中百舌鳥(なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20261001

中百舌鳥(なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20261001

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

先月、９月１９日は、11年前に多くの国民の反対を押し切って「安保法制」が制定された日でした。11年前は、学生の皆さんが中心の「SEALS」というグループが闘いの先頭に立って戦争反対を訴えました。今また新たに若い人たちが運動を先導してくれています。その9月19日には、国会前で「主権者は私たち・国会前大行動」が呼びかけられ、これに15000人がリアル参加、オンラインでは40000人以上の方が参加し、これに連帯する行動が日本全国300カ所以上で取り組まれたと報告されています。オンラインではその後もどんどん視聴回数が増えています。

大阪でも梅田駅前に約840人が集まり、高市政権への怒りと、それぞれの平和への願いをこめて、思い思いの手作りプラカードを掲げていました。―――「憲法変えるな！」「NO　WAR！」「イスラエルから武器買うな」「激ヤバ　改憲草案！　マジでこわい、だから反対」「人権捨てるな！」「生活苦しい・・ソレ政治のせいです！」「どうぶつと暮らせるのは平和のおかげ」なんていうほほえましいのもありました。SNSで世論操作するにはカネを惜しまない高市政権ですが、自民党の広告費が来年度には72億円、今年の10倍になるということに反対するプラカードもありました。政府のやってることを国民がちゃんと見てるゾ、ということをしっかりアピールするプラカードがたくさんありました。選挙で投票するだけではありません、こういうのが政治参加の大事な一つの形です。それが力になります。

一人一人が、自発的に行動し声を上げることが、特別のことではない、普通のことになってきています。この思い、もっと拡散させましょう。高市政権の暴走を止めるために、日本の戦争準備をやめさせるために、声をつなぎましょう、つながりましょう！　

命を守るため、生活を守り、平和に生きる権利を守るために、日本が戦争への道を進むことを止めましょう。日本を戦争国家にしないために、二度と侵略国家にさせないために、戦争させない心をつなげ広げましょう。私たちは戦争を止めることができます。絶対に止めなければなりません。

イスラエルによるガザ大虐殺が始まってちょうど3年になります。この節目の10月7日には、関西ガザ緊急アクションの主催で集会とデモが呼びかけられています。10月７日、６時半から新町北公園（地下鉄・本町または西大橋から徒歩5分）で集会のあと、７時１０分から御堂筋から難波までデモ行進の予定です。１０月２１日は国際反戦デーです。この日は６時半から中之島公園で集会のあと、７時から梅田近辺までペンライト・デモがあります。デモカレンダーを検索してみてください。たくさんの集会やデモが企画されています。関心があって、お時間、ご都合の許す方は、どうぞご参加ください。

日本も世界も、いつまでも終わらないイラン戦争で疲弊しています。トランプ政権は、中間選挙が終わったらまた攻撃を再開しようとしているとの情報もあります。こんなことをいつまでも続けさせてはなりません。ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げ私たちの生活を圧迫しているイラン侵略戦争を、１日も早く終わらせるために、国際社会が知恵と力を結集すべきです。そのためにもイスラエル軍がパレスチナから撤退し、レバノン侵略を止めることが必要です。

イラン戦争の最初の攻撃目標は小学校でした。幼い子どもたちと教職員含め１５０人以上が瞬時に虐殺されて、この戦争が始まりました。このことについて、先月、９月１７日、国連の独立調査団の報告が公表され、この時の小学校空爆が「米国による戦争犯罪」であるとの見解が示されました。空爆前に入手可能だった衛星画像など、事前に公開されていた情報から、ここが教育施設だったことは容易に識別でき、「軍事目的に利用されていたとの情報はなかった」と指摘しています。報告書はさらに、これは「単なる過失の域を超えて」いるだけでなく、「むしろ米国は、民間施設に被害が出る相当なリスクを認識しながら、無謀な攻撃を指示した」と断じ、あきらかな戦争犯罪である「無差別攻撃」であったと結論づけています。

トランプ大統領も米国当局もこの件について何の見解も示してはいません。それどころか、トランプ大統領は懲りもせず、「イランを消滅させる」とか、「地獄に落とす」とか、まるで強盗団の頭目のような脅し文句を繰り返しています。

９月２２日のトランプ大統領の国連演説をご存じでしょうか。ICC国際刑事裁判所を口汚く罵り、「邪悪な人々の集団」であると決めつけました。その理由は「反米的な裁判所」であり「制御不能」だから、というのです。「反米」で「制御不能」、つまり米国の言いなりにならないから「邪悪」だという、信じがたいほど子どもじみて手前勝手な言い分。これが世界最大の軍事大国の最高権力者の言葉であることに唖然としてしまいます。ということは、裏を返せば、トランプ大統領が容認している国際機関は、米国の意向に沿って運営されているということではありませんか！

イランへの一方的な軍事侵略は、小学校にトマホークを撃ち込んで子どもたちを虐殺したのは「邪悪」ではなかったでしょうか？　これまで米国が世界中で起こしてきた戦争は、紛争の火種をばらまき意に沿わない政権転覆を画策してきたことは「邪悪」ではなかったでしょうか？

アフガニスタン侵攻、存在しない大量破壊兵器を理由にしたイラク侵攻における数々の米兵による戦争犯罪、劣化ウラン弾や残虐兵器の使用はどうなのでしょう。昨年から今年にかけては、ありもしない麻薬組織をデッチ上げてカリブ海での海賊行為、何の証拠も示さず多くの漁船を攻撃し殺戮を続けています。国際法を無視し、反米政権のベネズエラに一方的に軍事攻撃をしかけ、大統領夫妻を拉致して脅迫し石油資源を略奪しているのは「邪悪」ではないのでしょうか。米国の意のままにならない社会主義国のキューバに対しては長期におよぶ経済制裁で苦しめ続けた上に、石油封鎖・エネルギー封鎖によってこの小さな島国を絞め殺そうとしています。

そして、ガザ大虐殺、２０２３年の１０月以来、少なくとも７万８０００人以上が虐殺され、イスラエルによる軍事占領支配と国際法違反の暴力的な入植が今も続いているのに、これらすべてが「邪悪」ではないとでもいうのでしょうか！　ICC国際刑事裁判所はこのネタニヤフ首相に逮捕状を出し、トランプ大統領はネタニヤフ氏を擁護するためにICCを叩き潰そうとして赤根所長に不当な制裁を科し、各国にICCからの脱退をそそのかしているのです。

「邪悪」という言葉がこれ以上似つかわしい国はない、それがアメリカ合衆国でありイスラエルです。共に、建国以来、途切れることなく侵略に次ぐ侵略、戦争に次ぐ戦争に明け暮れてきた血まみれの侵略国家、戦争国家です。

このトランプ大統領の暴挙に対して、日米首脳会談でも、高市首相はただ、「ICCを支持する」という従来の姿勢を一般的に表明しただけで、ICC赤根所長への制裁措置に対する一言の抗議さえありませんでした。トランプ・ファーストとしか言いようのない、この人が日本の首相であることが、心底恥ずかしい限りです。

日本政府はいつまで米国に媚びて従順に追随するのでしょうか。無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返って行動すべきです。

イスラエルから、殺人ドローンを自衛隊へ導入することを目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、日本がこれまで以上に協力・加担するなど許せません。トランプ政権言いなり、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担する、高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。平和憲法を擁する国として、その国の国民として、私たちは高市政権の暴走を止める責任があると思います。

　復活当選した裏金議員が閣僚に名を連ねるようなあきれ果てた内閣改造で、これまで以上に国民の血税を投じて戦争準備を加速させるつもりなのは間違いありません。私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、社会保障、福祉や医療、教育、育児、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない、自分をアピールするばかりで、歴史に学ぼうとしない首相、戦争したがる首相、国会に真面目に出席しようとしない首相、記者会見もイヤがり、まともに質問に答えようとしない首相はいりません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

私たちは歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合いましょう。戦争放棄、不戦を誓う憲法９条は日本の良心です。日本を守り私たちの生活を守ってきた、日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！　どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年10月1日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.148 （2026．9．23 報告）【ベネズエラ・その後】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.148 

（2026．9．23 報告）【ベネズエラ・その後】

（真の国際主義は被害者を責めるのではなく苦境を理解し共に帝国主義と闘う　要点）

・ 8月末にベネズエラと米国が大規模な石油協定を締結した後、左翼の中から、これまで以上に多くロドリゲス政権に対する「裏切り」批判が行われている。それに対して、ロドリゲス政権を支持し擁護する立場からの反論・批判も多く出されている。その主なものを取り出すと、次のようなものである。
・ 一部の国際活動家たちから、変化した状況を無視し、チャベスを引き合いに出してロドリゲス政権批判が行われている。チャベスは決して妥協しなかったという、また「敵とは交渉しない」という幼稚な主張がなされているが、今日のベネズエラ指導部が直面する状況は、チャベス政権時代よりもはるかに不利なものであるため、その妥協をチャベス時代の理想化された基準で判断するのは誤りである。
・ 一部の左翼が主張しているカラカスとワシントンの両方を拒絶する「第三の道」論は、ベネズエラ国民がこの歴史的局面で現実的に何ができるのかという点に触れておらず、何が間違っているかは長々と語るものの、実行可能な代替案はほとんどない。
・ 異論は、脈絡を踏まえ、共通の目標を推進するための協働努力の一環として表明されるならば適切であるが、左翼の中には、ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的後退を遠くから否定的に判断する者がいる。たとえそれが米帝国主義との自殺的な軍事衝突を回避するものであった場合でさえも、である。
・ 主にグローバル・ノースの左翼知識人たちが、ひとつひとつ譲歩を監視して、発言を解釈し、政治的過ちを指摘し、ついには革命は基本的に終わったと宣言する。たいていはかなりの距離を置いたところからそうしている。
・ 他方で、戦術的な後退によってボリバル革命を存続させるという道を選択したベネズエラ政権を支持する国際的活動家は、ベネズエラの苦しみは自分たちが自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因するという理解の下に、反帝国主義闘争をいかに前進させ強化するかということを論じている。　／　また、自分たちが蓄積してきた政治的経験を携えて現地を訪れ、コムーナの人たちと多くの時間を共にする人々が現れている。
・ 1月3日の米国による軍事攻撃に対してどのように対処すべきであったかということをめぐっても、多くの議論が再燃している。軍事的な抵抗を含む徹底抗戦をすればよかったのか、実際に行われたような戦術的な後退をするのがよかったのか、という問題である。　／　米国は、ボリバル革命の当初から革命をつぶそうと画策してきたが、それはことごとく失敗してきた。昨年は、いっそう締め付けを強化し、年末の2ヶ月間は石油輸送を封鎖して、さらにそれを強めた。それでも政権交代と傀儡政権の樹立という目標は達成されず、その結果として1月3日の軍事攻撃が行われた。　／　ベネズエラの革命政権は、壊滅的な状況になるのを避けて忍従し、ボリバル革命を守りながら抵抗する道を選んだ。米国は、継続する革命政権を事実上認めることを余儀なくされ、政権交代をあきらめて、方針転換せざるを得なくなった。軍事的圧力を背景として強引に従わせるという形に転換したのである。　／　その下で、持続する緊張関係の中でのせめぎあいが続いている。それが現在の状況である。ベネズエラは、人民権力を樹立しようとしているコムーナを軸として革命勢力の結束を固め、少しづつ押し返しながら再び前進し始めている。

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【長文の論説は要点を中心にした抄訳にしました。　／　今回も記事は古いほうから新しいほうの順です。】

（真の国際主義は被害者を責めるのではなく苦境を理解し共に帝国主義と闘う）

Orinoco Tribune　August 14, 2026
Venezuela: Don’t Blame the Victim 

（ベネズエラ：被害者を責めるな）
https://orinocotribune.com/venezuela-dont-blame-the-victim/By Roger D. Harris, Francisco Dominguez, and María Paez Victor  –  Aug 12, 2026

【（3人の著者について） Roger D. Harrisはカリフォルニアに在住し、反帝国主義・人権擁護団体に所属している。 ／ Francisco Dominguezは、かつてチリから英国へ亡命した経歴を持ち、現在は英国ロンドンに居住し、「ブラジル・ラテンアメリカ研究センター」の責任者を務めている。 ／ María Paez Victorはベネズエラ出身の社会学者で、現在はカナダに在住して活動している。】
【「被害者を責めるな」として、「一部左翼」の中に「ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的後退を遠くから否定的に判断する者がいる」と批判している。】
【要点を中心に抄訳】
　2026年1月3日、米軍は闇に紛れて、ベネズエラの合法的大統領ニコラス・マドゥーロと、その妻であり国民議会議員でもあるシリア・フローレスを拉致した。この不意の奇襲攻撃は、国際法を破廉恥に侵害するものであった。覇権国である米国は、処罰されることなく行動できると確信して動いたのである。
　この極悪非道な軍事行動は、米国と同盟国（特にカナダと英国）によるベネズエラへの四半世紀にわたる策動の集大成であった。その策動には、窒息させるような制裁、資産の強奪、外交的孤立、サイバー攻撃、暗殺未遂、傭兵による侵攻、そして偽の並行政府の樹立などが含まれる。侵攻に先立つ2ヶ月間、米海軍は石油の輸送を封鎖していた。それでもなお、帝国の目標であった政権交代は達成されなかった。
　革命の強靭さが米国のさらなるエスカレーションを招いた
　ワシントンとその同盟国は、ウゴ・チャベスが創始し、後継者ニコラス・マドゥーロが引き継いだ運動「チャビズモ(チャベス主義運動)」を破壊することに失敗した。指導部が排除された後も、ベネズエラは崩壊することも、無秩序状態に陥ることもなかった。国内の平和は維持された。
　米国が支援・資金提供をおこなっていた極右野党勢力は、権力を掌握することなく、ますます孤立し、混乱状態に陥った。
　チャビスタ（チャベス派）の指導部は、憲法に基づく円滑な継承を行い、デルシー・ロドリゲス副大統領が大統領代行として宣誓就任した。国民議会と最高裁判所の支持を得て、最高指導部の結束は揺るがなかった。同様に、軍民連合やコミューン、そして草の根のチャビスタ組織も政府を全面的に支持した。
　圧倒的な軍事的優位性を背景に、ワシントンは断ることのできない「マフィア流」の提案を突きつけた。米国務長官マルコ・ルビオは、あの忌まわしい日にロドリゲスに電話をかけ、米国と協力するか、さもなければ軍事的な破壊と彼女や他の指導者たちの殺害に直面するかという、最後通牒を突きつけた。
　トランプは「これだけでは終わらない」と明白に脅しをかけた。その対案として示されたのは、はるかに強力な軍事力を持つイランが現在受けているような壊滅的な攻撃だった。米軍が地域全体および沿岸部に展開している状況下では、軍事衝突は石油産業の破壊を含む全滅を意味したことだろう。ロドリゲスは、与えられた選択肢の中で責任ある指導者なら誰もがそうするであろうように行動した。すなわち、圧倒的な武力を前にして戦術的な後退をおこなったのである。
　ベネズエラは降伏したわけではない
　チャビスタの国家機関や、革命を支える強力な草の根組織の領域は、依然として健在である。しかし、米国帝国主義は、政府の頭に銃を突きつけることで、不本意な決定を強いるほどの強力な圧力をかける立場にある。
　チャベス政権の元高官セルヒオ・ロドリゲス・ゲルフェンシュタインは、次のように述べている。「危険にさらされているのは国家と共和国の存続であり、もしそれが失われれば、他のあらゆる話題についての議論など無意味なものになってしまうだろう」と。ベネズエラの元外相ホルヘ・アレアサが述べたように、今や「すべてが交渉の対象となっている」。そしてワシントンは、カラカスと日々の駆け引きを余儀なくされている。
　【中略】
　ロドリゲスは、慎重さと戦略的な忍耐を説いてきた。特筆すべきは、チャビスタの中核指導部、軍、社会主義統一党、そしてコムーナ組織が、結束を崩そうとする巨大な圧力の下で、なお団結を維持していることである。
　米国は方針を転換し、事実上ベネズエラ政府を正当な政府として承認している。ボリバル革命のプロジェクトは、存続しただけでなく、最大の敵対国に一定の妥協を強いることになったのである。
　【中略】
　変化した政治情勢
　今日のベネズエラ指導部が直面する勢力均衡は、チャベス政権時代よりもはるかに不利な状況にあるため、その妥協をチャベス時代の理想化された基準で判断するのは誤りである。一部の国際活動家･勢力は、現政権の信用を傷つけるためにチャベスを引き合いに出す。変化した状況を無視し、チャベスは決して妥協しなかったという、また「敵とは交渉しない」という幼稚な左翼の主張がなされているが、2002年のクーデターの際のフィデル・カストロからの「ウゴ、自滅するな」という有名な助言を忘れている。
　【中略】
　ロドリゲス政権は、経済回復のための時間稼ぎを試みているが、6月24日の地震が甚大な打撃を与えた。大多数のベネズエラ国民は、帝国との対立ではなく、国内の平和と繁栄の回復を望んでいる。
　ボリバル革命にとって最も危険なのは、現指導部が革命の大義を裏切ったという見方、そして彼らに取って代わる真の左翼的な「第三の道」を育成できるという主張である。カラカスとワシントンの両方を拒絶するこうした「第三の道」論は、往々にして、ベネズエラ国民がこの歴史的局面で現実的に何ができるのかという点に触れておらず、何が間違っているかは長々と語るものの、実行可能な代替案はほとんどない。
　【中略】
　連帯に求められるもの
　建設的な批判と連帯活動は対立するものではない。異論は、脈絡を踏まえ、共通の目標を推進するための協働努力の一環として表明されるならば適切である。
　左翼の中には、ボリバル革命指導部が取った非常に困難で危険な戦術的撤退を遠くから否定的に判断する者がいる。たとえそれが米帝国主義との自殺的な軍事衝突を回避するものであった場合でさえもだ。
　グローバル・サウスは、先進諸国の人々の革命的願望を実現しようとしているわけではない。それは、言うまでもなく、帝国の中核にいる人々の課題である。ベネズエラの活動家仲間が言ったように、「あなたたち米国人は、革命のやり方を指図してくるが、私たちの問題は、あなたたちが自分たちの革命を起こせなかったことにある」ということだ。連帯とは、指示するのではなく、寄り添い、高めていく努力を必要とする。米国、カナダ、英国に住む国際社会の人々は、まず自国の帝国主義者たちに目を向けるべきだ。他の矛盾はすべて二次的な問題である。


teleSURtv.net　29 de agosto de 2026 Hora: 08:53
PSUV expresa pleno respaldo a Delcy Rodríguez tras acuerdo energético entre Venezuela y EE. UU. 

（ベネズエラと米国間のエネルギー協定締結を受け、PSUVはデルシー・ロドリゲス大統領代行への全面的な支持を表明）
https://www.telesurtv.net/psuv-expresa-pleno-respaldo-a-delcy-rodriguez-tras-acuerdo-energetico-entre-venezuela-y-ee-uu/

　与党「ベネズエラ社会主義統一党（PSUV）」全国指導部は、石油セクターの戦略的インフラの再活性化と再建に関する米国政府との二国間協定締結を受け、デルシー・ロドリゲス大統領代行への全面的な支持を表明する公式声明を今週土曜日(8/29)に発表した。
　「我々は、経済再生、公共サービスの復旧、二重地震の被災者支援、雇用創出、労働者の所得回復といった真の解決策が国に必要であることを認識しつつ、このプロセスを断固として責任を持って主導している大統領のリーダーシップを支持する」と、カラカスから発表された声明は述べている。 ・・・
　【中略】
　政治的統一と内部結束
　声明の中で同党は、国際情勢と国家経済政策の新たな展開に直面する中で、内部結束を維持することの重要性を強調した。


Plensa Latina（スペイン語）　agosto 29, 2026 | 22:42
Acuerdo con EEUU conserva soberanía sobre recursos, asegura Rodríguez
（ロドリゲス暫定大統領、米国との合意により資源に対する主権は維持されると断言）
https://www.prensa-latina.cu/2026/08/29/acuerdo-con-eeuu-conserva-soberania-sobre-recursos-asegura-rodriguez/

　デルシー・ロドリゲス暫定大統領は、本日(8/29)、米国との石油協定締結により、ベネズエラは自国の資源に対する所有権と主権を維持すると明言した。
　【中略】　
　いわゆる「歴史的合意」について、彼女はそれが25年間有効であり、「想像を絶する恩恵」をもたらし、中長期的にすべてのベネズエラ国民の生活に「大きな影響」を与えるだろうと明言した。 【以下、略】


Misión Verdad　31 Ago 2026, 2:52 pm.
El acuerdo petrolero entre Venezuela y EE.UU. al detalle
（ベネズエラと米国の石油協定の詳細）
https://misionverdad.com/venezuela/el-acuerdo-petrolero-entre-venezuela-y-eeuu-al-detalle

【要点を中心に抄訳】
　ベネズエラ政府と米国政府は、石油に関する「歴史的な合意」を発表し、17の油田における米国企業への有利な利権付与を決定した。ドナルド・トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、この提携を「世界史上最大の石油取引」と称賛した。8月29日夜、デルシー・ロドリゲス大統領は、この提携を、ベネズエラの「経済再生」を象徴する画期的な出来事だと述べた。この出来事の規模と重要性に鑑みて、ベネズエラ大統領が提供した情報に基づき、詳細な分析を行う必要がある。
　【中略】
　米国大統領は、特に中間選挙の最終局面を迎えている今、いつものように過激な発言を繰り返している可能性がある。しかも、ホルムズ海峡で政権が引き起こした危機によって、燃料価格と石油備蓄量の危機が深刻化しているまさにその時期に、こうした発言が繰り返されているのである。　／　これらの要因は、大統領のレトリックと、この重要な合意の実際的かつ信頼できる側面とを区別する必要性を強く示している。
　【中略】
　オリノコベルトのような非在来型原油は、非常に高額な初期投資段階において、相当な優遇措置とインセンティブを必要とし、そのためには適度なロイヤルティと税金が必要となる。ベネズエラと米国間の合意は、特異なものでも、どちらの当事者にとっても特に有利なものでもない。これは、世界における非在来型原油の上流投資および新規開発の標準的な枠組みに完全に収まるものである。
　【中略】
　ロドリゲス大統領が発表した合意は、ベネズエラの視点から見れば、明らかに現実的で、実現可能で、有利なものである。これは二つの客観的な事実によって可能となる。一つは、米国が長期的な視点で石油を必要としていること、もう一つは、現在のベネズエラ政府が国内情勢を掌握していることである。この政府は、12年間にわたる制裁の絶え間ない圧力にもかかわらず、政権運営における強靭さを示してきた。言い換えれば、交渉の時が来たということだ。
　【中略】
　これは真のパートナーシップの領域であり、イデオロギー的な要求やスローガンが消え去り、純粋な現実政治が展開される地点である。 ・・・
　この条約は、一方の利益が必ずしも他方の不利益にならないという、政治における稀有な瞬間の一つである。ロドリゲス大統領が発表したデータは、双方が利益を得ることを紛れもなく示している。　／　米国を常にベネズエラ産原油の主要輸出先市場として認識してきたベネズエラは、違法な制裁によって断ち切られるべきではなかった関係の枠組みを、新たな条件の下で再構築している。
　【中略】
　米国の石油埋蔵量は枯渇寸前であり、燃料価格の高騰は国民と経済に何の救済ももたらさない。　／　現在の危機が収束するかどうかに関わらず、米国と西アジア諸国との関係の構造的条件は崩壊した。西アジアはもはや、かつてのような新規投資の安全な場所ではない。　／　言い換えれば、ベネズエラがエネルギー分野における重要なプレーヤーとしての地位を取り戻すための地政学的条件は整っている。しかし、その道のりは決して平坦ではない。


MR online　Posted Aug 31, 2026　By Cira Pascual Marquina
The Hour of the Furnaces: Internationalism in Difficult Times
（「炉の時」――困難な時代におけるインターナショナリズム）
https://mronline.org/2026/08/31/the-hour-of-the-furnaces-internationalism-in-difficult-times/

【(著者Cira Pascual Marquinaは、「エル・パナル・コムーナ」の教育イニシアチブである「Pluriversidad Patria Grande（偉大な祖国の多元性）」の民衆教育者。】
【要点を中心に抄訳】
　20年以上にわたり、「ボリバル革命」に連帯することは容易だった。カラカスは、多様な国際的な左翼勢力にとって、一種の政治的中心地となった。これらの人々は、大会や会議や選挙のためにやって来た。ファンシーなホテルに滞在し、政府関係者と会談し、場合によってはコムーナの人々や草の根の活動家とも交流した。そして、これらの人々は、その期間の大部分において圧倒的な帝国主義的圧力にもかかわらず前進を続けていた革命のイメージと主張を携えて帰国した。
　【中略】
　事態は劇的に変化した。1月3日、米帝国主義がベネズエラ国内の標的を爆撃し、ニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス副大統領を拉致して以来、ボリバル革命のプロセスは、戦術的な後退、新たな諸矛盾、そして革命によって切り開かれた道の一部を狭めるような展開によって特徴づけられる、極めて困難な局面に入っている。これは単なる逆行ではなく、当面は特定の可能性を閉ざすものでありながらも、コムーナを建設するという急進的なプロセスが継続されるその基盤自体は損なわれないままである、という後戻りである。
　1月3日以前にベネズエラを訪れた多くの国際的活動家にとって、コムーナのプロジェクトは、その人々の実際の政治的関与にとって概して周辺的な位置づけにとどまっており、たいていはカラカスのコムーナへの3時間程度の訪問を通じてその存在に触れるといったものであった。しかし、コムーナをめぐる言説は、ボリバル革命を国際的に擁護する動きの中で中心的な柱となった。 ・・・ 今日、コムーナは、その発展に大きなばらつきがあるとはいえ、革命における主要な戦略的予備力としての地位を確立している。
　【中略】
　最良の形でのインターナショナリズムとは、自らを組織化した人々が、互いの闘争が共通の歴史的活動の一部であるという認識によって結びつき、その間で能力を交換し合うことである。国際主義者はコムーナに目を向けるべきである。なぜなら、そこにこそ革命の戦略的予備力が生きて健在だからである。
　かつてコムーナについて雄弁に語っていた国際主義者の中には、その多くはコムーナとの短い接触に基づいたものだったが、ここ数ヶ月の後退を裏切りと見なし、即座にベネズエラ人がなすべきことを遠くから説教する者たちがいる。しかし、コムーナそのものは、革命プロセスとの決別を求めるのではなく、こうした矛盾の中を切り抜けていくという困難な作業に取り組んでいる。
　国際主義にとっての危急の事態
　ベネズエラとキューバは、どちらもこれまでよりも広範な帝国主義による攻撃に直面している。この攻撃はベネズエラやキューバにとどまるものではない。ラテンアメリカ全域で、労働者階級は様々な形態をとる反動勢力の前進に直面している。この半球の枠を超えて、パレスチナの人々に対するジェノサイドが続いており、それと並行して米国とイスラエルによるイランへの戦争も展開されている。これらの闘争は、それぞれ異なる諸条件の下で展開され、異なる形態の組織化が求められるが、いずれも帝国主義権力が、同意を取り付ける能力がますます脆弱になるにつれて、かえってよりいっそう攻撃的になっているという歴史的局面に属している。ホセ・マルティは、こうした局面を「(燃え盛る)炉の時」と呼んだ。今日その熱は大陸全土に、さらにはそれを遥かに超えて広がっている。
　【中略】
　ブリゲード： 新たな諸条件の下での古くからの実践
　1月3日の砲撃から数日後、コロンビア南西部の大衆組織であるPUPSOCが、約50人を乗せたガタつくバスでベネズエラへと向かった。その多くは農民だった。その人々は、食料や調理器具、および道中を自力で乗り切るための手段を携えていた。ベネズエラが快適な環境を提供してくれるからという理由でやって来たのではなかった。ベネズエラで起きている事態を、組織化された人民として自分たちにも関わる問題だと理解していたからこそ、やって来たのである。
　そこでは人々は、自らの政治的経験や貢献すべき具体的なものを携えて訪れると同時に、学びや交流を通じて互いに影響し合う。ベネズエラのケースでは、包囲網の中にある国で地域社会の社会主義の種を蒔いているコムーナの人々とのそれである。
　主に「グローバル・ノース」の左翼知識人たちが、ベネズエラの革命について大上段に構えて語り、労働者階級のベネズエラ人が何をすべきかを遠くから指図する ―― 1月3日以来、多くの人々が好んでおこなってきた ―― 、こうした「いわゆる国際主義」はさておき、革命的な自律的に組織化されたブリゲードが再び現れているということが、今日ベネズエラに向けられた実質的な国際主義において生じている最も重要な変化である。 それは、自発的に組織化してベネズエラを訪れ、困難な状況下でも政治的に息づいているものから学び、不均等な発展や多大な圧力に直面しながらも北から押し寄せた灼熱の業火のような危機的状況から脱却するための戦略を模索して共同生活を組織し続けているコムーナの人々と、時間を共にしている人々である。
　【中略　その後3つのブリゲードがベネズエラを訪れたことが語られている。】
　これら3つのブリゲードは、共に、国際主義について考える際の一つの道を指し示している。それは、会議とホテル型のモデルとは異なる、古くからの革命的な理念に近いものである。それは、組織化された人々が互いのために何を提供し合えるかによって測られる国際主義である。
　消えずに残っているもの
　ベネズエラが直面している困難な状況は、このような交流をよりいっそう意義あるものにしている。ボリバル革命は、社会主義に向けて一直線に進んできたわけではない。その歴史は、前進と後退、開放と閉鎖、大衆運動の高揚と疲弊の時期、急進的な取り組みと後退を含んでいる。政治的な成果が覆されたり、制度が弱体化されたり、政策が変更されたり、経済構造が転換されたりすることは、あり得ることである。
　【中略】
　コムーナの集会で議論するようになり、集団で共同して生産を組織するようになった人々、土地をめぐる闘争や地域組織に参加し、労働者の闘争、ミッション活動、あるいはコムーナの試みに参加した人々は、今もなお、そうした実践的な知識をその身に保持している。それは、矛盾をどう処理し、資源をどう配分し、官僚機構とどう渡り合い、地域をどう守り、共同生活をどう運営していくか、といった知識である。政策は覆されることがあっても、長年の実践を通じて形成された能力は、一朝一夕には消え去らない。
　ボリバル革命が現在直面している後退は、決定的なものではないにせよ、紛れもない現実である。歴史はある面で後戻りしてしまったが、この過程が始まった時点にまで逆戻りしたわけではない。それは、国際主義にとって重要である。課題は、依然として存続している政治的能力を認識すること、現地でまた国外で組織化と闘争を続けている人々との関係を構築することである。
　このような運動がおこなっているように行え
　真に構築された運動は、ベネズエラを主に審判の対象としてきた国際的な左翼知識人とは全く異なるアプローチを、ベネズエラに対しておこなってきた。その左翼知識人たちは、ひとつひとつ譲歩を監視し、発言を解釈し、政治的過ちを指摘し、そしてついには革命は基本的に終わったと宣言するのである（たいていはかなりの距離を置いたところからそうしている）。対照的に、真の運動体は、自らが蓄積してきた政治的経験を携えて現地を訪れ、可能な限り自分たち自身の源泉を用いる。この人々は、コムーナの人たちと時間を共にし、その土地を歩き、共に料理をし、戦略を議論し、そしてお互いに何を学べるかを問いかけるのである。
　この運動体の出発点は異なっている。なぜなら、圧力下で組織化することや、資源が乏しい中で集団的な活動を継続することの意味をすでに知っているからである。だから、彼らの訪問は、単にベネズエラで起きていることを評価するだけにとどまらず、共に何を築き上げることができるかを探る機会となるのである。独自の現実的な政治的活動を実践している運動体は、次のことを理解している。国際主義的な関係とは互恵的なものでなければならないこと、連帯は与えることと同時に学ぶことも含んでいるということ、そして、出会いの政治的有益性は、ある程度は双方が到着時よりも大きな力を得てその場を去れることになるかどうかにかかっているということ。これこそが、おそらく現時点におけるひとつの最も有益な教訓である。つまり国際主義が再構築され得るのは、観察者の「権威」を通じてではなく、組織された人々の実践を通じてなのである。
　ベネズエラに関心を持ち続ける人々にとって、課題は、したがって極めて単純である。このような運動がおこなっているように行え、ということである。―― ここで「このような運動」ということによって私が意味しているのは、革命的政党、草の根組織、労働組合、農民運動など、自分たちの現実的な政治的実践を伴っている組織化された勢力のことである。結論を携えてではなく、問いを携えて来なさい。自らの経験を携えて来なさい。学ぶ準備をして、また貢献する準備をして来なさい。人々がいまだ組織化に取り組んでいる所へ来なさい。コムーナへ来なさい。
　【中略】
　ベネズエラで進行中の事態への関心が存在するところでは、その関心を、単なる論評にとどまらない、より有益なものへと転換できる可能性がある。マルティの言う「(燃え盛る)炉の時」とは、まさにこうした局面を指している。つまり、結末は不透明ながらも政治的諸勢力が試され鍛え上げられていく、熱を帯びた危険な時期である。彼のこの比喩には、楽観主義の安らぎもなければ、絶望による麻痺もない。(燃え盛る)炉は、物事を変化させるゆえに危険だが、同時に光を生み出す。後にチェ・ゲバラは、マルティのこの言葉を国際的な闘争への呼びかけの冒頭に掲げ、その光をキューバの枠を超えて、大陸全体の地平へと広げていった。
　ベネズエラは、極端な帝国主義的圧力に直面しながらも、コムーナが社会主義への道を切り開き続けているがゆえに、現代における「(燃え盛る)炉」の一つである。キューバも、革命の存続を物的に不可能にしようとする封鎖の下にあって、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。パレスチナもまた、白日の下で行われるジェノサイドに耐え続けており、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。イランもまた、その主権を標的とした米国とイスラエルによる戦争に直面していて、もうひとつの「(燃え盛る)炉」である。ラテンアメリカ全域で、大衆運動は、反動、ファシズム化、従属、そして米国の力の再行使と対峙している。また米国国内においても、組織者たちは、異議申し立てや連帯がますます弾圧の対象として扱われるような政治的状況に直面している。このようなそれぞれの「(燃え盛る)炉」は、それ自身の温度、歴史、矛盾を抱えている。やるべきことは、それらをランク付けすることなどではなく、それぞれの現場で活動している人々の間に連帯関係を築くことの意味を理解することである。
　ベネズエラでの革命的過程は、困難かつ不確実な時期に差し掛かっている。その諸矛盾は現実に存在するものであり、また、これまでに蓄積されてきたものも現実に存在する。おそらくこれこそがまさに、これまでとは違った新たな国際主義を再構築するための土壌となるのだろう。それは、互恵主義に基づいた国際主義、政治的能力の相互交換の中での国際主義、そしていかなる革命的な人民も孤立したままでは自らを解放しえないという認識に基づいた国際主義である。コムーナは、今もそこにあり、諸運動は依然としてその内部で活動を続けている。
　今はまさに「(燃え盛る)炉の時」である。そして今何よりも重要なのは、どのような光を私たちが共に灯すかということである。


Orinoco Tribune　September 3, 2026　By Roger D. Harris  –  Sep 1, 2026
Venezuela Under Siege： What Should Progressives Do?
（包囲下のベネズエラ： 進歩派は何をすべきか？）
https://orinocotribune.com/venezuela-under-siege-what-should-progressives-do/
【ベネズエラの現政権を支持し擁護する立場から、帝国主義諸国にいる左翼や進歩主義者がどういう姿勢を取るべきかを論じている。「ベネズエラが苦しんでいるのは、我々が自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因する」と。】
【要点を中心に抄訳】
　1999年にウゴ・チャベスがベネズエラの大統領に就任し「ボリバル革命」を開始して以来、同国は米国による包囲攻撃にさらされてきた。その敵対行為は、合法的選出大統領の拉致という形で激化した。これは、世界中で加速する米国の帝国的な力を行使しようとする動きの一環である。ボリバル革命は存続したものの、現在は戦術的な後退を余儀なくされている。
　【中略】
　マドゥーロ ―― 帝国主義による包囲網の強化
　2013年3月にチャベスが死去すると、後継者に指名されていたニコラス・マドゥーロが早期大統領選挙で勝利した。マドゥーロは「ボリバル革命」のプロジェクトを継承・推進したが、その地政学的状況は前任者の時代とは著しく異なっていた。
　【中略】
　経済が極めて脆弱な状態にあったこの時期、ベネズエラ共産党の一部派閥が、与党連合との間で戦略的な意見の対立を生じさせた。彼らは、一時的な和解を模索するのではなく、革命勢力が階級的な敵対者に対してより攻撃的に対峙し、大企業を収用すべきだと主張したのである。
　経済を立て直すという極めて困難な課題は、最終的にマドゥーロの指導下で達成された。急激な経済縮小を経て、ベネズエラは2021年以降プラス成長を記録している。石油依存型経済がこれほどの回復（食料主権のほぼ達成を含む）を遂げた例は、過去に類を見ない。その実現にあたり、政府は何よりもまず、強固なチャビスタの基盤を頼みとした。同時に、ブルジョワジーの中のナショナリズム的な層にも働きかけ、彼らの協力を取り付けるために経済的なインセンティブを提示する必要もあった。
　こうした妥協や調整をおこなったのは、ベネズエラだけではなかった。この時期、社会主義を目指すラテンアメリカの他の2カ国、キューバとニカラグアもまた、市場志向の改革を導入していた。これら3カ国すべてにおいて、それらの措置は、米国が支配し社会主義に敵対的な世界経済に対する、現実的な適応策であった。
　マドゥーロ大統領の拉致
　1月3日のマドゥーロ大統領の拉致に至るまでの経緯には、米国が同盟国と連携して推し進めた、激しさを増す一方の政権転覆工作があった。その手段には、経済を窒息させる制裁、資産の強奪、外交的孤立、サイバー攻撃、暗殺未遂、傭兵による侵攻などが含まれる。特に直近の2ヶ月間は、ベネズエラの石油輸出に対する全面的な海上封鎖が行われ、同国の経済的生命線が断たれた。
　にもかかわらず、マドゥーロ大統領は、ワシントンとの交渉に長年応じる姿勢を繰り返し示していた。拉致されるわずか2日前、マドゥーロ大統領は、イグナシオ・ラモネとの新年恒例のインタビューで、融和策の概要を説明した。これは、恩赦や炭化水素法を含む、後継者のデルシー・ロドリゲス大統領が引き継いだ政策である。
　マドゥーロ大統領が揺るがず、ボリバル革命が崩壊しなかったことは、ワシントンにとってジレンマとなった。米国は、特に石油資源が豊富なイランへの攻撃が激化する中で、ベネズエラ産原油へのアクセスを必要としていた。どちらの国も、原油を地中に埋まったままにしておくことに何の利益もなかった。
　しかし、米国は、自ら窮地に追い込まれてしまった。トランプ政権はマドゥーロを麻薬密売人として悪者扱いした。マドゥーロ大統領は交渉に前向きだったにもかかわらず、米国はその選択肢を排除した。そして、誘拐事件が起こった。
　ロドリゲス ―― 交渉による主権
　1月3日の米国のベネズエラ侵攻は、指導部と国民双方に、自分たちが孤立無援であることを突きつけた。しかし、ボリバル革命は崩壊しなかった。極度に分裂していたベネズエラは、チャベス派と野党の間で内乱に陥ることもなく、むしろ団結した。極右のマリア・コリーナ・マチャドはカラカスに凱旋することはなかった。むしろ、その野党勢力は信用を失い、混乱に陥った。
　憲法上の手続きを滞りなく踏襲し、マドゥーロの副大統領が大統領に就任した。チャベス主義運動は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領のもとに結束した。ベネズエラの国家復興は、交渉による主権の下で継続している。
　前進への道筋を見出す
　ボリバル革命は存続した。その妥協は、革命計画の完全な放棄ではなく、不利な状況に対する戦術的な対応と理解できるだろう。国際連帯活動家にとって、中心的な課題は、こうした状況下で反帝国主義闘争を前進させる立場をいかに構築するかということである。国家主権と民族自決を支持する我々は、ベネズエラが苦しんでいるのは、我々が自国の帝国主義者を抑制できなかったことに起因すると理解すべきである。
　我々は団結して帝国主義の包囲攻撃に反対すべきである。帝国主義の中心地に暮らす我々は、こうした撤退を余儀なくさせた状況そのものに主たる打撃を与えるべきである。我々は皆、マドゥーロ大統領と「第一戦闘員」シリア・フローレスの投獄からの釈放、制裁の解除、そして盗まれた資産の返還を求める行動で団結すべきである。
　【中略】
　ベネズエラの情勢は、「ドンロー主義(Donroe Doctrine)」の下でのラテンアメリカにおける広範な変化を反映している。トランプの反動的な波が、かつての「ピンク・タイド」を押し流したのである。したがって、ベネズエラは、この地域全体の大きな変化という脈絡の中で理解されるべきである。
　2024年のマドゥーロ大統領の当選以来、この地域で左翼が勝利したことはない。ラテンアメリカでは、中道左派の大統領が次々と極右に取って代わられてきた。
　【中略】
　驚くべきことに、帝国主義者からの激しい圧力にもかかわらず、チャベス派の中核指導部、社会主義統一党（PSUV）、軍民連合、最高裁判所と議会、そしてコミューンと草の根組織はすべて結束を保っている。
　我々の第一の責務は、ベネズエラの政治的進路を指図することではなく、自国政府がベネズエラに対して行使している強圧的な力に異議を唱えることである。我々の課題は、極度に困難な状況下にあるベネズエラで何が起きているのかを広く一般の人々に伝え、帝国主義的な包囲網に対して集団的な行動を起こすことである。「ボリバル革命」は失敗したわけではない。しかし、このプロジェクトには早急な救済措置が必要とされている。


Orinoco Tribune　September 13, 2026　By Orinoco Tribune
Hinterlaces President: 82% of Venezuelans Approve US-Venezuela Oil Deal
（Hinterlaces社長： ベネズエラ国民の82%が米・ベネズエラ間の石油協定を支持）
https://orinocotribune.com/hinterlaces-president-82-of-venezuelans-approve-us-venezuela-oil-deal/

　ベネズエラの世論調査会社「Hinterlaces」の社長オスカル・シェメルは、ベネズエラと米国の間のエネルギー協定について、ベネズエラ国民の82％が好意的に捉えていると述べた。同社の最新の調査によると、国民は、投資と現代技術を通じて人々の生活の向上をもたらすために、この協定が必要であると考えている。 【以下、略】


Orinoco Tribune　September 17, 2026　By Misión Verdad
Chronicle of an Economic Siege： US Deployment in the Caribbean and the kidnapping of President Maduro 

（経済包囲の記録： カリブ海への米軍展開とマドゥーロ大統領の拉致）
https://orinocotribune.com/chronicle-of-an-economic-siege-us-deployment-in-the-caribbean/　チャベス政権発足以来、国内外の国家や企業によるあらゆる攻撃と、ベネズエラ経済を窒息させるために用いられたあらゆる手段を検証した結果、ベネズエラの収入を遮断し、最終的に経済を麻痺させ、崩壊させることを目的として、あらゆる利用可能な手段が用いられてきたことが明らかになった。
　しかし、ボリバル政権は、過去10年間で激化するばかりの経済戦争を克服することに成功した。金融・貿易封鎖が最も攻撃的な段階に入った時でさえ、回復プロセスは非常に緩やかではあるものの、着実に前進していた。
　この経済回復が成功したのは、国家、国内の生産部門、そして組織化された企業家が力を合わせて設立された国家生産経済評議会の第一の目的が、共同解決策の模索と、より包摂的で強靭な経済システムの構築であったからである。
　しかし、カリブ海における米国の帝国主義的な軍事的脅威が始まると、攻撃は継続し、前例のないレベルにまでエスカレートした。国を崩壊させるためのあらゆる手段が尽きた後、米国は最後の手段として直接的な軍事介入と海上封鎖に踏み切った。
　【中略】
　ベネズエラへの執拗な追い込みの年表　
【このあと2025年8月から、米帝国主義はあらゆる手を尽くしたが、ベネズエラが屈服しなかったため、今年1月3日の軍事攻撃に至ったことが年表の形で記されている。】


Orinoco Tribune　September 18, 2026　By José A. Amesty Rivera  –  Sep 15, 2026
Venezuela： The Importance of Survival 

（ベネズエラ： 生存の重要性）
https://orinocotribune.com/venezuela-the-importance-of-survival/
【要点を中心に抄訳】
　2026年1月3日の後に浮上し強く広まり続けているある考えは、、左翼の間での真剣な議論に値する。それは、ベネズエラは犠牲を顧みず、米国の軍事介入に対して全面戦争で応じるべきだったのであり、必要であれば「自滅するところまで」戦うべきだったという考えだ。この言葉は英雄的に聞こえるかもしれない。また、尊厳、主権、帝国主義への拒絶といった正当な感情を呼び起こすかもしれない
　ラテンアメリカの左翼の真剣な視点から率直に言わなければならないのは、ベネズエラと米国の間で通常戦争が起きた場合、ベネズエラはほぼ確実に軍事的敗北を喫し、その敗北は国家的な大惨事へと発展する可能性があったということである。それは、帝国主義に屈服することについて述べているのではなく、抵抗と政治的自殺を区別することについて言っているのである。

　【中略】【1月3日のことを確認して、実際に戦争が起こっていたらどうなっていただろうかと問いかけている。】

　米国が航空戦力、海軍力、衛星情報、ドローン、電子戦、兵站、精密兵器、そして軍事経験において圧倒的な軍事的優位性を有していることは周知の事実である。ベネズエラはこれらの能力に到底太刀打ちできなかった。
　問題が生じるのは、一部の人々が「死ぬまで抵抗する」と語る時、それは、まるで戦争が、少数の者が身を捧げれば最終的に民衆が勝利を収める英雄映画であるかのように語る場合である。現実の戦争はそうは進まない。労働者、農民、教師、退職者、病院を必要とする子ども、そしてただ平和に暮らしたいと願う家族もまた命を落とす。現実の戦争では、病院、道路、電気設備が破壊され、交通と雇用が麻痺し、食糧供給が途絶え、インフレが進み、大規模な避難民が発生する。
　【中略】【さまざまな戦争から教訓を学ばなければならないとして、イラクとリビアの例が語られている。そしてベネズエラの場合は石油生産システム全体が損なわれていただろうと指摘している。】
　まさにこうした理由から、賢明に行動することが重要だった。戦略的資源は守り抜くべきものであり、ベネズエラが勝利する見込みのほとんどない戦争の犠牲として不必要に失われるべきではない。
　【中略】【3,000万人以上が暮らしている国内全域が戦場となると指摘している。】
　これは左翼の掲げるべき政策ではあり得ない。そもそも左翼とは、労働者や人々の命と尊厳を守るために生まれたものであり、人々を大砲の餌食にするために存在しているわけではないからだ。さらに言えば、長期化する戦争は国家そのものを崩壊させかねない。国家機関が領土に対する統制力を失えば、その空白地帯は犯罪組織、民兵組織、準軍事組織、麻薬密売組織、あるいは地域の軍閥などによって埋め尽くされる恐れがある。ベネズエラは、すでに違法経済や武装勢力、複雑な国境問題といった課題に直面している。戦争によってこうした状況が改善されるとは到底考えられない。
　【中略】【1月3日以降、ベネズエラの軍や民間部門の相当部分が抗戦を続ける決断を下していたと想定して、どのような悲惨な状況になっていたかを語っている。また「人間の命が、いかなるスローガンよりも勝る政治的価値を持つものである」ということを指摘している。】
　1月3日以降、ベネズエラ政府は今日、何をしているのか。生き残ろうとしているのか、持ちこたえているのか、交渉しているのか、時間を稼ごうとしているのか。おそらく、そのすべてが入り混じっている。これほど大規模な攻撃を受けた後では、政治はもはやスローガンや些末事の問題ではなく、存続をかけた問題となる。存続を図ることは、必ずしも降伏を意味しない。抵抗することは、必ずしも銃撃戦を意味しない。交渉することは、必ずしも裏切りを意味しない。
　政府は、ベネズエラが自らの運命を再び自ら決定する可能性を残し、諸制度、領土、国民、経済、石油産業、そして国際関係を維持しようとすることが可能である。こうした観点に立てば、一部の人々が「急進性の欠如」とみなすものは、実は別の形の抵抗であると言える。
　武力を行使し国を戦場に変えてしまうことは、容易な道だっただろう。しかし、困難なのは、それを回避することである。石油施設を破壊せず、新たな大規模な移民の波を誘発せず、国を武器が支配する混沌状態に陥らせず、そして政治的対立をベネズエラ人同士の戦争へと発展させないこと。これらもまた、抵抗なのである。
　【中略】【このような抵抗は最も困難な形態で、「死ぬまで」と口にする方がはるかに容易だと指摘し、政治が目指すべきは未来を築くことであると述べている。】
　1月3日の事態に対し、ベネズエラは自滅をも辞さない戦争で応戦すべきだったと主張する人々を前にして、問うべきは、ベネズエラが主権を維持し、国民を守り、そして国を再建する可能性を残すことを可能にする戦略とは何だったのか、ということである。もしある戦略が、数百万人の避難民を生み出し、経済を破壊し、石油生産を麻痺させ、インフラを荒廃させ、国を恒久的な戦場と化してしまうようなものであれば、勇気を持ってこう言うべきだろう ―― それは革命的な戦略などではなく、破局や混沌に賭ける無謀なギャンブルに過ぎない、と。
　ラテンアメリカの左翼は、外国の介入を糾弾するに足る反帝国主義の姿勢を持つと同時に、その糾弾を集団自殺への誘いへと変えてしまわないだけの理性も備えていなければならない。ベネズエラに必要なのは生き延びることである。そして、特定の歴史的状況下においては、生き延びること自体が抵抗の一形態となり得る。それゆえ、今日最も重要な言葉は「忍耐」である。ベネズエラには未来が必要だ。

 

中百舌鳥(なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260917

中百舌鳥(なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260917

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

  私たちのスタンディング行動は、イスラエルのガザ大虐殺が始まった２０２３年の１０月から、今日で７８回目、もうすぐ３年になろうとしています。私たちはいつもここで十数人、時には２０人を超える仲間が集まってくれていますが、たった一人でスタンディング行動をされてきた人もいます。そういう人が日本各地にいると聞いています。

東京でも、平日の毎朝、２０２４年の１１月から１年９カ月以上、ただ一人でスタンディング行動を続けている人がいます。この方は、日本エヤークラフトサプライが防衛省と一体となって、イスラエルから殺人ドローンを輸入しようとしていることに反対し、「ガザの子どもたちを殺したイスラエル製ドローンを買うな」とのプラカードを掲げて毎朝出勤前にスタンディングを続けているそうです。

    その方の言葉を少し紹介します。「・・・国際法にも人道にも反した殺戮を続けている国から兵器を買うというのです。輸入しようとしているのは、イスラエル最大の武器メーカー、エルビット・システムズの殺人ドローンです。その輸入費用は私たちの税金です。私たちの税金が虐殺支援に使われるということです。」「子どもたちの苦境とか私たちの生活の苦難を解消するのではなく、軍事の方にどんどん税金をつぎこんで、日本自体が戦争に突き進んでいく、それは本当に止めなくてはいけない。税金の使い方を間違っている」。

    この方は、高市政権が進める戦争推進政策や憲法改悪にも反対し、「国旗損壊罪」についても、「表現の自由を奪う憲法違反の法律です」「植民地支配と侵略戦争に使われた旗への敬意を押しつけることは、被害を受けたアジアの人々への冒涜だ」と批判されています。一度もお会いしたこともありませんが、私たちがここで訴えてきたことと多くが重なります。居ても立っても居られない、同じ思いで行動されているのだと思います。

日本全国で、世界各地で、そうやって今も粘り強く多くの行動が取り組まれ、多くの若者たちが声を上げ行動し、その声が、行動が拡散し続けています。もっと拡散させましょう。

命を守るため、生活を守り、平和に生きる権利を守るために、必ず、日本が戦争への道を進むことを止めましょう。そのためにつながりましょう。戦争させない心をつなげ広げましょう。私たちは戦争を止めることができます。絶対に止めなければなりません。

    本当に、税金の使い方が間違っています！　いつまでも終わらない、イラン侵略戦争、この戦争が、ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げ私たちの生活を圧迫しているのです。９月、１０月は食品をはじめ生活実需品の値上げラッシュです。何もかも値上がりするのに賃金は上がらない、どこまで生活の質を下げればいいのでしょうか？　将来に希望が持てない不安定な日々をいつまで耐えなければならないのでしょう。突出する軍事費、莫大な戦争準備に投じる税金の使い道を、根本的に変えさせなければ、この国の未来は闇です。日本は、今危険な道を進んでいます。何としても止めなければなりません。歴史の教訓に何一つ学ぼうとしない傲慢な姿勢で、超軍拡政策、戦争準備を突き進む、高市戦争内閣を止めなければ、国民生活は苦しくなるばかりです。私たちの生活を守るためにも、日本の戦争準備を止めましょう！

　私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、社会保障、福祉や医療、教育、育児、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

   日本各地と世界中で、豪雨、土石流、熱波、大規模な山火事、巨大台風など、大災害が立て続けに起こっています。先週は大阪でも線状降水帯発生の危険性が報じられ、多くの方が避難を余儀なくされました。いつどこで線状降水帯が起きるかもしれない、誰もがいつ大災害に直面してもおかしくない、そんな異常気象がもう常態化しています。日本は地震大国である上に、災害大国であることを思い知らされる毎日です。なのに、なぜいつも同じ課題が繰り返し指摘されているのに対策が後回しでその場限りになるのでしょう。戦争準備の法律はろくな議論もされないままに大急ぎで次々と強行採決されていくのに、災害関連の法律や対策はどうしてこんなにも遅れているのでしょうか。

    以前この場でもどなたかが話されていましたが、例えば日本と同じく地震や洪水などの災害が多発するイタリアでは、災害発生から１２時間以内に必要物資が届くことをめざし、４８時間以内には「トイレ・キッチン・ベッド」の体制が整えられることが法律で定められているそうです。政府がその気になりさえすれば、日本でできないはずはありません。国民の税金は、軍事よりも、こういうところにこそつぎ込むべきです。

    これほど災害の多い日本で、そのたびにプライバシーが守られない避難所で性犯罪や「災害関連死」が多発するなどというのは政府の無策・怠慢です。最も深刻な被害に苦しむ地域を素通りして、比較的支援の届いている地域に行って、感謝の言葉を聞きながらプロモーションビデオを撮らせる首相は、恥を知るべきでしょう。「やれることはすべてやる」とかなんとか、いつも口先だけじゃないですか。外国のある特派員は日本の避難所の実態を見て、「こんな状態なら他国なら暴動が起きる」と言ったそうです。

   そんな災害大国日本で、防衛省の来年度予算の概算要求が過去最大の８・９兆円にもなることが分かりました。しかも、その中の少なくとも160項目は金額未定なので最終的にはさらに膨らむ見通しです。高市政権は、軍事費関連予算を国内総生産GDP比で２％にすることを前倒しで達成させたうえ、米国からの要求に応えて際限なく増額していこうとしています。

日本政府はいつまでも米国に媚びて従順に追随するのではなく、無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返って行動すべきです。

    イラン侵略戦争についても、戦争の終結と中東地域の和平の最大の障壁となっている、イスラエル軍によるガザ占領とレバノン侵略、攻撃の継続を止めなければなりません。国際社会の力を結集して、世界中を疲弊させているこの戦争を終わらせなければなりません。ヨルダン川西岸では、国際法違反のイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力が激しさを増しています。イスラエル当局はそれを意図的に放置し黙認し、国際的な非難が一段と高まっています。イスラエルを支持する駐イスラエル米国大使でさえ、「弁解の余地のないテロ行為」だと非難するほどです。

     来月、10月に行われるイスラエル総選挙に注目しましょう。その選挙でネタニヤフ政権が敗北すれば事態は大きく動く可能性があります。イスラエルをガザから全面撤退させ、イスラエル建国以来の暴力、殺戮、破壊の歴史に終止符を打つことが必要です。

そのイスラエルから、殺人ドローンを自衛隊へ導入することを目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、日本がこれまで以上に協力・加担するなど許せません。トランプ政権言いなり、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担する、高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。平和憲法を擁する国として、その国の国民として、私たちは高市政権の暴走を止める責任があると思います。

    戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない、歴史に学ばず反省しない首相、戦争したがる首相、国会をイヤがる首相、記者会見イヤがる首相はいりません。始まってしまったら、止めることが非常に困難、それが戦争です。始まったら「戦争反対」も言えなくなります。だから、今、声を上げ行動しましょう。今なら止めることができます。

   アジアの緊張緩和を前進させましょう。そのために、平和に逆行する高市政権、外交努力もしないで軍拡・戦争準備に明け暮れ、挑発行為を繰り返すこの政権を退陣に追い込まなければ、私たち自身の生活と平和に生きる権利を守ることはできません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

   日本国憲法、平和憲法は、日本一国だけのものではありません。2度の世界大戦、その悲劇を繰り返さない、戦争のない世界を築き上げるためにつくられた国連憲章、それを最も厳しく適用したものであり、過去に日本が犯した侵略戦争を２度と繰り返さないと誓った、国際公約でもあります。

   私たちは歴史の真実から目をそらさず、加害責任と正面から向き合わなければなりません。戦争放棄、不戦を誓う憲法９条は日本の良心です。それが８０年以上、日本を守り私たちの生活を守ってきました。日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないために、日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！　どうか皆さんの力をお貸しください。

♪　みんなでコール　♪　　１２　
 

♬　戦争反対！　平和を　守れ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
 

平和に生きる　権利を守ろう

平和憲法　今こそ　必要

未来につなごう　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
 

歴史の教訓　忘れるな
反省しない　首相はいらない
あなたが首相で　恥ずかしい
 

戦争したがる　首相はいらない
憲法変えるな　高市　変えよう　　
 

国民不在の　政治を　変えよう
生活破壊の　政治を　変えよう
 

軍事費削減　物価を下げろ
軍事費削減　賃金上げろ
災害対策　充実させろ
 

♬　戦争反対！　侵略　やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

トランプ　とめろ　　　ネタニヤフ　とめろ　
イラン戦争　終わらせろ
 

子どもを殺すな　イスラエル　　
ガザから　軍隊　撤退させろ
 

日本は　戦争協力するな
侵略・虐殺　加担するな　
　　　　
虐殺ドローン　輸入するな
武器を　つくるな　輸出をするな
 

♬ 戦争準備を　今すぐやめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

戦争準備の　法律いらない
民主主義を　破壊するな
高市 戦争内閣　退陣
 

歴史に学ぼう　平和を守れ
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　
 

差別を許すな　人権守れ
アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
 

戦争させない　心をつなごう
つなごう　希望の　ペンライト　！

Live In Peace 9＋25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年9月17日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

中百舌鳥(なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260903

中百舌鳥(なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260903

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

♪　みんなでコール　♪　　１２　
 

♬　戦争反対！　平和を　守れ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
 

平和に生きる　権利を守ろう

平和憲法　今こそ　必要
 

未来につなごう　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
 

歴史の教訓　忘れるな
反省しない　首相はいらない
あなたが首相で　恥ずかしい
 

戦争したがる　首相はいらない
憲法変えるな　高市　変えよう　　
 

国民不在の　政治を　変えよう
生活破壊の　政治を　変えよう
 

軍事費削減　物価を下げろ
軍事費削減　賃金上げろ
災害対策　充実させろ
 

♬　戦争反対！　侵略　やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

トランプ　とめろ　　　ネタニヤフ　とめろ　
イラン戦争　終わらせろ
 

子どもを殺すな　イスラエル　　
ガザから　軍隊　撤退させろ
 

日本は　戦争協力するな
侵略・虐殺　加担するな　
　　　　
虐殺ドローン　輸入するな
武器を　つくるな　輸出をするな
 

♬ 戦争準備を　今すぐやめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

戦争準備の　法律いらない
民主主義を　破壊するな
高市 戦争内閣　退陣
 

歴史に学ぼう　平和を守れ
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　
 

差別を許すな　人権守れ
アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
 

戦争させない　心をつなごう
つなごう　希望の　ペンライト　！

    イスラエルと米国がイランに軍事攻撃を仕掛けてからもう半年が経ちました。この戦争が、ナフサ不足、原材料不足につながり、物価を押し上げる要因にもなっています。

     いつまでも終わらない戦争に、世界中が疲弊しています。報道の仕方もおかしいです。たいてい、「米国とイランの戦争」という言い方をしていますが、イスラエルと米国が、国際法を無視して一方的に攻撃をしかけて始めた、紛れもない侵略戦争です。メディアは常に米国寄りの報道に偏っていますが、それも政権への忖度なのでしょうか。手詰まり状態で焦っているトランプ大統領は思いつきのような攻撃を繰り返し、ネタニヤフ政権は選挙で勝つためにまたしても戦争拡大を狙っていると伝えられています。こんなことがいつまで続くのでしょう。

    トランプ政権もネタニヤフ政権も、悪あがきを止めて、真面目にイランとの合意に立ち返り、戦争終結に向かうべきです。日本政府は、いつまでこんなトランプ政権を無条件に支持し追随するのでしょうか。いつまでイスラエル支持を続けるのでしょうか。

アメリカという国は、戦争によって巨額の暴利をむさぼる軍産複合体が政権を動かしている国です。世界中で侵略戦争をしかけて利益を得るという、そういう衝動力がはたらいている国です。戦争国家イスラエルのネタニヤフ政権は、自分の政権の維持・延命のために、自分が訴追を免れるために、戦争の永続を望んでいます。国内ではそれぞれ政権支持率が急速に低下し、国際的な孤立も深めています。

     日本政府は米国の言いなりで全面的に依存するのを止め、言うことがしょっちゅう変わる無責任なトランプ政権の言動に振り回されるのではなく、平和憲法の精神に立ち返り、戦争終結にむけて真剣な努力をすべきです。

    ところが高市政権は、軍事も経済も卑屈なまでに対米従属です。高市さんの言う「積極財政」とか「日本列島を強く豊かに」というのは、要するに、軍需産業を育成することで「強くする」ということです。でも軍需産業で日本経済を押し上げようなどというのは妄想です。しかもそれは事実上、戦争を望んでいる、戦争を期待するということです。

    ８月１５日、日本の敗戦の日の式典で、「反省」も「不戦の誓い」もなく、日本軍が踏み荒らしたアジア・太平洋諸国の被害にも一言も触れず、各方面から批判が沸き起こっていますが、反省しない、歴史の教訓に学ぼうとしない姿勢は経済でも同じです。日本経済を衰退させたアベノミクスの失敗から何も学ばず総括も反省もなし。それでは日本の未来は闇です。展望など拓けるはずがありません。

     イラン侵略戦争終結と中東地域の和平の最大の障壁は、イスラエル軍によるガザ占領とレバノン侵略、攻撃の継続です。イスラエルは攻撃を即時全面的に中止し、ガザから全面撤退すべきです。イスラエル建国以来の暴力、殺戮、破壊の歴史に終止符を打つことが必要です。

     にもかかわらず高市政権は、イスラエル製ドローンの自衛隊への導入を目論み、侵略、殺戮、破壊を続けるイスラエルに、これまで以上に協力・加担しようとしています。トランプ政権言いなりで媚びを売り続け、世界中から非難を浴びるイスラエルに協力・加担。平和憲法を擁する国として、なんと恥ずかしいことでしょうか。日本は今、世界中から信頼を失いつつあります。

今年２月には、２０２５年度軍事予算によるイスラエル製ドローン購入を日本全国の運動の力で阻止しました。私たちは微力ですが、そのささやかな声がつながれば、大きな成果を上げることができるということが証明されました。小さな声をつなぎ、微力をつなぎましょう。２０２６年度に採用候補となっているイスラエル製殺人ドローンの導入を阻止しましょう。私たちの税金でイスラエル製の武器を購入して虐殺に加担することを止めましょう！　

    日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、日本企業のイスラエル軍事企業との提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

    もうすぐ秋の臨時国会が始まります。改めてこの春からの通常国会を振り返ってみれば、戦前回帰を思わせる反動法のオンパレードでした。戦争準備の法律、軍事優先で国民生活無視、党利党略の露骨な駆け引き、それらが同時進行する異常な国会でした。

殺傷能力のある武器輸出の全面解禁。日本は、人殺しの武器を売りさばく「死の商人」国家になって、戦争で金儲けをする国になってしまうのでしょうか。

政府批判を委縮させる言論弾圧。「国旗損壊法」は憲法違反を指摘する多くの憲法学者の声も無視して大急ぎで強行採決されました。何年か先には「国旗掲揚法」とかできて、国旗を掲げない、国旗に向かって拝礼しないと罰せられるような法律がつくられるのでしょうか？　

    天皇家・皇族を守るために、戦前の「不敬罪」を復活させようという動きまであります。多額の税金で、破格の待遇の生活費をまかなう皇族を増やし、そのために国民生活を圧迫し、国民の権利や自由を束縛する、そうしたことすべてが憲法の大原則である国民主権に反します。

    秋の臨時国会もまた、数を頼りに強引な国会運営がまかり通るのでしょうか。

止まらない物価高、不安定な毎日を怒りと不安の中で過ごしている国民の苦しみには全く関心がない、高市戦争内閣を止めましょう。超軍拡政策、戦争準備を止めなければ、国民生活は苦しくなるばかりです。私たちの生活を守るためにも、日本の戦争準備を止めましょう！　私たちの税金は、戦争準備や軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、福祉や医療、教育、子育て、介護にこそ使うべきです。農業政策や災害対策、それも、その場しのぎではない抜本的な対策を講じるために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

    戦争準備を優先し、国民生活に関心のない首相、国民生活破壊の高市政権に、私たちの未来を託すことなどできません。                    ナフサ不足に始まり、中傷動画、「サナエトークン」問題、国会での追及に対する不誠実極まりない対応、国会出席のサボタージュ、答弁拒否。その一方で、まるで睡眠不足を自慢するかのような非常識な「寝てない」アピール。SNSを多用するのがお好きなようですが、なぜ国会に出てきて答弁することより、SNSで釈明したり政策を長々と論じることにばかり力を入れるのでしょうか。なぜ記者の前ではいつも肝心なところで質問をさえぎったり、質問に答えるのを避けようとするのでしょうか。Xへの投稿なら質問も反論もない、一方通行で言いたい放題だからでしょうか。

憲法改悪の地ならしともいえる「国民投票改正法」は、インターネット広告やSNS規制について棚上げされたままです。偽情報の拡散、AIを使った真偽の判別がつきにくい中傷動画など、選挙でも問題になったことが何一つまともな議論さえされていないのです。

    もし選挙での不正があったのなら、それは高市政権の正当性そのものが問われます。それがうやむやにされたままなのです。このことは、国民投票の公平性を左右する重大課題が放置されたままということを意味します。こんな状態で改憲が発議されれば、疑惑だらけの高市政権が用いたネット戦略が、国民投票でも規制もされない、やり放題ということになります。国家の根幹を左右する国民投票において、情報操作や中傷動画が野放し状態、これは非常に深刻です。首相の説明責任が全く果たされていない上に、制度上の不備。権力にとって都合よく民意を歪めることが、いくらでもできるということではありませんか！　そうやって平和憲法が、日本の宝がつぶされ、戦争できる国へと変えられていくなど耐えられません。そんなことを許してはなりません！　

    今を生きている生命だけでなく、未来までも長期にわたって命を脅かし続けるのが戦争です。日本各地と世界中で、豪雨、土石流、熱波、大規模な山火事、巨大台風など、かつてなかったような大災害が息つく間もなく立て続けに起こっていますが、それらは間違いなく地球温暖化と関係していることが指摘されています。イラン戦争のたった2週間だけで５００万トン以上の温室効果ガスが排出されているそうです。軍隊は、維持するだけで地球全体の温室効果ガスの５・５％を輩出しているといいます。戦争が破壊した建築物からは重金属などの有害物質が地下水を汚染します。戦争は最悪・最大の環境破壊です。しかも、始まってしまったら、止めることが非常に困難、それが戦争です。始まったら「戦争反対」も言えなくなります。だから、必死になって訴えています。日本は、今危険な道を進んでいます。何としても止めなければなりません。

    アジアの緊張緩和を前進させましょう。そのために、平和に逆行する高市政権、外交努力もしないで軍拡・戦争準備に明け暮れ、挑発行為を繰り返すこの政権を退陣に追い込まなければ、私たち自身の生活と平和に生きる権利を守ることはできません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

     平和憲法を守り、日本の誇りを守り、日本の良心を守り抜きましょう。日本が被害者にも、加害者にも、傍観者にもならないために、世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！　どうか皆さんの力をお貸しください。

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（2026年9月3日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.147 （2026．9．2 報告）【キューバ・続】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.147 

（2026．9．2 報告）【キューバ・続】

（中国とキューバは「運命共同体」 ／ キューバは中国の「社会主義市場経済」から多くを学んだ ／ 太陽光革命の実践　要点）
 

・中国共産党とキューバ共産党は、昨年12月4日、北京で第7回理論セミナーを開催した。そこでは、「中国・キューバ運命共同体」を構築していくことが強調された。　／　今回キューバが経済大改革を発表するに先だって、両党は、キューバの改革について繰り返し協議し交流を深めてきた。キューバは、何年も前から「社会主義市場経済」の経験を中国と共同で研究してきた。そして、その戦略的論理を取り入れ、さまざまな手法を多く学んだ。　／　その最重要点は、共産党が政治権力を保持し続け、経済の要衝に対する公的所有を維持し続ける下での、市場経済の導入ということである。
・今回の経済大改革は、その規模がこれまでと違って全く新しいものだが、その方向性は新しいものではなく、これまでも少しずつ緩慢にではあるが行われてきたものである。今回の措置は、長らく徐々に進行してきたプロセスの劇的な加速ということができる。　／　キューバ指導部は、早くから包囲された経済に伴う生産性の問題に取り組んできた。ラウル・カストロは、過度な中央集権化や強引な行政手法が人々の主体性を削ぎ、非効率性を招きかねないことを、早くから指摘していた。　／　2008年にフィデルの後を継いで大統領に就任したラウルは、2010年に経済における国家の直接的な役割を縮小し始めた。2011年の第6回共産党大会で採択された指針により改革が進められ、その下で「マリエル特区」が開設された。それは、中国やベトナムの経済特区をモデルとしていた。　／　しかし、一連の改革は、文書上では承認されたが、実行段階では停滞した。官僚的な惰性や、民間の主体性を抑え込むべき脅威とみなす慎重さなどによるものである。ディアス＝カネル大統領は、「過ちは・・・先送りにしてきたことにあります」と述べている。　／　今回の大改革は、1921年のレーニンによる「新経済政策（NEP）」を源流としているが、直接的にはその現代版といえる中国やベトナムにおける経験に基づいている。
・キューバに対する中国の支援は、トランプ政権による今回の「ジェノサイド」的な「経済戦争」よりも前から繰り返し行われてきた。この間の事態の中で、それが劇的に拡大され強化されている。特に食料とエネルギーの面で。
・キューバの総発電量に占める太陽光発電の割合は、中国からの支援によって、1年前の5.8％から現在20％超へとほぼ3倍に急上昇した。　／　さらに中国の支援によって、2028年までに92カ所の太陽光発電所を建設する予定。それは、現在の化石燃料による総発電容量に匹敵する規模。　／　太陽光発電は、米国の制裁によるエネルギーの不足を補うというだけでなく、再生可能エネルギーへの劇的な転換であり、地球環境問題に対する社会主義的な対応の模範でもある。　／　再生可能エネルギー超大国となっている中国は、2019年にクリーン・エネルギー投資に関する国際的枠組み「一帯一路エネルギー・パートナーシップ」を発足させたが、それにキューバは2021年に参加している。
・ディアス＝カネル大統領は、6月18日に今回の経済大改革について詳しく論じた。特に印象的なのは次の点。 「挑戦を好機と捉え、歴史を糧とすれば、不可能なことなど何一つありません！」「平坦な道のりを歩んだ革命など存在しません。」

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

【今回も前回と同様、古いものから新しいものへの順にしました。 ／ 経済大改革の詳細を論じた6月のディアス＝カネル大統領の長大な演説は圧縮して最後に入れました。】

（中国とキューバは「運命共同体」 ／ キューバは中国の「社会主義市場経済」から多くを学んだ ／ 太陽光革命の実践）

Friends of Socialist China　2025年12月29日 【25年12月】
Chinese and Cuban communists hold joint theoretical seminar
（中国とキューバの共産主義者が共同理論セミナーを開催）
https://socialistchina.org/2025/12/09/chinese-and-cuban-communists-hold-joint-theoretical-seminar/

中国とキューバの共産党が合同理論セミナーを開催
　中国共産党（CPC）とキューバ共産党（PCC）は、12月4日、北京で第7回理論セミナーを開催し、科学的な発展計画を通じて社会主義近代化を推進する実践と経験に焦点を当てた。中国共産党中央政治局委員であり同党中央宣伝部部長の李書磊(Li Shlei)と、キューバ共産党中央政治局委員でありアルテミサ州党委員会第一書記のグラディス・マルティネス・ベルデシアが出席し、基調講演をおこなった。
　李は、今年は中国とキューバの国交樹立65周年に当たり、両党・両国の最高指導者が祝意のメッセージを交換し、今年2回の会談を行い、両党・両国関係について踏み込んだ議論をおこなったことを指摘した。「こうした交流は、強固な友好関係をさらに強化し、より緊密な『中国・キューバ運命共同体』を構築するための戦略的な指針を提供してきた」と。同氏は、また、社会経済発展のための中長期的な戦略計画を策定する必要性を強調した。その脈絡で、科学的な発展計画を広範な基盤とする中国の「五カ年計画」策定の経験について説明した。
　グラディス・マルティネスは、こうした交流が「運命共同体(a community of shared future)」構築に向けた二国間協力を強化する仕組みとして果たす役割を強調した。同氏は、こうした会合を通じて、社会主義が直面する現代の課題にマルクス主義的アプローチで取り組み、具体的な解決策を提案できると指摘した。さらに、両国の連携が、双方の国民にとっての発展モデルとしての社会主義の正当性を裏付けるものであると明言した。
　マルティネスは、キューバに対する米国の経済・通商・金融封鎖がかつてないほど強化されていることや、キューバが「テロ支援国家」リストに恣意的に指定されたことを非難した。これに関連して、同氏は、中国がこの封鎖措置を一貫して非難していることに謝意を表するとともに、農業・食料、エネルギー、サイバーセキュリティといった主要分野における中国政府・国民の支援に対し、キューバとしての感謝の意を伝えた。さらに同氏は、両党が社会主義建設における連帯と協力の模範となっていると指摘した。
　キューバ代表団は、中国訪問の第一歩として湖南省を訪れた。同省とアルテミサ州との協力関係は、農業、貿易、経済発展の面で具体的な成果を上げており、キューバと中国の地方間交流における好事例として注目されている。湖南省滞在中、キューバ代表団は、中国革命の歴史的指導者である毛沢東を記念する施設を訪れ、同氏に敬意を表した。マルティネスは、湖南省とオルギン州との間で姉妹提携を結ぶという構想を、キューバとして歓迎すると述べた。両地域は、それぞれ社会主義革命の歴史的指導者であるフィデル・カストロと毛沢東の生誕地であり、観光や鉱業の分野で協力する可能性を秘めている。
　今回のセミナーは、中国共産党と社会主義諸国の他の与党共産党との間で最近開催された一連のセミナーの3回目に当たり、ラオス人民革命党やベトナム共産党とのものに続くものである。また、12月4日には、中国共産党中央対外連絡部の劉海星（リウ・ハイシン）部長が、セミナー参加のため訪中していたキューバ共産党国際関係部のエミリオ・ロサダ・ガルシア部長と会談した。
　劉部長は次のように述べた。習近平総書記とミゲル・ディアス＝カネル第一書記の戦略的指導の下、中国とキューバの特別な友好関係は、その意義を絶えず深めつつ、高いレベルで維持・発展している。両党と両国は、常に互いに支持し助け合ってきた。国際情勢がいかに変化しようとも、キューバとの長期的な友好関係を堅持する中国の姿勢は何ら変わることはない。キューバの社会主義の道を支持する中国の決意は、何ら変わることはない。キューバとの実務的な協力を推進する中国の方針は、何ら変わることはない。そしてキューバと共に国際的な公平・正義を守り、覇権主義やパワー・ポリティクスに反対する中国の意志は、何ら変わることはない。
　エミリオ・ロサダ・ガルシア部長は次のように述べた。キューバは中国からの長期的かつ貴重な支援に感謝の意を表するとともに、キューバに対する米国の封鎖や制裁に一貫して反対する中国の姿勢を高く評価する。両党間の関係は、キューバ・中国関係の礎であり、キューバ共産党は、中国共産党とのあらゆるレベル・分野における交流を強化し、両党間の交流をより体系的かつ制度的なものへと発展させ、国際問題における連携を深める用意がある。これにより、両国の発展および「キューバ・中国運命共同体」の構築にしかるべき貢献を果たしていく考えである。 【以下、略】

Friends of Socialist China　2026/01/21　2026/01/22 【26年1月】
Xi Jinping approves new round of aid from the People’s Republic of China to Cuba
（習近平国家主席、中国からキューバへの新たな支援を承認）
https://socialistchina.org/2026/01/22/xi-jinping-approves-new-round-of-aid-from-the-peoples-republic-of-china-to-cuba/
　今週初めに報じられた中国によるキューバへの新たな緊急支援プログラムで米3万トンが提供されるとの報道を受け、中国の華欣(Hua Xin)駐ハバナ大使は、中国政府が合意したさらなる支援策を発表した。
　以下は、キューバ共産党の報告書で、それを再掲載する。この報告書によると、新たに発表された支援策には、8,000万米ドルの財政支援と米6万トンの寄贈が含まれている。この財政支援は、キューバのエネルギー危機解決を支援することを目的としている。この危機は、米国によるキューバへの違法な封鎖によって引き起こされ、さらに米国によるベネズエラへの露骨な違法攻撃後のベネズエラからの石油供給減少によって悪化している。
　この報告書に続いて、「ブラジル・デ・ファト」紙は、さらなる情報を提供する記事を掲載し、キューバの電力の大部分は依然として化石燃料で発電されているものの、「中国の再生可能エネルギーへの投資は、輸入燃料への依存度を減らし、キューバの電力供給の安定性を強化することを目的としている」と指摘している。 【以下、略】

MR online　Posted Apr 14, 2026 【26年4月】
China and Cuba’s solar revolution: solidarity in practice
Originally published: Morning Star Online on April 11, 2026 by Carlos Martinez
（中国とキューバの太陽光革命： 実践される連帯）
https://mronline.org/2026/04/14/china-and-cubas-solar-revolution-solidarity-in-practice/
【筆者Carlos Martinezは「Friends of Socialist China」の共同編集者】
　キューバが現在直面しているエネルギー危機において、最悪の時期には1日最大20時間にも及ぶ停電がハバナを襲うが、その原因を特定するのは難しくない。1962年以来続き、歴代政権下で組織的に強化されてきた米国の経済封鎖により、キューバは推定1,600億ドルもの損失を被ってきた（現在の価格換算で2兆ドル、これはキューバの年間GDPの約20年分に相当）。
　この残酷かつ違法な封鎖の最新の激化は、本格的なエネルギー禁輸措置を伴うものであり、米国はキューバの石油へのアクセスを完全に遮断しようとしている。3ヶ月前に（この記事のオリジナルは4/11）ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が拉致・拘束されたことで、キューバにとって圧倒的に重要なエネルギー供給源との関係が断たれた。
　さらに、トランプによる関税引き上げの脅しを受け、メキシコは緊急の石油輸送を中止せざるを得なくなった。その結果、島全域で停電や燃料不足が発生し、日常生活に深刻な混乱が生じている。トランプ政権は、体制転換を強いるために「経済に悲鳴を上げさせる」というキッシンジャー流の戦略を踏襲している。
　【中略】　
　太陽を封鎖することは誰にもできない
　こうした包囲網に対するキューバの人々の反応は、決して降伏ではなかった。それは、まさに変革であり、その中核にあるのは目覚ましい太陽光発電開発プログラムである。それを推進しているのは、「global green transition（グローバルな環境に配慮したエネルギーへの移行）」の歴史における最も重要な国際連帯行動の一つである。
　キューバの再生可能エネルギー・プログラムに対する中国の支援は、近年劇的に加速している。中国からキューバへの太陽光発電関連の輸出額は、2023年の500万ドルから2025年には1億1700万ドルへと急増した。4月6日付の「フィナンシャル・タイムズ」紙の報道によると、「中国の技術のおかげで、このカリブ海の島国では34カ所の太陽光発電所が稼働し、その総出力は1.2ギガワット（GW）近くに達している。これは2024年比で350％の増加であり、キューバは昨年末までに太陽光発電の比率を4倍以上に引き上げることができた」という。
　中国政府は、2028年までにキューバで92カ所の太陽光発電所を建設し、合計で約2GWの発電容量を確保することを約束している。これはキューバの現在の化石燃料による総発電容量に匹敵する規模である。すでに送電網に接続された太陽光発電所だけでも1GWの電力を供給している。その結果、キューバの総発電量に占める太陽光発電の割合は、1年前の5.8％から現在は20％超へと上昇した。
　エネルギー専門家は、これを発展途上国が達成した太陽光発電への移行としては、史上最も急速なものの一つと評している。キューバは、2030年までに電力の24％を再生可能エネルギーで賄うという公式目標を掲げており、その後、2035年には40％、2050年には100％へと引き上げる計画である。現在の建設ペースであれば、2030年の目標達成は十分に射程圏内であり、それよりもかなり早い段階で目標を上回る可能性もある。
　夕方の電力需要のピークに対応するには、蓄電池設備の拡充が不可欠だが、現在キューバ国内の55カ所の太陽光発電所のうち、蓄電池が導入されているのはわずか4カ所にとどまっている。風力発電も今後さらに貢献していく見込みで、同じく中国の支援を受けて、合計415メガワット（MW）規模の風力発電所19カ所が現在建設中である。しかし、ほんの数ヶ月前の状況と比較すると、太陽光発電設備の建設ペースはすでに驚異的なものと言える。
　あらゆるレベルでの中国の支援・貢献は、大規模なインフラ整備にとどまるものではない。中国政府は、また、孤立した農村部の住宅や、産科病棟・診療所といった重要施設に設置するための太陽光発電システム1万基を寄贈した。これにより、停電時でも医療機器を稼働させたり、医薬品を冷蔵保存したりすることが可能になる。
　さらに、168の自治体にまたがる保健センターには、ソーラーパネル、インバーター(直流電気を交流電気に変換する装置や回路)、蓄電池で構成される「太陽光発電キット」が5,000セット設置された。キューバ電力公社の責任者は、家庭用システムが人々の生活を一変させるものだと述べている。これらのシステムは、各家庭で冷蔵庫、扇風機、テレビの使用を可能にし、エネルギー不足が引き起こす農村から都市への人口流出を抑制する効果も期待されている。
　加えて、2026年1月には、習近平国家主席が電力設備向けの8,000万ドルの緊急財政支援を自ら承認し、6万トンの緊急用米の寄贈も行われた。
　中国は、長年にわたりキューバのエネルギー分野に関与しており、2018年からの風力タービンの供給、2005年以降の「宇通客車（Yutong）」社を通じた電気バスの提供、そして「カリビアン・エレクトリック・ビークルズ（VEDCA）」プログラムを通じた中国製電気自動車・スクーター・自転車の現地組み立て支援などをおこなってきた。
　2021年、キューバは、中国主導のクリーンエネルギー投資に関する国際的枠組みである「一帯一路エネルギー・パートナーシップ」に参加した。しかし、現在のプログラムは、キューバの置かれた状況の切迫感と二国間関係の深さに大きく後押しされ、質的な飛躍を遂げるものとなっている。
　最近引き渡された太陽光発電所群の式典で、中国の華昕（Hua Xin）大使が述べたように、中国は「いかなる状況下でも断固として支持する」姿勢でキューバに寄り添っている。キューバのVicente de la O Levyエネルギー相は、これら2国の社会主義国間の協力関係について、「エネルギー主権に向けた共同の取り組み」であると述べた。
　社会主義的連帯
　キューバで形作られつつあるものは、「南南協力」や「社会主義的連帯」が実践においてどのようなものかを示す、極めて具体的な実例である。中国は、包囲網の中に置かれた国に対し、条件や構造調整の要求、市場アクセスの強要などを一切伴うことなく、技術、資金、専門知識、訓練、そして人道支援を提供しているのである。
　ウゴ・チャベスは、かつて、進歩的なラテンアメリカ諸国と中国との間に花開いた関係を、「米国の覇権主義に対する『万里の長城』」と表現した。キューバにおける「太陽光革命」は、その「壁」が実際に機能している強力な例と言える。フィデル・カストロは、2004年に、中国は「すべての第三世界諸国にとって、最も有望な希望であり、最良の模範」となったと語った。
　それから20年後、米国は、イランの民間インフラに爆弾を雨あられと降らせ、キューバに対する残酷な封鎖を強化し、ベネズエラの選出された大統領を拉致し、ガザで進行中のジェノサイドを支援している。一方、中国は、グローバル・サウス諸国の大多数にとって主要な貿易相手国として台頭し、世界唯一の再生可能エネルギー超大国となり、平和、国際法、そして世界の繁栄へのコミットメントを一貫して示している。
　フィデルの評価は、かつてないほど先見の明があったと言える。

Friends of Socialist China　2026/06/25　Carlos Martinez　【26年6月】
Cuba’s economic reforms and the prospects for socialist renewal
（キューバの経済改革と社会主義刷新の展望）
https://socialistchina.org/2026/06/25/cubas-economic-reforms-and-the-prospects-for-socialist-renewal/

　「Friends of Socialist China」の共同編集者であり、『The East Is Still Red（東方は依然として赤い）』の著者であるCarlos Martinezによる本記事では、キューバの経済モデルにおける過去60年余りで最も広範な変革について考察する。これは、今月、国民議会で全会一致により承認された23の戦略的柱と176の措置からなるプログラムである。
【（本文に入るまでの説明の要約） 経済封鎖がついに革命を打ち負かしたという解釈を批判。1978年以来中国が追求してきた手法に倣っていることを指摘。「革命の社会的成果を維持し深化させるための戦略的取り組み」であることを確認。　／　トランプ政権とルビオ議員の下で激化している燃料供給の遮断や64年間の経済封鎖という、かつてない米国の包囲網を背景にこの改革を位置づけている。そして、キューバにおける過去20年間の漸進的な改革の歩みをたどっている。　／　筆者は、北京の改革とゴルバチョフの「ペレストロイカ」を分かつ決定的な違い、すなわち「誰が政治権力を握っているのか」という点を強調。キューバは、ソ連のペレストロイカの道ではなく、中国の「改革開放」の道を歩んでいる。中国との連帯が決定的な役割を果たす。】
【以下、本文】 今月(6月)、キューバは、過去60年余りで最も広範な経済モデルの変革を発表した。キューバ共産党中央委員会の臨時総会で承認され、国民議会で全会一致で可決されたこの計画は、23の戦略的柱と176の具体的措置から構成されている。予想通り、西側メディアの多くや西側の左翼の相当な部分は、これを「封鎖によってついに革命が挫折した瞬間」であり、「ハバナがついに資本主義の道へと追い込まれた証拠」であると早急に解釈した。
　そのような見方は、措置の内容とそれを生み出した歴史的経緯の双方を誤解している。この改革は、過去に追い詰められた他の社会主義諸国がそうせざるを得なかったのと同様の試み、すなわち、自ら選んだわけではない条件下にありながらも、独自の条件に基づいて生産力を発展させることで自国を守ろうとする試みとして理解するのが適切である。キューバ専門家のIsaac Saneyが指摘するように、これらの措置は「後退を意味するものではなく」、実際には「容赦ない外部からの圧力と前例のない経済的課題に直面する中で、革命の社会的成果を維持し、深化させるための戦略的な取り組み」なのである。
　中国の発展を注視してきた人々にとって、ハバナで示された枠組みはすぐにそれと分かるものである。キューバは極めて困難な状況下で、1978年以来中国革命を導いてきた戦略的論理を取り入れようとしている。それは、共産党が政治権力と経済の要衝（主要産業）に対する公的所有を維持しつつ、生産力を発展させるために市場や外国からの投資を管理された形で活用するというものである。また、キューバは長年の友人たちからの支援も求めている。中国とベトナムは、現在の包囲網を乗り切る上でキューバにとって最も重要なパートナーであり、それらの国々の党との関係深化は、今回の改革の背景にある不可欠な要素となっている。
　改革の実際の内容　【略】　／　包囲された状態　【略】
　キューバの改革への長い道のり
　今回の発表の規模こそ新しいものだが、その方向性自体は新しいものではない。キューバは、ここ20年近く改革の道を歩んできており、今回の措置は、長らく進行してきたプロセスの加速として捉えるのが最も適切である。
　キューバ指導部は、それよりもはるか以前から、包囲された経済に伴う生産性の問題に取り組んできた。早くも1979年の時点で、ラウル・カストロは、国民議会において低い生産ノルマや規律の緩みがもたらす弊害について彼特有の率直さで次のように警告していた。 「労働規律の欠如、正当な理由のない欠勤、そしてノルマを超過しないように意図的に作業ペースを落とすこと（そもそも低く設定され、運用も不適切であるにもかかわらず） ―― そうすればノルマが引き上げられずに済むからだ……。資本主義の時代には、農村の人々は1日12時間以上も過酷に働いていたのとは対照的に、今日では、特に農業の分野において、4時間や6時間しか働かない例が数多く見られる……。多くの場合、作業班長や現場監督が労働者と結託し、半日でノルマを達成させた後、残りの半日は近隣の小規模な個人農家のために働いて副収入を得る、といったことが行われているのは周知の事実だ……。農業におけるこうした“抜け道・裏技”は、工業、運輸サービス、修理工場、その他多くの分野でも横行している。そこでは、縁故主義や“持ちつ持たれつ”の関係や、横流し・横領といった行為が蔓延している。」
　キューバの指導部は、過度な中央集権化や強引な行政手法が、人々の主体性を削ぎ、非効率性を招きかねないことを以前から理解していた。1970年代後半、中国の改革派が同様の認識に基づいて改革を推進したのと、同じ構図である。この認識を体系的な改革へと具体的に移したのが、2008年にフィデルの後を継いで大統領に就任し、2018年までキューバを率いたラウル・カストロであった。2010年、彼の政権は、経済における国家の直接的な役割を縮小し始めた。当時のキューバでは労働者の約95％が政府に雇用されていたが、そのうち約100万人を公的部門から、拡大しつつあった民間および協同組合部門へと移行させることを目指した。
　2011年の第6回共産党大会で採択された「指針（lineamientos）」により、住宅や自動車の売買が合法化され、渡航制限が緩和された。また、許可される自営業の職種が拡大され、数十万人規模の自営業者（cuentapropistas）が認可を受けた。家族経営のレストランである有名な「パラダール」や小規模な商店が急増した。国営の理髪店や美容室でさえ、事実上、従業員に運営が委ねられた。これは1968年の小規模事業の国有化以来、初めて小売店が労働者に移管された事例だった。
　 この近代化計画の目玉となったのが、2013年に開設された「マリエル経済特区(Mariel Special Economic Zone)」である。同特区は、新たな大水深コンテナ港の周辺に整備された。税制優遇、雇用規制の緩和、そして合弁事業義務の免除といった措置を講じた「マリエル特区」は、「中国やベトナムの経済を活性化させ開放へと導いた」経済特区を意識的にモデルとしていた。「管理された地域環境で経済開放を試験的に実施し、その後、全国へと拡大する」という手法は、中国やベトナムの改革の実践をなぞるものだった。
　では、なぜ15年もの歳月が経過した今、キューバは、これほど深刻な危機に直面し、かつ多くの課題を未解決のまま残しているのだろうか。その答えの一部は、ディアス・カネル大統領も認めているように、「外部や経済封鎖に起因するものではない障害」、すなわち「生産意欲を持つ人々の足を引っ張る、遅々として進まない状況、官僚主義、そして既存の規範」にある。一連の改革は、文書上では承認されたものの、実行段階では停滞した。官僚的な惰性や、民間の主体性を活用すべき力ではなく抑え込むべき脅威とみなす制度的な慎重さが、改革の勢いを削いでしまった。この新たな一連の措置の多くは、停滞した状況を打破しようとする意図的な試みであり、ディアス・カネル大統領は、各施策に責任者、期限、そして進捗を測る指標を明確に設定すると強調している。
　しかし、国内の障壁は、外部からの包囲網と切り離して考えることはできない。中国が推進したような段階的かつ実験的な改革には、まさに米国が封鎖によってキューバから奪おうとしているもの、すなわち一定の安定、資本や技術へのアクセス、そして息をつく余裕が必要とされる。中国が対外開放に踏み切ったのは、1970年代後半から80年代にかけての、比較的穏やかな対外環境下でのことだった（ちなみに、この政治状況は、改革前の毛沢東や周恩来といった指導部によって作り出されたものであった）。対照的にキューバは、ワシントンが投資家を遠ざけ、燃料や資金の流れを遮断しようと積極的に動く中で、いわば首を絞められながら改革を試みてきたのである。
　・・・ 中国やベトナムは、比較的平穏な状況下で、数年かけて農業から段階的に改革を進めた。一方、キューバが開放に踏み切ろうとしているのは、経済が危機に瀕した「最悪のタイミング」なのである。
　ソ連の道ではなく中国の道
　社会主義経済に市場や外国からの投資を導入する方法は一つではなく、その手法の違いが、そのプロジェクトの生死を分けることになる。これは中国が半世紀近くにわたって実証してきた教訓であり、今日のキューバにとって最も重要な教訓でもある。
　中国の改革へのアプローチは、ゴルバチョフ時代のソ連がとったものとは根本的に異なっていた。ソ連末期には、主要部門の民営化や計画策定機関の解体が性急かつ一夜にして行われた。そこでは、拙速な経済措置と、労働者階級から生まれたばかりの資本家階級へと権力を移譲する政治的「自由化」が組み合わされ、結果としてエリツィン時代の混乱と略奪を招くことになった。対照的に、中国は慎重かつ現実的な歩みを進めた。経済の「司令塔」となる主要部門を公的管理下に置きつつ、民間資本への規制を緩和し、計画経済の仕組みを維持・改善し、国有部門を解体するのではなく強化した。そして何よりも、政治権力が争奪の対象となることは決してなかった。鄧小平が「四つの基本原則」で主張したように、共産党の指導と社会主義の道は譲れないものであり、市場の活動はその枠組みの中で許容された。改革は「石橋を叩いて渡る（川を渡るには石を探りながら進む）」という実験的な手法で進められ、成功した試行は拡大され、失敗したものは放棄された。
　この論理は、社会主義の伝統に深く根ざしたものである。それは、1921年のレーニンによる「新経済政策（NEP）」を直接の源流としている。NEPは、ボリシェヴィキが国家権力と産業の主要部門を掌握し続ける一方で、市場や民間の自発性を活用して、戦争で荒廃した経済を復興させようとするものであった。レーニンは、「小ブルジョアジーや小資本の成長を恐れてはならない」と説き、「恐れるべきは、長期にわたる飢餓や欠乏、食糧不足である」と主張した。鄧小平による「改革開放」は、この洞察をはるかに大規模かつ野心的に適用したものであり、それから半世紀近くが経過した今、その評価は定まっている。中国は、共産党が指導する社会主義国であり続け、数億人を貧困から救い出し、今や多極化と反帝国主義を掲げる世界の最も強力な推進者としての地位を確立している。
　【中略】
　キューバにとって決定的な問いは、かつて北京とモスクワを分かつことになった問いと同じもので、「誰が政治権力を握るのか」ということである。社会主義体制の究極の保証人であるキューバ共産党の指導部が弱体化したり、その正当性が失われたりする兆候は皆無である。国家は、銀行システムや経済の要衝（コマンディング・ハイツ）を保持し、課税、規制、再分配の権限を維持している。指導部が賭けているのは、中国が成功させ、ソ連が失敗したのと同じ賭け(wager)である。それは、台頭する民間層を、新たなライバルにさせるのではなく、従属的なパートナーにとどめておけるか、という賭けである。その前提が維持される限り、キューバは、ソ連のペレストロイカやグラスノスチの道ではなく、中国の「改革開放」の道を歩むことになる。これが意図的な方針であることは疑いようがない。ディアス＝カネルは、これらの方策が中国やベトナムにおける社会主義建設の経験に基づいていると明言しており、キューバと中国は、長年にわたりその経験を共同で研究してきたからである。
　中国との連帯： 全体像における不可欠な要素
　キューバにとって、中国モデルは単なる抽象的な参照点ではない。それは、生きた連帯関係の中に組み込まれたものである。米国が締め付けを強める中、中国は繰り返しその窮地を救う役割を果たしてきた。
　そのことが最も明確に表れているのがエネルギー分野である。ここは、まさに経済封鎖が最も致命的な打撃を与えている領域でもある。中国の支援により、キューバは、わずか1年で太陽光発電量を3倍に増やし、総電力供給量に占める割合を6％未満から20％超へ引き上げ、数十カ所の新しい太陽光発電所を稼働させた。中国は、2028年までにキューバの昼間の電力需要の約半分を賄うと見込まれる約92カ所の太陽光発電所建設プロジェクトに資金を提供しており、エネルギー分野での協力は、送電網設備、蓄電池システム、技術支援にまで及んでいる。キューバが太陽光で生み出す電力の1キロワットは、エネルギー封鎖の影響を受けない1キロワットを意味する。つまり、新たな改革の中核をなす再生可能エネルギーの推進は、反帝国主義的な抵抗の手段でもあり、中国はその中心的な役割を担っている。
　連帯の動きはエネルギー分野にとどまらない。ここ数ヶ月の間に、中国は、数万トンのコメを含む緊急食糧支援を次々と実施し、最高レベルで承認された追加支援もおこなっているほか、科学や農業分野での協力関係も拡大させている。これこそが、両政府が掲げる「中国・キューバ運命共同体」の具体的な中身なのである。
　こうした物質的な支援を支えているのは、ますます緊密化する両党間の関係である。中国共産党とキューバ共産党は、これまでに7回の共同理論セミナーを開催しており、直近のセミナーでは、科学的な発展計画を通じた社会主義現代化の推進が焦点となった。これは、まさにキューバが現在取り組んでいる課題そのものである。
　習近平とディアス・カネルが2025年9月に北京で会談した際、両氏は毛沢東とフィデルの時代に遡る友好関係を再確認し、新時代に向けてその関係を深化させることを誓い合った。中国共産党対外連絡部の劉海星（Liu Haixing）部長は、キューバのカウンターパートとの最近のビデオ会談において、中国の支援姿勢を明確な言葉で示した。国際情勢がどのように変化しようとも、キューバとの友好関係に対する中国のコミットメントは「変わらない」、自国の国情に合った社会主義の道を歩むキューバを支援するという決意は「変わらない」、そしてキューバ国民の生活向上を支援するという姿勢も「変わらない」と強調した。
　その支援は、経済面だけでなく外交面にも及んでいる。中国は、一貫して封鎖の解除を求め、国連の場ではキューバを支持し、ラウル・カストロに対する米国の違法な訴追を非難してきた。つい先月も、王毅外相は、キューバの外相に対し、中国は「引き続き正義を堅持し、キューバを擁護する…… そしてキューバの経済発展と国民生活の向上に貢献する」と伝えたほか、今週に入っても外務省報道官が、中国は「自国の国情に即した社会主義的発展の道を模索するキューバを断固として支持する」と改めて表明している。包囲網の中にあり、かつ繊細でリスクを伴う経済的転換を試みている国にとって、燃料、食料、技術、投資、そして外交的支援を惜しまない強力な社会主義国のパートナーの存在は、決して些細な要素ではない。それは決定的な要因となり得るものだ。
　トランプにとって象徴的な勝利となるか？
　これらの改革には、率直に認めるべき地政学的な側面がありる。トランプ政権は、これを「勝利」として提示できるだろう。つまり、「最大限の圧力」によってハバナに経済開放を余儀なくさせたという証拠としてである。実質的な成果よりも「勝利」という体裁を常に重視する政権にとって、その象徴性は極めて重要である。それは、トランプに、軍事行動という選択肢を避けつつ面目を保てる「勝利」をもたらすからである。軍事行動は、国連でほぼすべての国際社会が年ごとに経済制裁（封鎖）に反対票を投じている現状を考えれば、国内外で猛烈な反発を招くことは必至だからである。キューバ指導部も、この点を十分に理解している。しかし、時間を稼ぎ、投資を呼び込み、軍事侵攻の道を閉ざすための譲歩は、降伏とは全く異なるものである。
　結論： 体制の維持、放棄ではなく
　キューバにとって、これ以上重大な局面は他にないだろう。革命体制は、今なお米国を上回る平均寿命と低い乳幼児死亡率、99パーセントを超える識字率を維持し、WHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、MSF（国境なき医師団）の合計を上回る数の医師を海外に派遣している。ワシントンが提示する代替案は、消費社会型の民主主義などではなく、革命前の秩序への回帰、すなわちバティスタ時代のキューバ ―― 外国資本の遊び場と化し、実質的には植民地同然の状態 ―― への逆戻りなのである。
　こうした改革には、疑いようもなくリスクが伴う。不動産市場、民間銀行、大企業、海外からの送金を原資とする投資活動は、有産階級を生み出す傾向がある。キューバの場合、それは、外貨や海外の親族へのアクセスという既存の格差の構図に沿って形成されることになるだろう。こうした問題を軽視すべきではない。それらはこの政策が伴う現実的な代償だからである。しかし、この賭けは熟慮の末になされたものであり、中国が50年近くにわたって検証してきた命題に基づいている。その命題とは、政治権力、経済の要衝の公的所有、そして計画・再分配の主導権を、自らの手中に維持し続ける社会主義国家であれば、市場や外国資本に取り込まれることなくそれらを利用して発展できる、というものである。
　したがって、キューバの改革は、社会主義というプロジェクトの放棄ではなく、その維持と刷新に向けた試みとして理解しなければならない。それは、1959年にまで遡る「包囲された社会主義」の歴史における、最新の章なのである。この賭けが成功するかどうかは、改革の実行次第であり、党が官僚的な惰性を打破できるかにかかっており、そして連帯にかかっている。すなわちキューバ国民の連帯、さらには海外の友人たち（とりわけ中国）との連帯である。ディアス＝カネル大統領が同胞に語ったように、「我々が団結するのは、単に抵抗するためだけではない。創造し、生産し、決定し、監督し、繁栄し、そして変革するために団結するのである」。

Workers World　posted on August 20, 2026　By a guest author　【26年8月】
Sunlight against the blockade: China and Cuba’s solar revolution
（封鎖に立ち向かう太陽光： 中国とキューバの太陽光発電革命）
https://www.workers.org/2026/08/94381/
　中国はキューバに対し、農村地域、保健センター、保育園、銀行支店などに設置される5,000基の太陽光発電システムを第2弾として納入した。これは、世界で最も急速なエネルギー転換の一つとなっているキューバにおける最新の事例である。中国の設備、資金、技術支援により、キューバは過去2年間で約1,000メガワット（MW）の新たな太陽光発電設備を設置し、2028年までに92の中規模発電所が完成予定となっている。一方、キューバへの中国からの太陽光発電機器輸出額は、同じ2年間で300万ドルから1億1,700万ドルに増加した。こうした動きはすべて、ワシントンのエネルギー封鎖によって崩壊寸前の電力網を背景に進められている。電力供給能力は、ピーク需要のわずか3分の1程度にまで低下することもある。
　「社会主義中国の友の会(Friends of Socialist China)」が発表したCarlos Martinezの記事は、これが単なるインフラ・プロジェクト以上の意味を持つ理由を詳しく解説している。ワシントンはタンカーを追跡し、海運業者に制裁を科し、銀行を脅迫することはできる。しかし、太陽光を遮ることはできない。中国の設備、資金、そして専門知識によって、キューバは、わずか2年間で1,000MWの太陽光発電設備を設置し、2028年までに2,000MWを目指している。 【以下、略】

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Granma　june 18, 2026 12:06:39　Author: Miguel Díaz-Canel Bermúdez 【26年6月】
"Reality demands urgent and necessary changes"
（「現実は、緊急かつ必要な変革を求めている」）
https://en.granma.cu/cuba/2026-06-18/reality-demands-urgent-and-necessary-changes
【キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデスによる演説。2026年6月17日「最高司令官フィデル・カストロ・ルス生誕100周年」に革命宮殿で開催されたキューバ共産党中央委員会臨時総会閉会式にて。】
【新たな経済大改革について詳しく説明し、何が必要かを明らかにしている。】
同志諸君、党中央委員会委員諸君、来賓諸氏、同胞諸君：
　この臨時総会は、キューバにとって決定的な局面で開催されています。最高司令官の遺産を誇り高く受け継ぐ者として、私たちキューバ革命家は,、今日、団結、揺るぎないイデオロギー、勇気、大胆さ、そして創造的な回復力を必要とする、途方もなく大きな課題に直面しています。
　私たちを導いているのは、百周年世代の先鋒の傑出したメンバーであり社会主義革命の継続性を熱心に守ってきた指導者、キューバ共和国英雄ラウル・カストロ・ルス陸軍大将です。彼は革命の礎を築き、今日に至るまでその発展に決定的な役割を果たし、私たちに団結の神聖な価値を日々教えてくれています。
　米国政府による経済・商業・金融封鎖の強化という容赦ない攻撃と、敵対行為の背後にある犯罪的意図により、状況は極めて複雑かつ困難を極めています。まずキューバがテロ支援国家とされる悪名高い虚偽のリストに加えられたこと、そして政府の権威と行政を貶め、同時に外貨獲得源を奪おうとするその他の同様に虚偽の告発が挙げられます。
　この封鎖は、1月29日と5月1日の大統領令によってさらに強化されました。これらの大統領令は、ジェノサイド的なエネルギー封鎖を強化し、二次制裁を通じて封鎖を国際化し、金融、エネルギー、投資に対する迫害を極限まで高めています。
　同時に、ソーシャルメディア上のメディア偽情報を通じて、政治的・イデオロギー的な転覆工作が激化しています。これは、キューバ国民と外国人双方の間で革命の信頼性を損なうことを目的としており、社会経済構造と世界地政学における深刻な変革によって特徴づけられる国内外の状況において、社会的な混乱を助長しています。これは、多国間主義を破壊しようと追求し、ネオファシスト運動を煽り、世界的な緊張を悪化させ、国際平和と安全を絶えず脅かし、左翼勢力の不可欠な結束を破壊しようとする、覇権主義的帝国主義政策の無制限の権力の結果です。
　キューバに対して行われている静かなるジェノサイドは、国民の日常生活に計り知れない損害と甚大な苦難をもたらしています。その一方で、加害者たちはエネルギー封鎖を否定し、私たちが数百万ドルもの寄付金の流入を阻止していると主張することで、世界に厚顔無恥にも嘘をついています。彼らは寄付金を大々的に宣伝していますが、約束されたもののほとんど何も提供していません。
　キューバは、英雄的かつ創意工夫を凝らして抵抗を続けていますが、あまりにも長い間、野蛮で不当かつ耐え難い制裁を受けてきました。そして今、私たちの集団的抵抗に対する新たな武器として、軍事侵略の脅威が加わりました。
　キューバは、残酷な封鎖に直面し、国が必要とする燃料のあらゆる一滴、あらゆる医薬品、食料品、品物の、そしてあらゆる技術製品の価格を押し上げる、現実の、日々の経済的迫害に直面しています。
　現実は、緊急かつ必要な変革を求めています。国民の生活がこれほど困難になった時、共産党と革命政府の第一の責務は、危機をより良く説明することではなく、危機を克服するために必要なあらゆる変革を行うことです。求められているのは、マクロ経済の安定化、生産的な開放を刺激し促進するインセンティブ、法的安定性、投資の誘致、技術の集中的な活用、そしてそれらと的を絞った効果的な社会保障とを組み合わせた、短期的に実行可能な包括的かつ機敏な経済政策です。

【（中略） 周到な検討が積み重ねられてきたことを指摘している。】

　さらに、中国やベトナムといった他国における社会主義建設の経験に関する調査も実施されたほか、人工知能（AI）を活用して参考情報の収集を深め、現行の法規制との整合性の観点から提案の評価も行われました。
　私たちは、世界最強国による最も残酷で最も虐殺的かつ長期にわたる経済、金融、エネルギー、商業封鎖という状況下で、社会主義建設の推進、革命とその成果の擁護、そして社会の完成という、途方もない課題に直面しています。そして、この困難を克服するために私たちが受け継ぐべき遺産は、フィデル・カストロ・ルス最高司令官の遺産です。
　人類の歴史において、この国、この国民、この人民が現在直面しているような状況下で社会主義という難題に立ち向かったのはかつてありません！ 私たちは、団結、勇気、人民の参加、そして勝利を勝ち取る能力への揺るぎない確信によって、この難題を必ず克服するでしょう。
　私たちが提案する変革は、社会主義の擁護を推進し、社会正義を支持・拡大し、経済的富を創出し、それを公平に分配することを目的としています。富がなければ分配するものはなく、社会正義について抽象的な議論をすることになってしまいます。革命が構想した社会正義は、国民には何も負担を伴いませんが、国家には負担がかかります ―― それは、最も恵まれない人々を支援するという人道主義的な使命で、一般的には無料の福祉プログラムやプロジェクトを通して実現します ――。 そして、それを実行し深化させ、維持し保つためには、国家は富を必要とします。そして、私たちは、自らその富を生み出さなければなりません。富がなければ社会正義は存在せず、その他すべては空想に過ぎません ―― 空想に過ぎないのです！ こうした状況下では、生産を行い、富を創造し、それを社会正義と公平性に基づいて分配するしかないのです。平等主義ではなく、公平性こそが課題なのです！
　生産力を解き放ち、規制を増やすのではなく生産量を増やす必要があります。なぜなら、供給のない統制は事業を非公式市場に追いやるだけだということが証明されているからです。「2030年までの国家経済社会開発計画」と地域・地方開発戦略に基づき、経済主体間の平等と統合が求められます。国有企業、MSME（零細・中小企業）、協同組合、農業生産者、外国人およびキューバ人投資家、さらには居住者・非居住者を問わず、すべての主体が明確なルールの下で行動し、国の社会経済的発展に貢献しなければなりません。

【（中略） 改革の内容の詳しい説明、略。その中での重要な指摘は次の諸点。 「政府の主導権を維持しつつ」行われること。 「乗り越えられない障害など存在しないこと」の指摘。 外部からくる障害だけでなく内的な障害も存在していることを指摘し、その中に改革を「先送りにしてきた」こともあるとの指摘。】

　私たち自身に委ねられていることについては、自ら変革しなければなりません。それも、今すぐにです。　／　今日の祖国があるのは「抵抗」のおかげですが、もはや抵抗だけでは不十分です。今は変革し、生産を拡大し、障壁を取り除き、人々の声に耳を傾け、より良い決断を下し、そして説明責任を果たすことが求められています。　／　私たちが着手しようとしているのは、緊急の経済・社会アジェンダです。これには、政府の綱領や党が承認した政策の一部である措置に加え、もはや先送りにできない決断が含まれます。中には全会一致の合意が得られないものもあるでしょうが、それでも延期することはできません。それぞれの施策には、特定の担当者、明確な期限、実施状況を測る指標、そして国民に対する説明責任が伴います。
　成果を上げているものは拡大し、うまくいっていないものは遅滞なく是正します。責任ある立場にある者はその責任を負わねばならず、もし現在の要求に応えられないのであれば、より適切に任務を遂行できる人物に責任を持って道を譲らなければなりません。
　経済運営体制について強調したいのは次のことです。最も重要な点は、こうした変革を採用した場合、中央計画は経済を直接管理する手段ではなく、むしろ適切な制度的・規制的環境を整備する役割を担うことになるということです。すなわち、企業や労働者が効率的に財を生産し質の高いサービスを提供するよう促すとともに、そのために経営へのイノベーション導入を促進するような環境を整えることが、中央計画の役割となるのです。
　そして、この計画が、労働者の参加のもとで草の根から築き上げられることを確実にしなければなりません。　／　私たちは、政府機構、国家、党、そして各機関の再編を引き続き進めていきます。必要に応じて組織を統合し、重複する機能を見直し、不必要な手続きを削減し、国の統治と国民への奉仕のあり方を継続的に最適化していきます。これらの組織は、よりダイナミックで、より積極的であり、官僚主義的でないものでなければなりません。
　最も重要かつ喫緊の課題の一つは、地方自治体から始め、草の根レベルから国の発展を加速させることです。地方自治体の権限を強化し、発展に必要なあらゆる権限を行使できるようにすることは、もはや遅らせることはできません。
　経済の根幹であり続ける社会主義国有企業が、経営、革新、そして成果に対する説明責任を真に果たす能力を持たなければ、いかなる経済改革も十分ではないでしょう。次のことにに基づいて国有企業の経営改革を行う必要があります。より有益かつ実証可能な解決策が存在する場合に、規制がその妨げとならないように、「遵守か説明か（comply or explain）」の原則を適用し、真の自律性、経済的・財務的評価、国家機能と事業機能の分離に基づいてです。
　そのために、私たちは二つの方向で取り組みを進めます。一つは企業の真の自律性を高めること、もう一つは「国家事業資産庁」を通じた国有資産のより専門的な管理です。同庁は、生産手段の所有者を代表し、成果を評価し、効率性を求め、各省庁の規制機能と事業機能をより明確に分離する役割を担います。自律性とは、管理の欠如を意味するものではなく、説明責任を伴う枠組みを意味します。それは、適時適切な意思決定を行い、より良いパートナーシップを築き、より効果的に投資し、より良い賃金を支払い、そしてその成果について人民と国家に対して説明責任を果たすことができるということです。
　国有企業を機能不全に陥らせるような行政的メカニズムに置き換えるのではなく、国有企業を強化する必要があります。そのためには、国家機能と事業機能を完全に分離し、経済的・財務的指標を用いて業績を評価し、物的・財政的・人的資源を管理するための真の自律性を企業に与える必要があります。もちろん、それには事後の監督、透明性、説明責任が伴わなければなりません。

【（中略） さまざまな部門での諸問題とその対策の詳細、略。特に「食料問題は国家安全保障に関わる重要な課題」であり、「未利用地をなくす」ことなど、農村の改革が重要であること。】

　停電とは、単にメガワット数や発電量の不足といった問題ではありません。停電とは、テスト勉強ができなかった子どもの姿であり、冷蔵庫の中で傷んでしまった食料であり、暑苦しさの中で不安を抱え眠れぬ夜を過ごす高齢者の姿そのものです。それは、フル稼働を強いられる病院、薬を適切に保管できない診療所、一日の賃金を失う労働者、そして閉鎖を余儀なくされる事業所の姿でもあります。だからこそ、エネルギー問題は単なる技術的な課題ではなく、人間的、経済的、そして国家的な課題なのです。
　私たちは、これまで通り国家経済への太陽光エネルギーの導入を加速させていきます。その実現に向け、パネル、蓄電池、インバーター、および関連ソリューションを供給する外国企業の直接参入を促進し、国民や国にとってコストを押し上げる要因となる仲介業者の数を削減します。太陽光発電技術、蓄電システム、省エネ機器に対する輸入関税はすでに撤廃されています。今後はさらに、これらの販売や、設置・保守に関連するサービスに対する税金の撤廃も進めていきます。
　さらに、こうしたソリューションが一部の人々だけでなく、一般家庭、零細・中小企業（MSME）、診療所、教育機関、介護施設、その他国民生活に不可欠なサービスを提供する施設へと徐々に普及するよう、信用供与や資金調達の仕組みを構築します。この取り組みにおいて、国営・民間を問わず、キューバの企業や技術者が中心的な役割を担い、設置、保守、修理、システム統合を行うとともに、雇用の創出にも貢献します。キューバ企業は、これらの技術の設置、統合、運用、およびサポートを専門的に担うことが可能です。
　私たちは、再生可能エネルギーを動力源とする電気輸送を推進します。公共交通、自家用車、あるいは小型貨物輸送のいずれであっても、太陽光エネルギーのみ、または主に太陽光エネルギーで稼働することが証明された電気自動車は、特別な優遇措置、関税免除、売上税の撤廃、そして充電器・バッテリー・部品・関連ソリューションの輸入円滑化の対象となります。また、都市部のルート、観光拠点、生産地域、および不可欠なサービス提供施設を優先し、外国、民間、協同組合、および国による投資を活用して、全国的な太陽光パネルの設置を推進します。これに加え、明確なルール、技術的監督、交通安全基準、および透明性のある料金体系の下、運送事業者、電気タクシー、または関連する交通サービスに対する認可の迅速な手続きを確立します。
　何よりも優先すべきは、経済の好転を待つ余裕のない人々です。そのような人々が直面する困難には、待ったなしの切迫感があるからです。真の社会正義とは、人為的な価格設定の上に築かれるものではありません。そうした価格設定は、やがて物不足、長蛇の列、低賃金、そして闇市場の出現を招くことになるからです。
　社会正義は、確固たる基盤の上に築かれます。すなわち、購買力を伴う所得、最も支援を必要とする人々への直接的な保護、そしてより多くの価値を生み出せる国民経済です。近道はありません。これらは新しい考えではなく、国として何年も前に議論し、承認した決定事項なのです。過ちはそれらを提案したことではなく、先送りにしてきたことにあります。そして、その停滞の期間は終わらせなければなりません。

【（中略） 社会的弱者を優先する処置を取ることの指摘。】

　長年にわたり、私たちは賃金統制や価格規制を行い、政府が経済活動の大部分を補助金で支えるシステムの下で運営してきました。その手法には、当時の論理的根拠や背景、成果、そして時代に合った役割がありました。しかし、今日私たちが直面している複雑な現実には、もはや通用しません。家計が直面する価格は、労働者や退職者の所得とかけ離れたものになっており、私たちはその格差が存在しないかのように振る舞い続けることはできません。また、医薬品を安全に入手するための新たな道も開いていきます。財政、税制、金融、および財務再編の各政策に関して、我々は財政赤字削減の主眼を、税収の基盤である生産の拡大と、不必要な予算支出の削減に置くことを提案します。そのため、期待された成果を上げられなかった政策については是正を行います。
　価格統制は、実際にはインフレを抑制できませんでした。それらはしばしば、製品不足、闇市場への移行、価格高騰、税収減を招きました。また、変化する経済実態に対して常に遅れをとるか硬直的であった行政決定と、実際の価格との間で「追いつけない競争」を引き起こし、合法的かつ透明性を持って経済活動を行おうとする人々の活動を制限することにもなりました。こうした理由から、首相が説明した通り、我々は一律の価格統制を継続することはありません。また、生産チェーンのコストを押し上げ、最終的に最終価格に転嫁される原因となっている税制上の歪みも是正しなければなりません。
　私たちは、累積課税を回避するため、電子請求書システムによって段階的に支えられる、仕入税額控除が可能な付加価値税制度へと移行します。ただし、これらの決定は、より直接的かつ効果的な社会保障と並行して実施される必要があります。具体的には、製品への補助金から人々への直接支援へと転換し、賃金や年金の購買力を回復させる取り組みが求められます。これは、市場において人々を自力で対処させるということではなく、より良い保護を提供し、生産を拡大し、賢明な規制を行い、現実的な管理を行うという問題なのです。
　私たちが必要としているのは、経済を支え、多様な経済主体のニーズに応え、行列を減らし、支払いを円滑にし、取引の透明性を確保し、貯蓄・信用・投資を発展のための具体的な手段へと変える金融システムです。私たちは、国の銀行・金融システムを抜本的に近代化しなければなりません。そのためには、より機敏でデジタル化が進み、人々に寄り添い、生産、輸出、輸入、投資、あるいは起業を行う人々にとってより有益な銀行がキューバに必要です。
　私たちは、厳格な規制の下で、民間および外国の金融機関に機会を開放します。また、国、協同組合、民間主体が参加できる、信用供与、生産活動への融資、金融市場の発展、決済サービスのための新たな仕組みを導入します。年金の受給、海外からの送金、サービス料金の支払い、融資の申し込み、収穫に向けた資金調達、設備の購入、あるいは生産活動を支えるための資金移動といった手続きが、障害物競走のような困難なものにならないようにすることを目指します。／　輸出入やグローバルなサービス提供を行う事業体に対し、オフショア口座、企業間の外貨建て決済、および監査可能な国際取引を認めます。
　これは国家の役割を弱体化させることではなく、生産資金の調達、財・サービスの生産者への支援、資金の流れの規制、そして国民へのより良いサービスの提供といった、国の能力を拡大・近代化することです。

【（中略） デジタル変革をはじめとして人工知能の活用など最新の技術を導入することの指摘。】

　同志諸君： キューバに必要なのは、これ以上の遅延ではなく、解決策です。必要なのは、事務所を増やしたり、会議を増やしたりすることではなく、具体的な成果を上げることです。　／　統治とは、問題を解決し、障害を取り除き、支援を提供し、決定が真の改善につながるようにすることです。キューバで創造すること、投資すること、働くこと、そして滞在することは、キューバが新たな道を切り開き、賢明に組織を運営し、貢献したいと願う人々を支援する能力にも左右されるからです。
　経済的な機会を提供するだけでなく、若者が地域社会で行動を起こせる具体的な場も促進していきます。「コミュニティ・ユース・ネットワーク」は、若者が職業訓練や雇用の機会を得たり、地域社会に貢献したり、自らのアイデアを具体的なプロジェクトへと発展させたりするための道筋となるものでなければなりません。このネットワークは、公共空間の再生、社会的弱者への支援、文化・スポーツ活動、技能・技術の習得、地域内の交流、生産的なプロジェクトの推進、地元での雇用創出、そして困難な状況にある若者への支援など、地域社会に有益な取り組みを調整・推進する役割を担う必要があります。
　これは単に新たな組織を作ったり、若者を集めて指導を施したりするだけのものではありません。彼らが暮らす場所を変革するためのスキル、ツール、知識、責任、そして真の機会を与えることなのです。なぜなら、キューバに留まるということは、地域、学校、職場、そして自治体といった身近な場所を起点として、自らが役に立ち、成長し、学び、主導し、未来を築いていける場所を持つことを意味するはずだからです。
　私たちは自国のことを理解しています。どこに障害があり、どこに汚職が潜み、どこで過剰な官僚的障壁が立ちはだかり、どこで恥や尊厳の意識が欠如しているかを知っています。私たちが発表するあらゆる施策には、担当リーダー、期限、そして成果指標（KPI）が設定されます。進捗状況、未達成事項、そして是正が必要な点について、私たちは報告を行います。
　妨害を企てる者たちから守るために、慎重に扱うべき事柄も出てくるでしょう。マルティが教えたように、成し遂げるためにはあえて伏せておくべきこともあります。しかし、慎重な対応が、国民に対して何かを隠すための口実になることは決してありません。
　私たちは単に抵抗するために集まるのではありません。創造し、生産し、決定を下し、責任を問い、繁栄し、変革するために集まるのです。今日私たちが始めようとしていることは、政府だけが行うものではなく、私たち全員が共に取り組むべきことだからです。そうでなければ、決して実現しないでしょう。畑に戻って種をまく農家、あえてリスクに挑む中小企業、最初のソーラーパネルを設置する技術者、教師、医師、母国に留まり投資することを決意した若者、手を差し伸べる海外在住のキューバ人、あなた、私、そしてすべての人と共に。　／　私たちは、問題があることを否定しません。官僚主義を擁護しません。才能への扉を閉ざしません。社会的弱者を見捨てません。そして、私たちは、この不当な帝国主義的封鎖によって引き起こされた人民の苦しみが、祖国の主権を脅かすために利用されることを決して許しません。　／　挑戦を好機と捉え、歴史を糧とすれば、不可能なことなど何一つありません！　／　セスペデス、アグラモンテ、マセオ、ゴメス、マルティ、メジャ、ビジェナ、ギテラス、チェ、カミロ、アルメイダ、フィデル、そしてラウル ―― 私たちのすべての英雄たちは、現代の革命新世代が直面しているのと同等、あるいはそれ以上に困難な局面を経験しました。彼らは皆、名誉と栄光を胸にその試練を乗り越えました。たとえ勝利を見ることなく戦場で倒れた者であっても、彼らは今日まで受け継がれる勇気の教訓を私たちに遺したのです。そのことは、今年1月3日、圧倒的な兵力と物量を誇る精鋭部隊に立ち向かい、32名のキューバの闘士たちが命を捧げた事実によっても証明されています。
　平坦な道のりを歩んだ革命など存在しません。私たちの革命は、60年に及ぶ封鎖、ジェノサイド（集団殺害）を意図した法律、ハイブリッド戦争、そして他国であればこれほど長く耐え抜くことはおろか持ちこたえることさえ不可能だったであろう一連の「一方的かつ強制的な措置」に直面しながらも、不屈の精神で生き残ってきました。
　最高司令官フィデル・カストロの生誕100周年、そしてラウル・カストロ・ルス将軍の95歳の誕生日を迎え、我々ができる最高の敬意の表し方は、二人の歴史的指導者の偉大な業績を守り抜き、その根底にある社会正義の精神を維持することです。略奪的な戦争、侵略の脅威、そして「七里靴を履いた巨人」のごとく空を駆け巡り、現代世界を次々と飲み込もうとする新植民地化の嵐が吹き荒れる中で。　／　我々全員に行動が求められており、力を合わせれば必ずや勝利できるでしょう。　自由なキューバ万歳！（「万歳！」の叫び）　英雄的キューバ国民万歳！（「万歳！」の叫び）　キューバ国家の主権万歳！（「万歳！」の叫び）　社会主義か、死か！　祖国か、死か！　我々は勝利する！（「我々は勝利する！」の叫び）　（拍手）

 

中百舌鳥(なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260820

中百舌鳥(なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260820

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、飛び入り参加歓迎です。

♪　みんなでコール　♪　　１１　
 

　♬　戦争反対！　平和を　守れ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
 

平和に生きる　権利を守ろう
守ろう　命の　平和憲法　
 

未来につなごう　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
 

憲法変えるな　高市　変えよう　　
戦争したがる　首相はいらない
 

国会運営　ひどすぎる　　
あなたが首相で　恥ずかしい　
 

国民不在の　政治を　変えよう
軍事費削減　賃金上げろ
 

生活破壊の　政治を　変えよう
政府は　国民生活　守れ　　　　　　　
 

　♬　戦争反対！　侵略　やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

イラン侵略　今すぐやめろ
トランプ　とめろ　　　ネタニヤフ　とめろ　
子どもを殺すな　イスラエル　　
戦争終結　妨害するな　
 

日本は　戦争協力するな
侵略・虐殺　加担するな　
　　　　
虐殺ドローン　購入するな
税金使って　武器買うな
 

　♬ 　戦争準備を　今すぐやめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
 

戦争準備の　法律いらない
強行採決　納得できない　　　
 

民主主義を　破壊するな
高市 戦争内閣　退陣
 

軍需産業　優遇するな
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　
 

差別を許すな　人権守れ
アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
 

戦争させない　心をつなごう
つなごう　希望の　ペンライト　！

　前回、８月６日のスタンディングでは、高校生二人が飛び入り参加してくれました。私たちと一緒にコールを上げてくれて、大いに盛り上がりました。確実に、日本全国各地で若い力が目覚め、次々に新しい一歩を踏み出す人が増えています。その力が拡散しています。もっと拡散させなければなりません。この内閣の暴走が続けば、その影響が最も深刻に及ぶのは、これからの日本を背負う若い世代です。

　膨らみ続ける巨額の軍事費に圧迫されて、私たち国民はどれだけ生活を切りつめなければならないのでしょうか。生活苦にあえぐ国民の苦しみには全く関心がない、高市戦争内閣を止めましょう。超軍拡政策、戦争準備を止めなければ、国民生活は苦しくなるばかりです。私たちの生活を守るためにも、日本の戦争準備を止めましょう！　私たちの税金は、戦争準備のためにではなく、軍需産業を育成・優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、福祉や医療、教育、子育て、介護にこそ使うべきです。農業政策に、異常なまでに低い食料自給率を抜本的に改善するために使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

　それに、災害対策。近年では大きな地震や大雨などの災害が各地で多発しています。なのに、日本の災害対策はなぜこうも貧弱なのでしょう。東日本大震災の被災者は、行く当てもないのに無理やり住宅を追い出される人もいます。能登半島も復興が進まず、取り残された方々が苦しんでいます。今回の熊本地震でも、トイレ不足や体の不自由な方たちのケア、プライバシーの問題など、何度も指摘されている課題が繰り返し問題になっています。地震大国の日本で、なぜこんなに災害対策が遅々として進まないのでしょうか。軍事よりも、税金はこういうところにこそ使うべきです。千葉の豪雨災害でも対応の遅さが問題視されています。

高市首相は、熊本の被災地視察に行くなら、段ボールベッドも支給されて支援が行き届いている所ではなく、すぐ隣の、より被害が大きくより困窮している被災地に行くべきでした。クーラーの効いた会議室で感謝の言葉を聞いてプロモーションビデオを撮るのではなく、クーラーも間仕切りもなく雑魚寝を強いられている被災者のところへ行って、苦しい生の声を聞き取るべきでした。国民に寄り添うフリをして支持率アップに利用しようなどという発想は、いい加減やめにしてほしいです。

止まらない物価高、不安定な毎日を怒りと不安の中で過ごしている国民生活に関心のない首相、戦争準備と国民生活破壊の高市政権に、私たちの未来を託すことなどできません。

　世界中で侵略と破壊を続ける米国トランプ政権に媚びを売り追随し続ける、めちゃくちゃな政治を続ける高市戦争内閣、睡眠不足を自慢しながら言い訳にする首相、忙しいと言い訳しながら、せっせとSNSへ投稿する首相、被災地を利用してまで自分を売り込む動画を作らせて支持率回復を狙うような首相に、私たち国民はだまされない、もうこれ以上黙ってはいないと突きつけましょう。

　イランに対するイスラエルと米国の侵略戦争も、トランプ政権による度重なる合意違反の爆撃が暫定合意を破綻させました。勝ち目がないと分かっても敗北を認めたくないトランプ政権は、みじめな惨敗を隠すために、無理やりウソで塗り固めた「勝利宣言」を出そうとまでしているそうですが、それは恥の上塗りというものです。自分の人気取りや選挙目的で戦争をもてあそぶことを止め、真面目にイランとの合意に立ち返り、戦争終結に向かうべきです。日本政府は、こんなトランプ政権を無条件に支持し賛美する、トランプ抱きつき外交をやめるべきです。

　ガザでは停戦中もイスラエルによる攻撃が続き、人々は今も飢えに苦しむ生活を強いられています。その中で、7月３０日、トランプ大統領は、「ハマスが完全武装解除に同意した」と発表しました。お分かりだと思いますが、いつものご都合主義の虚偽発表です。全くのデマです。

　ハマスの武装解除は、あくまでイスラエル軍の撤退が前提条件です。無条件の「完全武装解除」など同意してはいません。ハマスの声明では、あらゆる形態での攻撃の停止、イスラエル軍のガザからの撤退、復興の開始などが前提だと、今もこれまでも一貫してそのように主張しています。イスラエルが、停戦の合意に違反して攻撃を繰り返し、軍を撤退させていないのです。停戦中と言いながら、昨年１０月以降だけで、イスラエル軍の攻撃で１２００人以上のパレスチナ人が殺されているのです。２０２３年１０月からの７万人以上のジェノサイドに加えての、「停戦中」の虐殺です。そんな状態で、一方的な武装解除に応じることなどできるはずがありません。

　トランプ大統領の発表は、自らに都合のいいデマを何の根拠もなく宣伝しておいて、その通りにならないことが明らかになると相手に責任をなすりつけて攻撃する、いつもの卑劣なやり方です。１１月に米国では中間選挙が行われます。対イラン侵略戦争が行き詰まる中で、なんとか「成果」を誇示したいトランプ大統領は、ガザでの「和平計画」が進んでいるかのような体裁を取り繕いたいのでしょう。トランプ大統領がでっち上げた「平和協議会」が何の成果も上げていないということが知れ渡るのを恐れているようです。

　この「平和協議会」というのは、平和とは程遠い組織です。調停機関でもなんでもなく、トランプ大統領とイスラエルの側に立って、パレスチナ側に一方的な譲歩を押しつけるための機関でしかないことが、はっきりしました。こんなもので本当の和平は実現できません。イスラエルは、復興へ向かうはずの第２段階どころか、昨年１０月に合意した第１段階さえ約束を破って履行していないのです。イスラエル軍のガザ占領と攻撃の継続こそが、和平の最大の障害です。イスラエルによる攻撃の即時全面的な中止と、イスラエル軍のガザからの全面撤退が、唯一の和平への道です。イスラエル建国以来の暴力、殺戮、破壊の歴史に終止符を打たなければなりません。イスラエルと米国との歴史的な亀裂が、その可能性を生み出しています。米国がイスラエルへの年間４０億ドルもの莫大な支援を停止し、イスラエルのネタニヤフ政権が打倒されれば、その可能性に現実味が増してきます。そのためにも、私たちは声を上げることをやめるわけにはいきません。

　占領地域を拡大し侵略戦争を続けることで政権維持をはかる戦争国家・イスラエルと、そのイスラエルを支えるアメリカ、戦争で莫大な金儲けをする軍産複合体が政権を動かす米国を、国際社会の力でさらに追い詰めていく必要があります。

イスラエルも米国も国際的孤立を深めています。米国内でも、ギャラップの調査ではパレスチナに対する共感が４１％となり、イスラエルへの共感３６％を上回りました。特に若い人たちの間でイスラエル離れが鮮明になっています。ネタニヤフ政権の国内支持率も大幅に低下しています。

　イスラエルを包囲する国際的なBDS運動も次々と成果を上げています。BDS運動というのは、ボイコット、投資撤収、制裁の運動のことです。米国の全米自動車労組は６月の大会で、組合資金をイスラエル国債から引き上げることを決めました。メリーランド州の年金基金も、保有するイスラエル国債の８５％を売却しました。世界中で、イスラエル企業、イスラエル製品ボイコットの取り組みが広がっています。私たちも、積極的にこの運動に合流しましょう。

　高市政権は、イスラエル製ドローンの自衛隊への導入を目論んでいます。今年２月には、２０２５年度軍事予算によるイスラエル製ドローン購入を日本全国の運動の力で阻止しました。私たちの、ささやかな声がつながれば、大きな成果を上げることができるということが証明されました。２０２６年度に採用候補となっているイスラエル製ドローンは、機体サイズも予算規模も大きく、これを阻止する意義はより大きくなっています。「防衛省と住友商事・日本エヤークラフトサプライはイスラエルの虐殺ドローンを買うな！」のネット署名が７月から開始されています。その署名が３万を超えました。８月末に署名提出です。まだの方はどうかネット検索して、署名にご協力ください。イスラエル製ドローン、署名、と入力して検索すれば見つかります。よろしくお願いします。私たちの税金でイスラエル製の武器を購入して虐殺に加担することを止めましょう！

　日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、日本企業のイスラエル軍事企業との提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

　アジアの緊張緩和を前進させ安定した平和に逆行する高市政権、この政権を退陣に追い込まなければ、私たち自身の生活と平和に生きる権利を守ることはできません。高市戦争内閣を退陣させ、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

　日本が再び戦争国家の道を歩もうとしていることを、世界中が見ています。今、平和憲法が世界の注目を集めています。日本を守り、同時に日本の参戦に対する明確な歯止めとなっている平和憲法は、今こそ注目され、必要とされている時です。時代は平和憲法・9条の存在意義を高めています。平和憲法を守ることは、日本の誇りを、日本の良心を守ることです。

　世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！　どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年8月20日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.146 （2026．8．19 報告）【キューバ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.146 

（2026．8．19 報告）【キューバ】

（米帝による封鎖強化＝「経済戦争」の下での危機に対処する新たな大改革　要点）

• 今回のような市場経済を導入する改革の必要性は、15年前に2011年の共産党大会で提起され、それ以来議論されてきた。だが、表面的には社会主義経済を前進させることに対する「一定の後退」といえる改革なので、また不平等を招くということへの反発によって、実施に移されないままできた。　／　しかし、その下でさまざまなマイナス面が生じていたことも自覚されていた（具体的な内容は後の記事参照）。　／　「経済戦争」と表現されている現在の米帝による極度の攻撃･圧迫の下で、もはや実施に移さないままでいることはできないという判断が下され、176項目からなる包括的な経済対策パッケージが国民議会で全会一致で承認された。　／　ディアス＝カネル大統領は、トランプ政権をかつてのドイツ・ファシズムに匹敵する「ネオ・ファシスト政権」と規定し、次のように述べている。キューバの現状は「緊急かつ必要な変革を求めている」。道のりは険しいが「困難を乗り越えようとする私たちの意志は揺るぎない」。「解決策が存在しないものはないという確信」をもって取り組み、「困難が克服不可能に思えるような最も暗い時においても」人民の「団結の中に打ち勝つ力を見出す」と。
• 今回の改革は1921年にソ連で開始されたレーニンの「新経済政策（NEP）」になぞらえられている。1978年以降の中国の「社会主義市場経済」や1980年代のベトナムの「ドイモイ（刷新）」に相当するという指摘もあり、それも一定の妥当性を持っている。　／　経済的な意思決定においては、労働者、協同組合、自治体、地域社会などの人民の役割を拡大することが不可欠な要素となっている。
• （改革の具体的な内容とキューバの現状については後の記事参照。）
•  キューバへの連帯･支援の拡大。「ALBA運動」の第4回大陸会議が8月6～9日ハバナで開催され、キューバへの連帯が確認された。（詳しくは最後に。）　／　中国が5,000基の太陽光発電システムを寄贈（2度目）。また、米6万トンを寄贈。
• 米帝国主義による経済封鎖の強化はベネズエラに対する攻撃と連動。米帝は、1月3日の攻撃とマドゥーロ大統領夫妻の拉致･連行以降にベネズエラを経済的に支配し、石油の輸出入についても掌握。その下で、ベネズエラの石油にエネルギー源の50％を依存してきたキューバに石油封鎖を実施。さらに、キューバに物資を輸送するあらゆる国に制裁を課すことで、この封鎖措置を世界規模に拡大。　／　2026年に入ってからの7ヵ月の間に、キューバに入港できた石油タンカーは1隻のみという状況。食料、エネルギー、水資源、医薬品などを積んだコンテナ7,000以上が、カリブ海のさまざまな港で足止め。
•  医療と教育でのキューバ革命の顕著な成果と国際的貢献。 キューバは、無償の医療制度を確立。数十カ国に医療サービスを提供。医療における先端技術で世界水準に達し、医薬品の60〜70％を国内で生産。　／　他国への医療団の派遣は、1963年から始まり、165ヵ国にまで拡大。2005年に「ヘンリー・リーブ」医療団が結成され、現在、2万4,000人以上のキューバ人協力者が56カ国で活動。　／　教育制度でも、あらゆる段階の教育が無償。「ラテンアメリカ医科大学」は122ヵ国から3万1,200人以上を受け入れ、無償教育で医師を育成し輩出。

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（米帝による封鎖強化＝「経済戦争」の下での危機に対処する新たな大改革）

【これまでは新しいものが上で古いものが下という順でしたが、今回は上から下へ古いものから新しいものへという順にしました。　／　重要な長文の論説がいくつもありますが、できるだけ縮めて、全体を短くするように努めました。】

teleSUR　June 18, 2026 Hour: 11:25 am
Cuban Economic Reforms to Address the Crisis Caused by U.S. Blockade: Diaz-Canel
（キューバ、米国の封鎖によって引き起こされた危機への対応として経済改革を実施： ディアス＝カネル大統領）
https://www.telesurenglish.net/cuban-president-diaz-canel-announces-economic-reforms-amid-severe-crisis/
6月18日、ミゲル・ディアス＝カネル大統領は、臨時総会で共産党（PCC）が承認した経済改革パッケージに言及し、キューバの現状は「緊急かつ必要な変革を求めている」と述べた。 【以下、略】 【ディアス＝カネル大統領の演説全文がGranmaにある。
https://en.granma.cu/cuba/2026-06-18/reality-demands-urgent-and-necessary-changes 】

teleSUR　June 19, 2026 Hour: 12:35 am
Cuba Approves 176 Structural Transformations to Overcome U.S. Blockade
（キューバ、米国の封鎖を克服するため176の構造改革を承認）
https://www.telesurenglish.net/cuba-approves-structural-transformations/
　2026年に入ってから現在までに、米国の石油封鎖の影響でキューバに入港できた石油タンカーは3月に1隻のみ。同時に、5月に発令され6月に発効した新たな一方的強制措置により、キューバで事業を行う外国企業には厳しい制裁が科される。
　キューバ国民議会は、6月18日、米国による一方的な制裁強化に対抗し、キューバ革命の成果を守るための176項目からなる経済･社会改革案を全会一致で承認した。
【以下、略】 

Orinoco Tribune　June 25, 2026　By C.J. Atkins – Jun 22, 2026
Socialism Under Siege: Cuba Embarks on Emergency Reforms To Survive
（包囲下の社会主義： キューバ、生き残るための緊急改革に乗り出す）
https://orinocotribune.com/socialism-under-siege-cuba-embarks-on-emergency-reforms-to-survive/
【前略】　6月18日、キューバの人民権力全国議会は、マヌエル・マレロ首相が議員に向けた2時間近くに及ぶ演説で提示した176項目からなる包括的な経済対策パッケージを全会一致で承認した。 ・・・
 【中略】
　改革の内容　変更の範囲は広範にわたり、事実上、国家経済のあらゆる領域に及んでいる。外国投資家は、もはや国との合弁事業を設立する必要がなくなり、すべての対外投資においてキューバ政府を必須のパートナーとすることを求めてきた長年の規定が撤廃される。また、民間銀行が初めてキューバの金融セクターに参入することが認められ、数十年にわたる国家独占体制に終止符が打たれる。
　一般的な価格統制は撤廃される。政府は、この統制がインフレ抑制に失敗したばかりか、むしろ製品を闇市場へと流出させる結果を招いていたと認めた。今後は、最も弱い立場にある人々を対象とした補助金制度へと切り替えられる。
　私有財産に関しては、今回の改革は過去の慣行から大きく転換するものである。マレロ首相の発表によれば、国有資産は、今後「海外在住のキューバ人を含む国内外の法人および個人」に売却可能となり、民間による不動産開発も数世代ぶりに許可されることになる。　民間企業については、従業員数の上限が撤廃され、資本を持つ人々が事業を立ち上げたり拡大したりする機会が開かれる。また、キューバ人は複数の事業を所有したり、複数の企業の株式を保有したりすることも認められる。株式会社を含む新たな企業形態も許可される見通しである。これらは、市場経済では一般的であるが、株式の売買が資本の集中や富の不平等を招く恐れがあるとして、キューバでは歴史的に導入されてこなかった。
　労働面では、民間事業者が自由に雇用を行えるようになるほか、国の仲介を介さない直接的な輸出入も許可される。キューバ人・外国人投資家の双方が、かつて国営だった企業の株式を取得できるようになる。マレロ首相が議員らに語った通り、これらの措置は市場を「資源の効率的な配分手段」として正式に認めるものである。
　封鎖が変革を促す　こうした改革の背景は明らかである。キューバのGDPは2020年以降少なくとも15％縮小しており、「国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）」は2026年末までにさらに6.5％縮小すると予測している。これにより、キューバは、同地域で2年連続して最も経済状況が悪い国となる見込みである。
　30時間を超える停電が日常化している。食料、燃料、医薬品、飲料水が慢性的に不足している。国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は、医師が基本的な医療物資を入手できないために「子どもたちが命を落としている」と警告している。
　この差し迫った危機の原因は、トランプ政権による石油封鎖、そして66年に及ぶ米国の経済封鎖全体にある。 2026年1月、米国によるベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領の拉致・連行を受け、トランプ政権はベネズエラからキューバへの石油輸出を遮断した。それまでキューバは、燃料需要の実に50％をこの供給に依存していた。
　さらに、トランプは、キューバへ石油を輸送するあらゆる国に関税を課すと警告する大統領令に署名し、事実上、この封鎖措置を世界規模へと拡大させた。1月下旬以降、キューバに到着したのはロシアの石油タンカーわずか1隻にとどまっている。また同政権は、キューバの国営石油会社や、同国経済のほぼすべての分野に関与する軍系複合企業「GAESA」に制裁を科したほか、国際観光による収入を断つべく、VisaやMastercardに対しキューバでの決済サービスを停止するよう圧力をかけた。
 【中略】
　「いずれにせよ、なすべきことだった」　ディアス・カネル大統領は、これらの提案の多くが長年にわたり ―― 少なくとも2011年の共産党大会以来 ―― 内部で議論されてきたこと、そして政府が「今や不可欠とみなされる決定を15年以上も先送りしてきた」ことを認めた。大統領は、「たとえ現在のような状況でなかったとしても、いずれにせよ、これはなすべきことだったと私は考えている」と述べた。
　1984年頃の鄧小平を彷彿とさせるように、ディアス＝カネル大統領は、経済成長の必要性、キューバ国民の生活水準の急速な改善の必要性、そして社会主義の原則に対する厳しく新たな見直しの必要性を、繰り返し強調した。
　「富がなければ分配するものもない」と大統領は述べ、社会正義を実現するにはまず物質的な豊かさを創出しなければ意味がないという事実を強調した。約40年前、中国が市場改革の初期段階にあった頃、鄧小平も同様のことを述べており、貧困は社会主義とは同義ではないと語っていた。
　「課題は、こうした状況下で生産を行い、富を生み出し、それを平等主義ではなく、社会正義と公平に基づいて分配することだ」とディアス＝カネル大統領は述べ、キューバ経済は一律賃金制度を廃止しなければならないと断言した。
 【中略】
　むしろレーニンに似ている？　キューバの野党指導者マヌエル・クエスタ・モルア（今回の改革案を「遅ればせながらの中国の改革」と呼んだ）をはじめとする一部の評論家は、これらの変化を1978年以降の中国の「社会主義市場経済」や1980年代のベトナムの「ドイモイ（刷新）」と比較するだろう。こうした比較には表面的な妥当性がある。 ・・・
　しかし、より適切な歴史的類似例は、1921年にソビエト連邦で開始されたレーニンの新経済政策（NEP）かもしれない。当時も今も、状況は、産業基盤が著しく未発達で、敵対勢力によって世界経済から切り離され、積極的にその経済を締め付けようとする状況という構図だった。レーニンは、新経済政策（NEP）が「国家資本主義」への後退、すなわち私的貿易、外国との利権、市場メカニズムの容認であり、社会主義が最終的に発展するための物質的基盤を再構築するための必要な生存策であると明言していた。
　決定的な違いは、レーニンはNEPを開始する前に、外国からの軍事侵攻と国内の反革命運動を（ほぼ）撃退していたことである。キューバは、まさに残忍な外部からの攻撃を受けている最中に、こうした譲歩を強いられている。
　トランプ政権は、体制転換を目標に掲げていることを明確にしており、マルコ・ルビオ国務長官も、1996年の「ヘルムズ・バートン法」に基づく禁輸措置を解除する前提条件として、キューバの社会主義政権の排除を公言している。キューバが国家資本主義を試みているのは、安定した状況下においてではない。いわば銃を突きつけられた状態で、そうせざるを得ない状況にある。
　誰が投資するのか、そしてその代償は？　・・・ 米国は、世界の金融システムの大部分を支配しており、キューバと取引を行う第三者に対して制裁を科す姿勢を明確に示してきた。たとえ規制が部分的に緩和されたとしても、投資に関して中国か米国のいずれかが大きな動きを見せる必要があるだろう。
　ハバナにとって最も楽観的なシナリオは、おそらく、中国企業が鉱業、エネルギー、観光インフラ、農業といったキューバ経済の主要分野に投資することだろう。
　中国は、キューバやカリブ海地域との関係強化に長期的な戦略的関心を抱いており、米国の制裁を回避しながら活動してきた経験もある。　／　しかし、このアプローチでは米国の封鎖措置は解除されないだろう。
 【中略】
　今後の展望　とはいえ、まだ何一つ決まったわけではなく、改革が実際に進展し、成果が表れるまでには時間がかかる。ディアス・カネル自身、「これらの変革を承認することと同等あるいはそれ以上に重要なのは、適切かつタイムリーに実施することだ」と述べ、法的な承認と現実の変革との間にある隔たりを認めた。 【以下、略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.06.28 Sunday）に全訳あり
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2591】

Orinoco Tribune　June 26, 2026　By Isaac Saney – Jun 22, 2026
Walking the Tight-Rope and Threading the Needle: Cuba's Strategic Adaptation Under Siege
（綱渡りと針に糸を通すような状況： 包囲攻撃の下でのキューバの戦略的適応）
https://orinocotribune.com/walking-the-tight-rope-and-threading-the-needle-cubas-strategic-adaptation-under-siege/
　キューバが発表した新たな経済改革案は、キューバ国内だけでなく、国際的な革命支持者の間でも激しい議論を巻き起こしている。改革の一部が、資本主義への後退、社会主義原則の弱体化、あるいはアメリカ帝国主義の容赦ない圧力への譲歩を意味するのではないかと懸念する声もある。 ・・・
　しかし、真剣な分析の出発点は現実でなければならない。キューバは、現代史において最も深刻な経済危機の一つに直面している。この危機は、 ・・・ 前例のないエスカレーションを遂げた米国の対キューバ経済戦争と切り離して理解することはできない。
　キューバに対する経済戦争　ワシントンの目的は変わっていない。キューバ国民が革命の理念を放棄し、主権を放棄するよう、極度の苦難、困窮、社会混乱を引き起こすことである。
　60年以上にわたり、歴代の米国政権は、侵略、破壊工作、テロ、外交的孤立、あるいは政治的転覆工作をおこなってきたが、それらでは成し遂げられなかったことを、すなわちキューバ革命の破壊を、経済戦争によって達成しようとしている。そして、その攻撃の現在の段階は、前例のないレベルに達している。キューバは、金融迫害、燃料輸入制限、国際銀行取引への障害、外国人投資家に対する制裁、そして国家経済を窒息させることを目的とした露骨なキャンペーンに直面している。
　このような状況下で、キューバ革命指導部は傍観しているわけにはいかなかった。何もしないこと自体が一つの決断であり、キューバ国民と革命の存続にとって壊滅的な結果をもたらす可能性があった。キューバの経済学者や政策立案者が繰り返し指摘しているように、現在実施されようとしている措置の多くは数十年にわたって議論されてきたものである。実際、現在の危機の一因は、遅延、不完全な実施、あるいは制度的惰性によって改革が阻害されてきたことにある。何もしなかったことによる代償は計り知れないものになっている。
　したがって問題は改革が必要だったかどうかではない。改革は必要だった。真の問題は、どのような改革が誰の権限の下でどのような目的で実施されるかということである。
　一部の批評家は、外国投資の拡大、貿易協定の変更、国営企業の柔軟性の向上、新たな資金調達形態といった措置を、資本主義の復活の証拠と見なしている。こうした結論は時期尚早であり、社会主義社会が直面する根本的な問題をしばしば誤って理解している。
　社会主義は理想的な条件下で築かれたことは一度もない。 ・・・ あらゆる社会主義革命は、矛盾、物資不足、外部からの脅威、および困難な妥協を乗り越えざるを得なかった。革命運動の歴史は、完璧な条件下での進歩の歴史ではなく、敵対的な状況下で解放のプロジェクトを守り抜いた歴史なのである。
　キューバ、経済政策、米国制裁、社会主義、革命　レーニンは1921年にまさにこうした現実に直面した。何年にもわたる内戦、外国の介入、経済崩壊、荒廃を経て、ソビエト・ロシアは「新経済政策（NEP）」を導入した。NEPは、限定的な民間企業活動、市場取引、そして外国資本への利権供与を容認するものだった。この政策をめぐっては、革命運動内部で激しい議論が交わされた。しかしレーニンは、決定的に重要な問題は ・・・どの階級が政治権力を握っているか、そして社会主義国家が社会の戦略的方向性に対する主導権を維持しているかどうかである、と主張した。
　NEPは「降伏」とは見なされなかった。それは、極めて困難な状況下で革命権力を維持し、生産力を再建し、時間を稼ぐための「戦略的後退」として理解された。
　歴史は決して機械的に繰り返されるものではなく、キューバはソビエト・ロシアではない。にもかかわらず、この比較は示唆に富んでいる。革命政府は、時に、戦略的目標を維持するために戦術的な柔軟性が求められる状況に直面する。
　根本的な問いは、「誰が国家を統治しているのか」という点にある。キューバ革命は、国内の資本家、外国企業、あるいは国際金融機関に対して政治権力を明け渡してはいない。キューバは、依然として、革命の過程で創出された諸機関によって統治される主権国家であり続けている。共産党が引き続き指導的役割を担っている。国家は経済の管制高地(要(かなめ)となる中枢分野)に対する統制を維持している。国家の独立は、決して譲れない一線であり続けている。
　この区別は極めて重要である。問題は、市場メカニズムが存在するかどうかではない。 ・・・ 決定的な問いは、社会的な生産物が「誰のために」生み出され、社会的な余剰が「どのように」利用されるか、という点にある。
 【中略】
　そこには現実的な危険が存在する。真剣な革命家であれば、それを否定べきではない。不平等が拡大する危険性、官僚主義的な歪みが生じる危険性、そして特権的な階層が出現する危険性がある。市場のインセンティブは、放置されれば、社会主義の目標と相容れない形で社会関係を徐々に変容させてしまう恐れがある。
　しかし、危険の存在だけで政策を決定することはできない。こうしたリスクに向き合うことの代替案は、過去の現状を理想化して維持することではない。そういう代替案では、経済崩壊を深刻化させ、物不足を悪化させ、国外への流出を増加させ、公共サービスの低下、そして革命の基盤となる物質的土台の弱体化といった事態となるかもしれない。したがって、課題は、あらゆるリスクを回避することではなく（それは現実的に不可能である）、革命権力を維持しつつ、それらのリスクを管理することにある。
　この点において、現在の議論の重要な側面は、労働者の参加を深め、協同組合の発展を深め、地域社会による管理を深め、そして民主的な経済運営のあり方を深める、そのような代替案に関わるものである。こうした議論は、真剣に検討されるべきものである。キューバの未来は、官僚的な中央集権化か、それとも民間資本の蓄積か、という二者択一に矮小化される必要はない。経済的な意思決定において、労働者、協同組合、自治体、地域社会の役割を拡大することは、社会主義の刷新における不可欠な要素であり続けている。　 【中略】
　最大の脅威は、キューバを屈服させようとするワシントンの執拗なキャンペーンである ― 軍事侵攻の現実的な可能性を含む ― 。だからこそ国際的な連帯が不可欠である。　 【中略】
　こうした状況下で、キューバの闘いは依然として変わらぬもの、極めて敵対的な条件下で国家主権と社会正義を守ろうとする努力である。したがって、現在の措置は、降伏や社会主義の大義の放棄として理解されるべきではない。むしろ、歴史上最も強大な帝国からの集中した敵意にさらされ続けている革命的事業を守るために、危うい局面を乗り切ろうとする試みとして理解すべきである。 【以下、略】

teleSUR　July 29, 2026 Hour: 4:11 pm
Cuban Assembly Denounces U.S. Policies As Trump Escalates Economic War
（トランプ大統領が経済戦争を激化させる中、キューバ国民議会は米国の政策を糾弾）
https://www.telesurenglish.net/cuba-denounces-u-s-trump-economic-war/
キューバ国民議会は、今週水曜日(7/29)、米国政府に対する強い非難の姿勢を改めて示し、トランプ大統領が発令した2つの大統領令（1/29と5/1のもの）を、同国に対する最大限の圧力政策の証拠として糾弾した。 【以下、略】

teleSUR　July 30, 2026 Hour: 12:15 am
U.S. Blockade Leaves 7,000+ Cuba-Bound Containers Stranded in Caribbean Ports
（米国の封鎖措置により、キューバ向けのコンテナ7,000以上がカリブ海地域の港で足止め状態に）
https://www.telesurenglish.net/u-s-blockade-leaves-7000-cuba-bound-containers-stranded-in-caribbean-ports/キューバ政府は、水曜日(7/29)、食料、エネルギー、水力資源、医薬品などを積んだコンテナ7,000以上が、米国による対キューバ制裁のため、カリブ海の様々な港で足止めされていると発表した。 【以下、略】

teleSURtv.net　30 de julio de 2026 Hora: 13:24
Cuba: audacia, realismo y participación popular marcan actualización del modelo económico
（キューバ： 大胆さ、現実主義、そして国民参加が経済モデルの刷新を象徴する）
https://www.telesurtv.net/cuba-actualizacion-modelo-economico/
　キューバのマヌエル・マレロ・クルス首相は、人民権力全国議会において、1か月前に議会で承認された176項目の経済・社会改革の実施が順調に進んでおり、最も重要かつ困難な段階に入ったと報告した。一連の措置は、経済モデルの刷新、財・サービスの生産最適化、そして60年以上にわたる米国による経済・商業・金融封鎖による荒廃の中で国民の福祉向上を目指すものである。
　176項目の改革のうち、121項目は7月と8月に実施される予定である。そのうち110項目は既に承認されている。最も複雑な措置は8月と9月に実施される。これらの改革の実施には、現在進行中の経済関係者への研修や、138の法令改正が含まれる。
　これらの改革の実施には、大胆さ、知性、現実主義、そして国民の参加が不可欠であり、キューバ社会主義を強化して確固たるものにするための経済モデルの刷新として構想されている。
　マレロ・クルス首相は、議会演説で、最大の試練は今まさに始まると警告した。首相は、既に承認された110項目の施策の実施方法を組織化することに成功したと述べ、今後の課題は、各施策の効果的な適用を確保し、その影響を体系的に評価し、発生する可能性のあるあらゆる逸脱を迅速に是正することにあると指摘した。
　国有企業への新たな権限付与　承認された施策により、国有企業は、独自の給与体系を承認する権限、あらゆる合法的な活動を行う権限、価格と料金を設定する権限、金融投資を行う権限、利益配分の柔軟性と確立された原則に基づき雇用契約の終了を決定する権限など、新たな権限を獲得した。これらの企業における労働者の参加と社会的責任も強化される。
　給与制限は撤廃され、給与基金は基本的に各企業の経済力と財政力に依存し、労働組合との事前合意を条件とする。これは近年実施された労働組織と給与に関する最も重要な変革であると、国有企業の組織と運営を規定する政令の承認に言及しながら、マレロ・クルス首相は説明した。
　非国家経営形態に関して、認可申請中で所定の要件を満たしていた非農業分野の零細・中小企業（MSME）および協同組合は、すべて認可された。キューバには、現在、こうした組織が15,000以上存在する。
　その他の変更点として、非国家部門の認可活動がより柔軟化され、46の禁止事項が撤廃され、36の禁止事項が部分的に修正されたことが挙げられる。これにより、これらの主体が国の経済社会発展に参画する機会が拡大するだろう。
　事業の自律性の強化とインセンティブに基づく計画策定　承認された改革の特徴の一つは、経済計画が放棄されるわけではないということである。キューバは、より柔軟でインセンティブに基づくモデルへと移行しつつあり、事業の自律性の向上と戦略的・財務的計画の策定が進められている。
　いくつかの決定がなされ、その中には、国有企業、商社、外資系プロジェクト、および自治体について、それぞれの財政能力に応じて投資承認権限を地方分権化することが含まれていた。10億ペソを超える投資のみが中央政府の承認を必要とする。
　地方の権限と生産力を強化　マレロ・クルス首相は、中央政府再編の重要な側面の一つとして、より効率的な政府運営、組織の合理化、国家機能と企業機能の分離を挙げた。これに関連して、保健省、教育省、文化省、スポーツ省では、主に空席となっている行政職を中心に、9万2000以上のポストを削減する提案が承認された。他の機関も9月中にこのプロセスを完了する予定だ。
　さらに、地方開発の強化、権限の地方分権化、および地域貢献金の管理を目的とした規制の改定が行われた。その結果、全168自治体のうち111自治体が2025年の歳入目標額を超える資金を割り当てられ、各自治体はそれを開発戦略に活用できるようになった。
　再生可能エネルギーの利用拡大　現在までに、1,464メガワットの再生可能エネルギー発電設備が設置されている。これは総発電量の13.8％に相当し、米国のエネルギー禁輸措置によって悪化したキューバの発電能力不足を緩和するものである。生活必需サービス施設や一般家庭には4,292基の太陽光発電システムが設置され、慢性疾患患者、医師、教師、科学者、その他社会的に優先的に支援を必要とする人々の家庭には11,000基以上のシステムが設置されている。
 【中略】
　外国投資、観光、貿易　マレロ・クルス首相は、承認された外国投資に関する改革の最初の成果が既に現れ始めていると報告した。外国企業とキューバの民間零細・中小企業（MSME）による初の合弁事業が設立され、燃料の輸入、流通、販売に関する初の外国投資プロジェクトが承認された。また、旧ハバナにおける初の外国投資プロジェクトと、医療と観光に特化した完全外国資本企業設立のための特別規制区域が初めて創設された。
　100を超える経済主体が燃料卸売販売の認可を取得しており、キューバが最近承認した手続きの簡素化により、この数は増加し続けている。外貨の管理、統制、配分に関するシステムも更新され、自由に交換可能な外貨が経済の主要部門に確実に流入し、生産を促進し、様々な経済主体間の連携を強化することが期待される。
　観光業の再生　議会会期中、観光セクターで実施される13項目の改革のうち10項目が承認されたことが発表された。これにより、あらゆる経済主体が関与する新たなビジネスモデル、エコツーリズムやその他の専門分野に関連するプロジェクトへの税制優遇措置、自家用車レンタルサービスの開発認可、民間旅行代理店の規制、ツアーガイドおよび販売代理店の資格認定制度などを導入した。さらに、国の観光地の持続可能性、プロモーション、ポジショニングを支援するため、特別拠出金が創設された。
　観光業は、米国の制裁強化とエネルギー封鎖によって深刻な打撃を受けている。現在、キューバのホテル施設の73％が閉鎖されたままで、約2万5,000人の従業員が待機状態にある。ホワイトハウスの「最大限の圧力」政策により、7つの国際ホテル・チェーンがキューバでの事業を停止した（これは、これらのチェーンが運営していた客室の46％に相当する）。
　キューバが実施している経済・社会変革は、専門家パネル、議会、そして企業経営者、労働組合指導者、労働者、農民との数千回に及ぶ会合で提言されたものである。この包括的な改革案は、共産党政治局、中央委員会、そして人民権力全国議会によって承認された。

INTERNATIONALIST 360°on July 31, 2026　Pedro Monzón Barata
Without Surrender: Cuban Sovereign Reforms as Continuity of Socialist Survival Strategy
（屈することなく： 社会主義存続戦略の継続としてのキューバの主権的改革）
https://libya360.wordpress.com/2026/07/31/without-surrender-cuban-sovereign-reforms-as-continuity-of-socialist-survival-strategy/

【前略】　／　達成された成果： 人間的発展の不可逆的な達成　キューバの経験を単なる生存に矮小化することは、革命の最も重要な成果を見落とすことになる。キューバは、単に生き残ってきただけではない。国際的に際立った存在感を示すための人的能力を創出し、革新し、発展させてきた。
　キューバのバイオテクノロジーは、逆境下におけるこうした創造的能力を如実に物語る好例である。キューバは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行時に開発された「アブダラ（Abdala）」や「ソベラナ（Soberana）」ワクチンをはじめとする独自の製品を擁し、世界水準の産業を築き上げた。「アブダラ」は92.28％の有効性を示し、ラテンアメリカで開発されたCOVID-19ワクチンとして初めて緊急使用許可を取得した。一方、「ソベラナ」の併用接種も91.2％の有効性を達成している。キューバは、経済封鎖下において不可欠な要素である医薬品の60〜70％を国内で生産する能力を確立した。1986年に設立された「遺伝子工学・バイオテクノロジー・センター（CIGB）」は、社会に貢献する革新的な製品を生み出す機関として、世界的にその名を知られるようになった。
　キューバの医療制度は、おそらく革命がもたらした最も目に見える成果と言えるだろう。1959年以来、キューバは公的かつ普遍的で無償の医療制度を構築してきた。無償の医療は基本的な権利となり、同国は大規模な医療従事者養成体制を整備し、数十カ国へ医療サービスを提供するに至った。出生時平均寿命は先進国に匹敵する水準に達しており、これは同制度の有効性を雄弁に物語る指標である。
　教育制度もまた、重要な成果の一つである。あらゆる段階の教育が公的かつ無償で提供されている。識字キャンペーンは非識字を根絶し、教育と文化の向上を継続的に推し進めるきっかけとなった。今日のキューバは、国民の識字率が高く、誰もが高等教育を受ける機会がある。 ・・・
　異例の事態を生み出した封鎖　専門的な研究により、経済封鎖が単に米国との直接貿易を制限するだけでなく、キューバの経済構造全体を変容させているという実態が、ますます詳細に明らかにされている。これは通常の経済運営における単なる障害の一つではない。この封鎖こそが、キューバの「異例な状況」を作り出している根本的な要因なのである。米国の制裁体制は、他国がキューバと取引を行う際に多大なコストやリスクを強いることで、同国の国際的な経済関係を分断している。
 【中略】
　防衛的対応としての集権化　封鎖がもたらした最も深刻な構造的影響の一つは、防衛策として経済が極度に中央集権化したことである。支配的な世界的資本主義の枠組みに沿った「通常の」経済発展プロジェクトに頼ることが不可能となる中、キューバ政府は、教育や医療といった社会正義の実現に向けて希少な資源を分配すべく、中央集権的な政策を導入した。しかし、この過程で官僚機構が肥大化し、それが生産力の発展を阻害する要因となった。防衛策として生まれた中央集権化が、それ自体を目的とするものへと変質してしまった。
 【中略】
　平等主義と団結の弁証法　原則的な理由のために、また米国の脅威に対抗するために、いかなる犠牲を払ってでも統一を維持することへの根本的な関心は、広範な国民に大きな影響を及ぼしかねない急進的なショック政策を避けることを必要とした。その結果、ある種の平等主義が生まれたが、それは経済封鎖という状況下で独特の性質を帯びるものとなった。赤字企業の肥大化した給与支払いや、社会扶助としての配給制度、補助金によって支えられた生活必需サービスといった現象も、この論理によって説明がつく。国家は、効率的ではあっても不平等で社会の分断を招く経済よりも、歩みは遅くとも公平な経済を選んだ。
 【中略】
　GAESA： 経済封鎖を回避する方策　こうした状況下で、「GAESA」が経済封鎖を回避する方策として登場した。「特別期間」における財政基盤として1995年にラウル・カストロによって設立された「GAESA」は、軍が運営する組織化された効率的なキューバの複合企業体である。
　同グループは、観光、金融投資、輸出入、送金といった主要な経済活動を担っている。「GAESA」は、経済封鎖による制約に対する制度的な対応策といえる。国際的な事業展開や外国企業との提携が可能であり、外貨を獲得して国家に集約し、主に社会政策の財源に充てる役割を担っている。同グループは、民間企業の利益を追求するものではない。米国政府は「GAESA」やその関連企業に対して繰り返し制裁を科してきたが、それは、同グループが経済封鎖を回避する仕組みとして有効であることを暗に認めるものであり、米国の目的が通商ルールの遵守ではなく、キューバの社会体制を窒息させることにあると裏付けるものでもある。
　国際的な連帯と「失敗国家」というレッテル　トランプやマルコ・ルビオが繰り返す「破綻国家」という言説を覆す事実が一つあるとすれば、それはキューバの姿そのものである。キューバは、非人道的な封鎖下で自国の経済を維持しつつ、同時に現代史上最大規模の国際連帯活動を展開してきた。キューバは、単に持ちこたえただけでなく、他者と分かち合ってきた。1963年にアルジェリアへ医療団を派遣したことから始まったこの使命は、今や165カ国にまで広がっている。今日、2万4,000人以上のキューバ人協力者が56カ国で活動しており、米国主導の悪意ある中傷キャンペーンにも屈していない。2005年に結成された「ヘンリー・リーブ」医療団は、西アフリカでのエボラ出血熱流行時に継続的な医療団を派遣した唯一の組織であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の際にも、イタリアを含む42カ国へ58の医療団を派遣した。
　教育分野では、「Yo, sí puedo（はい、私にもできる）」という識字教育法によって数百万人が読み書きを学び、ラテンアメリカ医科大学は122カ国から3万1,200人以上の専門家を輩出した（その中には244人の米国人も含まれる）。これらすべてが、無償で教育を受けた人々である。
　破綻国家は崩壊するが、キューバは、抵抗し、外に向かって貢献し続けている。破綻国家は自国民を見捨てるが、キューバは、封鎖下でも無償の医療と教育を維持している。破綻国家は世界のために医師を育成しないが、キューバは、3万1,000人以上を輩出してきた。破綻国家は56カ国に2万4000人もの協力者を派遣しないが、キューバは、封鎖された状況下でそれをおこなっている。真に問うべきは、「60年間にわたり同様の封鎖を受けながら、これほどまでに生き残り、かつこれほどの連帯を示し得た国が他に存在するだろうか」ということである。
　屈することなき改革　キューバ革命の歴史は、危機ごとに本質的なものを維持しながら付随的なものを変容させる創造的な対応を生み出してきた弁証法的な過程である。2026年6月に承認された176項目の経済・社会変革のパッケージは、23のテーマ軸に分類されているが、まさにこの論理に基づいている。これは資本主義への屈服ではなく、歴史上最も激しい包囲攻撃の下で、抵抗し続け、社会主義を維持し続けるための経済の変革であり、社会主義の生存戦略の継続性を新たなレベルへと引き上げるものである。
　背景： トランプ政権は2026年1月に石油封鎖を実施し、キューバが半世紀にわたって苦しんできた危機をさらに悪化させた。この封鎖は、「ジェノサイド的エネルギー封鎖」を支持する大統領令と、二次制裁を通じた国際的な金融、エネルギー、投資への迫害によって激化した。トランプ大統領は、キューバを「テロ支援国家」リストに加えることを含め、合計300件以上の新たな制裁措置を採択した。 ・・・ 30時間を超える停電や食料、燃料、水、医薬品の不足に直面し、大統領は「現実が緊急かつ必要な変化を迫っている」と認識した。 ・・・
　内容： 176項目に及ぶ措置は、政治局、党中央委員会、国民議会、閣僚会議における広範な協議を経て策定された。主な柱としては、国営企業における分散化された価格設定および給与による自治権の拡大、国家による強制的な仲介の撤廃と外国直接投資の容認による貿易の自由化などが挙げられる。政府官僚機構は27省庁から21省庁に縮小し、地方自治体は経済計画権限を強化する。また、中小零細企業（MSME）の増加、規制の緩和、キューバ国内外のキューバ国民および外国人投資家に対する平等な条件の導入などにより、民間セクターは拡大する。
 【中略】
　結論： 歴史的総合に向けて　キューバ革命が11代にわたる米国政権下でも存続し得たのは、制約から長所を、欠乏から能力を引き出すという弁証法的なプロセスを経たからである。
 【中略】
　キューバが、多大な困難にもかかわらず、歴史上最も苛烈な封鎖下で経済を維持し、社会正義の柱を守り抜き、世界最大級の国際連帯事業を展開してきたという事実は、そのモデルが失敗したわけではないことを示す何よりの証拠である。それどころか、それは、比類なき抵抗力、創造性、そして人間主義的な展望を示している。破綻国家には、キューバが成し遂げたようなことは決してできなかっただろう。
　2026年の改革は、全く降伏などではなく、その論理を継承するものである。
 【以下、略】

Granma　july 31, 2026 12:07:17　Miguel Díaz-Canel Bermúdez
"The path is difficult, the situation is complex, but our will to overcome is unwavering"
（「道のりは険しく、状況は複雑ですが、それを乗り越えようとする私たちの意志は揺るぎません」）
https://en.granma.cu/cuba/2026-07-31/the-path-is-difficult-the-situation-is-complex-but-our-will-to-overcome-is-unwavering

2026年（「最高司令官フィデル・カストロ・ルス生誕100周年」の年）7月30日、コンベンション・センターにて開催された第10期人民権力全国議会第7回通常会期の閉会式において、キューバ共産党中央委員会第一書記兼共和国大統領ミゲル・マリオ・ディアス＝カネル・ベルムデスがおこなった演説。
【前略】　・・・ 今年1月3日に行われたベネズエラに対する背信的な軍事侵略と、その正当な大統領の拉致以来、「法に基づく世界」という概念は完全に消し去られようとしています。新自由主義的資本主義の猛烈な進展によってすでに無秩序で不安定だったこの地球を、さらに深刻な無秩序と不安に満ちた場所へと変貌させる恐れがあります。
　現在米国で権力を握るネオ・ファシスト政権は、20世紀前半にドイツ・ファシズムが領土拡大の熱狂の中で引き起こした数々の惨禍を、恥じることなく繰り返しています。これら二つの政権の類似点は、人類の運命と世界の平和にとって、ますます憂慮すべき危険なものとなっています。
【ガザでのジェノサイドについての深刻な事態の指摘。略】
（2026年1月29日の大統領令について）
　その大統領令は、キューバに燃料を供給するいかなる国に対しても制裁を科すと脅すものです。こうした動きは、貿易関税を用いた威圧や脅迫によって主権国家の意志を屈服させるという、米国政府がこれまで示してきた手法の一環です。この手法は、事実上すべての国に対し、自発的か否かを問わず、対キューバ経済封鎖への参加を強いるものとなっています。
　この恣意的な決定により、キューバは過去7ヶ月間で燃料輸送船を1隻しか受け取っていません。この集団懲罰がもたらす経済的・社会的影響は耐え難いものです。 ・・・
【苦難の具体的な状況、略】
　さらに加えて、医療物資、食料、太陽光発電設備、発電所修理用の部品や資材など、国の活力維持に不可欠な物資を積んだ数千個のコンテナが、国際港で何週間、何ヶ月も待たされているという問題もあります。 ・・・
【医療制度への攻撃、観光業への攻撃、外国投資や貿易への攻撃、略】
（2026年5月1日の大統領令について）
　2026年5月1日付の大統領令は、出身国を問わず、キューバとのいかなる商業関係も維持する外国の個人および企業に対し、個人口座への制裁、米国へのビザ発給停止、その他様々な制裁措置を科すと脅迫しています。私たちは、世界最大の超大国が、小さな島国の経済を世界の他の国々から切り離そうとする、最も広範かつ深刻な企てを目の当たりにしています。
　キューバ国民に対するこのジェノサイドが進行する一方で、加害者たちは厚顔無恥にも世界に嘘をつき、自らの犯罪を否定しています。 ・・・
　我々や国際機関の試算によれば、この封鎖がキューバにもたらした経済的損失は、累計で1,500億ドルを超えています。これは単なる抽象的な数字ではありません。我々の日常生活のあらゆる側面に、その影響が及んでいるのです。
　7月7日に開催された国連総会の特別会合は、この攻撃的な政策に対する国際社会の広範な非難を浮き彫りにしました。この議論を阻止しようとした米国の試みは、136対9という圧倒的多数で退けられました。
（経済・社会変革のために承認された176の措置について）
　・・・ かつての「特別期間」のように、・・・ 現在も私たちは、独立、国家主権、そして革命の社会的成果を損なうことなく、党の指導の下、集団的かつ民主的な方法で、国民との対話を通じて、この時代が求める変革に着手しています。
　経済・社会変革のために承認された176の措置は、2011年の第6回党大会で承認された「経済・社会政策指針」と完全に整合するものです。さらに、これらは2025年末に採決に付された「政府綱領」（すでに同年12月に議会で承認済み）をめぐり、全国各地で開催された数千もの集会で集約された民意を反映したものです。 ・・・
　私たちが今日実施している変革は、資本主義を推進するためのものではなく、社会主義建設を擁護し前進させるためのものです。それは、人間をその取り組みの中心に据える社会主義なのです。 ・・・ 当面の間、私たちは、党の組織内で労働者との議論のプロセスを進め、リアルタイムで議論、明確化、招集、貢献、最適化、そして修正をおこなっていきます。
　これらの変革を効果的に実施することは、国家にとって戦略的な優先事項です。、私たちは、皆、国家的な責任感を持って、そのように理解しなければなりません。これらにはリスクを伴う変化も含まれますが、挑戦を受け入れることこそが、それを克服するための第一歩です。
　【中略】
　中央レベルからの一般的な方針提示や、州レベルでの調整だけでは不十分です。決定的なのは、地域やコミュニティのレベルで実効性のある運用・実施を成し遂げることです。私は、州に対して、そして何よりも地方自治体に対して、経済的権限を委譲することの重要性を強調したいと思います。 ・・・
　私たちは、惰性を打破し、障害を克服し、意識を変革し、非生産的な官僚主義を排除し、そして汚職に断固として立ち向かわなければなりません。それも、可能な限り迅速にです。
　【中略】
　医療、教育、科学、文化、あるいは国家にとって戦略的に重要なサービスが民営化されることはありません。この点は、極めて明確にしておく必要があります。 ・・・
　国家にとって戦略的に重要なこの複雑なプロセスにおいて、社会と国家を導く力であるキューバ共産党が果たす先導的な役割が、極めて重要となります。社会主義的国営企業、民間企業、そして地域社会における党、党員、活動家の役割に関連する事柄を刷新・革新することが求められています。それと同時に、日常的な課題をめぐる理論的・実践的な議論の場を継続的に活性化し促進し、大衆組織や社会組織の活動のあり方を改善・更新していくことも必要です。
　【中略】
（国民議会議員への呼びかけ）
　革命は、米国のファシスト政権による軍事的脅威にさらされています。私たちが警告し、主張してきたように、この脅威は地域平和に恐ろしく予測不可能な結果をもたらし、キューバ人とアメリカ人の命に不必要な犠牲を強いることになるでしょう。これは私たちが決して望まないことです。いかなる理由も、侵略や脅迫を正当化するものではありません。キューバに対する計画は、誤った前提に基づき、極めて露骨な嘘と操作によって煽られています。
　【中略】
　ラテンアメリカとカリブ海地域では、極右への明らかな政治的転換が見られます。近年の主権擁護と地域統合・協力の促進において達成された有望な進展は、米帝国主義の圧力、大国の利益への服従、そして国民のニーズから乖離し多国籍資本に屈服した右翼エリート政権の傾向によって、従属の兆候へと転じてしまいました。
　こうした状況下にあっても、我々は、ラテンアメリカ・カリブ海諸国の人々からの支持と連帯を得ており、同地域の複数の政府とは友好的な関係を築いています。
　【中略】
　こうした新たな策動に直面しても、私たちは、連帯、国際主義、反帝国主義という自ら掲げた責務が何ものにも揺るがされることはないと、断固として再確認します（拍手）。これらの原則は、あらゆる国や人々との友好・協力関係を築こうとする私たちの献身的な姿勢と同様に、私たちのアイデンティティの一部なのです。
　道のりは険しく、状況は複雑ですが、困難を乗り越えようとする私たちの意志は揺るぎないものです（拍手）。 ・・・
　歴史が私たちに教えてくれたことがあります。それは、帝国が支配を強め、困難が克服不可能に思えるような最も暗い時においてさえ、キューバ人民は団結の中に打ち勝つ力を見出す、ということです。これこそがフィデルが私たちに残した遺産です。すなわち、どんなに複雑に見える状況であっても、解決策が存在しないものはないという確信です。そして私たちは、知性と心を結び合わせ、献身的に取り組むとき、その解決策を見出すのです。
　キューバの革命家にとっても、そして世界中の革命家にとっても極めて重要な日、すなわち「最高司令官」生誕100周年まで、あと数日となりました。現在進行中の変革を完遂すれば間違いなく歴史的なものとなるであろう本会議の締めくくりの言葉を準備しながら、私は、フィデルの並外れた、そして不朽の存在感に思いを馳せました。彼の死から10年が経った今もなお、彼は私たちに呼びかけ、挑戦を突きつけ、変えるべきあらゆることを自らの手と努力で変えるよう促し続けています。 【後略】

teleSUR　August 6, 2026 Hour: 1:21 pm
Cuba Hosts the ALBA Movements Continental Assembly
（キューバ、「ALBA運動」大陸会議を主催）
https://www.telesurenglish.net/cuba-hosts-the-alba-movements-continental-assembly/
木曜日(8/6)、ハバナ大学にて「ALBA運動」の第4回大陸会議が開幕し、25カ国から150名以上の代表者が参加した。　／　8月6日から9日までの会期中、参加者は新自由主義の攻勢に対抗するための重要な手段として民衆の団結を再確認し、世界的な地政学的動向の中で米国覇権が衰退している現状を分析するとともに、闘争の統一課題を確立するため大陸規模の行動計画を策定することを目指す。　／　「ALBA運動」は、第4回大陸会議の開催地にキューバを選定することで、同国との連帯を示すとともに、60年以上にわたり日々数百万人のキューバ人に影響を及ぼしてきた米国の経済戦争を拒絶する姿勢を明らかにしようとしている。　／　【中略】　／　2007年に形成が始まった組織　「ALBA運動」は、ラ米・カリブ地域の何百もの社会組織、草の根運動、労働組合、先住民団体、農民組織、フェミニスト・グループ、青年組織、および政治活動家を結集させる国際的なプラットフォームである。 【以下、略】

teleSUR　August 6, 2026 Hour: 1:16 pm
UN Works with Several Countries to Send Fuel to Cuba
（国連、キューバへの燃料供給に向け数カ国と連携）
https://www.telesurenglish.net/un-works-with-several-countries-to-send-fuel-to-cuba/
火曜日(7/4)、国連事務総長室は、人道的な理由からキューバへの燃料供給に関心を持つ数カ国と連携していることを確認した。
　国連のファルハン・ハク副報道官は、参加国や具体的な進展状況については明言しなかったものの、その目的はキューバが人道的なニーズを満たすために必要な燃料を確保できるようにすることだと説明した。 【以下、略】

Orinoco Tribune　August 7, 2026　By Janna Kadri – Aug 5, 2026
Unbreakable Cuba: Why Washington Still Fears a Defiant Island
（屈しないキューバ： なぜワシントンは今もなお、抵抗を続けるこの島を恐れるのか）
https://orinocotribune.com/unbreakable-cuba-why-washington-still-fears-a-defiant-island/　60年以上にわたり、キューバは戦略的脅威と見なされてきた。それは、キューバの軍事力ゆえではなく、堅持し続けている主権と米国の支配への抵抗が、この半球地域に対するワシントンの支配に挑戦するものだからである。【全訳があるので、以下略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.08.09 Sunday）に全訳あり 
https://latinpeople.jugem.jp/?eid=2607】

teleSUR　August 8, 2026 Hour: 5:33 am
China Delivers Second 5,000‑Solar‑System Donation to Cuba Amid Energy Crisis
（中国、エネルギー危機下のキューバに5,000基の太陽光発電システムを2度目の寄贈）
https://www.telesurenglish.net/china-delivers-second-5000%e2%80%91solar%e2%80%91system-donation-to-cuba-amid-energy-crisis/

teleSUR　August 9, 2026 Hour: 1:44 pm
ALBA Movimientos Assembly: 190 Delegates Unite in Defiant Havana Summit
（「ALBA運動」総会：190人の代表者が反抗的な「ハバナ・サミット」に団結）
https://www.telesurenglish.net/alba-movimientos-assembly/
「ALBA運動」総会は、27カ国から190名の代表者と400名以上の市民団体代表が一堂に会し、日曜日(8/9)にハバナで閉幕した。　／　キューバで初めて開催された第4回大陸総会では、現在の地政学的状況、極右勢力の台頭、そして主催者がネオファシスト勢力と呼ぶ勢力の地域および世界各地における勢力拡大に焦点が当てられた。　／　【中略】　／　公式歓迎式典において、ディアス＝カネル大統領は、参加者たちがキューバを訪れ、ドナルド・トランプ米大統領政権からの圧力が高まる中でキューバへの連帯を表明してくれたことに感謝の意を表した。　／　【中略】　／　組織レベルでは、「ALBA運動」は400を超える加盟団体間の連携強化を計画している。また、若い活動家の参加促進、女性の参画拡大、デジタル・コミュニケーションの活用改善も目指している。 【以下、略】
【当初「25ヵ国」「150名以上の代表者」と報じられたが、この閉会記事では「27ヵ国」「190名の代表者」と報じられている。開会中に新たな加盟が行われたものと思われる。】

teleSURtv.net　14 de agosto de 2026 Hora: 10:10
China entrega nuevo donativo a Cuba de 15.000 toneladas de arroz
（中国、キューバに米1万5,000トンを新たに寄贈）
https://www.telesurtv.net/china-donativo-cuba-15-000-toneladas-de-arroz/
対外貿易・対外投資省は、この歴史的な支援を完了させる4回目にして最後の寄贈分が9月にキューバに到着すると発表した。　／　キューバは8月13日木曜日、ハバナ港で中国政府から寄贈された米1万5,000トンの3回目の寄贈分を受け取った。この寄贈分は、合計6万トンの食糧緊急支援の一部である。 【以下、略】


 

中百舌鳥（なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260806

中百舌鳥（なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260806

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。平和憲法の改悪に反対し、戦争と戦争準備に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。飛び入り参加歓迎です。

  

   ガザ大虐殺も終わらず、イラン侵略戦争も終わらせることができないままに、ヒロシマ原爆忌の今日を迎えなければならないことを悲しく思います。世界が今も戦禍にまみれているだけでなく、この日本で次々と戦争への準備が進み、歴史に残る悪法が成立しています。ご存じのように、小泉防衛大臣は、ヒロシマ・ナガサキの原爆忌を前にして、非核三原則の見直しに言及して、被爆者とそのご遺族、ご家族、関係者の方たちの悲痛な思いを逆なでしています。長崎の被爆者団体が抗議声明を出していますが、その声も届かないのでしょうか。

   しかし高市戦争内閣は、瓦解し始めています。国会への出席をしぶった上に、不自然で不誠実な答弁を繰り返し、質問に対してまともに答えずに話をそらしたり、はぐらかしてばかりでした。ナフサ不足の問題も解決には程遠く、中傷動画問題も疑惑は深まる一方。党首討論では、首相の発言の度に一斉に拍手する拍手要員がずらっと並んだ、異様な光景が話題になりました。

国民生活とはかけはなれた皇室典範論議に明け暮れ、国民の内心の自由まで縛ろうとする「国旗損壊罪」や、「首都法案」はないのに「副首都法案」、それらを会期を延長してまでを無理やり通すなど、大急ぎで強行採決されていきました。それでも「反省点はない」と開き直っている傲慢さは目に余ります。

その一方では、あの見苦しいSNSでの「寝てないアピール」は、同情を買うどころか失笑を買いました。こんな幼稚な言い訳をする人が首相だと言うのが日本人として恥ずかしいです。

    睡眠不足を言い訳にする首相、まともに国会に出てこない、寝てないからまともに答弁できないとしか聞こえませんが、そんな首相がいていいのでしょうか。第一、睡眠時間が０～３時間というのが常態化しているというのが本当なら、意識がもうろうとして的確な判断力も思考能力も失われているということではありませんか。睡眠不足や過労を美徳だと考えているような、そんな人に国のトップを任せておくことなどできません。私たちの未来を託すことなどできません。

    それほど忙しくても、それでもSNSへの投稿はするんですね。アイロンがけや裁縫をがんばっていると印象づければ、「親しみやすい」とか同情してもらえるとでも思っているのでしょうか？　先の見えない物価高や、いつまでも終わらないイラン侵略戦争、ナフサ不足で倒産する企業も実際に出てきているのに、不安定な毎日の生活に追われている苦しい国民生活に見向きもしない、国民生活とかけ離れた国会を見せつけられた国民の怒りも不安も何も分かっていない、ということを自らさらけ出しただけです。

   さらには、支持率の低下に焦っているのか、熊本県の大震災で被災された大変な思いをされている被災地の方々を利用するかのような、まるで高市首相のプロモーションビデオのような、BGM付きの動画が政府官邸から投稿されてひんしゅくを買っています。被災地視察の高市首相の姿をしきりにアピールして、支持率を上げようというのでしょうか。選挙の時のように動画を駆使するのがお得意のようですが、あきれて言葉になりません。あまりに国民をバカにしたやり方ではないでしょうか。

   戦争準備に忙しくて、悪法を作り過ぎて睡眠不足、国民の苦しみに関心がない、抗議の声も届かず、反省もなく謙虚さのかけらもない、そんな首相なんていりません。さっさと退陣してゆっくり寝てもらいましょう！

   イランに対するイスラエルと米国の侵略戦争も、トランプ政権による度重なる合意違反の爆撃が続いて、暫定合意は事実上破綻したも同然の状態です。国内での選挙対策、人気取りのために戦争をもてあそぶようなトランプ政権を、これ以上好き勝手にさせておくわけにはいきません。

   合意を破壊するためにレバノン攻撃とガザでの殺戮をやめようとしないイスラエル、それを止めることができないばかりか、合意を守ろうともしないでイランへの攻撃を続けるトランプ政権に、いかなる正当性もありません。日本政府はそんなトランプ政権べったりの、「トランプ抱きつき外交」を止めるべきです。

   占領地域を拡大し侵略戦争を続けることで政権維持をはかる戦争国家・イスラエルと、今もそのイスラエルを軍事的・政治的に支え続ける米国を、国際社会の力でさらに追い詰めていく必要があります。

   日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、日本企業のイスラエル軍事企業との提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

   日本国内では、世紀の悪法とも言うべき「国旗損壊罪」がとうとうゴリ押しで成立させられてしまいました。間違いなく日本の歴史の中で恥ずべき汚点として記録されることでしょう。高市首相の念願の法律だそうですが、国民個人の権利よりも国家統制を優先する戦争国家への大きな一歩であり、維新による首相へのゴマすり法案だと指摘されている、まさに「むちゃくちゃな政治」を象徴するものです。

   1999年に「国旗国歌法」が制定された時、当時の小渕首相は「国民に義務を課するものではない」と強調していました。将来的にも罰則規定を設けるものではないと言っていました。当時の文部省も「内心の自由に立ち入るものではない」と答弁していました。それが4年後の2003年には、学校の卒業式・入学式に君が代を歌うことが職務命令によって教職員に対して強制されるようになりました。

    そして今年、この「国旗損壊罪」、心を縛り「愛国心」を強制する法律が、「立法事実」を証明することもできず、多くの不備を抱えたまま、反対意見を押し切って強行採決されました。国会審議では出席した法学者、専門家5人のうち4人が痛烈な反対意見を述べ、憲法違反であることを指摘しています。「何が犯罪なのか、前もって明確に定められていなければ、刑罰はおのずと『後だしジャンケン』に」なります。つまり、権力の思うがままに規制され逮捕され処罰される危険性を秘めた法律、憲法で定められた大原則である基本的人権を大幅に制約し、委縮させ、政府批判を封じ込めるためのものです。その先にあるのは憲法改悪と戦争国家、侵略国家への道です。

   非戦の誓いを定めた憲法9条、そして非核三原則という国是があるから、日本は戦後81年間を他国からの攻撃の対象となることを免れてきました。日本を守っているのは自衛隊でも米軍でもなければ核の傘でもありません。平和憲法こそが、日本を守り、世界中で草の根交流をもって平和への礎を築いている多くの人々を守り続けています。そのことを、今は亡きペシャワール会の中村哲さんがおっしゃっていました。遠い国から来た見知らぬ人々である自分たちを、現地の人たちは日本人であるというだけで無条件に信頼と尊敬をもって迎えてくれたのだと。日本は「戦争しない国」「軍隊を持たない国」、そのことを憲法で定めている国でしょう、と。

    ところが、アフガニスタン戦争やイラク戦争で米国の圧力を利用する形で自衛隊が海外派兵されたことで事情が変わりました。戦闘目的でなかったとしても、そのことによって日本の平和国家としての信頼が大きく揺らぎました。米国の侵略戦争への日本の協力・加担が、国の内外で日本人を危険に晒しているのです。

    イラン侵略戦争でも、訪米した高市首相がトランプ大統領に見苦しく抱きついて、媚びを売りまくって、ホルムズ海峡への自衛隊を派兵する危険がありました。それを平和憲法が止めたのです。日本が米国やイスラエルの侵略戦争に直接加担することを、9条によって、かろうじて踏みとどまることができました。もうこれ以上の暴走は許せません。

   膨らみ続ける巨額の軍事費に圧迫されて、私たち国民はどれだけ生活を切りつめなければならないのでしょうか。生活苦にあえぐ国民の苦しみには全く関心がない、高市戦争内閣を止めましょう。私たちの税金は、戦争準備のためにではなく、軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、福祉や教育や介護や農業政策にこそ使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

    トランプ政権にはしごを外されても、国民生活を犠牲にして超軍拡路線をひた走り続ける高市戦争内閣。それを止めることが、私たち自身の生活を守ると同時に、国際的な平和運動の中で日本の私たちが果たすべき役割であり、日本の平和運動の責任です。アジアの緊張緩和を前進させ安定した平和を築くために、その最大の障壁となっている高市政権を退陣に追い込み、生活と平和に生きる権利を守り、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

    今、平和憲法が世界の注目を集めています。日本が再び戦争国家の道を歩もうとしていることを、世界中が見ています。日本を守り、同時に日本の参戦に対する明確な歯止めとなっている平和憲法は、８１年前に誕生して以来、今が最も注目され、必要とされている時です。時代は平和憲法・9条の存在意義を高めています。平和憲法がかつてないほどに力強く輝きを放っている、私たちはそのような時代に生きています。世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。

    日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！ 日本が、被害者にも加害者にも傍観者にもならないために、どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページhttps://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年8月6日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

【続き】ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 （2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 

（2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民　要点）

・ フェイクニュース　米国をはじめとして西側諸国の大手メディアは、偽情報を大々的に繰り返し報じた。「政府の対応の遅れ」「それへの人々の不満」「独裁的政府の情報統制」など。　／　それらは、軍事占領へ移行しようとする米国の介入行動を正当化するためのものであった。　／　だが、事実は全く異なる。ベネズエラ政府の行動は迅速で優れたものであったし、政府･人民一体となった対応が即座に行われ始めた。
・ 軍事占領を準備した米帝　1月3日の攻撃とマドゥーロ大統領の拉致･連行の後に、米国による経済的な支配が実現したが、政治的軍事的支配にまでは至らなかった。　／　米帝は、今回の大災害を好機と見て軍事占領にまで進もうとして米南方軍を派遣し、陸･海･空のすべてを制圧しようと準備した。　／　だが、政府･人民一体となった組織的対応によって、それは実現できなかった。【7月26日に米南方軍の撤収が発表された。Orinoco Tribune（July 27, 2026）が報じた。】
・ 1,000件を超える制裁と経済的略奪　2017年から10年にわたって1,088件の制裁が行われ、そのほとんどが現在も有効に実施されている。今回の地震に際しては、みせかけの「人道的」対応として、制裁の一部を4ヶ月限定で一時的に停止しただけである。　／　経済的制裁によってベネズエラの対外収入の多くを略奪し、外国にあるベネズエラの資産を凍結して差し押さえている。　／　それらによって、今回の災害がいっそう大きくなり、救助活動と復興活動が制約され阻害されている。
・ 政府の迅速な対応　政府は地震発生の数分後から即応し始め、1時間半後には「緊急参謀本部」を発足させて本格的な対応を開始した。指揮系統が一元化され、統一的な対応によって混乱が排除された。　／　そのような迅速な対応は、西側諸国では全く報じられなかった。　【Misión Verdad　7 Jul 2026 （ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）参照】
・ 先頭に立つコムーナ　全国に5,000以上あるコムーナ(コミューン)は、「コムーナ連合」を組織していて、政府と一体となって先頭に立って組織的に対応した。　／　ベネズエラ軍と600万人規模の民兵との軍民同盟も、支援活動、治安の維持、復旧活動に積極的に加わっている。
・ 中国･キューバをはじめとする連帯と支援　キューバは、医療先進国として即座に緊急医療チームを派遣した。また、中国をはじめとして、米帝国主義と闘っている諸国が積極的に支援活動をおこなった。
・ ラ米･カリブ全体の問題　米帝国主義は、ベネズエラだけでなくラ米･カリブ全体を再び支配しようと画策している。それに対抗して勝利するためには、ラ米･カリブ諸国の統一した闘いが必要である。　／　キューバ、ベネズエラを筆頭にALBA(米州ボリバル同盟)が先導し、統一した闘いを目指している。

　　　　　　　　　　　――　　――　　――　　――　　――　

（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民）

以下、前回の続き

MR online　Posted Jun 24, 2026　By Cira Pascual Marquina
The Imperialist Chokehold and the Communes: A Conversation with Hernán Vargas (Part II)
（帝国主義の締め付けとコミューン： エルナン・バルガスとの対話（パートII））
https://mronline.org/2026/06/24/the-imperialist-chokehold-and-the-communes-a-conversation-with-hernan-vargas-part-ii/
【重要な内容なので全訳】 この2部構成のインタビューでは、政治活動家でありアナリストでもあるエルナン・バルガス氏、「ALBA Movimientos」のスポークス・パーソンが、ラテンアメリカにおける近年の出来事を通して、今後の大陸の戦略的展望を形作るであろう現在の地政学的状況を考察する。　／　パートIでは、バルガス氏は、変化する世界的な勢力バランス、西半球の再軍事化、そして中国、ロシア、イランといった大国を含む、より広範な国際的対立におけるベネズエラの位置づけについて論じた。パートIIでは、ボリバル革命過程に焦点を当て、主権、1月3日の意義、そしてベネズエラの将来におけるコミューンの戦略的役割について考察する。
シラ・パスクアル・マルキナ(CPM)： これまでの議論は、より広範な地政学的状況に焦点を当ててきました。しかし、1月3日の出来事は、ボリバル革命過程そのものが直面している状況について、どのようなことを明らかにしたのでしょうか？
エルナン・バルガス(HV)： 私たちが直面している問題の一つは、「1月3日」がある特定の一日に起こり、その後すぐに第二波の攻撃や軍事占領が起こらなかったため、多くの人がそれを孤立した出来事と捉えてしまっていることです。しかし、それは間違いだと思います。「1月3日」は孤立した出来事ではありませんでした。それは、現在もなお大陸を形作っている軍事的奪取という進行中のプロセスの一部だったのです。ベネズエラは、米国ではなくベネズエラ国民によって選ばれた政府を擁しているにもかかわらず、この進行中のプロセスにおいて特に脆弱な立場に置かれています。　／　多くの点で、ベネズエラは極めて厳しい締め付けを受けていると言えるでしょう。世界最強の軍事力を持つ米国から、途方もない圧力を受けているのです。ベネズエラの動向と米国の行動次第では、壊滅的な結果を招く可能性があります。見過ごされがちなのは、私たちがより大規模な戦争にどれほど近づいていたかということです。　／　ベネズエラは、事実上、極めて非対称な状況下で外交を強いられる状況に追い込まれています。圧倒的な軍事力に直面し、米国と直接対決する用意のある同盟国もいない下で、ベネズエラ政府は、より大規模な紛争を回避しようとしながら交渉を進める以外に選択肢がほとんどありませんでした。これは通常の状況下で行われる外交ではありません。強制下で行われる外交です。そうでなければ、はるかに大規模で破壊的な紛争に発展するでしょう。　／　「1月3日」の作戦を支援するために150機以上の航空機と7隻の軍艦が配備された時、そのメッセージは明確でした。米国はさらなるエスカレーションも辞さない構えだったのです。マドゥーロ大統領が反撃を承認しなかったことは極めて重要でした。なぜなら、それによって流血の惨事が回避され、正式な戦争の条件が整うことを防げたからです。もしベネズエラが軍事的に対応していたら、事態ははるかに大規模な紛争へと発展し、より多くの犠牲者が出ていたでしょう。
CPM： あなたは、危機に瀕しているのは政府の存続だけではないと主張しています。今日のベネズエラで本当に危険にさらされているものは何でしょうか？
HV： 私が主張しているのは、私たちが直面しているリスクが、特定の政府の運命をはるかに超えているということです。第一のリスクは、平和を失うことです。現在の状況が新たな不安定化の段階へと発展すれば、最終的には軍事占領につながる可能性があります。その可能性を軽視すべきではありません。　／　第二のリスクは、共和国そのものを失うことです。過去27年にわたって、ベネズエラは、主権を真に実現できる憲法上の枠組みを構築し、守るために継続的な努力を続けてきました。その過程は常に議論の的となってきました。私たちはこれまで何度もそれを擁護してきましたが、今日、それを解体しようとする新たな試みに直面しています。　／　その一例が、「炭化水素法」をめぐる議論です。この問題には大きな混乱が生じています。ベネズエラは、法制度に改正を加えましたが、これらの改正は、国のエネルギー資源がベネズエラ国民のものであり、憲法に基づいて管理されるべきであるという原則を放棄するものではありません。議論は単なる法律の問題ではありません。誰が主権を行使し、国の戦略的資源が誰の利益のために管理されるべきかという問題なのです。
CPM： この対話を通して、あなたは、主権は積極的に擁護され構築されなければならないものであると強調されました。その意味で、ボリバル・プロセスの役割をどのように捉えていますか？
HV： 私たちは主権を草の根から築き上げてきた、と私は考えています。20世紀の大部分において、主権は生きた現実のものとしてよりも、形式的な概念として存在していました。国家は、形式的にはそれを管理していましたが、実際には、ベネズエラは従属的な枠組みの中で機能しており、最も重要な決定の多くは外部の利害によって左右されていました。　／　ボリバル革命のプロセスは、それまでとは異なる道を切り開くものでした。大衆の動員、選挙、政治的議論、そして組織化を通じて、ベネズエラの人々は、より実質的な内容を伴う民主主義の構築に着手しました。1999年憲法はその取り組みの一環でしたが、それはあくまで始まりに過ぎませんでした。それらの原則が具体的な政策へと転換されていくやいなや、直ちに対立や闘争が生じたのです。　／　私たちは、その様子を2002年に極めて鮮明に目撃しました。ベネズエラは新憲法を承認し、それに合わせて法制度の整備に着手していました。それまでは触れてはならないとされていた問題が、突如として公の議論の対象となったのです。すなわち、誰が土地を管理するのか、誰が国の天然資源を管理するのか、そして誰がそれらに関する決定権を持つのか、といった問題です。2002年のクーデターは、単に政府に対する反発ではありませんでした。それは、主権を実質的なものにしようとする試みに対する反発でもあったのです。　／　同様の力学は、PDVSA（ベネズエラ国営石油会社）をめぐる対立の際にも見られました。石油業界の一部は、同社がベネズエラ国民のものではなく、経営陣のものであるかのように振る舞いました。その結果生じた対立は、究極的には極めて具体的な意味での「主権」をめぐるものでした。つまり、国の戦略的資源を誰が管理し、それらの資源がどのように運営され、そこから生み出された富をどのように分配するかということを誰が決めるのか、という問題です。　／　そうした闘争は困難なものでしたが、主権を抽象的な原則から政治的な現実へと変革していく、より広範なプロセスの一部でもありました。
CPM： ボリバル革命のプロセスは、クーデター、制裁、経済危機、そして今や直接的な軍事攻撃をも乗り越えてきました。その強靭さの要因は何なのでしょうか？
HV： 過去27年間にベネズエラで起きた重要なことの一つは、「チャベス主義（Chavismo）」が新たな権力のあり方を築き上げたという点です。それは単なる政府や政党ではありません。社会や国家の多岐にわたる側面に深く根を下ろした政治的プロセスなのです。　／　外部からベネズエラを見るとき、人々は、しばしば「チャベス主義」をその指導者層と同一視しがちです。もちろん指導者の存在は重要ですが、それははるかに広範な現実の一側面に過ぎません。時を経て、ボリバル革命のプロセスは、制度的な強さ、政治的組織、地域社会への浸透、そして選挙政治の枠をはるかに超えた大衆参加の形態を築き上げてきました。　／　「チャベス主義」を排除しようとする度重なる試みがすべて失敗に終わった理由の一つは、そこにあります。野党勢力はしばしば、大統領を排除さえすればプロセス全体を解体できるかのように事態を捉えがちです。しかし、ベネズエラに存在するのは、はるかに複雑なものです。そこには、政治組織、社会運動、コミューンの構造、軍のセクター、民兵組織、そしてこのプロジェクトの構築に直接参加してきた数百万の人々が存在しています。　／　同時に、ベネズエラの伝統的なエリート層は、実行可能な代替案を構築できずにきました。2002年のクーデター未遂を主導した勢力の多くは、徐々に国内政治から身を引いていきました。ある者は、ワシントンに対して露骨な軍事介入を働きかけることに注力し、またある者は、制裁や外部からの圧力にますます期待を寄せるようになりました。　／　その結果、そこには深刻な非対称性が生じています。「チャベス主義」は、政治組織、制度的な存在感、地域社会に根を張った状況、そして明確な国家プロジェクトを有しています。一方、野党勢力は、それらに匹敵する組織形態や、国を統治するための首尾一貫した提案を構築するのに苦労してきました。多くの場合、その戦略は、自らの社会的基盤よりも、外部の主体にますます依存するものとなっています。　／　だからといって、「チャベス主義」に矛盾や課題がないわけではありません。どのような政治的プロセスにもそうしたものは存在しますが、この点は「チャベス主義」の強靭さを説明する助けとなります。ベネズエラで築かれたものは、単なる選挙のための連合体ではありません。それは、巨大な圧力に耐えうる参加、組織、そして集団的アイデンティティの構造を生み出してきた、長期にわたる政治的プロセスなのです。
CPM： 付け加えるなら、「チャベス主義」を支えているのは、組織だけではなく生きた政治的プロジェクトでもありますね。今日のそのプロジェクトは、どのような内容なのでしょうか？
HV： 確かにしばしば見落とされがちなことですが、「ボリバル革命のプロセス」は、単に組織構造によって結びついているわけではありません。それは長年にわたって発展してきた政治的プロジェクトによっても支えられているのです。　／　2012年、チャベスは「5つの歴史的目標」と彼が呼ぶものを概説しました。これらは極めて重要なものですが、それらを広く普及させたり、その意義を人々に十分に理解してもらったりすることに、私たちが常に成功してきたとは言えません。時が経つにつれ、それらの目標は新たな議論や経験を通じて、より豊かなものになってきました。最近では、マドゥーロ大統領が、それらと同じ戦略的基盤の上に築かれる変革の時期について語っています。　／　その核心には国のビジョンが存在します。それは、コミューンを基盤とする地域的な社会主義(territorial socialism)を枠組みとしたプロジェクトですが、同時にそれ以上に広範なものでもあります。このプロジェクトは、独立、社会主義、生産構造の変革、そして帝国主義的な覇権に支配された世界ではなく、多中心的かつ多極的な世界を目指す新たな地政学の構築を軸としています。　／　そこには、あまり議論されてこなかったものの、ますます重要性を増している要素も含まれています。それは「生命そのものを守る」ということです。私たちは、今、資本の論理と結びついた、地球規模かつ文明の存続に関わる危機の中に生きています。もはや問題は、社会がいかに政治的・経済的に組織されるかという点だけにとどまりません。人類が、地球上の生命の存続条件をますます脅かすような発展モデルに立ち向かうことができるかどうかが問われているのです。　／　これらは決して抽象的な理念ではありません。ボリバル革命のプロセス全体を通じて、具体的な政策や組織のあり方として具現化されてきたものです。長年にわたり、ベネズエラは、それまでは単に紙の上の規定に過ぎなかった権利を保障すべく、国民所得の相当部分を社会的な投資に充ててきました。封鎖や経済的な包囲網といった状況下にあっても、その姿勢は重要な誇りとして堅持されてきました。　／　ボリバル革命のプロセスの際立った特徴の一つは、公共政策と民衆の組織化を結びつけようとする取り組みにあります。権利は、単に国家から提供されるサービスとして捉えられていたわけではありません。多くの場合、権利の実現には地域社会の組織化が伴い、人々が自ら課題の特定や解決策の立案、資源の管理に直接参加できるようになっていました。こうした動きは、水、医療、教育、住宅、そして土地の権利や利用といった分野で見られました。　／　こうした経験の積み重ねが、やがて「コミューナル・カウンシル（地域評議会）」や、さらには「コミューン」の発展へとつながっていきました。その狙いは、単に行政を改善することだけではなく、地域社会がより主体的に自治や集団的な意思決定を行えるような仕組みを創り出すことにもあったのです。　／　そうした意味で、この政治的プロジェクトは常に、国としての戦略的なビジョンと、地域レベルで新たな参加や権力のあり方を構築しようとする取り組みの両方を包含してきたと言えます。
CPM： コミューンは、ボリバル革命のプロジェクトにおいて中心的な役割を担っています。なぜ、今この時期に、コミューンがそれほど重要だとお考えなのでしょうか？
HV： コミューンが重要なのは、私たちが議論してきた多くの理念が、日常生活の中で具体的な形をとる場所だからです。私たちが、主権、参加、地域社会における社会主義について語るとき、それらは決して抽象的な概念ではありません。それらは、地域社会内部における現実的な組織化や意思決定の仕組みを通じて体現されなければならないものなのです。　／　ベネズエラで起きているのは、このプロセスが徐々に深化していく動きです。住民との協議を通じて、地域社会は優先順位を定め、提案を議論し、資源の配分方法を決定しています。多くの場合、プロジェクトを実際に遂行するのは地域社会（community）自身であり、国家の制度的枠組みがそれを支援する形をとっています。こうした仕組みは、国家と組織化された市民社会との関係を変化させるものです。　／　近年における最も重要な進展の一つは、住民との協議（popular consultations）を通じて、資源や意思決定権限を、組織化された地域社会へと直接移譲しようとする取り組みです。こうした協議の過程で、コミューン（地域共同体）は、優先事項を特定し、プロジェクトを選定し、それらを自ら直接実施します。その意味で、コミューンは単なる「参加の場」としてではなく、統治や地域計画の中枢として捉えられるようになっています。　／　同時に、コミューンを単なる参加の場ではなく生産の場としても重視する動きが強まっています。経済的主権を確立するという課題に取り組むには、石油への依存から脱却し、地域や共同体レベルでの生産体制を強化する必要があります。これは、「地域社会の社会主義（territorial socialism）」と呼ばれてきたものの構築を目指す、より広範な取り組みの一環でもあります。　／　制裁や封鎖、外部からの圧力にさらされている現在の状況下において、こうした組織形態は、さらに重要性を増しています。それらは単なる統治の仕組みにとどまらず、集団的な強靭さ（resilience）の形でもあります。極めて困難な状況にあっても、地域社会が生活を維持し、資源を組織化し、差し迫ったニーズに対応することを可能にするからです。　／　そのため、私は、コミューンを単なる参加の場としてだけでなく、ベネズエラ社会の防衛と変革における戦略的要素としても捉えています。それは、深刻な文明的危機に直面する世界において、抵抗の形態として、また新たな選択肢として、民衆の組織化が発展し続けるという、より大きな歴史的プロセスの一部なのです。
 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 （2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 

（2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民　要点）

・ フェイクニュース　米国をはじめとして西側諸国の大手メディアは、偽情報を大々的に繰り返し報じた。「政府の対応の遅れ」「それへの人々の不満」「独裁的政府の情報統制」など。　／　それらは、軍事占領へ移行しようとする米国の介入行動を正当化するためのものであった。　／　だが、事実は全く異なる。ベネズエラ政府の行動は迅速で優れたものであったし、政府･人民一体となった対応が即座に行われ始めた。
・ 軍事占領を準備した米帝　1月3日の攻撃とマドゥーロ大統領の拉致･連行の後に、米国による経済的な支配が実現したが、政治的軍事的支配にまでは至らなかった。　／　米帝は、今回の大災害を好機と見て軍事占領にまで進もうとして米南方軍を派遣し、陸･海･空のすべてを制圧しようと準備した。　／　だが、政府･人民一体となった組織的対応によって、それは実現できなかった。【7月26日に米南方軍の撤収が発表された。Orinoco Tribune（July 27, 2026）が報じた。】
・ 1,000件を超える制裁と経済的略奪　2017年から10年にわたって1,088件の制裁が行われ、そのほとんどが現在も有効に実施されている。今回の地震に際しては、みせかけの「人道的」対応として、制裁の一部を4ヶ月限定で一時的に停止しただけである。　／　経済的制裁によってベネズエラの対外収入の多くを略奪し、外国にあるベネズエラの資産を凍結して差し押さえている。　／　それらによって、今回の災害がいっそう大きくなり、救助活動と復興活動が制約され阻害されている。
・ 政府の迅速な対応　政府は地震発生の数分後から即応し始め、1時間半後には「緊急参謀本部」を発足させて本格的な対応を開始した。指揮系統が一元化され、統一的な対応によって混乱が排除された。　／　そのような迅速な対応は、西側諸国では全く報じられなかった。　【Misión Verdad　7 Jul 2026 （ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）参照】
・ 先頭に立つコムーナ　全国に5,000以上あるコムーナ(コミューン)は、「コムーナ連合」を組織していて、政府と一体となって先頭に立って組織的に対応した。　／　ベネズエラ軍と600万人規模の民兵との軍民同盟も、支援活動、治安の維持、復旧活動に積極的に加わっている。
・ 中国･キューバをはじめとする連帯と支援　キューバは、医療先進国として即座に緊急医療チームを派遣した。また、中国をはじめとして、米帝国主義と闘っている諸国が積極的に支援活動をおこなった。
・ ラ米･カリブ全体の問題　米帝国主義は、ベネズエラだけでなくラ米･カリブ全体を再び支配しようと画策している。それに対抗して勝利するためには、ラ米･カリブ諸国の統一した闘いが必要である。　／　キューバ、ベネズエラを筆頭にALBA(米州ボリバル同盟)が先導し、統一した闘いを目指している。

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（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民）

Orinoco Tribune　July 14, 2026　By Gary Wilson – Jul 9, 2026
Pentagon Turns Earthquake Into Occupation of Venezuela
（米国防総省、地震を口実にベネズエラの占領へ）
https://orinocotribune.com/pentagon-turns-earthquake-into-occupation-of-venezuela/
【全面展開されているので、ほぼ全訳】現在、ベネズエラの主要国際空港は米空軍の管理下にあり、同国の主要港には米国の水陸両用艦が停泊している。MQ-9「リーパー」無人機や戦闘ヘリコプターがカラカス上空で偵察飛行を行っている。陸・空・海にわたり約2,000人の米軍部隊が同国およびその周辺に展開しており、米領プエルトリコとオランダ領キュラソーという二つの「植民地」を拠点に活動している。　／　ワシントンはこれを「地震救援活動」と称している。　／　【中略】　／　こうした大惨事のさなかに、米国防総省は占領部隊を送り込んだ。　／　占領の足跡　米南方軍のフランシス・ドノバン司令官は7月1日のブリーフィングで、「米軍（国防総省）は、ベネズエラ周辺の陸・空・海域に約2,000人の『チームメイト（隊員）』を配置している」と発表した。ドノバン司令官は6月30日、ロイター通信に対し、900人の米軍部隊がベネズエラ国内に展開していると語っていた。ドノバンは、この任務によってベネズエラとの「軍同士の関係」が強化されることを期待していると述べたが、これは救助活動の目的としては奇妙なものである。　／　実際に展開された部隊の任務を見れば、その実態が明らかになる。米南方軍（SOUTHCOM）の公式発表によれば、滑走路の修復後、米空軍の緊急対応部隊（CRE）がシモン・ボリバル国際空港における「飛行場管理、航空管制、通信、および警備」の任務を引き継いだ。また、水陸両用艦「USSフォート・ローダーデール」が同国の主要港であるラ・グアイラに入港し、米国大使館の言うところの「兵站（へいたん）拠点」としての役割を担った。「USSフォート・ローダーデール」は病院船ではない。同艦は、海兵隊員、上陸用舟艇、ヘリコプター、軍事装備を紛争地域へと輸送するために建造された強襲揚陸艦である。　／　「USSビリングス」もまた、ベネズエラ領海付近に展開している。同艦も救援船ではなく、沿岸海域での作戦行動を想定して建造された高速戦闘艦である。　／　海兵隊の戦闘兵站中隊が、トラックやオフロード車を伴って上陸した。この作戦の指揮を執るのは、海兵隊のケビン・ジャラード少将である。　／　空港と港を掌握するということは、ベネズエラの首都圏に出入りするあらゆる物資や人物を支配下に置くことを意味する。これは軍事的な目的であり、米国防総省はそれを確保したのである。　／　救世主として現れた「泥棒」　ニューヨーク・タイムズ紙の7月初旬の報道によれば、トランプ政権は、米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人（「第一の戦闘員」と称される）を拉致した2026年1月3日以降、ベネズエラの石油資産のうち少なくとも80億ドル分を差し押さえている。 ・・・　／　その石油は、ベネズエラの石油輸出収入を全面的に管理する米国財務省を経由して流れているのである。米国財務省の外国資産管理局（OFAC）で制裁政策担当の元上級顧問を務めたロクサンナ・ビジルは、6月に外交問題評議会（CFR）への寄稿の中で、推定80億ドル相当の原油約1億バレルが、「透明性がなく、監視も最小限」というプロセスを経て移動したと指摘した。米国政府は、どれだけの原油を売却し、いくらの収益を上げ、その資金がどこへ流れたのかを公表していない。 ・・・　／　イングランド銀行は、依然として、現在の価格で45億ドルを超える価値を持つベネズエラの金（ゴールド）31トンを保管している。米国の制裁措置により、米国の管轄下にあるベネズエラ政府の資産は凍結されたままであり、救援活動に関連する限定的な取引のみが、狭い範囲の「特別許可」によって認められているに過ぎない。国連開発計画（UNDP）は、地震発生当初の直接的な被害額を67億ドルと推定していたが、7月2日に発表された国連による詳細な評価では、直接的な被害額だけで370億ドル（ベネズエラの国内総生産の32％に相当）に上るとされた。7月7日には、ジェフリー・サックス、ジェームズ・ガルブレイス、ジャヤティ・ゴーシュ、イザベラ・ウェーバーら100名を超える経済学者や研究者が、ベネズエラの凍結資産の解除、制裁の全面的な撤廃、および債務の帳消しを求めた。　／　地震がこの国を襲ったとき、そこは、ワシントンが制裁によって10年にわたり疲弊させようとしてきた国であった。それらの制裁は「ボリバル革命」――すなわち、国の石油や鉱物資源の富を取り戻し、それを住宅、食料、医療、そして人々のニーズのために活用しようと組織化していたベネズエラの労働者や貧困層――を標的としたものだった。　／　「ワシントン・ラテンアメリカ・オフィス（WOLA）」の試算によれば、米国の制裁により、2017年から2020年の間だけでもベネズエラ政府は170億ドルから310億ドルの歳入を失った。また、「トリコンチネンタル社会研究所」は、2017年から2024年までの石油収入の損失額を2,260億ドルと推定しており、これはベネズエラのGDPの2倍以上に相当する。こうした制裁は医療体制を崩壊させ、800万人近くを国外追放に追い込み、住宅ストックを荒廃させた。その荒廃こそが、二度の地震を「集団墓地」と化す事態を招いたのである。災害を乗り切るベネズエラの能力を骨抜きにしたまさにその勢力が、今や「救助」の名の下に海兵隊を同国の港に上陸させている。　／　地震は自然現象だった。しかし、大量の死者が出たことはそうではない。米国の封鎖措置が、災害を破局へと変えたのだ。そして今、その破局が新たな軍事占領の口実として利用されている。　／　救助ベストをまとった「政権交代」の専門家たち　「救援」を掲げてベネズエラに入り込んでいるのは、ペンタゴン（米国防総省）だけではない。ワシントンの同盟国や「政権交代」を支援する勢力もまた、同じ「人道支援」という偽りの名目で到着しつつある。　／　6月27日、シリアのHTS（タハリール・アル・シャーム機構）指導者アフマド・アル・シャラーによって派遣されたチームが、ダマスカスからベネズエラに到着した。このチームには「ホワイト・ヘルメット」のメンバーも含まれていた。ホワイト・ヘルメットは、シリア政権打倒を目的とした戦争の最中に、英国とその同盟国によって創設・資金提供された組織である。彼らは西側諸国が支援する武装勢力の支配地域で活動し、「政権交代」を狙う勢力に「人道支援」という体裁を与える役割を担っていた。　／　そのメンバーがいかなる救助活動を行おうとも、この組織のこれまでの実績は「政権交代」のための道具としてのものに他ならない。そして今、彼らは同じ「人道支援」という欺瞞的な旗印の下、ベネズエラに送り込まれたのである。　／　その数日後にはイスラエル軍の代表団も到着した。准将……イスラエル国内戦線司令部のエラド・エドリ将軍が、復興のための「専門家チーム」を率いて登場した。イスラエルは西アジアにおける米国の前線基地として機能しており、カラカスへの同国の関与は、別の手段による米国の力の発揮と言える。ガザを瓦礫の山と化した軍隊が、今や復興の専門家として将校や技術者をベネズエラに送り込んでいるのだ。　／　占領者たちの間での「植民地」運営をめぐる対立　　／　【中略】　／　標的は西半球全体　ベネズエラへの攻撃は、より広範な攻勢における最前線である。一方、キューバ革命に対する攻撃は、最も長く続いている戦線である。　／　ワシントンは60年以上にわたり、封鎖、制裁、金融的圧力、そして直接攻撃の脅しを通じて、キューバに対する経済戦争を繰り広げてきた。その狙いは常に、日常生活を不可能にし、キューバの人々に1959年に勝ち取ったものを放棄させることにあった。　／　今日、その包囲網は再び強化されている。燃料の封鎖は、キューバのエネルギー危機を限界点にまで追い込み、輸送、電力、食料生産、病院、そして日常生活のあらゆる側面に打撃を与えている。この圧力は、軍事侵攻や破壊工作、孤立化策では成し遂げられなかった体制の打倒を、締め付けによって完遂しようとするものである。　／　別の場所では、異なる手段を用いて攻勢が進められている。コロンビアでは、トランプの支持を受けた米国籍のアベラルド・デ・ラ・エスピリエラが、トランプ政権の資金提供によって買収された不正選挙で勝利を収め、8月7日に就任する予定である。この投票はコロンビアの主権の表れなどではなく、米国による介入の新たな形態に過ぎなかった。　／　ブラジルにおいて、ワシントンは麻薬取引や刑務所制度に根ざす二つの巨大犯罪組織を、テロ組織であると虚偽のレッテルを貼った。そのレッテル自体は偽りだが、その目的は現実的なものである。つまり、米国の機関がブラジルの銀行や決済システム、さらにはブラジルの領土そのものさえも脅すための口実を与えるということだ。7月1日付でブラジル議会に提出された書面による回答の中で、マウロ・ヴィエイラ外相は、このテロ組織指定について、「特に金融、移民、刑事の分野において、ブラジルの機関を標的とした域外行動を正当化する根拠として援用される恐れがある」と警告した。さらに同外相は、ベネズエラ、コロンビア、キューバを前例として挙げ、「さらに言えば、自国の領土に対して米軍の武力が行使されるリスクもある」と付け加えた。　／　これは、危機に瀕した独占資本が、軍事・貿易・金融を一体化させた帝国主義国家の力を行使し、武力によってこの地域（西半球）を再編しようとする動きである。60年に及ぶキューバへの封鎖、ベネズエラの石油収入に対する米国財務省の管理、ベネズエラの主要港ラ・グアイラに停泊した米軍艦、コロンビアでの買収された選挙、そしてブラジルの金融システムを標的としたテロ組織指定――これらは別々の戦線ではない。　／　それらは一つの帝国主義的な攻勢であり、ワシントンが政府を意のままに操り、資源を収奪し、ラテンアメリカやカリブ海地域を自らの所有物として扱っていた植民地時代へとこの地域を逆戻りさせようとする試みなのだ。　／　標的は革命である　地震発生から数時間のうちに、情報戦が展開され始めた。数千人ものベネズエラの消防士、民間防衛隊員、兵士、医療従事者、地域組織の人々が甚大な被害を受けた地域へと展開していたにもかかわらず、帝国主義的なメディアは一斉に「国家の不在」を宣言した。すなわち、対応もなければ、民間防衛も機能しておらず、組織的な救助活動も行われていない、という主張である。救助活動の調整から避難所の設営に至るまで、政府のあらゆる措置が「権威主義」として歪曲して伝えられた。こうしたメッセージの画一性は、その意図を示唆している。つまり、「ベネズエラの主権そのものが救援活動の障害になっている」という物語を捏造することだ。それこそが、ワシントンが侵略行為を人道的な救援活動に見せかける際に用いる常套句なのである。　／　そのキャンペーンが消し去ろうとしているのは、実際に行われた対応の姿だ。ボリバル革命によって人民権力の機関として創設された「地域評議会（コミューナル・カウンシル）」が、土煙の舞う中で炊き出しを行ったのである。学生たちは教室やスポーツコートを、物資の集積所や供給拠点へと変えた。　／　政府は、ボランティアや支援物資輸送団を組織化するために「ポリエドロ・デ・カラカス」に登録センターを設置し、全国の公衆衛生センターも動員体制に入った。これらは決して自然発生的な動きではない。これらは、制裁や封鎖、そして1月3日の攻撃を生き延びた「人民の力」――コミューン、民兵組織、医療ミッションといった「ボリバル革命」に基づく20年以上にわたる組織化の成果なのである。　／　占領の狙いはまさにそこにある。ラ・グアイラに停泊する軍艦や空港に展開する部隊は、革命政府と、その背後にいる組織化された大衆――すなわち、ワシントンが四半世紀にわたって破壊しようと試みながらも果たせなかった「ボリバル・プロジェクト」――を標的にしている。ペンタゴン（米国防総省）が空港と港を掌握している。ベネズエラの人々は国そのものを掌握している。 【MR online(7/11)にも転載されている。】

レッドアラート第22号:瓦礫の中の真実
https://thetricontinental.org/red-alert-22-venezuela/
レッドアラート第22号「瓦礫の中の真実」では、地震に関して流布している最も一般的な神話を検証し、入手可能な証拠と照らし合わせる。 【以下、本文省略。タイトルだけ。】　／　神話その1： ベネズエラ政府は地震への対応に失敗した。　／　神話その2： ベネズエラ政府は人道支援を妨害している。　／　神話その3： 被災地はベネズエラ政府によって放置されている。　／　神話その4： ベネズエラに対する米国の関心は、米国のハイブリッド戦争とは切り離して考えることができる。　／　神話5： 地震は「ボリバル・プロセス」が失敗したことを証明している。

Misión Verdad　9 Jul 2026, 12:05 pm.
Venezuela y la gestión de desastres en perspectiva comparada
（ベネズエラと災害管理の比較分析）
https://misionverdad.com/venezuela/venezuela-y-la-gestion-de-desastres-en-perspectiva-comparada
【ほぼ全訳】【前略】 2024年6月24日にベネズエラで発生した地震、あるいは二度の地震に関して、政府の対応は厳しい監視下に置かれ、激しい非難や政治的思惑が渦巻いている。　／　ベネズエラ政府は、非常に正当な理由に基づき、この悲劇を「政治化」するためにキャンペーン活動、世論操作、そして情報伝達ネットワークの構築が行われたと主張している。　／　したがって、地震後のボリバル政府の対応を分析する一つの方法は、比較分析、特に世界各国の政府が大規模な自然災害の影響を管理する上で果たした役割とどのように異なるかを比較することである。　／　サイクロンNargis： ミャンマー、2008年　このサイクロンは、イラワジ川デルタ地帯に上陸し、地域に甚大な被害をもたらし、13万人以上の命を奪った。当時ビルマと呼ばれていたミャンマーを統治していた軍事政権は、脆弱な早期警報システム、住民への十分な事前警告の不備、そして当初国際援助を拒否することで人道危機を悪化させたとして批判された。　／　国連の報告書によると、政府は数週間にわたり人道支援要員と物資の搬入を阻止し、その結果、疾病の蔓延と避難場所の不足により死者数が急増した。　／　ベネズエラとの比較。 ・・・6月24日の地震発生からわずか数分後、ベネズエラは被災者の救助と被災者支援のため、あらゆる国内および国際協力メカニズムを発動した。デルシー・ロドリゲス大統領代行は、ベネズエラにおける国連システム常駐調整官兼人道調整官のジャンルカ・ランポラ氏とともに、災害の規模を把握するやいなや、あらゆる人道支援を調整した。　／　これにより、33の救助チームと国際代表団が活動を開始し、現地での救助活動と人道支援活動を支援した。　／　巨大津波： インド洋、2004年　国連とその機関（UNDRR、UNDPなど）による世界規模の報告書は、2004年12月26日に発生したインド洋津波は、近年の歴史上最も多くの犠牲者を出した災害であり、世界的な緊急事態管理における根本的な転換点となったと結論付けている。インドネシア、タイ、インドをはじめとする多くの国々が、この悲惨な地震とその後の津波の被害を受けた。この災害により23万人以上が死亡した。　／　インドネシアは最も被害が大きかった国である。人的被害は12万人から16万人と推定されている。残念ながら、インドネシアの犠牲者数は、物流上の困難や生存者救助の難しさによって増大している。多くの人々が何日も何週間も救助活動を受けずに亡くなった。インドネシアで続く内戦により、国際援助関係者や救助隊が被災地にすぐにアクセスできなかった。　／　インドネシアの被害は、津波の特殊性だけでなく、他の国よりもはるかに甚大だった。インドネシアには大規模災害管理のための専門機関や体系的な法的枠組みが欠如していた。言い換えれば、国連の分析によれば、官僚主義的な混乱と制度的な空白が生じていた。　／　ベネズエラとの比較。　ベネズエラは戦争状態にもなく、分裂状態にもない。領土保全が完全に保たれている国である。　／　ベネズエラは、長年にわたり確立された統合災害管理システムを有している。1999年のバルガス州地震、1997年のカリャコ地震、1967年のカラカス地震など、この分野で豊富な経験を蓄積してきた。　／　ベネズエラは、全国規模の調整された市民保護システムと、包括的防衛区域（ZODI）を通じた統合的な統治システムを有し、様々なレベルでの強力な連携能力を備えている。ZODIは、ボリバル国家警察、ボリバル国家警備隊、ボリバル国家民兵、消防隊、市民保護隊、ボランティア救助隊を、同一の指揮統制体制の下に統合している。　／　これにより、災害発生から24時間以内に4,000人以上のベネズエラ人救助隊員を現地に派遣することが可能となった。二重地震発生から48時間後、ラ・グアイラで活動する人員は1万1000人に達した。これらの人員は全国各地から集まり、陸路だけでなく、マラカイと他の都市を結ぶ空路も利用してラ・グアイラに到着した。　／　2023年、シリアとトルコで発生した地震　トルコでは、公式発表によると死者5万3537人、負傷者10万7000人以上が確認された。シリアでは、内戦による国家の分断のため、死者数は5951人から8500人の間と推定されている。　／　シリアの弱点は、政治的・領土的な不安定さに顕著に表れていた。民間および軍の救助隊は、クルド民兵が支配する地域へのアクセスに困難を強いられた。　／　ベネズエラとの比較。ベネズエラは地理的に完全に統合されている。ベネズエラ政府は国内全域において効果的な領土支配と統制を維持しており、危機への対応を組織的に行うことが可能となっている。　／　国家および領土の結束は、物資やサービスの大量供給、そして国内外からの援助物資の円滑な流れを促進し、被災地や物資配給拠点へと届けられた。　／　ハリケーン・カトリーナ： アメリカ合衆国、2005年　・・・ 2005年、この強力なハリケーンに対する連邦緊急事態管理庁（FEMA）の対応には、重大な欠陥があった。気象警報が出されていたにもかかわらず、米国連邦政府は援助物資の展開が遅れ、数千人が水や食料のないまま孤立状態に陥った。　／　最も記憶に残る事例は、ニューオーリンズのスーパードームである。住民は洪水から逃れるため、このドームに避難した。当時の報道によると、大規模なスポーツ施設への支援物資の到着には4日間を要した。　／　地方、州、連邦政府間の準備不足と連携の欠如は、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領政権に対する信頼の著しい低下を招いた。　／　米国上院の公式報告書を含む複数の報告書や調査委員会は、ハリケーン・カトリーナに対する政府の対応は「あらゆるレベルでの失敗」であったと結論付けている。　／　 ベネズエラとの比較.。ベネズエラでは、各レベルの政府が連携して協力体制を築いている。　／　チャカオ市とリベルタドール市では、対立する政党に所属する市長たちが中央政府と連携して活動した。 ・・・　／　しかし、地震災害に対応したすべての公務員は、被災者への捜索、救助、包括的な支援活動を調整する参謀本部の指揮下にある。この参謀本部は、事件発生からわずか数時間後に、秩序回復、救助・救援活動の調整、被災者支援の組織化のために設置された。経済・社会開発省、安全保障・国防省は、被災地の地方自治体と緊密に連携している。　／　2010年ハイチ地震　国連の公式発表では、死者数は20万人を超えている。その他の推計や個別の報告では、死者数は約22万人とされている。これほど多くの犠牲者が出た主な原因は、構造的な貧困と、ハイチの建物の極めて脆弱な状態だった。　／　首都ポルトープランスの政府機関は、建物とともに崩壊した。インフラと通信網の崩壊は、災害対応における政府の連携を著しく阻害した。地震発生時、多くの政治指導者や技術指導者がオフィスにおり、死亡または閉じ込められた。さらに、ハイチには政治的に組織化された国民がいなかったため、広範囲にわたる混乱と社会不安が生じた。　／　2010年、政府崩壊により同国は混乱の温床となった。外国のNGOと国連が支援活動を調整した。中央集権的な政治機構がなく、秩序を維持し優先順位を定めることができなかったため、国は外部からの援助に完全に依存しており、多くの支援物資が必要な人々にタイムリーに届かなかった。住民が組織化され、避難所へ移動できるようになるまでには、数日、場合によっては数週間を要した。　／　ベネズエラとの比較。ベネズエラでは、構造的貧困が死者数の増加に寄与したり、死者数の増加を引き起こしたりしたわけではない。これは、ハイチと比較した数字からも明らかである。　／　 6月24日に被災した人々は、既存のインフラを備えた建物に住んでいた。倒壊した建物の大部分は、個人所有の別荘や中流階級の住宅だった。完全に倒壊した公共施設の割合はごくわずかである。　／　ラ・グアイラでは、多くの公務員、消防士、救助隊員、警察官、軍人が閉じ込められた。しかし、この事態は、二重逆断層地震によって生じた可能性と範囲の中で、対応メカニズムを麻痺させることはなかった。　／　第一線で活動したのは、待機中の初期対応部隊であり、6月24日夜、ラ・グアイラで最初の救助活動を行なった。彼らと共に、住宅団地の住民自身も、自らの手で最初の救助活動を行なった。　／　中央集権的な政府と災害対応体制により、6月24日夜からラ・グアイラで大規模な対応体制が確立された。　／　災害管理の重要な側面は、被害を最小限に抑えることであり、これには負傷者、避難者、被災者への支援が含まれる。参謀本部と関係機関は、集荷センターを通じて国内援助物資を被災者と支援チームに届けた。　／　ハイチとは異なり、国内援助は大きな効果を発揮した。国際援助も非常に重要でしたが、国内からの支援物資の量が膨大であるため、物流と組織運営上の課題となっている。（私たちは、ベネズエラに対する戦争とその世界的な影響を分析することに専念する独立系研究者グループです。）

Misión Verdad　7 Jul 2026, 10:30 am.
¿Cómo fue la respuesta sísmica del Estado durante las primeras 72 horas?
（ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）
https://misionverdad.com/venezuela/como-fue-la-respuesta-sismica-del-estado-durante-las-primeras-72-horas
【全文】自然災害に対する国の対応を分析する際には、政治的なレトリックは脇に置き、制度の組織構造と客観的なデータに焦点を当てる必要がある。2026年6月24日の二重地震の後、ベネズエラ政府が災害に迅速に対応し、危機を管理したことは、制度の崩壊や政府の無策といった見方を覆す安全保障上のアプローチを示している。　／　カラカス首都圏とラ・グアイラ州の各自治体および州政府の物流・運営能力が即座に限界に達した際、中央集権的な対応によって現場での活動の分散が防がれた。　／　制度的対応と軍民合同指揮　地震発生からわずか1時間半後、緊急参謀本部が発足した。これは、憲法上の非常事態宣言という枠組みの下で行われ、意思決定が一元化された。大規模災害の管理において、指示の分散は通常、非効率性の主な原因となる。緊急参謀本部は、軍、警察、救助隊の自主性を排除し、機械、部隊、物資のあらゆる移動を統一技術委員会に委ねることを義務付けた。　／　フアン・エルネスト・スルバラン・キンテロ少将が参謀本部の最高責任者に任命されたことで、現場における作戦・軍事的な指揮系統が維持される一方、資源のマクロレベルでの調整は中央行政機関の手に委ねられた。部門別組織は、物流上のギャップを回避するために、重要な閣僚部門を統合した。　／　行政総局と予算局。デルシー・ロドリゲス大統領代行が調整役を務め、各省庁との連絡調整および国際支援の管理を担当した。　／　治安・国内秩序。ディオスダド・カベージョ(内相)が指揮を執り、ボリバル国家警察（PNB）、州警察、消防隊、市民保護部隊の配備を一元化した。　／　サービス、インフラ、財政。フアン・ホセ・ラミレス（公共事業）、ヘクトル・ロドリゲス（社会サービス）、カリクスト・オルテガ（経済）の各部門担当副大統領が指揮を執り、緊急作戦の財政的安定性を確保した。　／　この指揮系統の集中により、ボリバル国家軍の豊富な資源（航空機、ヘリコプター、輸送車両、野戦炊事場など）を、民間の市民保護部隊および消防隊に即座に提供することが可能となった。　／　最初の72時間の管理　緊急プロトコル(共通の規則や手順)の有効性は、初期決定の適切性によって測られる。参謀本部は、首都と中部沿岸部の最も深刻な地域における危機の安定化を決定づける3つの縦割り行動方針を指示した。　／　重要な物流ルートの確保。軍事工兵隊と運輸省は、カラカス・ラグアイラ高速道路の土砂崩れ除去を最優先事項とした。災害の中心地と、国内で最も多くの病院や物資貯蔵施設が集中する首都との間の接続性を確保することは、救急車や重機の輸送にとって必須条件であった。　／　重要な物流ルートの確保。軍事工兵隊と運輸省は、カラカス・ラ・グアイラ高速道路の土砂崩れ除去を最優先事項とした。災害の中心地と、国内で最も多くの病院や物資貯蔵施設が集中する首都との間の接続性を確保することは、救急車や重機の輸送にとって必須条件であった。　／　支援物資の流れの監視。戦略的な物資集積所（カラカス港湾施設、ラ・グアイラ港湾・空港施設など）は参謀本部の直接管理下に置かれ、到着する物資1トンごとに登録を行い、その後の配給状況を監査した。　／　現地展開の指標　最初の24時間で4,000人の人員が配備され、48時間以内に11,000人に増加、現在では29,000人を超える軍民合同要員が主にラ・グアイラ州（災害地域に指定）に集中している。　／　この部隊に加え、公式記録によると、初日に19,000人以上のボランティアが登録され、都市型捜索救助に特化した犬151頭が配備された。　／　社会支援および公共サービスの分野では、指標の安定化は以下の傾向を示している。　／　避難インフラ。 1 月 25 日までに 80 件の一時的なキャンペーンを実施し、実際に 17,642 人の人物を対象に、栄養補給、心理支援を行なっている。　／　基本サービス。被災地では電力系統と飲料水供給網の90%が復旧し、タンクローリーによる500万リットル以上の給水も実施された。　／　市民の安全。内務省の統計によると、被災地では最初の72時間で略奪や犯罪は0％だった。大規模地震の国際史において、社会混乱と略奪行為は通常、常態化しているが、FANB（ボリバル国家軍）と平和区域によって実施された周辺封鎖は、被災者に対する抑止力および保護要因として機能した。　／　国際協力における主権の行使　外国からの人道支援が地方自治を阻害または代替したという見方は、ベネズエラ政府が実施している移民、保健、物流に関する統制メカニズムによって否定されている。マイケティア国際空港は、当初構造的な被害を受けたものの、中央政府は緊急空路を確保し、最初の3日間で9カ国からの救助隊員の円滑な入国を可能にした。これにより、147カ国と31の国際機関からの連帯が正式に表明された。　／　国家による統制が継続していることを示す主要な指標は、「汎米保健機構（PAHO）」と「世界保健機関（WHO）」が承認した「国際医療情報調整センター（CICOM）」の発動であった。このセンターを通じて、ベネズエラ保健省は、国際医療部隊と11の外国野戦病院（米国から派遣された高度医療外科モジュールや、国際赤十字連盟がホルヘ・ルイス・ガルシア・カルネイロ競技場に設置した施設を含む）の指揮を執った。各外部医療部隊には、参謀本部が作成した被害状況地図に基づき、正確な地理的配置が割り当てられた。　／　エルサルバドルからの先遣隊、国連INSARAG部隊（チリ、コロンビア、メキシコ、イタリア、スイス、スペイン、フランス）、40トンの物資を積んだ赤十字の人道支援橋、イスラエルからの高精度技術、ワシントンと北京から提供された衛星画像へのアクセスなど、初期段階の技術支援は、統合司令部が策定した既存の地域計画に統合され、カティア・ラ・マールとタナグアレナで倒壊した100棟以上の建物を中心に支援が行われた。　／　6月24日の地震に対する国家の対応は、様々な機関の統一的な連携と確立された防衛プロトコルを示しており、国内で最も深刻な自然災害に求められる高度な技術力をもって対応した。

MR online　Posted Jul 06, 2026　By Chris Gilbert, Cira Pascual Marquina
Against Amnesia: The Venezuelan Earthquake, the Historical Moment and the Continental Question 

（記憶喪失に立ち向かう： ベネズエラ地震、歴史的瞬間、そして大陸問題）
https://mronline.org/2026/07/06/against-amnesia-the-venezuelan-earthquake-the-historical-moment-and-the-continental-question/
【ほぼ全訳】地震は日常生活を中断させるが、歴史を止めることはない。政治を停止させることもない。むしろ、地震は歴史を劇的な数日間に凝縮させ、普段は表面下に潜んでいる社会関係、政治的企図、そして地政学的勢力を露わにする。ベネズエラ地震も例外ではない。　／　先日掲載した記事で論じたように【MR online 6/29の記事（帝国主義が生み出した断層線： ベネズエラ地震）】、地震の影響は、10年にわたる厳しい制裁やその他の帝国主義的侵略によって既に深く刻まれていた物質的、社会的な亀裂に沿って広がった。そして、その余波として、主権とその意味をめぐる必然的な闘争が勃発した。これらの闘争はベネズエラを中心としているものの、より広範な歴史的背景、すなわちラテンアメリカにおける米国の支配を再確立しようとする、ますます攻撃的な試みの一部である。　／　地震発生後間もなく、ワシントンは自らの政策を推し進め始めた。ナイーブな、あるいは楽観的な観察者であれば、この時点で米国主導のベネズエラ政府に対する攻勢が緩和されると予想したかもしれない。結局、カラカスは1月3日以降、並外れた軍事的・経済的圧力の下、米国に対して一連の譲歩を行なっていた。しかし、事態は正反対に展開した。　／　地震発生から数時間後には、激しい情報戦が始まった。数千人もの消防士、民間防衛隊員、ベネズエラ軍兵士、医療従事者、地域団体、そしてボランティアが被災地に派遣される中、ほとんどの国際メディアは一斉に地震の事実を否定した。あらゆる証拠に反して、彼らはベネズエラ政府が不在だった、つまり国家による対応も、民間防衛も、組織的な救助活動もなかったと主張した。　／　もちろん、これほどの規模の災害に完全に備えている国など存在しない。ましてや、長年にわたる帝国主義的な経済戦争に耐えてきた国であればなおさらだ。しかし、規模と献身の両面で目覚ましい実際の対応は、組織的に人々の目から消し去られた。その後、大手メディアは、救助活動の調整や避難所の設置、人道支援物資の流れの規制など、政府のあらゆる措置を「権威主義」の証拠として描いた。　／　はっきり言って、こうした言説は親帝国主義的な大手メディアからだけ発信されたわけではない。ソーシャルメディアや、表向きは「独立系」とされるメディアを通じても拡散された。しかし、これらのメッセージの驚くべき一貫性は、組織的なキャンペーンの一環であることを示唆している。同じ枠組みを用い、同じ情報を省略し、同じ結論に至るという点を説明できるのは、他に方法がない。　／　さらに、大手メディアは、ベネズエラ政府の正当性を失墜させ、正当な悲しみと嘆きの中に政治的不満を煽り立てるべく、最も攻撃的なソーシャルメディア投稿を即座に拡散した。こうして、ベネズエラを救うには外部介入しかないという考えが強化された。　／　これは、ワシントンの目的が1月3日以降に獲得した広範な経済的譲歩にとどまらないことを示している。実際、ワシントンは国家権力と組織化された民衆勢力を統合したベネズエラの革命プロジェクトを完全に解体しようとしているのだ。最終的に危機にさらされているのは、ベネズエラ、そしてより広義にはラテンアメリカ地域を再植民地化するという未完の計画である。　／　だからこそ、情報戦は重要なのだ。それは単にニュースサイクルを支配することではない。再植民地化計画のさらなる進展のための政治的基盤を築くことなのだ。このパターンは見慣れたものだ。米国がラテンアメリカをはじめとする地域に介入してきた歴史において、介入に先立ち、まず物語が作り上げられなければならない。それは、国家が崩壊し、残された体制は権威主義的であり、政府は国民を見捨てた、つまり主権そのものが人道支援の障害となっている、という物語である。　／　したがって、物語をめぐる争いは二次的あるいは表面的なものではなく、帝国主義勢力がグローバル・サウスの国家に対する介入への政治的同意を捏造しようとする主要な舞台の一つなのである。　／　ワシントンはあらゆる手段を講じようとしている　【過去のことなので、略】　／　チャベス革命勢力が今日でもベネズエラに存続していることを示す証拠は数多く存在する。長年にわたる制裁、金融封鎖、軍事的脅威、海上封鎖、そして1月3日の悲劇的な出来事にもかかわらず、ボリバル革命の根幹は依然として健在である。国家は崩壊していない。軍は分裂していない。共同体運動は全国各地で社会生活を組織し、政治に参加し続けている。数千人の中堅幹部が、民衆と指導部をつなぐ架け橋としての役割を果たしている。このように、チャベス主義は30年にわたる革命経験によって鍛え上げられた大衆政治主体として、今もなおその地位を保っている。　／　これが、地震後の企業メディアによる執拗な攻勢の理由である。その目的は、単に政府の対応を批判することではない。組織化された民衆と国家の間に楔を打ち込むことでボリバル革命全体を弱体化させ、同時に国内外における恒久的な地上侵略を正当化するための地ならしを行うことにある。帝国主義にとって、決定的な標的となるのは、大統領や政党、あるいは特定の政策といったものではなく、民衆と国家の関係なのである。　／　こうした理由から、「すべては失われた、ベネズエラは単なるアメリカの保護国だ」と叫ぶ人々は、具体的な状況と歴史的局面を理解していない。すべてが失われたわけではない。帝国主義はそれをよく知っている。我々の敵は、現在の戦場の状況を理解している。残念なことに、歴史的に我々の側に立っていた多くのオピニオンリーダーたち――いわゆる左派や反帝国主義者――が、民衆を指導部に対して敵対させようとすることで、革命勢力の崩壊を助けている。　／　大陸規模の転換点　ベネズエラ地震とその周辺の出来事は、より広範な大陸規模の文脈の中で理解されなければならない。それは、経済的強制、軍事的圧力、そして政治的介入を通して、ラテンアメリカにおける覇権を再確立しようとする、ますます貪欲な米国の企てである。人道支援を名目にベネズエラに米海兵隊が到着したことは、決して孤立した出来事ではない。大陸全体で、帝国主義の支配はより直接的になり、より露骨に軍事的になり、協力や開発といった言葉の陰に隠れることは少なくなってきている。　／　まさにこうした状況下で、ラテンアメリカはシモン・ボリバルの「偉大なる祖国」としての大陸統合構想を再考し、ホセ・マルティの「七里靴を履いた巨人」への警告を思い出すべきである。両者とも、真の独立は、分裂した共和国が帝国主義勢力に一つずつ立ち向かうことでは決して確保できないことを理解していた。主権には、ヌエストラ・アメリカ（ラテンアメリカとカリブ海地域）の統一が必要だった。この教訓は、今もなお切実な意味を失っていない。　／　今日変化しているのは、帝国主義の本質ではなく、その形態である。米国は、貿易協定やソフトパワーによって西半球の支配権を行使できるという建前を、ますます放棄しつつある。経済的強制は依然として中心的な役割を果たしているが、現在では海上封鎖、軍事展開、誘拐、域外爆撃、法廷闘争、恥知らずな選挙介入、そして地域全体への武力行使へのますます露骨な意思表明が伴っている。　／　ベネズエラは、このことを特に明確に示しているが、決して特異な事例ではない。キューバは、既にジェノサイド的な米国による封鎖がさらに厳しくなり、新たなレベルの軍事的脅威に直面している。エクアドルでは、米軍の拠点が回復したことで、同国がワシントンの地域戦略構想に再統合されたことを示している。一方、ブケレ、ミレイ、デ・ラ・エスプリエラといった新たな形態の独裁政権やファシズムは、帝国主義とシオニズムの前に自国を完全に屈服させようとしている。これらの動きは、より大きな帝国主義的アジェンダの一部であり、ラテンアメリカが事実上の再植民地化という攻撃的な企てに対して、集団的に主権を守る必要性を切実に示している。　／　意識を伴う連帯　地震の被害を受けたベネズエラへの連帯は様々な形で示されており、その多くは物資面でも、また人々の士気を高めるという点でも有益なものだった。しかし、ベネズエラを最も効果的に支援しようとする友好国、組織、個人は、歴史を忘却したり、政治的に世間知らずな態度をとったりすべきではない。現在の状況において、有意義な連帯とは、物資の提供といった形をとることもあり得るが、同時に、ベネズエラ政府や組織化された市民の取り組みを抹消し、それによってさらなる帝国主義的支配を助長するような言説に異議を唱えることも求められる。　／　したがって、強調すべき重要な点がある。それは、今回の地震が米国の制裁体制やその他の攻撃による壊滅的な結果を露呈させた一方で、コミューン組織という新たな「社会的代謝」の可能性をも浮き彫りにしたということである。コミューン、労働者、ボランティアによる迅速な動員は、災害そのものから自然発生的に生まれたものではない。それは、緊急時の対応という枠をはるかに超えた意義を持つ、長年にわたる政治的組織化のプロセスの産物だった。　／　より広い視点で見れば、ベネズエラの主権を守ることは、単にベネズエラだけの問題ではない。それは、ラテンアメリカが帝国主義勢力に単独で立ち向かう孤立した共和国の集合体にとどまるのか、それとも、ボリバルが構想し、マルティ、フィデル、チャベス、その他多くの人々が守り抜こうとした「パトリア・グランデ（偉大なる祖国）」へとついに変貌を遂げるのか、その行方をめぐるより大きな闘争の一環なのである。　／　地震はこの歴史を中断させたわけではない。悲劇のさなかにあっても、この大陸における未完の闘争が続いていることを、私たちに改めて思い知らせたにすぎない。肝要なのは、ラテンアメリカの人々が、帝国主義による大規模な攻勢がもたらした物理的・比喩的な「瓦礫」の中から、自らの主権を確立するプロジェクトや解放に向けた目標を損なうことなく立ち上がれるようにすることである。　／　（クリス・ギルバートは、ベネズエラ・ボリバル大学の政治学教授であり、『マンスリー・レビュー』誌の寄稿編集者でもある。 ／ シラ・パスクアル・マルキナは、「エル・パナル・コミューン」の教育イニシアチブである「Pluriversidad Patria Grande」で民衆教育に携わっている。また、「国際コミューン民主主義ネットワーク」のメンバーでもある。）
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.07.09 Thursday）に全訳あり (Orinoco Tribuneに転載されたものの全訳)】

Workers World　posted on July 6, 2026　By Sergio Rodríguez Gelfenstein
U.S. and media vultures prey on Venezuela
（米国とメディアのハゲタカどもがベネズエラを食い物にする）
https://www.workers.org/2026/07/93629/
（著者はコンサルタント、国際アナリストであり、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領府国際関係局長を務めた経歴を持つ。）

【前略】　／　ベネズエラ政府は、迅速かつ秩序正しく行動し、即座に対策を講じた。カラカスのポリエドロに統一登録・管理センターを設置し、ボランティアと人道支援車両を組織化。ラ・グアイラ州を軍事化して救助活動を円滑化。道路を整備して支援物資の到着を促進。　／　ベネズエラ政府の作戦遂行能力　このようにして、ベネズエラ政府は、いわゆる強力な「保護者」（米国のこと）には欠けている、現場での作戦遂行能力を示した。こうして、ベネズエラ国民の本来備わっている連帯が解き放たれる条件が整い、それはかつてないほど、そして常にそうであったように、増幅された。　／　メディアの騒ぎ立てる報道とは裏腹に、病院では物資不足は一切なく、こうした緊急事態に備えて確保されていた備蓄から直ちに物資が補充された。カラカスのホセ・M・バルガス病院の心臓専門医で血行動態部門長のマウロ・ヘレーラ医師は、「私たちは懸命に働いており、幸いにも物資不足の問題はありません。これが最も重要なことです」と私に語った。　／　こうした状況下で、全国のすべての公立医療センターが被災者のケアに動員され、特に被害の大きい州に重点が置かれた。同様に、政府は、首都圏の民間クリニック協会と協定を締結し、地震被災者のトリアージ、評価、入院は民間医療機関が行い、治療費は政府が負担することになった。　／　米国はこうした対応を一切行っていない。なぜなら、米国にはそのような能力がないからだ。 ・・・　／　この状況を制御・管理できるのはベネズエラ政府だけだ。これは、今回の危機に対処し解決する上で極めて重要な要素であるだけでなく、保護国体制からの脱却に向けた条件が整い次第、将来起こりうる闘争を念頭に置く上でも重要である。　／　今回、自然の力は前例のない形で現れた。ほぼ同時に発生した2つの地震が国を襲い、国土防衛システムが試練にさらされた。国軍、警察、民兵、そして地域防衛区域全体にわたる草の根の市民団体、コミュニティ団体、社会団体が連携して災害対応にあたった。　／　いわゆる「守護者」である米国が、ベネズエラの資源を奪うためだけにやって来たことは明らかだ。 ・・・　／　「国連開発計画（UNDP）」は、被害額を67億ドルと推定しているが、同機関は、こうした大災害の総コストは、通常​​、直接的な被害額の1.5倍から3倍の範囲で算出されるとも指摘している。　／　【中略】　／　トランプは、ベネズエラに対し3億ドルの支援を約束した。この金額は、1月以降に提供された5億ドルに上乗せされるものだが、年初来「盗まれた」とされる額――制裁によって凍結された資金を含め、海外で留保または差し押さえられたベネズエラの資産（算出方法により40億ドルから220億ドルと推定）――のわずか10％に過ぎない。　／　また、トランプが900人の軍関係者を派遣したものの、そのうち救助活動に従事するのは300人のみであることも報じられている。同様に、2隻の軍艦（USSフォート・ローダーデールとUSSビリングス）がベネズエラに到着したが、これらは強力な火力を備えている一方で、今回ベネズエラを襲ったような自然災害に対処する能力は持ち合わせていない。　／　米国の救助隊員の姿は誰にも確認されていない。彼らが公の場に現れた唯一の場面は、実際に作業を行なっている人々の活動を妨害した時であり、その結果、内相のディオスダド・カベージョが直接介入せざるを得なくなった。実際には、米国のこうした介入行動は、シモン・ボリバル空港およびラ・グアイラ港を掌握・支配しようとする動きと結びついている。　／　同時に、第82空挺師団の展開も確認されている。第101師団と並び、第82師団は世界各地における米国の主要な介入部隊を構成している。彼らのこれまでの活動実績を見れば、ドミニカ共和国、ハイチ、ホンジュラス、パナマ、さらにはベトナム、アフガニスタン、イラク、ボスニア、コソボなどで軍事作戦を展開してきたことがわかる。これらの国々が受け取ったのは人道支援などではなく、銃弾や榴散弾の破片だった。　／　【中略】　／　大衆を欺くメディア　・・・ 多くの人々が建設に尽力する一方で、多数派の仕事を破壊しようとする者たちもいる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が定義したような「大衆を欺くメディア」のネットワークは、腐肉を貪るスカベンジャー（死肉を食らう獣）のように、広告収入を増やすためだけに、ベネズエラの災害について恥知らずな嘘を垂れ流している。　／　スペインのファシスト新聞「ABC」―― かつてはフランコの独裁政権のプロパガンダ機関でありヒトラー自身への極端な追従者でもあった新聞 ―― が、さも理性的かつ真実を語っているかのように振る舞っていることは悪名高い事実である。　／　一方、「リベラル」とされる「ニューヨーク・タイムズ紙」も、偽情報を拡散するスキャンダル紙へと変貌する。彼らにとって、それは常套手段なのだ。政府の政治的志向がどうであれ、彼らはそうしてきた。 ・・・ 自らを人類より上位に置き、人々の苦しみから金儲けをすることだけを考えているこうした「何でも知っているつもり」の連中は、現代のメディアの「ゴミ」の一部であり、人々を支配するためにその精神を汚染しようとする有害な災厄そのものである。

MR online　Posted Jun 29, 2026　By Chris Gilbert, Cira Pascual Marquina
Imperialism-Induced Fault Lines: The Venezuelan Earthquake
（帝国主義が生み出した断層線： ベネズエラ地震）
https://mronline.org/2026/06/29/imperialism-induced-fault-lines-the-venezuelan-earthquake/
【前略】　／　1月3日にベネズエラで起きた帝国主義勢力による攻撃は、第二の断層線を開いた。民主的に選出されたニコラス・マドゥーロ大統領が軍事作戦で拉致され、100人以上が死亡、さらに多数の負傷者と精神的苦痛を被った。ボリバル革命は、革命過程に不可欠な政治権力の維持には成功したものの、ベネズエラの石油販売に対する支配権を失い、天然資源、特に石油を規制する高度な法制度に「改革」を強いられた。　／　こうした状況を踏まえると、あらゆる面で痛ましいベネズエラの地震は、その直接的な影響と長期的な影響の両面において、米国帝国主義によるベネズエラとその国民に対する継続的な多層的な攻撃に直接起因する要因によって、はるかに深刻なものとなった。 ・・・　／　【中略】　／　帝国主義の企みに対し、ベネズエラの革命的民衆の声は、3つの要求を中心に結束している。米国は制裁を完全に解除し、ベネズエラの全資産の凍結を解除し、マドゥーロ大統領とシリア・フローレスをベネズエラに帰還させるべきだ。これらの措置が講じられなければ、米国の駐留は単なる軍事占領と見紛うばかりで、ドナルド・トランプのMAGA帝国主義が掲げる再植民地化の野望、すなわちモンロー主義のグロテスクな復活と一体化している。　／　【中略】　／　二度の地震は、制裁によって弱体化しつつも、27年にわたるボリバル革命によって強化されたベネズエラを襲った。この革命は、ベネズエラ社会のあらゆる側面を深く形作ってきた。制裁がベネズエラの物質的インフラを組織的に弱体化させた一方で、ボリバル革命は20年以上にわたり、新たな社会代謝を育んできた。それはまだ形成途上ではあるものの、既にベネズエラ最大の回復力の源泉となっている。コミューナル・カウンシル（共同体評議会）、コミューン、軍民同盟(連合)、公営住宅プログラムはすべて、危機に集団的に対応する国の能力の一部となっている。　／　革命は一貫して、同国の住宅ストックを強化してきた。2011年にウゴ・チャベスが開始した住宅供給プロジェクト「グラン・ミシオン・ビビエンダ・ベネズエラ（ベネズエラ住宅大ミッション）」は、国内全域で数百万戸もの「尊厳ある住宅」を生み出してきました。中国、ブラジル、ベラルーシ、そしてベネズエラの企業によって建設されたこれらの建物の多くは、今回の地震において良好な耐震性を示した。居住不能となった建物（主に沿岸部の断層線沿いで発生）の場合でも、倒壊するのではなく、傾斜するにとどまる傾向があった。不安定な丘陵地の集落に分散して住むのではなく、集合住宅に人々を集約させることは安全性の面でも優れている。これは、建設基準が高いことに加え、集団的な行動や国家による支援の提供が容易になるためである。　／　第二の要因は、チャベスが推進した「軍民同盟」である。今や国民全体に定着したこのモデルは、政府による国家とボランティアが連携した対応の枠組みとなった。マドゥーロが賢明にも警察を含める形で拡大したこの軍民同盟は、常に二つの側面を持っていた。一つは600万人規模の民兵組織に象徴される制度的な取り決めであり、もう一つは、民間人と軍人の双方の階級意識に根ざした、より広範な政治的姿勢である。その最初の試練の場となったのは1999年のバルガスでの惨事であり、そこはまさに今回、地震の被害が最も大きかった地域でもある。当時も今と同様に、軍民同盟はその事態に際して力を発揮した。　／　最後に、最も先見の明のある対応が形作られているのは、同国の「社会主義コミューン」においてです。「ウニオン・コムネーラ（コミューン連合）」と呼ばれるネットワークのチームが、ラ・グアイラでの救助活動を支援するために現地へ向かった。カラカスの「エル・パナル・コミューン」では、コミューンの構成員たちがバリオ（貧困地区）内の建物の状況を調査するだけでなく、複数の物資収集拠点を設置し、地震で家を失った人々のための避難所を設営している。　／　2010年代半ばの食糧不足という困難に直面した際と同様に、人々は今、直面している医療や生活上の切実な問題を共同で解決し、前進する道を見出すためにコミューンに目を向けている。同国のコミューン運動の力強さと、その強固なイデオロギー的基盤を考えれば、コミューンが再び、新たな政治的意識を喚起する触媒となる可能性は十分にある。こうした困難な時期において、1月3日の攻撃による影に一時的に覆われていたとしても、それらはベネズエラの人々を社会主義プロジェクトの周りに結集させる上で決定的な役割を果たすかもしれない。　／　長年にわたる封鎖と帝国主義的な攻撃は、間違いなくベネズエラを物質的に弱体化させた。しかし、ボリバル革命は、容易には覆すことのできない新たな社会の代謝を生み出した。それは、組織化された人々と、危機に対応しうる一連の制度である。もし地震がこの国の脆弱性を露呈させたのだとすれば、それは同時に、この国の真の強さがどこにあるのかをも明らかにした。すなわち、革命的な人々の中に、そして深く根付いた社会的・制度的変革の中に、その強さはあるのだ。

MR online　Posted Jun 29, 2026　By Gary Wilson
U.S. sends war force under cover of Venezuela earthquake relief
（米国、ベネズエラ地震救援を隠れ蓑に軍事力を派遣）
https://mronline.org/2026/06/29/u-s-sends-war-force-under-cover-of-venezuela-earthquake-relief/
【前略】　／　米南方軍は、ベネズエラ沖に強襲揚陸輸送艦「USSフォート・ローダーデール」と沿海域戦闘艦「USSビリングス」を派遣し、さらにC-17グローブマスターおよびC-130ハーキュリーズ輸送機も投入した。　／　かつて海兵隊第4師団を指揮した海兵隊のケビン・J・ジャラード少将が、6月25日夜、ベネズエラ国内での軍事作戦を指揮するためにカラカスに到着した。救助活動を指揮するために海兵隊の将軍が派遣されることはない。彼は、戦争、侵略、占領といった任務のために部隊を指揮する訓練を受けている人物だからだ。　／　これら2隻の軍艦は、いずれも「サザン・スピア作戦（Operation Southern Spear）」に配備されている。これは、2026年1月に米特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス氏を拉致した急襲作戦を支援した、カリブ海における国防総省の軍備増強作戦と同じものである。マドゥーロは依然としてベネズエラの大統領であるが、現在はニューヨークの米国の刑務所に拘束されている。　／　カラカスへの海兵隊将軍の到着を解釈する際、ある事実から出発せずに誠実に理解することは不可能である。その事実とは、ベネズエラは現在、米国の占領下にあるということだ。　／　それは、財務省による認可、口座凍結、石油取引許可、支払い遮断、大統領の拉致、そして歳入の差し押さえといった手段による占領である。　／　デルシー・ロドリゲス暫定大統領は、大地が揺れ動くよりも前にワシントンが課した条件下で統治を行なっている。米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、すでにベネズエラに対する「影の財務省」として機能しており、どの石油契約を進めるか、どの企業を操業させるか、資金をどこへ流すかを決定している。 【以下、略】

Venezuelanalysis　June 26, 2026　Ricardo Vaz
Venezuela: Earthquake Death Toll Rises, US SOUTHCOM Deploys Military Assets
（ベネズエラ： 地震の死者数増加、米南方軍が軍事資産を派遣）
https://venezuelanalysis.com/news/venezuela-earthquake-death-toll-rises-us-southcom-deploys-military-assets/
米国政府は、救援活動に関連する新たな包括的許可（一般ライセンス）を発行したものの、ベネズエラ経済を標的とした制裁措置は現時点では維持している。　／　【中略】　／　トランプ政権は1億5000万ドルの人道支援を行う方針を示しており、この資金はカトリック・リリーフ・サービス（CRS）や複数の国連機関といった支援パートナーを通じて提供される予定である。　／　しかし、米国政府は、この南米の国に対する厳しい経済制裁体制を維持する道を選んだ。木曜(6/25)、米財務省は、地震救援活動に関連する取引を許可する「一般ライセンス60（GL60）」を発行した。とはいえ、銀行口座を含むベネズエラの海外資産は凍結されたままであり、支援活動は依然として障害に直面するか、米国の承認を必要とすることになる。　／　また、ベネズエラ政府は、イングランド銀行が保管する約48億ドル相当の金や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に発行された約50億ドル相当のIMF（国際通貨基金）特別引出権（SDR）にもアクセスできない状態が続いている。　／　トランプ政権は、1月以降、西側諸国の企業がロドリゲス暫定政権と有利なエネルギー・鉱業協定を締結できるよう、制裁の適用除外措置を複数回にわたり認めてきた。一方で、ベネズエラと、中国、ロシア、キューバ、イランといった伝統的な同盟国との間の取引は、これらの適用除外措置の対象外であり、依然として禁止され、二次制裁の対象となっている。ホワイトハウスは、ベネズエラの輸出収入の管理権を掌握しており、その一部を米当局者の裁量でベネズエラ側に払い戻している。

Orinoco Tribune　June 24, 2026　By Matt Willgress – Jun 23, 2026 (Morning Star)
The US Empire’s 25-Year War on Venezuela
（米帝国によるベネズエラへの25年にわたる戦争）
https://orinocotribune.com/the-us-empires-25-year-war-on-venezuela/
ベネズエラに対して1,000件を超える敵対的な米国の制裁が依然として維持されており、一方で英国は、金(gold)の植民地主義的な窃盗を続けている。（MATT WILLGRESS）
ドナルド・トランプによる、ほぼ6か月前（2026年1月3日）のベネズエラへの攻撃とニコラス・マドゥーロ大統領の拉致は、ベネズエラ人民に対するワシントンの長年展開してきたキャンペーンにおける、危険かつ致命的なエスカレーションを画するものであった。　／　これは、ベネズエラの石油――世界最大の確認埋蔵量を誇る――を巡る現在進行形の戦争であり、一連の攻撃は、ベネズエラ産石油を積載した多数のタンカーが差し押さえられた後に実行されたものである。　／　また、これはラテンアメリカ全域を再び米国の植民地へと変え、同地域における完全な支配を再確立しようとする新たな戦略の第一歩でもある。　／　それから6ヶ月も経たない今、この動きがベネズエラだけで終わることはないという点が100％明らかになっている。トランプは、とりわけコロンビア、メキシコ、キューバに対し、公然と脅しをかけている。　／　とりわけキューバは、ベネズエラへの致命的な攻撃以来、トランプの標的となってきた。この革命の島国に対して新たな「大統領令(執行命令)」が出され、米国による致命的かつ違法な封鎖措置をさらに強化しようとしている。それに先立ち、キューバは、ばかげた（だが極めて危険な）いわゆる「テロ支援国家」リストに再び加えられていた。　／　さらに最近では、4月13日にトランプが、イランとの戦争が終われば自身の政権は「キューバに焦点を合わせる」可能性があると述べ、「これを片付けた後、キューバに立ち寄ることもあり得る」と付け加えた。　／　さらに、この件に関して「USAトゥデー」紙の取材に応じた米政府当局者は、国防総省が、好戦的なトランプ大統領からのキューバ攻撃命令を待っており、軍事攻撃の計画を最終調整中であると述べた。　／　左翼や平和・労働運動の各界において極めて重要なのは、ベネズエラへの爆撃が危険な新たな局面を画するものであると同時に、ベネズエラに対する戦争そのものは決して新しいものではないと理解することである。　／　実際、ウゴ・チャベスが世紀の変わり目に初めて選出されて以来25年以上にわたり、同国は、米国の利益に資する旧体制の復活を目論む極右勢力による暴力的な反対運動や、米国が支援するクーデター、政情不安の惹起、そして経済制裁に直面してきた。　／　チャベスは、ベネズエラの石油資源の管理権を奪還し、その収益を医療、教育、住宅、貧困削減といった社会政策の財源に充てるという公約を掲げて選出され、国の大胆な変革の一環としてこれを実行に移した。　／　またベネズエラは、米国が長年にわたりラテンアメリカを自国の「裏庭」として扱ってきた現状に異議を唱えるべく取り組んだ。その一例として、キューバやニカラグアなどと連携した「ALBA（米州ボリバル同盟）」の枠組みを通じた活動が挙げられる。　／　国際舞台においては、パレスチナの人々のために声を上げる存在となり（イスラエル大使の追放や、正義を求めて繰り返し発言することなどを通じて）、その姿勢を今日まで維持し続けています。さらにベネズエラは、アフガニスタン、イラク、リビアに対する違法な戦争にも激しく反対した。　／　米国から見れば、これらこそがベネズエラの人々が犯した真の「罪」であった。それゆえ米国は、チャベス大統領、そしてその路線を継承するために2013年に初選出されたニコラス・マドゥーロ大統領の政権を転覆させようと繰り返し画策してきた。マドゥーロ政権は、国の経済を孤立させ崩壊させることを狙った、より過酷で殺人的な経済制裁に直面し、それによってベネズエラの人々は計り知れない苦しみを強いられてきた。　／　ベネズエラのウィリアム・カスティージョ反封鎖政策担当副相による最近の報告では、「制裁措置により、2015年から2020年の間に国の収入が98パーセント減少した。つまり、この国に入ってくる100ドルのうち98ドルを失ったことになる」と説明されています。さらに、「2015年から2020年の間に、国内総生産（GDP）は4分の1にまで落ち込みました……これは経済取引、契約、サービス、そして給与に影響を及ぼしました……歴史上前例のない規模の移民・難民流出が引き起こされ、国家予算は破綻し、公共サービスは悪化しました。10年足らずの間に、ベネズエラに対する経済的な締め付け、石油生産や財政への打撃、そして海外資産の強奪が相まって、この危機が招かれたのです」と。　／　近年、経済状況は好転し始めているが、制裁の影響は依然として甚大である。　／　また、英国がこの方針を全面的に支持してきたことも重要である。その一例として、英国中央銀行（イングランド銀行）がベネズエラ国民の救済に充てられる可能性のある数十億ポンド相当の金（ゴールド）を保有し続けていることが挙げられる（この金の現在の価値は35億ポンド、すなわち47億4000万ドルに上る）。　／　この金の「強奪」は、米国や英国などがベネズエラに対して科した厳しい国際経済制裁の一環であった。　／　今日、ベネズエラに対する米国の長年にわたる戦争は続いており、米国は、同国に「銃を突きつける」かのように、要求に応じなければさらなる軍事行動も辞さないと脅しさえしている。　／　ニコラス・マドゥーロと、その妻でありベネズエラ統一社会党の有力者でもあるシリア・フローレスに対する継続的な拘束と、それに伴う見せしめ裁判は、その状況を如実に物語る一例である。　／　また、ベネズエラ経済に甚大な打撃を与え、深刻な人道的影響を及ぼしている米国の制裁措置が、驚くべき規模で継続していることも挙げられる。具体的には、同国の経済や国家に対してわずか10年間で1,088件もの制裁措置が科され、本稿執筆時点でもそのうち1,040件が依然として有効なままとなっています。　／　今こそ私たちは、ベネズエラの国家主権を擁護し（マドゥーロへの見せしめ裁判の中止や金塊の返還を求める国際的な呼びかけに参加することを含め）、キューバと連帯しなければならない。そして、「米国はラテンアメリカから手を引け」と要求し、地域全体の平和を訴えていく必要がある。（モーニング・スター紙）
 

MR online　Posted Jun 24, 2026　By Cira Pascual Marquina
The Imperialist Chokehold and the Communes: A Conversation with Hernán Vargas (Part II)
（帝国主義の締め付けとコミューン： エルナン・バルガスとの対話（パートII））

続く