋭部隊に立ち向かい、32名のキューバの闘士たちが命を捧げた事実によっても証明されています。
 平坦な道のりを歩んだ革命など存在しません。私たちの革命は、60年に及ぶ封鎖、ジェノサイド(集団殺害)を意図した法律、ハイブリッド戦争、そして他国であればこれほど長く耐え抜くことはおろか持ちこたえることさえ不可能だったであろう一連の「一方的かつ強制的な措置」に直面しながらも、不屈の精神で生き残ってきました。
 最高司令官フィデル・カストロの生誕100周年、そしてラウル・カストロ・ルス将軍の95歳の誕生日を迎え、我々ができる最高の敬意の表し方は、二人の歴史的指導者の偉大な業績を守り抜き、その根底にある社会正義の精神を維持することです。略奪的な戦争、侵略の脅威、そして「七里靴を履いた巨人」のごとく空を駆け巡り、現代世界を次々と飲み込もうとする新植民地化の嵐が吹き荒れる中で。 / 我々全員に行動が求められており、力を合わせれば必ずや勝利できるでしょう。 自由なキューバ万歳!(「万歳!」の叫び) 英雄的キューバ国民万歳!(「万歳!」の叫び) キューバ国家の主権万歳!(「万歳!」の叫び) 社会主義か、死か! 祖国か、死か! 我々は勝利する!(「我々は勝利する!」の叫び) (拍手)