中百舌鳥（なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260806

中百舌鳥（なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260806

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内３カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。平和憲法の改悪に反対し、戦争と戦争準備に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。飛び入り参加歓迎です。

  

   ガザ大虐殺も終わらず、イラン侵略戦争も終わらせることができないままに、ヒロシマ原爆忌の今日を迎えなければならないことを悲しく思います。世界が今も戦禍にまみれているだけでなく、この日本で次々と戦争への準備が進み、歴史に残る悪法が成立しています。ご存じのように、小泉防衛大臣は、ヒロシマ・ナガサキの原爆忌を前にして、非核三原則の見直しに言及して、被爆者とそのご遺族、ご家族、関係者の方たちの悲痛な思いを逆なでしています。長崎の被爆者団体が抗議声明を出していますが、その声も届かないのでしょうか。

   しかし高市戦争内閣は、瓦解し始めています。国会への出席をしぶった上に、不自然で不誠実な答弁を繰り返し、質問に対してまともに答えずに話をそらしたり、はぐらかしてばかりでした。ナフサ不足の問題も解決には程遠く、中傷動画問題も疑惑は深まる一方。党首討論では、首相の発言の度に一斉に拍手する拍手要員がずらっと並んだ、異様な光景が話題になりました。

国民生活とはかけはなれた皇室典範論議に明け暮れ、国民の内心の自由まで縛ろうとする「国旗損壊罪」や、「首都法案」はないのに「副首都法案」、それらを会期を延長してまでを無理やり通すなど、大急ぎで強行採決されていきました。それでも「反省点はない」と開き直っている傲慢さは目に余ります。

その一方では、あの見苦しいSNSでの「寝てないアピール」は、同情を買うどころか失笑を買いました。こんな幼稚な言い訳をする人が首相だと言うのが日本人として恥ずかしいです。

    睡眠不足を言い訳にする首相、まともに国会に出てこない、寝てないからまともに答弁できないとしか聞こえませんが、そんな首相がいていいのでしょうか。第一、睡眠時間が０～３時間というのが常態化しているというのが本当なら、意識がもうろうとして的確な判断力も思考能力も失われているということではありませんか。睡眠不足や過労を美徳だと考えているような、そんな人に国のトップを任せておくことなどできません。私たちの未来を託すことなどできません。

    それほど忙しくても、それでもSNSへの投稿はするんですね。アイロンがけや裁縫をがんばっていると印象づければ、「親しみやすい」とか同情してもらえるとでも思っているのでしょうか？　先の見えない物価高や、いつまでも終わらないイラン侵略戦争、ナフサ不足で倒産する企業も実際に出てきているのに、不安定な毎日の生活に追われている苦しい国民生活に見向きもしない、国民生活とかけ離れた国会を見せつけられた国民の怒りも不安も何も分かっていない、ということを自らさらけ出しただけです。

   さらには、支持率の低下に焦っているのか、熊本県の大震災で被災された大変な思いをされている被災地の方々を利用するかのような、まるで高市首相のプロモーションビデオのような、BGM付きの動画が政府官邸から投稿されてひんしゅくを買っています。被災地視察の高市首相の姿をしきりにアピールして、支持率を上げようというのでしょうか。選挙の時のように動画を駆使するのがお得意のようですが、あきれて言葉になりません。あまりに国民をバカにしたやり方ではないでしょうか。

   戦争準備に忙しくて、悪法を作り過ぎて睡眠不足、国民の苦しみに関心がない、抗議の声も届かず、反省もなく謙虚さのかけらもない、そんな首相なんていりません。さっさと退陣してゆっくり寝てもらいましょう！

   イランに対するイスラエルと米国の侵略戦争も、トランプ政権による度重なる合意違反の爆撃が続いて、暫定合意は事実上破綻したも同然の状態です。国内での選挙対策、人気取りのために戦争をもてあそぶようなトランプ政権を、これ以上好き勝手にさせておくわけにはいきません。

   合意を破壊するためにレバノン攻撃とガザでの殺戮をやめようとしないイスラエル、それを止めることができないばかりか、合意を守ろうともしないでイランへの攻撃を続けるトランプ政権に、いかなる正当性もありません。日本政府はそんなトランプ政権べったりの、「トランプ抱きつき外交」を止めるべきです。

   占領地域を拡大し侵略戦争を続けることで政権維持をはかる戦争国家・イスラエルと、今もそのイスラエルを軍事的・政治的に支え続ける米国を、国際社会の力でさらに追い詰めていく必要があります。

   日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、日本企業のイスラエル軍事企業との提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

   日本国内では、世紀の悪法とも言うべき「国旗損壊罪」がとうとうゴリ押しで成立させられてしまいました。間違いなく日本の歴史の中で恥ずべき汚点として記録されることでしょう。高市首相の念願の法律だそうですが、国民個人の権利よりも国家統制を優先する戦争国家への大きな一歩であり、維新による首相へのゴマすり法案だと指摘されている、まさに「むちゃくちゃな政治」を象徴するものです。

   1999年に「国旗国歌法」が制定された時、当時の小渕首相は「国民に義務を課するものではない」と強調していました。将来的にも罰則規定を設けるものではないと言っていました。当時の文部省も「内心の自由に立ち入るものではない」と答弁していました。それが4年後の2003年には、学校の卒業式・入学式に君が代を歌うことが職務命令によって教職員に対して強制されるようになりました。

    そして今年、この「国旗損壊罪」、心を縛り「愛国心」を強制する法律が、「立法事実」を証明することもできず、多くの不備を抱えたまま、反対意見を押し切って強行採決されました。国会審議では出席した法学者、専門家5人のうち4人が痛烈な反対意見を述べ、憲法違反であることを指摘しています。「何が犯罪なのか、前もって明確に定められていなければ、刑罰はおのずと『後だしジャンケン』に」なります。つまり、権力の思うがままに規制され逮捕され処罰される危険性を秘めた法律、憲法で定められた大原則である基本的人権を大幅に制約し、委縮させ、政府批判を封じ込めるためのものです。その先にあるのは憲法改悪と戦争国家、侵略国家への道です。

   非戦の誓いを定めた憲法9条、そして非核三原則という国是があるから、日本は戦後81年間を他国からの攻撃の対象となることを免れてきました。日本を守っているのは自衛隊でも米軍でもなければ核の傘でもありません。平和憲法こそが、日本を守り、世界中で草の根交流をもって平和への礎を築いている多くの人々を守り続けています。そのことを、今は亡きペシャワール会の中村哲さんがおっしゃっていました。遠い国から来た見知らぬ人々である自分たちを、現地の人たちは日本人であるというだけで無条件に信頼と尊敬をもって迎えてくれたのだと。日本は「戦争しない国」「軍隊を持たない国」、そのことを憲法で定めている国でしょう、と。

    ところが、アフガニスタン戦争やイラク戦争で米国の圧力を利用する形で自衛隊が海外派兵されたことで事情が変わりました。戦闘目的でなかったとしても、そのことによって日本の平和国家としての信頼が大きく揺らぎました。米国の侵略戦争への日本の協力・加担が、国の内外で日本人を危険に晒しているのです。

    イラン侵略戦争でも、訪米した高市首相がトランプ大統領に見苦しく抱きついて、媚びを売りまくって、ホルムズ海峡への自衛隊を派兵する危険がありました。それを平和憲法が止めたのです。日本が米国やイスラエルの侵略戦争に直接加担することを、9条によって、かろうじて踏みとどまることができました。もうこれ以上の暴走は許せません。

   膨らみ続ける巨額の軍事費に圧迫されて、私たち国民はどれだけ生活を切りつめなければならないのでしょうか。生活苦にあえぐ国民の苦しみには全く関心がない、高市戦争内閣を止めましょう。私たちの税金は、戦争準備のためにではなく、軍需産業を優遇するためにではなく、国民の生活に直結する、福祉や教育や介護や農業政策にこそ使うべきです。不安定な非正規雇用ではなく安定した雇用を増やし、低すぎる最低賃金を上げるために使うべきです。

    トランプ政権にはしごを外されても、国民生活を犠牲にして超軍拡路線をひた走り続ける高市戦争内閣。それを止めることが、私たち自身の生活を守ると同時に、国際的な平和運動の中で日本の私たちが果たすべき役割であり、日本の平和運動の責任です。アジアの緊張緩和を前進させ安定した平和を築くために、その最大の障壁となっている高市政権を退陣に追い込み、生活と平和に生きる権利を守り、世界の反戦平和運動に連帯しましょう。

    今、平和憲法が世界の注目を集めています。日本が再び戦争国家の道を歩もうとしていることを、世界中が見ています。日本を守り、同時に日本の参戦に対する明確な歯止めとなっている平和憲法は、８１年前に誕生して以来、今が最も注目され、必要とされている時です。時代は平和憲法・9条の存在意義を高めています。平和憲法がかつてないほどに力強く輝きを放っている、私たちはそのような時代に生きています。世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。

    日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう！ 日本が、被害者にも加害者にも傍観者にもならないために、どうか皆さんの力をお貸しください。

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（2026年8月6日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

【続き】ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 （2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 

（2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民　要点）

・ フェイクニュース　米国をはじめとして西側諸国の大手メディアは、偽情報を大々的に繰り返し報じた。「政府の対応の遅れ」「それへの人々の不満」「独裁的政府の情報統制」など。　／　それらは、軍事占領へ移行しようとする米国の介入行動を正当化するためのものであった。　／　だが、事実は全く異なる。ベネズエラ政府の行動は迅速で優れたものであったし、政府･人民一体となった対応が即座に行われ始めた。
・ 軍事占領を準備した米帝　1月3日の攻撃とマドゥーロ大統領の拉致･連行の後に、米国による経済的な支配が実現したが、政治的軍事的支配にまでは至らなかった。　／　米帝は、今回の大災害を好機と見て軍事占領にまで進もうとして米南方軍を派遣し、陸･海･空のすべてを制圧しようと準備した。　／　だが、政府･人民一体となった組織的対応によって、それは実現できなかった。【7月26日に米南方軍の撤収が発表された。Orinoco Tribune（July 27, 2026）が報じた。】
・ 1,000件を超える制裁と経済的略奪　2017年から10年にわたって1,088件の制裁が行われ、そのほとんどが現在も有効に実施されている。今回の地震に際しては、みせかけの「人道的」対応として、制裁の一部を4ヶ月限定で一時的に停止しただけである。　／　経済的制裁によってベネズエラの対外収入の多くを略奪し、外国にあるベネズエラの資産を凍結して差し押さえている。　／　それらによって、今回の災害がいっそう大きくなり、救助活動と復興活動が制約され阻害されている。
・ 政府の迅速な対応　政府は地震発生の数分後から即応し始め、1時間半後には「緊急参謀本部」を発足させて本格的な対応を開始した。指揮系統が一元化され、統一的な対応によって混乱が排除された。　／　そのような迅速な対応は、西側諸国では全く報じられなかった。　【Misión Verdad　7 Jul 2026 （ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）参照】
・ 先頭に立つコムーナ　全国に5,000以上あるコムーナ(コミューン)は、「コムーナ連合」を組織していて、政府と一体となって先頭に立って組織的に対応した。　／　ベネズエラ軍と600万人規模の民兵との軍民同盟も、支援活動、治安の維持、復旧活動に積極的に加わっている。
・ 中国･キューバをはじめとする連帯と支援　キューバは、医療先進国として即座に緊急医療チームを派遣した。また、中国をはじめとして、米帝国主義と闘っている諸国が積極的に支援活動をおこなった。
・ ラ米･カリブ全体の問題　米帝国主義は、ベネズエラだけでなくラ米･カリブ全体を再び支配しようと画策している。それに対抗して勝利するためには、ラ米･カリブ諸国の統一した闘いが必要である。　／　キューバ、ベネズエラを筆頭にALBA(米州ボリバル同盟)が先導し、統一した闘いを目指している。

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（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民）

以下、前回の続き

MR online　Posted Jun 24, 2026　By Cira Pascual Marquina
The Imperialist Chokehold and the Communes: A Conversation with Hernán Vargas (Part II)
（帝国主義の締め付けとコミューン： エルナン・バルガスとの対話（パートII））
https://mronline.org/2026/06/24/the-imperialist-chokehold-and-the-communes-a-conversation-with-hernan-vargas-part-ii/
【重要な内容なので全訳】 この2部構成のインタビューでは、政治活動家でありアナリストでもあるエルナン・バルガス氏、「ALBA Movimientos」のスポークス・パーソンが、ラテンアメリカにおける近年の出来事を通して、今後の大陸の戦略的展望を形作るであろう現在の地政学的状況を考察する。　／　パートIでは、バルガス氏は、変化する世界的な勢力バランス、西半球の再軍事化、そして中国、ロシア、イランといった大国を含む、より広範な国際的対立におけるベネズエラの位置づけについて論じた。パートIIでは、ボリバル革命過程に焦点を当て、主権、1月3日の意義、そしてベネズエラの将来におけるコミューンの戦略的役割について考察する。
シラ・パスクアル・マルキナ(CPM)： これまでの議論は、より広範な地政学的状況に焦点を当ててきました。しかし、1月3日の出来事は、ボリバル革命過程そのものが直面している状況について、どのようなことを明らかにしたのでしょうか？
エルナン・バルガス(HV)： 私たちが直面している問題の一つは、「1月3日」がある特定の一日に起こり、その後すぐに第二波の攻撃や軍事占領が起こらなかったため、多くの人がそれを孤立した出来事と捉えてしまっていることです。しかし、それは間違いだと思います。「1月3日」は孤立した出来事ではありませんでした。それは、現在もなお大陸を形作っている軍事的奪取という進行中のプロセスの一部だったのです。ベネズエラは、米国ではなくベネズエラ国民によって選ばれた政府を擁しているにもかかわらず、この進行中のプロセスにおいて特に脆弱な立場に置かれています。　／　多くの点で、ベネズエラは極めて厳しい締め付けを受けていると言えるでしょう。世界最強の軍事力を持つ米国から、途方もない圧力を受けているのです。ベネズエラの動向と米国の行動次第では、壊滅的な結果を招く可能性があります。見過ごされがちなのは、私たちがより大規模な戦争にどれほど近づいていたかということです。　／　ベネズエラは、事実上、極めて非対称な状況下で外交を強いられる状況に追い込まれています。圧倒的な軍事力に直面し、米国と直接対決する用意のある同盟国もいない下で、ベネズエラ政府は、より大規模な紛争を回避しようとしながら交渉を進める以外に選択肢がほとんどありませんでした。これは通常の状況下で行われる外交ではありません。強制下で行われる外交です。そうでなければ、はるかに大規模で破壊的な紛争に発展するでしょう。　／　「1月3日」の作戦を支援するために150機以上の航空機と7隻の軍艦が配備された時、そのメッセージは明確でした。米国はさらなるエスカレーションも辞さない構えだったのです。マドゥーロ大統領が反撃を承認しなかったことは極めて重要でした。なぜなら、それによって流血の惨事が回避され、正式な戦争の条件が整うことを防げたからです。もしベネズエラが軍事的に対応していたら、事態ははるかに大規模な紛争へと発展し、より多くの犠牲者が出ていたでしょう。
CPM： あなたは、危機に瀕しているのは政府の存続だけではないと主張しています。今日のベネズエラで本当に危険にさらされているものは何でしょうか？
HV： 私が主張しているのは、私たちが直面しているリスクが、特定の政府の運命をはるかに超えているということです。第一のリスクは、平和を失うことです。現在の状況が新たな不安定化の段階へと発展すれば、最終的には軍事占領につながる可能性があります。その可能性を軽視すべきではありません。　／　第二のリスクは、共和国そのものを失うことです。過去27年にわたって、ベネズエラは、主権を真に実現できる憲法上の枠組みを構築し、守るために継続的な努力を続けてきました。その過程は常に議論の的となってきました。私たちはこれまで何度もそれを擁護してきましたが、今日、それを解体しようとする新たな試みに直面しています。　／　その一例が、「炭化水素法」をめぐる議論です。この問題には大きな混乱が生じています。ベネズエラは、法制度に改正を加えましたが、これらの改正は、国のエネルギー資源がベネズエラ国民のものであり、憲法に基づいて管理されるべきであるという原則を放棄するものではありません。議論は単なる法律の問題ではありません。誰が主権を行使し、国の戦略的資源が誰の利益のために管理されるべきかという問題なのです。
CPM： この対話を通して、あなたは、主権は積極的に擁護され構築されなければならないものであると強調されました。その意味で、ボリバル・プロセスの役割をどのように捉えていますか？
HV： 私たちは主権を草の根から築き上げてきた、と私は考えています。20世紀の大部分において、主権は生きた現実のものとしてよりも、形式的な概念として存在していました。国家は、形式的にはそれを管理していましたが、実際には、ベネズエラは従属的な枠組みの中で機能しており、最も重要な決定の多くは外部の利害によって左右されていました。　／　ボリバル革命のプロセスは、それまでとは異なる道を切り開くものでした。大衆の動員、選挙、政治的議論、そして組織化を通じて、ベネズエラの人々は、より実質的な内容を伴う民主主義の構築に着手しました。1999年憲法はその取り組みの一環でしたが、それはあくまで始まりに過ぎませんでした。それらの原則が具体的な政策へと転換されていくやいなや、直ちに対立や闘争が生じたのです。　／　私たちは、その様子を2002年に極めて鮮明に目撃しました。ベネズエラは新憲法を承認し、それに合わせて法制度の整備に着手していました。それまでは触れてはならないとされていた問題が、突如として公の議論の対象となったのです。すなわち、誰が土地を管理するのか、誰が国の天然資源を管理するのか、そして誰がそれらに関する決定権を持つのか、といった問題です。2002年のクーデターは、単に政府に対する反発ではありませんでした。それは、主権を実質的なものにしようとする試みに対する反発でもあったのです。　／　同様の力学は、PDVSA（ベネズエラ国営石油会社）をめぐる対立の際にも見られました。石油業界の一部は、同社がベネズエラ国民のものではなく、経営陣のものであるかのように振る舞いました。その結果生じた対立は、究極的には極めて具体的な意味での「主権」をめぐるものでした。つまり、国の戦略的資源を誰が管理し、それらの資源がどのように運営され、そこから生み出された富をどのように分配するかということを誰が決めるのか、という問題です。　／　そうした闘争は困難なものでしたが、主権を抽象的な原則から政治的な現実へと変革していく、より広範なプロセスの一部でもありました。
CPM： ボリバル革命のプロセスは、クーデター、制裁、経済危機、そして今や直接的な軍事攻撃をも乗り越えてきました。その強靭さの要因は何なのでしょうか？
HV： 過去27年間にベネズエラで起きた重要なことの一つは、「チャベス主義（Chavismo）」が新たな権力のあり方を築き上げたという点です。それは単なる政府や政党ではありません。社会や国家の多岐にわたる側面に深く根を下ろした政治的プロセスなのです。　／　外部からベネズエラを見るとき、人々は、しばしば「チャベス主義」をその指導者層と同一視しがちです。もちろん指導者の存在は重要ですが、それははるかに広範な現実の一側面に過ぎません。時を経て、ボリバル革命のプロセスは、制度的な強さ、政治的組織、地域社会への浸透、そして選挙政治の枠をはるかに超えた大衆参加の形態を築き上げてきました。　／　「チャベス主義」を排除しようとする度重なる試みがすべて失敗に終わった理由の一つは、そこにあります。野党勢力はしばしば、大統領を排除さえすればプロセス全体を解体できるかのように事態を捉えがちです。しかし、ベネズエラに存在するのは、はるかに複雑なものです。そこには、政治組織、社会運動、コミューンの構造、軍のセクター、民兵組織、そしてこのプロジェクトの構築に直接参加してきた数百万の人々が存在しています。　／　同時に、ベネズエラの伝統的なエリート層は、実行可能な代替案を構築できずにきました。2002年のクーデター未遂を主導した勢力の多くは、徐々に国内政治から身を引いていきました。ある者は、ワシントンに対して露骨な軍事介入を働きかけることに注力し、またある者は、制裁や外部からの圧力にますます期待を寄せるようになりました。　／　その結果、そこには深刻な非対称性が生じています。「チャベス主義」は、政治組織、制度的な存在感、地域社会に根を張った状況、そして明確な国家プロジェクトを有しています。一方、野党勢力は、それらに匹敵する組織形態や、国を統治するための首尾一貫した提案を構築するのに苦労してきました。多くの場合、その戦略は、自らの社会的基盤よりも、外部の主体にますます依存するものとなっています。　／　だからといって、「チャベス主義」に矛盾や課題がないわけではありません。どのような政治的プロセスにもそうしたものは存在しますが、この点は「チャベス主義」の強靭さを説明する助けとなります。ベネズエラで築かれたものは、単なる選挙のための連合体ではありません。それは、巨大な圧力に耐えうる参加、組織、そして集団的アイデンティティの構造を生み出してきた、長期にわたる政治的プロセスなのです。
CPM： 付け加えるなら、「チャベス主義」を支えているのは、組織だけではなく生きた政治的プロジェクトでもありますね。今日のそのプロジェクトは、どのような内容なのでしょうか？
HV： 確かにしばしば見落とされがちなことですが、「ボリバル革命のプロセス」は、単に組織構造によって結びついているわけではありません。それは長年にわたって発展してきた政治的プロジェクトによっても支えられているのです。　／　2012年、チャベスは「5つの歴史的目標」と彼が呼ぶものを概説しました。これらは極めて重要なものですが、それらを広く普及させたり、その意義を人々に十分に理解してもらったりすることに、私たちが常に成功してきたとは言えません。時が経つにつれ、それらの目標は新たな議論や経験を通じて、より豊かなものになってきました。最近では、マドゥーロ大統領が、それらと同じ戦略的基盤の上に築かれる変革の時期について語っています。　／　その核心には国のビジョンが存在します。それは、コミューンを基盤とする地域的な社会主義(territorial socialism)を枠組みとしたプロジェクトですが、同時にそれ以上に広範なものでもあります。このプロジェクトは、独立、社会主義、生産構造の変革、そして帝国主義的な覇権に支配された世界ではなく、多中心的かつ多極的な世界を目指す新たな地政学の構築を軸としています。　／　そこには、あまり議論されてこなかったものの、ますます重要性を増している要素も含まれています。それは「生命そのものを守る」ということです。私たちは、今、資本の論理と結びついた、地球規模かつ文明の存続に関わる危機の中に生きています。もはや問題は、社会がいかに政治的・経済的に組織されるかという点だけにとどまりません。人類が、地球上の生命の存続条件をますます脅かすような発展モデルに立ち向かうことができるかどうかが問われているのです。　／　これらは決して抽象的な理念ではありません。ボリバル革命のプロセス全体を通じて、具体的な政策や組織のあり方として具現化されてきたものです。長年にわたり、ベネズエラは、それまでは単に紙の上の規定に過ぎなかった権利を保障すべく、国民所得の相当部分を社会的な投資に充ててきました。封鎖や経済的な包囲網といった状況下にあっても、その姿勢は重要な誇りとして堅持されてきました。　／　ボリバル革命のプロセスの際立った特徴の一つは、公共政策と民衆の組織化を結びつけようとする取り組みにあります。権利は、単に国家から提供されるサービスとして捉えられていたわけではありません。多くの場合、権利の実現には地域社会の組織化が伴い、人々が自ら課題の特定や解決策の立案、資源の管理に直接参加できるようになっていました。こうした動きは、水、医療、教育、住宅、そして土地の権利や利用といった分野で見られました。　／　こうした経験の積み重ねが、やがて「コミューナル・カウンシル（地域評議会）」や、さらには「コミューン」の発展へとつながっていきました。その狙いは、単に行政を改善することだけではなく、地域社会がより主体的に自治や集団的な意思決定を行えるような仕組みを創り出すことにもあったのです。　／　そうした意味で、この政治的プロジェクトは常に、国としての戦略的なビジョンと、地域レベルで新たな参加や権力のあり方を構築しようとする取り組みの両方を包含してきたと言えます。
CPM： コミューンは、ボリバル革命のプロジェクトにおいて中心的な役割を担っています。なぜ、今この時期に、コミューンがそれほど重要だとお考えなのでしょうか？
HV： コミューンが重要なのは、私たちが議論してきた多くの理念が、日常生活の中で具体的な形をとる場所だからです。私たちが、主権、参加、地域社会における社会主義について語るとき、それらは決して抽象的な概念ではありません。それらは、地域社会内部における現実的な組織化や意思決定の仕組みを通じて体現されなければならないものなのです。　／　ベネズエラで起きているのは、このプロセスが徐々に深化していく動きです。住民との協議を通じて、地域社会は優先順位を定め、提案を議論し、資源の配分方法を決定しています。多くの場合、プロジェクトを実際に遂行するのは地域社会（community）自身であり、国家の制度的枠組みがそれを支援する形をとっています。こうした仕組みは、国家と組織化された市民社会との関係を変化させるものです。　／　近年における最も重要な進展の一つは、住民との協議（popular consultations）を通じて、資源や意思決定権限を、組織化された地域社会へと直接移譲しようとする取り組みです。こうした協議の過程で、コミューン（地域共同体）は、優先事項を特定し、プロジェクトを選定し、それらを自ら直接実施します。その意味で、コミューンは単なる「参加の場」としてではなく、統治や地域計画の中枢として捉えられるようになっています。　／　同時に、コミューンを単なる参加の場ではなく生産の場としても重視する動きが強まっています。経済的主権を確立するという課題に取り組むには、石油への依存から脱却し、地域や共同体レベルでの生産体制を強化する必要があります。これは、「地域社会の社会主義（territorial socialism）」と呼ばれてきたものの構築を目指す、より広範な取り組みの一環でもあります。　／　制裁や封鎖、外部からの圧力にさらされている現在の状況下において、こうした組織形態は、さらに重要性を増しています。それらは単なる統治の仕組みにとどまらず、集団的な強靭さ（resilience）の形でもあります。極めて困難な状況にあっても、地域社会が生活を維持し、資源を組織化し、差し迫ったニーズに対応することを可能にするからです。　／　そのため、私は、コミューンを単なる参加の場としてだけでなく、ベネズエラ社会の防衛と変革における戦略的要素としても捉えています。それは、深刻な文明的危機に直面する世界において、抵抗の形態として、また新たな選択肢として、民衆の組織化が発展し続けるという、より大きな歴史的プロセスの一部なのです。
 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 （2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.145 

（2026．7．29 報告）【ベネズエラ】

（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民　要点）

・ フェイクニュース　米国をはじめとして西側諸国の大手メディアは、偽情報を大々的に繰り返し報じた。「政府の対応の遅れ」「それへの人々の不満」「独裁的政府の情報統制」など。　／　それらは、軍事占領へ移行しようとする米国の介入行動を正当化するためのものであった。　／　だが、事実は全く異なる。ベネズエラ政府の行動は迅速で優れたものであったし、政府･人民一体となった対応が即座に行われ始めた。
・ 軍事占領を準備した米帝　1月3日の攻撃とマドゥーロ大統領の拉致･連行の後に、米国による経済的な支配が実現したが、政治的軍事的支配にまでは至らなかった。　／　米帝は、今回の大災害を好機と見て軍事占領にまで進もうとして米南方軍を派遣し、陸･海･空のすべてを制圧しようと準備した。　／　だが、政府･人民一体となった組織的対応によって、それは実現できなかった。【7月26日に米南方軍の撤収が発表された。Orinoco Tribune（July 27, 2026）が報じた。】
・ 1,000件を超える制裁と経済的略奪　2017年から10年にわたって1,088件の制裁が行われ、そのほとんどが現在も有効に実施されている。今回の地震に際しては、みせかけの「人道的」対応として、制裁の一部を4ヶ月限定で一時的に停止しただけである。　／　経済的制裁によってベネズエラの対外収入の多くを略奪し、外国にあるベネズエラの資産を凍結して差し押さえている。　／　それらによって、今回の災害がいっそう大きくなり、救助活動と復興活動が制約され阻害されている。
・ 政府の迅速な対応　政府は地震発生の数分後から即応し始め、1時間半後には「緊急参謀本部」を発足させて本格的な対応を開始した。指揮系統が一元化され、統一的な対応によって混乱が排除された。　／　そのような迅速な対応は、西側諸国では全く報じられなかった。　【Misión Verdad　7 Jul 2026 （ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）参照】
・ 先頭に立つコムーナ　全国に5,000以上あるコムーナ(コミューン)は、「コムーナ連合」を組織していて、政府と一体となって先頭に立って組織的に対応した。　／　ベネズエラ軍と600万人規模の民兵との軍民同盟も、支援活動、治安の維持、復旧活動に積極的に加わっている。
・ 中国･キューバをはじめとする連帯と支援　キューバは、医療先進国として即座に緊急医療チームを派遣した。また、中国をはじめとして、米帝国主義と闘っている諸国が積極的に支援活動をおこなった。
・ ラ米･カリブ全体の問題　米帝国主義は、ベネズエラだけでなくラ米･カリブ全体を再び支配しようと画策している。それに対抗して勝利するためには、ラ米･カリブ諸国の統一した闘いが必要である。　／　キューバ、ベネズエラを筆頭にALBA(米州ボリバル同盟)が先導し、統一した闘いを目指している。

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（大地震を好機と見て軍事的支配へ進もうとする米帝と、それに対抗して闘うベネズエラ政府･人民）

Orinoco Tribune　July 14, 2026　By Gary Wilson – Jul 9, 2026
Pentagon Turns Earthquake Into Occupation of Venezuela
（米国防総省、地震を口実にベネズエラの占領へ）
https://orinocotribune.com/pentagon-turns-earthquake-into-occupation-of-venezuela/
【全面展開されているので、ほぼ全訳】現在、ベネズエラの主要国際空港は米空軍の管理下にあり、同国の主要港には米国の水陸両用艦が停泊している。MQ-9「リーパー」無人機や戦闘ヘリコプターがカラカス上空で偵察飛行を行っている。陸・空・海にわたり約2,000人の米軍部隊が同国およびその周辺に展開しており、米領プエルトリコとオランダ領キュラソーという二つの「植民地」を拠点に活動している。　／　ワシントンはこれを「地震救援活動」と称している。　／　【中略】　／　こうした大惨事のさなかに、米国防総省は占領部隊を送り込んだ。　／　占領の足跡　米南方軍のフランシス・ドノバン司令官は7月1日のブリーフィングで、「米軍（国防総省）は、ベネズエラ周辺の陸・空・海域に約2,000人の『チームメイト（隊員）』を配置している」と発表した。ドノバン司令官は6月30日、ロイター通信に対し、900人の米軍部隊がベネズエラ国内に展開していると語っていた。ドノバンは、この任務によってベネズエラとの「軍同士の関係」が強化されることを期待していると述べたが、これは救助活動の目的としては奇妙なものである。　／　実際に展開された部隊の任務を見れば、その実態が明らかになる。米南方軍（SOUTHCOM）の公式発表によれば、滑走路の修復後、米空軍の緊急対応部隊（CRE）がシモン・ボリバル国際空港における「飛行場管理、航空管制、通信、および警備」の任務を引き継いだ。また、水陸両用艦「USSフォート・ローダーデール」が同国の主要港であるラ・グアイラに入港し、米国大使館の言うところの「兵站（へいたん）拠点」としての役割を担った。「USSフォート・ローダーデール」は病院船ではない。同艦は、海兵隊員、上陸用舟艇、ヘリコプター、軍事装備を紛争地域へと輸送するために建造された強襲揚陸艦である。　／　「USSビリングス」もまた、ベネズエラ領海付近に展開している。同艦も救援船ではなく、沿岸海域での作戦行動を想定して建造された高速戦闘艦である。　／　海兵隊の戦闘兵站中隊が、トラックやオフロード車を伴って上陸した。この作戦の指揮を執るのは、海兵隊のケビン・ジャラード少将である。　／　空港と港を掌握するということは、ベネズエラの首都圏に出入りするあらゆる物資や人物を支配下に置くことを意味する。これは軍事的な目的であり、米国防総省はそれを確保したのである。　／　救世主として現れた「泥棒」　ニューヨーク・タイムズ紙の7月初旬の報道によれば、トランプ政権は、米軍がベネズエラを攻撃し、ニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス大統領夫人（「第一の戦闘員」と称される）を拉致した2026年1月3日以降、ベネズエラの石油資産のうち少なくとも80億ドル分を差し押さえている。 ・・・　／　その石油は、ベネズエラの石油輸出収入を全面的に管理する米国財務省を経由して流れているのである。米国財務省の外国資産管理局（OFAC）で制裁政策担当の元上級顧問を務めたロクサンナ・ビジルは、6月に外交問題評議会（CFR）への寄稿の中で、推定80億ドル相当の原油約1億バレルが、「透明性がなく、監視も最小限」というプロセスを経て移動したと指摘した。米国政府は、どれだけの原油を売却し、いくらの収益を上げ、その資金がどこへ流れたのかを公表していない。 ・・・　／　イングランド銀行は、依然として、現在の価格で45億ドルを超える価値を持つベネズエラの金（ゴールド）31トンを保管している。米国の制裁措置により、米国の管轄下にあるベネズエラ政府の資産は凍結されたままであり、救援活動に関連する限定的な取引のみが、狭い範囲の「特別許可」によって認められているに過ぎない。国連開発計画（UNDP）は、地震発生当初の直接的な被害額を67億ドルと推定していたが、7月2日に発表された国連による詳細な評価では、直接的な被害額だけで370億ドル（ベネズエラの国内総生産の32％に相当）に上るとされた。7月7日には、ジェフリー・サックス、ジェームズ・ガルブレイス、ジャヤティ・ゴーシュ、イザベラ・ウェーバーら100名を超える経済学者や研究者が、ベネズエラの凍結資産の解除、制裁の全面的な撤廃、および債務の帳消しを求めた。　／　地震がこの国を襲ったとき、そこは、ワシントンが制裁によって10年にわたり疲弊させようとしてきた国であった。それらの制裁は「ボリバル革命」――すなわち、国の石油や鉱物資源の富を取り戻し、それを住宅、食料、医療、そして人々のニーズのために活用しようと組織化していたベネズエラの労働者や貧困層――を標的としたものだった。　／　「ワシントン・ラテンアメリカ・オフィス（WOLA）」の試算によれば、米国の制裁により、2017年から2020年の間だけでもベネズエラ政府は170億ドルから310億ドルの歳入を失った。また、「トリコンチネンタル社会研究所」は、2017年から2024年までの石油収入の損失額を2,260億ドルと推定しており、これはベネズエラのGDPの2倍以上に相当する。こうした制裁は医療体制を崩壊させ、800万人近くを国外追放に追い込み、住宅ストックを荒廃させた。その荒廃こそが、二度の地震を「集団墓地」と化す事態を招いたのである。災害を乗り切るベネズエラの能力を骨抜きにしたまさにその勢力が、今や「救助」の名の下に海兵隊を同国の港に上陸させている。　／　地震は自然現象だった。しかし、大量の死者が出たことはそうではない。米国の封鎖措置が、災害を破局へと変えたのだ。そして今、その破局が新たな軍事占領の口実として利用されている。　／　救助ベストをまとった「政権交代」の専門家たち　「救援」を掲げてベネズエラに入り込んでいるのは、ペンタゴン（米国防総省）だけではない。ワシントンの同盟国や「政権交代」を支援する勢力もまた、同じ「人道支援」という偽りの名目で到着しつつある。　／　6月27日、シリアのHTS（タハリール・アル・シャーム機構）指導者アフマド・アル・シャラーによって派遣されたチームが、ダマスカスからベネズエラに到着した。このチームには「ホワイト・ヘルメット」のメンバーも含まれていた。ホワイト・ヘルメットは、シリア政権打倒を目的とした戦争の最中に、英国とその同盟国によって創設・資金提供された組織である。彼らは西側諸国が支援する武装勢力の支配地域で活動し、「政権交代」を狙う勢力に「人道支援」という体裁を与える役割を担っていた。　／　そのメンバーがいかなる救助活動を行おうとも、この組織のこれまでの実績は「政権交代」のための道具としてのものに他ならない。そして今、彼らは同じ「人道支援」という欺瞞的な旗印の下、ベネズエラに送り込まれたのである。　／　その数日後にはイスラエル軍の代表団も到着した。准将……イスラエル国内戦線司令部のエラド・エドリ将軍が、復興のための「専門家チーム」を率いて登場した。イスラエルは西アジアにおける米国の前線基地として機能しており、カラカスへの同国の関与は、別の手段による米国の力の発揮と言える。ガザを瓦礫の山と化した軍隊が、今や復興の専門家として将校や技術者をベネズエラに送り込んでいるのだ。　／　占領者たちの間での「植民地」運営をめぐる対立　　／　【中略】　／　標的は西半球全体　ベネズエラへの攻撃は、より広範な攻勢における最前線である。一方、キューバ革命に対する攻撃は、最も長く続いている戦線である。　／　ワシントンは60年以上にわたり、封鎖、制裁、金融的圧力、そして直接攻撃の脅しを通じて、キューバに対する経済戦争を繰り広げてきた。その狙いは常に、日常生活を不可能にし、キューバの人々に1959年に勝ち取ったものを放棄させることにあった。　／　今日、その包囲網は再び強化されている。燃料の封鎖は、キューバのエネルギー危機を限界点にまで追い込み、輸送、電力、食料生産、病院、そして日常生活のあらゆる側面に打撃を与えている。この圧力は、軍事侵攻や破壊工作、孤立化策では成し遂げられなかった体制の打倒を、締め付けによって完遂しようとするものである。　／　別の場所では、異なる手段を用いて攻勢が進められている。コロンビアでは、トランプの支持を受けた米国籍のアベラルド・デ・ラ・エスピリエラが、トランプ政権の資金提供によって買収された不正選挙で勝利を収め、8月7日に就任する予定である。この投票はコロンビアの主権の表れなどではなく、米国による介入の新たな形態に過ぎなかった。　／　ブラジルにおいて、ワシントンは麻薬取引や刑務所制度に根ざす二つの巨大犯罪組織を、テロ組織であると虚偽のレッテルを貼った。そのレッテル自体は偽りだが、その目的は現実的なものである。つまり、米国の機関がブラジルの銀行や決済システム、さらにはブラジルの領土そのものさえも脅すための口実を与えるということだ。7月1日付でブラジル議会に提出された書面による回答の中で、マウロ・ヴィエイラ外相は、このテロ組織指定について、「特に金融、移民、刑事の分野において、ブラジルの機関を標的とした域外行動を正当化する根拠として援用される恐れがある」と警告した。さらに同外相は、ベネズエラ、コロンビア、キューバを前例として挙げ、「さらに言えば、自国の領土に対して米軍の武力が行使されるリスクもある」と付け加えた。　／　これは、危機に瀕した独占資本が、軍事・貿易・金融を一体化させた帝国主義国家の力を行使し、武力によってこの地域（西半球）を再編しようとする動きである。60年に及ぶキューバへの封鎖、ベネズエラの石油収入に対する米国財務省の管理、ベネズエラの主要港ラ・グアイラに停泊した米軍艦、コロンビアでの買収された選挙、そしてブラジルの金融システムを標的としたテロ組織指定――これらは別々の戦線ではない。　／　それらは一つの帝国主義的な攻勢であり、ワシントンが政府を意のままに操り、資源を収奪し、ラテンアメリカやカリブ海地域を自らの所有物として扱っていた植民地時代へとこの地域を逆戻りさせようとする試みなのだ。　／　標的は革命である　地震発生から数時間のうちに、情報戦が展開され始めた。数千人ものベネズエラの消防士、民間防衛隊員、兵士、医療従事者、地域組織の人々が甚大な被害を受けた地域へと展開していたにもかかわらず、帝国主義的なメディアは一斉に「国家の不在」を宣言した。すなわち、対応もなければ、民間防衛も機能しておらず、組織的な救助活動も行われていない、という主張である。救助活動の調整から避難所の設営に至るまで、政府のあらゆる措置が「権威主義」として歪曲して伝えられた。こうしたメッセージの画一性は、その意図を示唆している。つまり、「ベネズエラの主権そのものが救援活動の障害になっている」という物語を捏造することだ。それこそが、ワシントンが侵略行為を人道的な救援活動に見せかける際に用いる常套句なのである。　／　そのキャンペーンが消し去ろうとしているのは、実際に行われた対応の姿だ。ボリバル革命によって人民権力の機関として創設された「地域評議会（コミューナル・カウンシル）」が、土煙の舞う中で炊き出しを行ったのである。学生たちは教室やスポーツコートを、物資の集積所や供給拠点へと変えた。　／　政府は、ボランティアや支援物資輸送団を組織化するために「ポリエドロ・デ・カラカス」に登録センターを設置し、全国の公衆衛生センターも動員体制に入った。これらは決して自然発生的な動きではない。これらは、制裁や封鎖、そして1月3日の攻撃を生き延びた「人民の力」――コミューン、民兵組織、医療ミッションといった「ボリバル革命」に基づく20年以上にわたる組織化の成果なのである。　／　占領の狙いはまさにそこにある。ラ・グアイラに停泊する軍艦や空港に展開する部隊は、革命政府と、その背後にいる組織化された大衆――すなわち、ワシントンが四半世紀にわたって破壊しようと試みながらも果たせなかった「ボリバル・プロジェクト」――を標的にしている。ペンタゴン（米国防総省）が空港と港を掌握している。ベネズエラの人々は国そのものを掌握している。 【MR online(7/11)にも転載されている。】

レッドアラート第22号:瓦礫の中の真実
https://thetricontinental.org/red-alert-22-venezuela/
レッドアラート第22号「瓦礫の中の真実」では、地震に関して流布している最も一般的な神話を検証し、入手可能な証拠と照らし合わせる。 【以下、本文省略。タイトルだけ。】　／　神話その1： ベネズエラ政府は地震への対応に失敗した。　／　神話その2： ベネズエラ政府は人道支援を妨害している。　／　神話その3： 被災地はベネズエラ政府によって放置されている。　／　神話その4： ベネズエラに対する米国の関心は、米国のハイブリッド戦争とは切り離して考えることができる。　／　神話5： 地震は「ボリバル・プロセス」が失敗したことを証明している。

Misión Verdad　9 Jul 2026, 12:05 pm.
Venezuela y la gestión de desastres en perspectiva comparada
（ベネズエラと災害管理の比較分析）
https://misionverdad.com/venezuela/venezuela-y-la-gestion-de-desastres-en-perspectiva-comparada
【ほぼ全訳】【前略】 2024年6月24日にベネズエラで発生した地震、あるいは二度の地震に関して、政府の対応は厳しい監視下に置かれ、激しい非難や政治的思惑が渦巻いている。　／　ベネズエラ政府は、非常に正当な理由に基づき、この悲劇を「政治化」するためにキャンペーン活動、世論操作、そして情報伝達ネットワークの構築が行われたと主張している。　／　したがって、地震後のボリバル政府の対応を分析する一つの方法は、比較分析、特に世界各国の政府が大規模な自然災害の影響を管理する上で果たした役割とどのように異なるかを比較することである。　／　サイクロンNargis： ミャンマー、2008年　このサイクロンは、イラワジ川デルタ地帯に上陸し、地域に甚大な被害をもたらし、13万人以上の命を奪った。当時ビルマと呼ばれていたミャンマーを統治していた軍事政権は、脆弱な早期警報システム、住民への十分な事前警告の不備、そして当初国際援助を拒否することで人道危機を悪化させたとして批判された。　／　国連の報告書によると、政府は数週間にわたり人道支援要員と物資の搬入を阻止し、その結果、疾病の蔓延と避難場所の不足により死者数が急増した。　／　ベネズエラとの比較。 ・・・6月24日の地震発生からわずか数分後、ベネズエラは被災者の救助と被災者支援のため、あらゆる国内および国際協力メカニズムを発動した。デルシー・ロドリゲス大統領代行は、ベネズエラにおける国連システム常駐調整官兼人道調整官のジャンルカ・ランポラ氏とともに、災害の規模を把握するやいなや、あらゆる人道支援を調整した。　／　これにより、33の救助チームと国際代表団が活動を開始し、現地での救助活動と人道支援活動を支援した。　／　巨大津波： インド洋、2004年　国連とその機関（UNDRR、UNDPなど）による世界規模の報告書は、2004年12月26日に発生したインド洋津波は、近年の歴史上最も多くの犠牲者を出した災害であり、世界的な緊急事態管理における根本的な転換点となったと結論付けている。インドネシア、タイ、インドをはじめとする多くの国々が、この悲惨な地震とその後の津波の被害を受けた。この災害により23万人以上が死亡した。　／　インドネシアは最も被害が大きかった国である。人的被害は12万人から16万人と推定されている。残念ながら、インドネシアの犠牲者数は、物流上の困難や生存者救助の難しさによって増大している。多くの人々が何日も何週間も救助活動を受けずに亡くなった。インドネシアで続く内戦により、国際援助関係者や救助隊が被災地にすぐにアクセスできなかった。　／　インドネシアの被害は、津波の特殊性だけでなく、他の国よりもはるかに甚大だった。インドネシアには大規模災害管理のための専門機関や体系的な法的枠組みが欠如していた。言い換えれば、国連の分析によれば、官僚主義的な混乱と制度的な空白が生じていた。　／　ベネズエラとの比較。　ベネズエラは戦争状態にもなく、分裂状態にもない。領土保全が完全に保たれている国である。　／　ベネズエラは、長年にわたり確立された統合災害管理システムを有している。1999年のバルガス州地震、1997年のカリャコ地震、1967年のカラカス地震など、この分野で豊富な経験を蓄積してきた。　／　ベネズエラは、全国規模の調整された市民保護システムと、包括的防衛区域（ZODI）を通じた統合的な統治システムを有し、様々なレベルでの強力な連携能力を備えている。ZODIは、ボリバル国家警察、ボリバル国家警備隊、ボリバル国家民兵、消防隊、市民保護隊、ボランティア救助隊を、同一の指揮統制体制の下に統合している。　／　これにより、災害発生から24時間以内に4,000人以上のベネズエラ人救助隊員を現地に派遣することが可能となった。二重地震発生から48時間後、ラ・グアイラで活動する人員は1万1000人に達した。これらの人員は全国各地から集まり、陸路だけでなく、マラカイと他の都市を結ぶ空路も利用してラ・グアイラに到着した。　／　2023年、シリアとトルコで発生した地震　トルコでは、公式発表によると死者5万3537人、負傷者10万7000人以上が確認された。シリアでは、内戦による国家の分断のため、死者数は5951人から8500人の間と推定されている。　／　シリアの弱点は、政治的・領土的な不安定さに顕著に表れていた。民間および軍の救助隊は、クルド民兵が支配する地域へのアクセスに困難を強いられた。　／　ベネズエラとの比較。ベネズエラは地理的に完全に統合されている。ベネズエラ政府は国内全域において効果的な領土支配と統制を維持しており、危機への対応を組織的に行うことが可能となっている。　／　国家および領土の結束は、物資やサービスの大量供給、そして国内外からの援助物資の円滑な流れを促進し、被災地や物資配給拠点へと届けられた。　／　ハリケーン・カトリーナ： アメリカ合衆国、2005年　・・・ 2005年、この強力なハリケーンに対する連邦緊急事態管理庁（FEMA）の対応には、重大な欠陥があった。気象警報が出されていたにもかかわらず、米国連邦政府は援助物資の展開が遅れ、数千人が水や食料のないまま孤立状態に陥った。　／　最も記憶に残る事例は、ニューオーリンズのスーパードームである。住民は洪水から逃れるため、このドームに避難した。当時の報道によると、大規模なスポーツ施設への支援物資の到着には4日間を要した。　／　地方、州、連邦政府間の準備不足と連携の欠如は、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領政権に対する信頼の著しい低下を招いた。　／　米国上院の公式報告書を含む複数の報告書や調査委員会は、ハリケーン・カトリーナに対する政府の対応は「あらゆるレベルでの失敗」であったと結論付けている。　／　 ベネズエラとの比較.。ベネズエラでは、各レベルの政府が連携して協力体制を築いている。　／　チャカオ市とリベルタドール市では、対立する政党に所属する市長たちが中央政府と連携して活動した。 ・・・　／　しかし、地震災害に対応したすべての公務員は、被災者への捜索、救助、包括的な支援活動を調整する参謀本部の指揮下にある。この参謀本部は、事件発生からわずか数時間後に、秩序回復、救助・救援活動の調整、被災者支援の組織化のために設置された。経済・社会開発省、安全保障・国防省は、被災地の地方自治体と緊密に連携している。　／　2010年ハイチ地震　国連の公式発表では、死者数は20万人を超えている。その他の推計や個別の報告では、死者数は約22万人とされている。これほど多くの犠牲者が出た主な原因は、構造的な貧困と、ハイチの建物の極めて脆弱な状態だった。　／　首都ポルトープランスの政府機関は、建物とともに崩壊した。インフラと通信網の崩壊は、災害対応における政府の連携を著しく阻害した。地震発生時、多くの政治指導者や技術指導者がオフィスにおり、死亡または閉じ込められた。さらに、ハイチには政治的に組織化された国民がいなかったため、広範囲にわたる混乱と社会不安が生じた。　／　2010年、政府崩壊により同国は混乱の温床となった。外国のNGOと国連が支援活動を調整した。中央集権的な政治機構がなく、秩序を維持し優先順位を定めることができなかったため、国は外部からの援助に完全に依存しており、多くの支援物資が必要な人々にタイムリーに届かなかった。住民が組織化され、避難所へ移動できるようになるまでには、数日、場合によっては数週間を要した。　／　ベネズエラとの比較。ベネズエラでは、構造的貧困が死者数の増加に寄与したり、死者数の増加を引き起こしたりしたわけではない。これは、ハイチと比較した数字からも明らかである。　／　 6月24日に被災した人々は、既存のインフラを備えた建物に住んでいた。倒壊した建物の大部分は、個人所有の別荘や中流階級の住宅だった。完全に倒壊した公共施設の割合はごくわずかである。　／　ラ・グアイラでは、多くの公務員、消防士、救助隊員、警察官、軍人が閉じ込められた。しかし、この事態は、二重逆断層地震によって生じた可能性と範囲の中で、対応メカニズムを麻痺させることはなかった。　／　第一線で活動したのは、待機中の初期対応部隊であり、6月24日夜、ラ・グアイラで最初の救助活動を行なった。彼らと共に、住宅団地の住民自身も、自らの手で最初の救助活動を行なった。　／　中央集権的な政府と災害対応体制により、6月24日夜からラ・グアイラで大規模な対応体制が確立された。　／　災害管理の重要な側面は、被害を最小限に抑えることであり、これには負傷者、避難者、被災者への支援が含まれる。参謀本部と関係機関は、集荷センターを通じて国内援助物資を被災者と支援チームに届けた。　／　ハイチとは異なり、国内援助は大きな効果を発揮した。国際援助も非常に重要でしたが、国内からの支援物資の量が膨大であるため、物流と組織運営上の課題となっている。（私たちは、ベネズエラに対する戦争とその世界的な影響を分析することに専念する独立系研究者グループです。）

Misión Verdad　7 Jul 2026, 10:30 am.
¿Cómo fue la respuesta sísmica del Estado durante las primeras 72 horas?
（ベネズエラ政府の地震発生後72時間における対応はどのようなものだったのか？）
https://misionverdad.com/venezuela/como-fue-la-respuesta-sismica-del-estado-durante-las-primeras-72-horas
【全文】自然災害に対する国の対応を分析する際には、政治的なレトリックは脇に置き、制度の組織構造と客観的なデータに焦点を当てる必要がある。2026年6月24日の二重地震の後、ベネズエラ政府が災害に迅速に対応し、危機を管理したことは、制度の崩壊や政府の無策といった見方を覆す安全保障上のアプローチを示している。　／　カラカス首都圏とラ・グアイラ州の各自治体および州政府の物流・運営能力が即座に限界に達した際、中央集権的な対応によって現場での活動の分散が防がれた。　／　制度的対応と軍民合同指揮　地震発生からわずか1時間半後、緊急参謀本部が発足した。これは、憲法上の非常事態宣言という枠組みの下で行われ、意思決定が一元化された。大規模災害の管理において、指示の分散は通常、非効率性の主な原因となる。緊急参謀本部は、軍、警察、救助隊の自主性を排除し、機械、部隊、物資のあらゆる移動を統一技術委員会に委ねることを義務付けた。　／　フアン・エルネスト・スルバラン・キンテロ少将が参謀本部の最高責任者に任命されたことで、現場における作戦・軍事的な指揮系統が維持される一方、資源のマクロレベルでの調整は中央行政機関の手に委ねられた。部門別組織は、物流上のギャップを回避するために、重要な閣僚部門を統合した。　／　行政総局と予算局。デルシー・ロドリゲス大統領代行が調整役を務め、各省庁との連絡調整および国際支援の管理を担当した。　／　治安・国内秩序。ディオスダド・カベージョ(内相)が指揮を執り、ボリバル国家警察（PNB）、州警察、消防隊、市民保護部隊の配備を一元化した。　／　サービス、インフラ、財政。フアン・ホセ・ラミレス（公共事業）、ヘクトル・ロドリゲス（社会サービス）、カリクスト・オルテガ（経済）の各部門担当副大統領が指揮を執り、緊急作戦の財政的安定性を確保した。　／　この指揮系統の集中により、ボリバル国家軍の豊富な資源（航空機、ヘリコプター、輸送車両、野戦炊事場など）を、民間の市民保護部隊および消防隊に即座に提供することが可能となった。　／　最初の72時間の管理　緊急プロトコル(共通の規則や手順)の有効性は、初期決定の適切性によって測られる。参謀本部は、首都と中部沿岸部の最も深刻な地域における危機の安定化を決定づける3つの縦割り行動方針を指示した。　／　重要な物流ルートの確保。軍事工兵隊と運輸省は、カラカス・ラグアイラ高速道路の土砂崩れ除去を最優先事項とした。災害の中心地と、国内で最も多くの病院や物資貯蔵施設が集中する首都との間の接続性を確保することは、救急車や重機の輸送にとって必須条件であった。　／　重要な物流ルートの確保。軍事工兵隊と運輸省は、カラカス・ラ・グアイラ高速道路の土砂崩れ除去を最優先事項とした。災害の中心地と、国内で最も多くの病院や物資貯蔵施設が集中する首都との間の接続性を確保することは、救急車や重機の輸送にとって必須条件であった。　／　支援物資の流れの監視。戦略的な物資集積所（カラカス港湾施設、ラ・グアイラ港湾・空港施設など）は参謀本部の直接管理下に置かれ、到着する物資1トンごとに登録を行い、その後の配給状況を監査した。　／　現地展開の指標　最初の24時間で4,000人の人員が配備され、48時間以内に11,000人に増加、現在では29,000人を超える軍民合同要員が主にラ・グアイラ州（災害地域に指定）に集中している。　／　この部隊に加え、公式記録によると、初日に19,000人以上のボランティアが登録され、都市型捜索救助に特化した犬151頭が配備された。　／　社会支援および公共サービスの分野では、指標の安定化は以下の傾向を示している。　／　避難インフラ。 1 月 25 日までに 80 件の一時的なキャンペーンを実施し、実際に 17,642 人の人物を対象に、栄養補給、心理支援を行なっている。　／　基本サービス。被災地では電力系統と飲料水供給網の90%が復旧し、タンクローリーによる500万リットル以上の給水も実施された。　／　市民の安全。内務省の統計によると、被災地では最初の72時間で略奪や犯罪は0％だった。大規模地震の国際史において、社会混乱と略奪行為は通常、常態化しているが、FANB（ボリバル国家軍）と平和区域によって実施された周辺封鎖は、被災者に対する抑止力および保護要因として機能した。　／　国際協力における主権の行使　外国からの人道支援が地方自治を阻害または代替したという見方は、ベネズエラ政府が実施している移民、保健、物流に関する統制メカニズムによって否定されている。マイケティア国際空港は、当初構造的な被害を受けたものの、中央政府は緊急空路を確保し、最初の3日間で9カ国からの救助隊員の円滑な入国を可能にした。これにより、147カ国と31の国際機関からの連帯が正式に表明された。　／　国家による統制が継続していることを示す主要な指標は、「汎米保健機構（PAHO）」と「世界保健機関（WHO）」が承認した「国際医療情報調整センター（CICOM）」の発動であった。このセンターを通じて、ベネズエラ保健省は、国際医療部隊と11の外国野戦病院（米国から派遣された高度医療外科モジュールや、国際赤十字連盟がホルヘ・ルイス・ガルシア・カルネイロ競技場に設置した施設を含む）の指揮を執った。各外部医療部隊には、参謀本部が作成した被害状況地図に基づき、正確な地理的配置が割り当てられた。　／　エルサルバドルからの先遣隊、国連INSARAG部隊（チリ、コロンビア、メキシコ、イタリア、スイス、スペイン、フランス）、40トンの物資を積んだ赤十字の人道支援橋、イスラエルからの高精度技術、ワシントンと北京から提供された衛星画像へのアクセスなど、初期段階の技術支援は、統合司令部が策定した既存の地域計画に統合され、カティア・ラ・マールとタナグアレナで倒壊した100棟以上の建物を中心に支援が行われた。　／　6月24日の地震に対する国家の対応は、様々な機関の統一的な連携と確立された防衛プロトコルを示しており、国内で最も深刻な自然災害に求められる高度な技術力をもって対応した。

MR online　Posted Jul 06, 2026　By Chris Gilbert, Cira Pascual Marquina
Against Amnesia: The Venezuelan Earthquake, the Historical Moment and the Continental Question 

（記憶喪失に立ち向かう： ベネズエラ地震、歴史的瞬間、そして大陸問題）
https://mronline.org/2026/07/06/against-amnesia-the-venezuelan-earthquake-the-historical-moment-and-the-continental-question/
【ほぼ全訳】地震は日常生活を中断させるが、歴史を止めることはない。政治を停止させることもない。むしろ、地震は歴史を劇的な数日間に凝縮させ、普段は表面下に潜んでいる社会関係、政治的企図、そして地政学的勢力を露わにする。ベネズエラ地震も例外ではない。　／　先日掲載した記事で論じたように【MR online 6/29の記事（帝国主義が生み出した断層線： ベネズエラ地震）】、地震の影響は、10年にわたる厳しい制裁やその他の帝国主義的侵略によって既に深く刻まれていた物質的、社会的な亀裂に沿って広がった。そして、その余波として、主権とその意味をめぐる必然的な闘争が勃発した。これらの闘争はベネズエラを中心としているものの、より広範な歴史的背景、すなわちラテンアメリカにおける米国の支配を再確立しようとする、ますます攻撃的な試みの一部である。　／　地震発生後間もなく、ワシントンは自らの政策を推し進め始めた。ナイーブな、あるいは楽観的な観察者であれば、この時点で米国主導のベネズエラ政府に対する攻勢が緩和されると予想したかもしれない。結局、カラカスは1月3日以降、並外れた軍事的・経済的圧力の下、米国に対して一連の譲歩を行なっていた。しかし、事態は正反対に展開した。　／　地震発生から数時間後には、激しい情報戦が始まった。数千人もの消防士、民間防衛隊員、ベネズエラ軍兵士、医療従事者、地域団体、そしてボランティアが被災地に派遣される中、ほとんどの国際メディアは一斉に地震の事実を否定した。あらゆる証拠に反して、彼らはベネズエラ政府が不在だった、つまり国家による対応も、民間防衛も、組織的な救助活動もなかったと主張した。　／　もちろん、これほどの規模の災害に完全に備えている国など存在しない。ましてや、長年にわたる帝国主義的な経済戦争に耐えてきた国であればなおさらだ。しかし、規模と献身の両面で目覚ましい実際の対応は、組織的に人々の目から消し去られた。その後、大手メディアは、救助活動の調整や避難所の設置、人道支援物資の流れの規制など、政府のあらゆる措置を「権威主義」の証拠として描いた。　／　はっきり言って、こうした言説は親帝国主義的な大手メディアからだけ発信されたわけではない。ソーシャルメディアや、表向きは「独立系」とされるメディアを通じても拡散された。しかし、これらのメッセージの驚くべき一貫性は、組織的なキャンペーンの一環であることを示唆している。同じ枠組みを用い、同じ情報を省略し、同じ結論に至るという点を説明できるのは、他に方法がない。　／　さらに、大手メディアは、ベネズエラ政府の正当性を失墜させ、正当な悲しみと嘆きの中に政治的不満を煽り立てるべく、最も攻撃的なソーシャルメディア投稿を即座に拡散した。こうして、ベネズエラを救うには外部介入しかないという考えが強化された。　／　これは、ワシントンの目的が1月3日以降に獲得した広範な経済的譲歩にとどまらないことを示している。実際、ワシントンは国家権力と組織化された民衆勢力を統合したベネズエラの革命プロジェクトを完全に解体しようとしているのだ。最終的に危機にさらされているのは、ベネズエラ、そしてより広義にはラテンアメリカ地域を再植民地化するという未完の計画である。　／　だからこそ、情報戦は重要なのだ。それは単にニュースサイクルを支配することではない。再植民地化計画のさらなる進展のための政治的基盤を築くことなのだ。このパターンは見慣れたものだ。米国がラテンアメリカをはじめとする地域に介入してきた歴史において、介入に先立ち、まず物語が作り上げられなければならない。それは、国家が崩壊し、残された体制は権威主義的であり、政府は国民を見捨てた、つまり主権そのものが人道支援の障害となっている、という物語である。　／　したがって、物語をめぐる争いは二次的あるいは表面的なものではなく、帝国主義勢力がグローバル・サウスの国家に対する介入への政治的同意を捏造しようとする主要な舞台の一つなのである。　／　ワシントンはあらゆる手段を講じようとしている　【過去のことなので、略】　／　チャベス革命勢力が今日でもベネズエラに存続していることを示す証拠は数多く存在する。長年にわたる制裁、金融封鎖、軍事的脅威、海上封鎖、そして1月3日の悲劇的な出来事にもかかわらず、ボリバル革命の根幹は依然として健在である。国家は崩壊していない。軍は分裂していない。共同体運動は全国各地で社会生活を組織し、政治に参加し続けている。数千人の中堅幹部が、民衆と指導部をつなぐ架け橋としての役割を果たしている。このように、チャベス主義は30年にわたる革命経験によって鍛え上げられた大衆政治主体として、今もなおその地位を保っている。　／　これが、地震後の企業メディアによる執拗な攻勢の理由である。その目的は、単に政府の対応を批判することではない。組織化された民衆と国家の間に楔を打ち込むことでボリバル革命全体を弱体化させ、同時に国内外における恒久的な地上侵略を正当化するための地ならしを行うことにある。帝国主義にとって、決定的な標的となるのは、大統領や政党、あるいは特定の政策といったものではなく、民衆と国家の関係なのである。　／　こうした理由から、「すべては失われた、ベネズエラは単なるアメリカの保護国だ」と叫ぶ人々は、具体的な状況と歴史的局面を理解していない。すべてが失われたわけではない。帝国主義はそれをよく知っている。我々の敵は、現在の戦場の状況を理解している。残念なことに、歴史的に我々の側に立っていた多くのオピニオンリーダーたち――いわゆる左派や反帝国主義者――が、民衆を指導部に対して敵対させようとすることで、革命勢力の崩壊を助けている。　／　大陸規模の転換点　ベネズエラ地震とその周辺の出来事は、より広範な大陸規模の文脈の中で理解されなければならない。それは、経済的強制、軍事的圧力、そして政治的介入を通して、ラテンアメリカにおける覇権を再確立しようとする、ますます貪欲な米国の企てである。人道支援を名目にベネズエラに米海兵隊が到着したことは、決して孤立した出来事ではない。大陸全体で、帝国主義の支配はより直接的になり、より露骨に軍事的になり、協力や開発といった言葉の陰に隠れることは少なくなってきている。　／　まさにこうした状況下で、ラテンアメリカはシモン・ボリバルの「偉大なる祖国」としての大陸統合構想を再考し、ホセ・マルティの「七里靴を履いた巨人」への警告を思い出すべきである。両者とも、真の独立は、分裂した共和国が帝国主義勢力に一つずつ立ち向かうことでは決して確保できないことを理解していた。主権には、ヌエストラ・アメリカ（ラテンアメリカとカリブ海地域）の統一が必要だった。この教訓は、今もなお切実な意味を失っていない。　／　今日変化しているのは、帝国主義の本質ではなく、その形態である。米国は、貿易協定やソフトパワーによって西半球の支配権を行使できるという建前を、ますます放棄しつつある。経済的強制は依然として中心的な役割を果たしているが、現在では海上封鎖、軍事展開、誘拐、域外爆撃、法廷闘争、恥知らずな選挙介入、そして地域全体への武力行使へのますます露骨な意思表明が伴っている。　／　ベネズエラは、このことを特に明確に示しているが、決して特異な事例ではない。キューバは、既にジェノサイド的な米国による封鎖がさらに厳しくなり、新たなレベルの軍事的脅威に直面している。エクアドルでは、米軍の拠点が回復したことで、同国がワシントンの地域戦略構想に再統合されたことを示している。一方、ブケレ、ミレイ、デ・ラ・エスプリエラといった新たな形態の独裁政権やファシズムは、帝国主義とシオニズムの前に自国を完全に屈服させようとしている。これらの動きは、より大きな帝国主義的アジェンダの一部であり、ラテンアメリカが事実上の再植民地化という攻撃的な企てに対して、集団的に主権を守る必要性を切実に示している。　／　意識を伴う連帯　地震の被害を受けたベネズエラへの連帯は様々な形で示されており、その多くは物資面でも、また人々の士気を高めるという点でも有益なものだった。しかし、ベネズエラを最も効果的に支援しようとする友好国、組織、個人は、歴史を忘却したり、政治的に世間知らずな態度をとったりすべきではない。現在の状況において、有意義な連帯とは、物資の提供といった形をとることもあり得るが、同時に、ベネズエラ政府や組織化された市民の取り組みを抹消し、それによってさらなる帝国主義的支配を助長するような言説に異議を唱えることも求められる。　／　したがって、強調すべき重要な点がある。それは、今回の地震が米国の制裁体制やその他の攻撃による壊滅的な結果を露呈させた一方で、コミューン組織という新たな「社会的代謝」の可能性をも浮き彫りにしたということである。コミューン、労働者、ボランティアによる迅速な動員は、災害そのものから自然発生的に生まれたものではない。それは、緊急時の対応という枠をはるかに超えた意義を持つ、長年にわたる政治的組織化のプロセスの産物だった。　／　より広い視点で見れば、ベネズエラの主権を守ることは、単にベネズエラだけの問題ではない。それは、ラテンアメリカが帝国主義勢力に単独で立ち向かう孤立した共和国の集合体にとどまるのか、それとも、ボリバルが構想し、マルティ、フィデル、チャベス、その他多くの人々が守り抜こうとした「パトリア・グランデ（偉大なる祖国）」へとついに変貌を遂げるのか、その行方をめぐるより大きな闘争の一環なのである。　／　地震はこの歴史を中断させたわけではない。悲劇のさなかにあっても、この大陸における未完の闘争が続いていることを、私たちに改めて思い知らせたにすぎない。肝要なのは、ラテンアメリカの人々が、帝国主義による大規模な攻勢がもたらした物理的・比喩的な「瓦礫」の中から、自らの主権を確立するプロジェクトや解放に向けた目標を損なうことなく立ち上がれるようにすることである。　／　（クリス・ギルバートは、ベネズエラ・ボリバル大学の政治学教授であり、『マンスリー・レビュー』誌の寄稿編集者でもある。 ／ シラ・パスクアル・マルキナは、「エル・パナル・コミューン」の教育イニシアチブである「Pluriversidad Patria Grande」で民衆教育に携わっている。また、「国際コミューン民主主義ネットワーク」のメンバーでもある。）
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.07.09 Thursday）に全訳あり (Orinoco Tribuneに転載されたものの全訳)】

Workers World　posted on July 6, 2026　By Sergio Rodríguez Gelfenstein
U.S. and media vultures prey on Venezuela
（米国とメディアのハゲタカどもがベネズエラを食い物にする）
https://www.workers.org/2026/07/93629/
（著者はコンサルタント、国際アナリストであり、ベネズエラ・ボリバル共和国大統領府国際関係局長を務めた経歴を持つ。）

【前略】　／　ベネズエラ政府は、迅速かつ秩序正しく行動し、即座に対策を講じた。カラカスのポリエドロに統一登録・管理センターを設置し、ボランティアと人道支援車両を組織化。ラ・グアイラ州を軍事化して救助活動を円滑化。道路を整備して支援物資の到着を促進。　／　ベネズエラ政府の作戦遂行能力　このようにして、ベネズエラ政府は、いわゆる強力な「保護者」（米国のこと）には欠けている、現場での作戦遂行能力を示した。こうして、ベネズエラ国民の本来備わっている連帯が解き放たれる条件が整い、それはかつてないほど、そして常にそうであったように、増幅された。　／　メディアの騒ぎ立てる報道とは裏腹に、病院では物資不足は一切なく、こうした緊急事態に備えて確保されていた備蓄から直ちに物資が補充された。カラカスのホセ・M・バルガス病院の心臓専門医で血行動態部門長のマウロ・ヘレーラ医師は、「私たちは懸命に働いており、幸いにも物資不足の問題はありません。これが最も重要なことです」と私に語った。　／　こうした状況下で、全国のすべての公立医療センターが被災者のケアに動員され、特に被害の大きい州に重点が置かれた。同様に、政府は、首都圏の民間クリニック協会と協定を締結し、地震被災者のトリアージ、評価、入院は民間医療機関が行い、治療費は政府が負担することになった。　／　米国はこうした対応を一切行っていない。なぜなら、米国にはそのような能力がないからだ。 ・・・　／　この状況を制御・管理できるのはベネズエラ政府だけだ。これは、今回の危機に対処し解決する上で極めて重要な要素であるだけでなく、保護国体制からの脱却に向けた条件が整い次第、将来起こりうる闘争を念頭に置く上でも重要である。　／　今回、自然の力は前例のない形で現れた。ほぼ同時に発生した2つの地震が国を襲い、国土防衛システムが試練にさらされた。国軍、警察、民兵、そして地域防衛区域全体にわたる草の根の市民団体、コミュニティ団体、社会団体が連携して災害対応にあたった。　／　いわゆる「守護者」である米国が、ベネズエラの資源を奪うためだけにやって来たことは明らかだ。 ・・・　／　「国連開発計画（UNDP）」は、被害額を67億ドルと推定しているが、同機関は、こうした大災害の総コストは、通常​​、直接的な被害額の1.5倍から3倍の範囲で算出されるとも指摘している。　／　【中略】　／　トランプは、ベネズエラに対し3億ドルの支援を約束した。この金額は、1月以降に提供された5億ドルに上乗せされるものだが、年初来「盗まれた」とされる額――制裁によって凍結された資金を含め、海外で留保または差し押さえられたベネズエラの資産（算出方法により40億ドルから220億ドルと推定）――のわずか10％に過ぎない。　／　また、トランプが900人の軍関係者を派遣したものの、そのうち救助活動に従事するのは300人のみであることも報じられている。同様に、2隻の軍艦（USSフォート・ローダーデールとUSSビリングス）がベネズエラに到着したが、これらは強力な火力を備えている一方で、今回ベネズエラを襲ったような自然災害に対処する能力は持ち合わせていない。　／　米国の救助隊員の姿は誰にも確認されていない。彼らが公の場に現れた唯一の場面は、実際に作業を行なっている人々の活動を妨害した時であり、その結果、内相のディオスダド・カベージョが直接介入せざるを得なくなった。実際には、米国のこうした介入行動は、シモン・ボリバル空港およびラ・グアイラ港を掌握・支配しようとする動きと結びついている。　／　同時に、第82空挺師団の展開も確認されている。第101師団と並び、第82師団は世界各地における米国の主要な介入部隊を構成している。彼らのこれまでの活動実績を見れば、ドミニカ共和国、ハイチ、ホンジュラス、パナマ、さらにはベトナム、アフガニスタン、イラク、ボスニア、コソボなどで軍事作戦を展開してきたことがわかる。これらの国々が受け取ったのは人道支援などではなく、銃弾や榴散弾の破片だった。　／　【中略】　／　大衆を欺くメディア　・・・ 多くの人々が建設に尽力する一方で、多数派の仕事を破壊しようとする者たちもいる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が定義したような「大衆を欺くメディア」のネットワークは、腐肉を貪るスカベンジャー（死肉を食らう獣）のように、広告収入を増やすためだけに、ベネズエラの災害について恥知らずな嘘を垂れ流している。　／　スペインのファシスト新聞「ABC」―― かつてはフランコの独裁政権のプロパガンダ機関でありヒトラー自身への極端な追従者でもあった新聞 ―― が、さも理性的かつ真実を語っているかのように振る舞っていることは悪名高い事実である。　／　一方、「リベラル」とされる「ニューヨーク・タイムズ紙」も、偽情報を拡散するスキャンダル紙へと変貌する。彼らにとって、それは常套手段なのだ。政府の政治的志向がどうであれ、彼らはそうしてきた。 ・・・ 自らを人類より上位に置き、人々の苦しみから金儲けをすることだけを考えているこうした「何でも知っているつもり」の連中は、現代のメディアの「ゴミ」の一部であり、人々を支配するためにその精神を汚染しようとする有害な災厄そのものである。

MR online　Posted Jun 29, 2026　By Chris Gilbert, Cira Pascual Marquina
Imperialism-Induced Fault Lines: The Venezuelan Earthquake
（帝国主義が生み出した断層線： ベネズエラ地震）
https://mronline.org/2026/06/29/imperialism-induced-fault-lines-the-venezuelan-earthquake/
【前略】　／　1月3日にベネズエラで起きた帝国主義勢力による攻撃は、第二の断層線を開いた。民主的に選出されたニコラス・マドゥーロ大統領が軍事作戦で拉致され、100人以上が死亡、さらに多数の負傷者と精神的苦痛を被った。ボリバル革命は、革命過程に不可欠な政治権力の維持には成功したものの、ベネズエラの石油販売に対する支配権を失い、天然資源、特に石油を規制する高度な法制度に「改革」を強いられた。　／　こうした状況を踏まえると、あらゆる面で痛ましいベネズエラの地震は、その直接的な影響と長期的な影響の両面において、米国帝国主義によるベネズエラとその国民に対する継続的な多層的な攻撃に直接起因する要因によって、はるかに深刻なものとなった。 ・・・　／　【中略】　／　帝国主義の企みに対し、ベネズエラの革命的民衆の声は、3つの要求を中心に結束している。米国は制裁を完全に解除し、ベネズエラの全資産の凍結を解除し、マドゥーロ大統領とシリア・フローレスをベネズエラに帰還させるべきだ。これらの措置が講じられなければ、米国の駐留は単なる軍事占領と見紛うばかりで、ドナルド・トランプのMAGA帝国主義が掲げる再植民地化の野望、すなわちモンロー主義のグロテスクな復活と一体化している。　／　【中略】　／　二度の地震は、制裁によって弱体化しつつも、27年にわたるボリバル革命によって強化されたベネズエラを襲った。この革命は、ベネズエラ社会のあらゆる側面を深く形作ってきた。制裁がベネズエラの物質的インフラを組織的に弱体化させた一方で、ボリバル革命は20年以上にわたり、新たな社会代謝を育んできた。それはまだ形成途上ではあるものの、既にベネズエラ最大の回復力の源泉となっている。コミューナル・カウンシル（共同体評議会）、コミューン、軍民同盟(連合)、公営住宅プログラムはすべて、危機に集団的に対応する国の能力の一部となっている。　／　革命は一貫して、同国の住宅ストックを強化してきた。2011年にウゴ・チャベスが開始した住宅供給プロジェクト「グラン・ミシオン・ビビエンダ・ベネズエラ（ベネズエラ住宅大ミッション）」は、国内全域で数百万戸もの「尊厳ある住宅」を生み出してきました。中国、ブラジル、ベラルーシ、そしてベネズエラの企業によって建設されたこれらの建物の多くは、今回の地震において良好な耐震性を示した。居住不能となった建物（主に沿岸部の断層線沿いで発生）の場合でも、倒壊するのではなく、傾斜するにとどまる傾向があった。不安定な丘陵地の集落に分散して住むのではなく、集合住宅に人々を集約させることは安全性の面でも優れている。これは、建設基準が高いことに加え、集団的な行動や国家による支援の提供が容易になるためである。　／　第二の要因は、チャベスが推進した「軍民同盟」である。今や国民全体に定着したこのモデルは、政府による国家とボランティアが連携した対応の枠組みとなった。マドゥーロが賢明にも警察を含める形で拡大したこの軍民同盟は、常に二つの側面を持っていた。一つは600万人規模の民兵組織に象徴される制度的な取り決めであり、もう一つは、民間人と軍人の双方の階級意識に根ざした、より広範な政治的姿勢である。その最初の試練の場となったのは1999年のバルガスでの惨事であり、そこはまさに今回、地震の被害が最も大きかった地域でもある。当時も今と同様に、軍民同盟はその事態に際して力を発揮した。　／　最後に、最も先見の明のある対応が形作られているのは、同国の「社会主義コミューン」においてです。「ウニオン・コムネーラ（コミューン連合）」と呼ばれるネットワークのチームが、ラ・グアイラでの救助活動を支援するために現地へ向かった。カラカスの「エル・パナル・コミューン」では、コミューンの構成員たちがバリオ（貧困地区）内の建物の状況を調査するだけでなく、複数の物資収集拠点を設置し、地震で家を失った人々のための避難所を設営している。　／　2010年代半ばの食糧不足という困難に直面した際と同様に、人々は今、直面している医療や生活上の切実な問題を共同で解決し、前進する道を見出すためにコミューンに目を向けている。同国のコミューン運動の力強さと、その強固なイデオロギー的基盤を考えれば、コミューンが再び、新たな政治的意識を喚起する触媒となる可能性は十分にある。こうした困難な時期において、1月3日の攻撃による影に一時的に覆われていたとしても、それらはベネズエラの人々を社会主義プロジェクトの周りに結集させる上で決定的な役割を果たすかもしれない。　／　長年にわたる封鎖と帝国主義的な攻撃は、間違いなくベネズエラを物質的に弱体化させた。しかし、ボリバル革命は、容易には覆すことのできない新たな社会の代謝を生み出した。それは、組織化された人々と、危機に対応しうる一連の制度である。もし地震がこの国の脆弱性を露呈させたのだとすれば、それは同時に、この国の真の強さがどこにあるのかをも明らかにした。すなわち、革命的な人々の中に、そして深く根付いた社会的・制度的変革の中に、その強さはあるのだ。

MR online　Posted Jun 29, 2026　By Gary Wilson
U.S. sends war force under cover of Venezuela earthquake relief
（米国、ベネズエラ地震救援を隠れ蓑に軍事力を派遣）
https://mronline.org/2026/06/29/u-s-sends-war-force-under-cover-of-venezuela-earthquake-relief/
【前略】　／　米南方軍は、ベネズエラ沖に強襲揚陸輸送艦「USSフォート・ローダーデール」と沿海域戦闘艦「USSビリングス」を派遣し、さらにC-17グローブマスターおよびC-130ハーキュリーズ輸送機も投入した。　／　かつて海兵隊第4師団を指揮した海兵隊のケビン・J・ジャラード少将が、6月25日夜、ベネズエラ国内での軍事作戦を指揮するためにカラカスに到着した。救助活動を指揮するために海兵隊の将軍が派遣されることはない。彼は、戦争、侵略、占領といった任務のために部隊を指揮する訓練を受けている人物だからだ。　／　これら2隻の軍艦は、いずれも「サザン・スピア作戦（Operation Southern Spear）」に配備されている。これは、2026年1月に米特殊部隊がベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領とシリア・フローレス氏を拉致した急襲作戦を支援した、カリブ海における国防総省の軍備増強作戦と同じものである。マドゥーロは依然としてベネズエラの大統領であるが、現在はニューヨークの米国の刑務所に拘束されている。　／　カラカスへの海兵隊将軍の到着を解釈する際、ある事実から出発せずに誠実に理解することは不可能である。その事実とは、ベネズエラは現在、米国の占領下にあるということだ。　／　それは、財務省による認可、口座凍結、石油取引許可、支払い遮断、大統領の拉致、そして歳入の差し押さえといった手段による占領である。　／　デルシー・ロドリゲス暫定大統領は、大地が揺れ動くよりも前にワシントンが課した条件下で統治を行なっている。米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、すでにベネズエラに対する「影の財務省」として機能しており、どの石油契約を進めるか、どの企業を操業させるか、資金をどこへ流すかを決定している。 【以下、略】

Venezuelanalysis　June 26, 2026　Ricardo Vaz
Venezuela: Earthquake Death Toll Rises, US SOUTHCOM Deploys Military Assets
（ベネズエラ： 地震の死者数増加、米南方軍が軍事資産を派遣）
https://venezuelanalysis.com/news/venezuela-earthquake-death-toll-rises-us-southcom-deploys-military-assets/
米国政府は、救援活動に関連する新たな包括的許可（一般ライセンス）を発行したものの、ベネズエラ経済を標的とした制裁措置は現時点では維持している。　／　【中略】　／　トランプ政権は1億5000万ドルの人道支援を行う方針を示しており、この資金はカトリック・リリーフ・サービス（CRS）や複数の国連機関といった支援パートナーを通じて提供される予定である。　／　しかし、米国政府は、この南米の国に対する厳しい経済制裁体制を維持する道を選んだ。木曜(6/25)、米財務省は、地震救援活動に関連する取引を許可する「一般ライセンス60（GL60）」を発行した。とはいえ、銀行口座を含むベネズエラの海外資産は凍結されたままであり、支援活動は依然として障害に直面するか、米国の承認を必要とすることになる。　／　また、ベネズエラ政府は、イングランド銀行が保管する約48億ドル相当の金や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック中に発行された約50億ドル相当のIMF（国際通貨基金）特別引出権（SDR）にもアクセスできない状態が続いている。　／　トランプ政権は、1月以降、西側諸国の企業がロドリゲス暫定政権と有利なエネルギー・鉱業協定を締結できるよう、制裁の適用除外措置を複数回にわたり認めてきた。一方で、ベネズエラと、中国、ロシア、キューバ、イランといった伝統的な同盟国との間の取引は、これらの適用除外措置の対象外であり、依然として禁止され、二次制裁の対象となっている。ホワイトハウスは、ベネズエラの輸出収入の管理権を掌握しており、その一部を米当局者の裁量でベネズエラ側に払い戻している。

Orinoco Tribune　June 24, 2026　By Matt Willgress – Jun 23, 2026 (Morning Star)
The US Empire’s 25-Year War on Venezuela
（米帝国によるベネズエラへの25年にわたる戦争）
https://orinocotribune.com/the-us-empires-25-year-war-on-venezuela/
ベネズエラに対して1,000件を超える敵対的な米国の制裁が依然として維持されており、一方で英国は、金(gold)の植民地主義的な窃盗を続けている。（MATT WILLGRESS）
ドナルド・トランプによる、ほぼ6か月前（2026年1月3日）のベネズエラへの攻撃とニコラス・マドゥーロ大統領の拉致は、ベネズエラ人民に対するワシントンの長年展開してきたキャンペーンにおける、危険かつ致命的なエスカレーションを画するものであった。　／　これは、ベネズエラの石油――世界最大の確認埋蔵量を誇る――を巡る現在進行形の戦争であり、一連の攻撃は、ベネズエラ産石油を積載した多数のタンカーが差し押さえられた後に実行されたものである。　／　また、これはラテンアメリカ全域を再び米国の植民地へと変え、同地域における完全な支配を再確立しようとする新たな戦略の第一歩でもある。　／　それから6ヶ月も経たない今、この動きがベネズエラだけで終わることはないという点が100％明らかになっている。トランプは、とりわけコロンビア、メキシコ、キューバに対し、公然と脅しをかけている。　／　とりわけキューバは、ベネズエラへの致命的な攻撃以来、トランプの標的となってきた。この革命の島国に対して新たな「大統領令(執行命令)」が出され、米国による致命的かつ違法な封鎖措置をさらに強化しようとしている。それに先立ち、キューバは、ばかげた（だが極めて危険な）いわゆる「テロ支援国家」リストに再び加えられていた。　／　さらに最近では、4月13日にトランプが、イランとの戦争が終われば自身の政権は「キューバに焦点を合わせる」可能性があると述べ、「これを片付けた後、キューバに立ち寄ることもあり得る」と付け加えた。　／　さらに、この件に関して「USAトゥデー」紙の取材に応じた米政府当局者は、国防総省が、好戦的なトランプ大統領からのキューバ攻撃命令を待っており、軍事攻撃の計画を最終調整中であると述べた。　／　左翼や平和・労働運動の各界において極めて重要なのは、ベネズエラへの爆撃が危険な新たな局面を画するものであると同時に、ベネズエラに対する戦争そのものは決して新しいものではないと理解することである。　／　実際、ウゴ・チャベスが世紀の変わり目に初めて選出されて以来25年以上にわたり、同国は、米国の利益に資する旧体制の復活を目論む極右勢力による暴力的な反対運動や、米国が支援するクーデター、政情不安の惹起、そして経済制裁に直面してきた。　／　チャベスは、ベネズエラの石油資源の管理権を奪還し、その収益を医療、教育、住宅、貧困削減といった社会政策の財源に充てるという公約を掲げて選出され、国の大胆な変革の一環としてこれを実行に移した。　／　またベネズエラは、米国が長年にわたりラテンアメリカを自国の「裏庭」として扱ってきた現状に異議を唱えるべく取り組んだ。その一例として、キューバやニカラグアなどと連携した「ALBA（米州ボリバル同盟）」の枠組みを通じた活動が挙げられる。　／　国際舞台においては、パレスチナの人々のために声を上げる存在となり（イスラエル大使の追放や、正義を求めて繰り返し発言することなどを通じて）、その姿勢を今日まで維持し続けています。さらにベネズエラは、アフガニスタン、イラク、リビアに対する違法な戦争にも激しく反対した。　／　米国から見れば、これらこそがベネズエラの人々が犯した真の「罪」であった。それゆえ米国は、チャベス大統領、そしてその路線を継承するために2013年に初選出されたニコラス・マドゥーロ大統領の政権を転覆させようと繰り返し画策してきた。マドゥーロ政権は、国の経済を孤立させ崩壊させることを狙った、より過酷で殺人的な経済制裁に直面し、それによってベネズエラの人々は計り知れない苦しみを強いられてきた。　／　ベネズエラのウィリアム・カスティージョ反封鎖政策担当副相による最近の報告では、「制裁措置により、2015年から2020年の間に国の収入が98パーセント減少した。つまり、この国に入ってくる100ドルのうち98ドルを失ったことになる」と説明されています。さらに、「2015年から2020年の間に、国内総生産（GDP）は4分の1にまで落ち込みました……これは経済取引、契約、サービス、そして給与に影響を及ぼしました……歴史上前例のない規模の移民・難民流出が引き起こされ、国家予算は破綻し、公共サービスは悪化しました。10年足らずの間に、ベネズエラに対する経済的な締め付け、石油生産や財政への打撃、そして海外資産の強奪が相まって、この危機が招かれたのです」と。　／　近年、経済状況は好転し始めているが、制裁の影響は依然として甚大である。　／　また、英国がこの方針を全面的に支持してきたことも重要である。その一例として、英国中央銀行（イングランド銀行）がベネズエラ国民の救済に充てられる可能性のある数十億ポンド相当の金（ゴールド）を保有し続けていることが挙げられる（この金の現在の価値は35億ポンド、すなわち47億4000万ドルに上る）。　／　この金の「強奪」は、米国や英国などがベネズエラに対して科した厳しい国際経済制裁の一環であった。　／　今日、ベネズエラに対する米国の長年にわたる戦争は続いており、米国は、同国に「銃を突きつける」かのように、要求に応じなければさらなる軍事行動も辞さないと脅しさえしている。　／　ニコラス・マドゥーロと、その妻でありベネズエラ統一社会党の有力者でもあるシリア・フローレスに対する継続的な拘束と、それに伴う見せしめ裁判は、その状況を如実に物語る一例である。　／　また、ベネズエラ経済に甚大な打撃を与え、深刻な人道的影響を及ぼしている米国の制裁措置が、驚くべき規模で継続していることも挙げられる。具体的には、同国の経済や国家に対してわずか10年間で1,088件もの制裁措置が科され、本稿執筆時点でもそのうち1,040件が依然として有効なままとなっています。　／　今こそ私たちは、ベネズエラの国家主権を擁護し（マドゥーロへの見せしめ裁判の中止や金塊の返還を求める国際的な呼びかけに参加することを含め）、キューバと連帯しなければならない。そして、「米国はラテンアメリカから手を引け」と要求し、地域全体の平和を訴えていく必要がある。（モーニング・スター紙）
 

MR online　Posted Jun 24, 2026　By Cira Pascual Marquina
The Imperialist Chokehold and the Communes: A Conversation with Hernán Vargas (Part II)
（帝国主義の締め付けとコミューン： エルナン・バルガスとの対話（パートII））

続く

中百舌鳥(なかもず）スタンディング ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260716

中百舌鳥(なかもず）スタンディング　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260716

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・第３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。平和憲法の改悪に反対し、あらゆる戦争準備に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。飛び入り参加歓迎です。

♪　みんなでコール　♪　　９　

♬　戦争反対！　平和を　守れ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
平和に生きる　権利を守れ
守ろう　命の　平和憲法　
未来につなごう　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
憲法変えるな　政治を変えよう　　
戦争したがる　首相はいらない
ナフサの説明　納得できない　　　　
中傷動画も　　納得できない
首相の言うこと　信用できない　　
疑惑だらけの　　首相はいらない
生活破壊の　政治を変えよう
政府は　国民生活　守れ　　　　　　　
♬　戦争反対！　侵略　やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
戦争やめろ　イスラエル　　　　　　
子どもを殺すな　イスラエル　　
レバノン侵略　今すぐやめろ　　　
戦争終結　妨害するな　
日本は　侵略加担するな　　　　　
トランプ抱きつき外交　やめろ
♬ 　戦争準備を　今すぐやめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
戦争準備の　法律いらない
市民監視の　法律いらない　　　
心を縛るな　強制するな　　　　
愛国心を　強制するな
強制されて　愛せるものなど　何もない
国旗損壊罪　今すぐ廃案
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　
アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
軍事費削減　生活守れ
差別を許すな　人権守れ　
戦争させない　心をつなごう
つなごう　希望の　ペンライト　！

    先週の7月10日金曜日、国会前で「めちゃくちゃな政治に抗議する」ペンライト・デモが呼びかけられ、2万7000人が結集しました。これに連帯する行動が日本全国４５都道府県・156カ所以上で取り組まれ、大阪でも、JR大阪駅前と、ここ中百舌鳥でもペンライト・スタンディングが行われました。国民生活を犠牲にした大軍拡、武器輸出、民主主義を破壊するめちゃくちゃな政治に抗議し、平和憲法を守ろうとする声が、日本全国に響き渡りました。参加くださった皆さん、応援、ご協力くださった皆さん、ありがとうございました。

     生まれて初めてデモに参加した、生まれて初めてスピーチした、生まれて初めて自分でプラカードをつくった、そういう人が確実に増えています。平和への願いを自らの意思を、自分の言葉で、自分のやり方で表現する、今日本で、民主主義の新しい息吹が生まれ拡散し続けています。若い力がそれを先導しています。高市戦争内閣に対抗する力が、確実に成長しています。日本軍国主義復活を止めましょう。戦争準備を止めましょう。日本が戦争への道を進むことを、今ならまだ止めることができます。戦争が始まってしまったら、「戦争反対」も言えなくなります。今だから言えるし、今こそ声を大にして言わなければならない時ではないでしょうか。

     イスラエルでも、ガザ大虐殺が始まった時、戦争に反対する声は徹底的に封じられました。イスラエル国内で政府当局を批判するようなことを一言でも言えば即逮捕される、そんな状況だったことが伝えられています。戦前・戦中の日本もそうでした。今、同じことが繰り返されようとしています。政府批判をしただけで罪になる、平和を口にしただけでも逮捕される、そんなことになる前に、今声を上げ行動しましょう。

     ガザでは停戦とは名ばかりで、イスラエルによる卑劣な攻撃と殺戮は続いています。停戦中だけで犠牲者は１０００人を超えています。イスラエルはガザの６０％を占領支配し、人々を狭い地域に押し込めたまま、今も人道支援物資の搬入妨害を続けています。ネタニヤフ首相は、その６０％の占領地をさらに７０％に拡大することを命じています。

その上、何より許しがたいことに、イスラエルは、わざと子どもたちを狙って殺害し続けています。ガザでもヨルダン川西岸においても、誤爆や誤射ではなく、狙撃兵やドローンによって、子どもたちが意図的に狙われ殺されています。人々から希望を奪い去るため、未来を奪うためです。停戦中のはずの今も、イスラエルによるジェノサイドは今も続いています。そのことを、国連の独立調査委員会が明らかにしました。イスラエル当局は否定して開き直っていますが、これまで「国境なき医師団」などの多くの国際人道支援組織の現地スタッフが証言してきたことでもあります。

恥ずべきことに、そのイスラエルを日本は米国に追随して一貫して支持し擁護してきました。今もその姿勢は変わりません。

     イランに対するイスラエルと米国の侵略戦争も、いつ暫定合意が破綻するか分からない、不安定な状態です。その最大の原因がイスラエルです。

    ６月１７日に合意された「１４項目の暫定和平覚書」の第１項では、「全ての線戦で、レバノンを含め軍事作戦の即時かつ恒久的終了」ということが明記されています。レバノンの領土保全と主権確保を確認し、今後いかなる戦争も行わないことを、トランプ大統領自身が署名し確認しているのです。その上で、海上封鎖を解除する約束です。合意を破壊するためにレバノン攻撃をやめようとしないイスラエル、それを止めることができないトランプ政権に、いかなる正当性もありません。

イスラエルは、イランに対する侵略戦争の停戦を破壊し終結を妨害することで、徹頭徹尾、戦争国家であることを自ら証明しています。戦争終結に至らない最大の原因は、イスラエルです。レバノン侵略であり、ガザ大虐殺と今も続くジェノサイドです。このイスラエルを止めなければ、平和は訪れません。トランプ政権とネタニヤフ首相との間には、今、深刻な亀裂が生じています。しかし、米国はそれでもイスラエルへの年間４０億ドルもの莫大な援助を止めてはいません。占領地域を拡大し侵略戦争を続けることで政権維持をはかる戦争国家・イスラエルと、今もそのイスラエルを軍事的・政治的に支え続ける米国を、国際社会の力でさらに追い詰めていく必要があります。

     日本はただちに、イスラエルの軍需企業と関係を断ち、私たちの年金基金を大量につぎ込んだイスラエル国債への投資を引き揚げ、川崎重工ファナックなど日本企業のイスラエル軍事企業と提携を止めさせるべきです。ガザ大虐殺とイラン侵略戦争への日本の協力・加担を、即刻やめることを、私たちは日本政府に要求します。

    アジアでは、米中首脳会談以降、緊張緩和に逆行する高市政権の犯罪的役割がますます際立っています。高市首相、睡眠時間が足りなくてまともに国会答弁もできないそうですが、ジュエリーベストドレッサー賞とかの授賞式には得意げに高価な宝石を身に着けて喜んではせ参じる時間があるんですね。膨らみ続ける巨額の軍事費に圧迫されて、物価高やナフサ不足で倒産の危機に直面する国民の苦しみには全く関心がないようです。

    トランプ政権にはしごを外されても、超軍拡路線をひた走り続ける高市戦争内閣。それを止めることが、国際的な平和運動の中で日本の私たちが果たすべき役割です。日本の平和運動の責任です。アジアの緊張緩和を前進させ安定した平和を築くために、その最大の障壁となっている高市政権を退陣に追い込み、私たちの責任を全うしましょう。

    今問題になっている「国旗損壊罪」、今日か明日にも国会で強行採決の危険があります。まさに「むちゃくちゃな政治」を象徴しています。

     この法律には「立法事実」がありません。「立法事実」とは、その法律を作らなければならない合理的な理由です。それが必要だという正当性を裏づける事実、具体的な根拠が必要なのです。

     日常的に日の丸が引きちぎられたり焼き捨てられたりという事象があるわけでもありません。過去に確認されている事例としては、１９８７年の沖縄国体の会場で、「皇民化教育」や米軍基地問題などへの抗議として日の丸を引き下ろして焼いた事件くらいでしょう。３９年前です。しかもその時は器物損壊罪が適用されました。つまり百歩譲ったとしても、公的な国旗については今ある法律で十分に対処可能であるということを、自民党議員でさえ認めています。

     自民党の岩屋毅（イワヤ タケシ）議員、防衛相と外相を歴任してきた方ですが、岩屋議員はこの「国旗損壊罪」について、立法の動機そのものがおかしい、「国家が特定の主観的価値を国民に押しつける思想統制の道具になりかねない」と語っています。

　高市首相は、「外国国旗を損壊すれば罰せられるのに、なぜ日本国旗は守られないのか」と主張していますが、全くの無知としかいいようがありません。外国の国旗であれば、それを傷つけることによって外交問題に発展することを防止する、外交関係の安定的維持という具体的な国益・法益を守るためで、しかも親告罪ですから、外国政府の公式な意向がなければ起訴することもできません。でも今問題になっている「国旗損壊罪」は、全然次元の違う問題です。自分が所有している国旗を自分でどう処理しようが、なぜそれをとやかく言われる筋合いがあるのでしょうか？　

　国旗に対する感情は人それぞれで、一様ではありません。日の丸は、かつて日本が侵略戦争の加害者であった時の、侵略のシンボルなのです。当時の日本と同じファシズム国家だったドイツやイタリアは、敗戦後に国旗を変更しましたが、日本は同じ旗を使い続けています。そのために、戦争の悲惨な記憶をイヤでも想起させます。それを「大切に思え」と強要することなどできません。だから「表現の自由」や「思想・信条の自由」の侵害が問題になります。明らかな憲法違反です。

そもそも、愛する心、何かを大切に思う心、というのは強制されるものではありません。心を縛ること、政府批判を封じ委縮させること、言論弾圧のための法律が戦争準備でなくて何なのでしょう。戦前戦中の日本は無理やり「愛国心」を押しつけて、戦争を遂行し、はかり知れない犠牲者を強要してきました。その反省の上に、日本国憲法が、国連憲章を超える平和主義を貫く平和憲法が、つくられたのです。「国旗損壊罪」は民主主義とも相いれない、恥ずべき法律です。

　高市戦争内閣は、次々と反動的な法律を強行採決し、その先にあるのは憲法改悪と戦争国家、侵略国家への道です。

　日本の参戦に対する明確な歯止めとなっている平和憲法は、８１年前に誕生して以来、今が最も必要とされている時だと思います。今まさに、時代は平和憲法・9条の存在意義を高めています。平和憲法がかつてないほどに力強く輝きを放っている、私たちはそのような時代に生きています。この輝き、この時代に生きる私たちの手で守り通しましょう！　世界に誇る平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。

　日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう！ 日本が、被害者にも加害者にも傍観者にもならないために、どうか皆さんの力をお貸しください。

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ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年7月16日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260702

中百舌鳥（なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260702

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イラン侵略戦争を終わらせるため、そして何より、平和憲法を守り、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。

     先月２３日、国連の独立調査委員会は、イスラエルがガザやヨルダン川西岸で意図的に子どもを標的にして攻撃し、戦争犯罪を重ねているという報告を発表しました。子どもたちが意図的に狙われているというのは、これまでも「国境なき医師団」「セーブ・ザ・チルドレン」「ユニセフ」「オクスファム」など国際的な人道支援団体の現地スタッフが繰り返し証言し、その非道を訴えてきたことです。そのことが停戦後も続いている、人々の希望までも奪うために、子どもたちが狙われ殺され続けているという、恐ろしい事実が再確認されたのです。「イスラエルは子どもを標的にすることで、パレスチナ人が自らの未来を決定する能力そのものを攻撃している」―――調査団の委員長を務めるインド出身の法律家・ムラリダールさんは、そのように語っています。こんな残虐なことが、停戦中の今も続いているとは、信じがたいことです。

    戦争国家、テロ国家＝イスラエルは、イラン侵略戦争の終結も妨害しています。恒久的な戦争終結に至らない最大の原因は、イスラエルによるレバノン侵略です。ガザで停戦破壊を繰り返してきたように、イスラエル・ネタニヤフ政権が戦争終結を妨害するために、イランの友好国であるレバノン侵略を続行しているからです。それが戦争終結の最大の障壁となっています。イスラエルの暴虐を止めない限り、イランもガザ・パレスチナも、中東全域で火種はくすぶり続けます。

ネタニヤフ政権は米国・トランプ政権とも溝が深まり、国際社会の非難も高まって孤立し追い詰められています。日本政府が今もこのイスラエル支持の姿勢を変えないことが、私たちは許せません。日本はただちに、イスラエル軍需産業との関係を断ち、イスラエル国債への投資を引き揚げ、実効ある制裁を課して暴虐を止めるために力を尽くすべきです。それがイラン侵略戦争を終結させ、恒久的な和平へと前進させる道です。今、日本がやるべきことは自衛隊を無理やり派兵することではありません。

    イラン侵略戦争が終結しても、石油流通が回復するには時間がかかります。なのに高市政権は、物価高とナフサ不足の苦境にあえぐ国民生活を守ることより、戦争国家づくりを優先しています。この機に乗じて、なんとかして自衛隊を海外派兵しようという意図が露骨です。これまでは、米国の圧力を利用しての軍拡、今は米国の要請を越えて自ら積極的に大軍拡への道を突き進もうとしています。トランプ政権は、中国との衝突を避ける方向へと舵を切らざるを得なくなりました。アジアは今、不安定ながら緊張緩和の方向に向かい始めていると言えます。

それに逆行し、トランプ政権にはしごを外されたにもかかわらず、超軍拡路線をひた走り続け、アジア緊張緩和の最大の障壁となろうとしているのが高市政権です。いつのまにか、日本が、まるでアジアのイスラエルになろうとしています。

    先月、6月23日は「沖縄慰霊の日」でした。米軍基地が集中している沖縄では、日増しに危機感が高まっています。米軍関係者による性犯罪をはじめとする犯罪が頻発しているだけでなく、日常的な騒音や土壌や水質汚染などの深刻な被害にさらされている上に、ひとたび軍事的な衝突が起これば、真っ先に戦場になり犠牲にされるのが目に見えているからです。かつて沖縄戦で軍隊は、日本軍は、住民を守りませんでした。守るどころか、ガマから住民を追い出し、自決を強要し、証拠も根拠もなく沖縄住民をスパイ扱いして虐殺してきました。軍隊は住民を守らない、それが沖縄戦の重要な教訓です。

追悼式に出席した首相に対しては、例年ヤジが飛ばされますが、当然ながら、かつてない超軍拡を進める高市首相には例年以上に激しいヤジが飛ばされました。「戦争反対」「9条守れ」「２４万人に謝ってこい」「沖縄に来るな」―――すべては、怒りと悲しみに満ちた沖縄の心の叫びです。

    ところがそのことについて取材した記者に対して、高市首相は何と答えたか。―――「『戦争をやめろ』って、今、日本は戦争をしておりません」そう言ったのです。勝手に質問を歪めています。「戦争反対」「９条守れ」と言っているのに、なぜこんな答え方になるのでしょう。まじめに聞いて答えようとする姿勢とは思えません。

日本が今どこかの国と交戦状態だなどとは誰も言っていません。戦争が始まってしまったら、「戦争反対」などとは言えなくなるのです。今だから言えるし、その危険が目前に迫っている今だからこそ言わなければならないのです。

     高市政権は、大軍拡と戦争準備を急速に進めているのです。莫大な税金を軍事予算に湯水のようにつぎ込んで高額の兵器を米国から爆買いし、国民生活を圧迫しています。これまで自衛隊が保有するミサイルの射程はせいぜい２００キロでした。それが１６００キロもの長距離射程のミサイルを配備したらどうなるか。アジア全域の軍事的緊張を一気に高めたのは明らかです。さらに日本全国に次々と弾薬庫を建築し、政府批判を封じ込めるための法整備を矢継ぎ早に進めています。メディアはあまり報道しませんが、米軍と一体となった、実戦さながらの、中国を仮想敵とみなしての大規模な軍事演習（レゾリュート・ドラゴン）、それ自体が危険な挑発です。武器輸出を閣議決定だけで全面解禁し、軍需産業を優遇し、平和憲法を改悪しようとしています。

     これらすべてが、日本の国是である「専守防衛」からは明らかに大きく逸脱しているのです。「防衛」などではありません。そうしたこと全てに対する批判、日本が再び侵略国になることに対する抗議が、「戦争反対」「９条守れ」の声なのです。

     それだけではありません。この場でも再三お伝えしているように、沖縄や横須賀、佐世保など日本の米軍基地から米軍がホルムズ海峡へ向かっています。日本は米軍の侵略戦争のための出撃拠点になっているのです。日本にある米軍基地から出撃した艦船や部隊が侵略戦争を遂行している以上、日本は間接的に侵略に加担しているも同然です。湾岸諸国は、米軍基地が自国の防衛などではなく軍事的標的となりうることを思い知らされました。日本は世界一、米軍基地を受け入れている国です。しかも毎年膨大な費用を負担して厚遇している国なのです。日本は湾岸諸国の苦い教訓に学ぶべきではないでしょうか。

　他にもあります。日本はイスラエルの軍需企業やイスラエルの国債に、私たちの年金基金をつぎ込んでいます。イスラエルから武器を購入してもいます。イスラエルと提携している川崎重工ファナックなど、事実上虐殺を支えている企業もあります。これらのことは、ガザ大虐殺に日本が間接的に加担していることを意味し、断じて許せません。

    日本国憲法の前文では、日本一国のみならず、世界の全ての国の人々が平和に生きる権利があることを高らかに宣言しています。私たちは、ガザ大虐殺に抗議する世界中の人々と共に、このスタンディング行動を始めました。イラン侵略戦争にも反対の声を上げ続けています。それが平和憲法の精神を体現するものであると確信しています。しかしそれは本来、平和憲法を擁する国の、日本政府が率先して行うべきことではないのですか。米国の侵略戦争に一言たりとも批判することさえできず、ただ媚びへつらう「抱きつき外交」に終始して、あくまで自衛隊派兵を追求する高市首相は、恥を知るべきです。

　「戦争反対」という言葉の中には、間接的であれ事実上の戦争加担も、巨額の軍事費を投じた戦争準備にも、言論封じと弾圧のための法整備にも、戦争挑発にも反対する、という思いが込められています。当たり前のことです。そんなことも分からない、分かろうともしないのであれば、首相はおろか政治家として失格でしょう。

言語に絶する地獄をくぐり抜けてきた沖縄の、心からの叫びに対して、白々しくも「日本は戦争しておりません」などという言葉を返すのは、問題のすり替えであり、批判の本質をそらす、国民をバカにした言いぐさです。日本が戦争を始めてからでは遅いのです！

    世界中で侵略戦争をやりまくっている米国・トランプ政権に請われるままに、もしくは、トランプ政権を利用して、ホルムズ海峡への自衛隊派兵を実現したかった高市首相は、憲法９条によって止められたのです。でなければ、日本は本当に戦禍に巻き込まれていたかも知れません。しかも侵略の加害者として、です。この時、日本国憲法がその力を発揮しました。平和憲法が輝いた瞬間です。

    日本国憲法は、国連憲章の武力不行使原則を、最も徹底した形で表現した国際公約であり、日本の参戦に対する明確な歯止めとなっているのです。「時代遅れ」でも「古臭くなって」いるのでもありません。今まさに、平和憲法が力強く輝きを放っているのです。この輝きを守り通しましょう！　未来の世代につなぎましょう。

    今でもまだ高市首相は、「機雷掃海」を口実に何とかしてホルムズ海峡に自衛隊を派兵したくてたまらないようです。トランプさんに「必要ない」と言われても、自衛隊海外派兵を常態化したい、そのための既成事実をつくりたい、という意図が透けて見えます。平和憲法が、9条がじゃまでしようがない高市政権、これほどまでに好戦的で戦争したがる首相、沖縄の心からの叫びも届かず、国民の苦しい生活は全く眼中にない高市政権には、一刻も早く退陣してもらいましょう。

     日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう！

     日本が、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、どうか皆さんの力をお貸しください。

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（2026年7月2日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260618

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260618

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を終わらせるために、そして何より日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。

♪　みんなでコール　♪　　７　
♬　戦争反対！　侵略やめろ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
平和を守れ　くらしを守れ　　　　　
平和に生きる　権利を守れ　
平和憲法　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
戦争したがる　首相はいらない　　疑惑だらけの　首相はいらない
憲法変えるな　首相を変えよう
ナフサの不足は　政治の不足　　　生活破壊の　政治を変えよう
政府は　国民生活　守れ　　　　　　

♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
フリー　フリー　ガザ　　　　　ノーモア　ジェノサイド
子どもを殺すな　ネタニヤフ　　　子どもを狙って　虐殺するな
レバノン侵略　今すぐやめろ　　　停戦交渉　妨害するな
日本は戦争協力するな　　　
侵略戦争　加担するな
 

♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
市民監視の　法律いらない
心を縛る　法律いらない
戦争準備の　法律いらない
長距離ミサイル　配備をやめろ
止めよう　日本の武器輸出　
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　
アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
 

♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
軍事費削減　　生活守れ　
差別を許すな　人権守れ
武器より　生活　　武器より　ご飯　　　
武器より　教育　　武器より　医療
戦争させない　心をつなごう
つなごう　希望の　ペンライト　！

　イスラエルと米国がしかけたイランに対する侵略戦争は、双方が19日に戦争終結の合意文書に署名すると報道されています。戦争終結を心から願いますが、それでもまだ溝は埋まらず、本格的な和平交渉はまだこれからです。戦争を続けたいイスラエルは交渉を妨害し続け、ガザで停戦違反を繰り返してきたように、今もレバノンでの攻撃を継続しています。それともう一つ別の懸念材料があります。イランとの間に和平が成立したとしても、米国・トランプ政権は、別の新たな軍事侵略を準備しているからです。予断を許さない状況はまだ続いています。

   支持率が低いままのトランプ大統領は、各方面から指摘されているように、秋の中間選挙に向けて「成果」を上げることしか考えていないようです。イランとの戦争を早く終わらせたいけれども、どう嘘で塗り固めても、イラン戦争で思うような「成果」を上げられなかったトランプ政権は焦っています。今年の1月にベネズエラに対して行ったように、でたらめの口実をつくって、今度はカリブ海の小さな島国・キューバに軍事攻撃を画策していることが明らかになっています。なんと30年前の事件を無理やり引っ張り出して、軍事攻撃の口実にしようとしているのです。反米政権を攻撃して、それを成果だとして大々的に誇示しようという卑劣で残酷で身勝手極まりない策略を巡らせていることは、日本ではほとんど報道されていません。

     イラン侵略戦争を終わりにしても、別の国にまた新たな戦争をしかけて、イラン戦争で急落した人気を取り戻そうとする、そのような暴虐が許されていいはずがありません。

     イランも、ベネズエラもキューバも米国の世界覇権に追随しない反米政権です。パレスチナも国家として承認されてはいませんが、イスラエルを全面支援する米国に対して歴史的に対立してきました。米国にとって都合の悪い政権は常に破壊工作や要人暗殺、デマ宣伝、政権転覆が画策されてきました。これが、アメリカの言う「民主主義」や「人権」の正体です。トランプ政権になって、侵略国家としての本性がむき出しになって、世界各地が戦禍にまみれる、そんな世界はもうたくさんです。

　イラン侵略戦争を巡っては、これまで利害が一致していたトランプ政権とイスラエル・ネタニヤフ政権との亀裂が浮き彫りになってきています。

     ネタニヤフ政権は、なんとかして戦争を続けたい、戦争を続けることで国内の極右の支持を取り付けて、かろうじて政権を維持している状態です。政権維持のため、自らの保身のために戦争を止められない、何という身勝手で恥知らずな国、犯罪的な政権でしょうか。イランに対する侵略戦争が終結することを望まないネタニヤフ政権は、イランの友好国であるレバノンへの侵略戦争を拡大してきました。形式的な停戦をしたと思えばすぐに停戦破りの攻撃を繰り返して、そうやってイランとの停戦交渉を妨害してきました。イスラエルによるレバノン侵略が、イランと米国の停戦・戦争終結の、最大の障壁です。危険な火種はまだくすぶり続けています。停戦破壊の常習犯であるイスラエルを、国際社会が厳しく監視しなければ殺戮は終わりません。

　イスラエルと米国によるイラン侵略戦争が始まってから、私たちの生活も一変しました。止まらない物価高に追い打ちをかけるように、原油高、ナフサ不足、生活が苦しくなる一方で急膨張する軍事費、日本を戦争国家に変えようとする戦争準備の法律、市民を監視する「スパイ防止法」、心を縛り、政権批判を封じ込めようとする「国旗損壊法」などが次々と国会に上程されています。戦争は遠い国の他人ごとではなくなっています。日本が、アジアが、戦場になる、そんな未来を呼び寄せてはなりません。戦争できる国づくりに邁進して、国民の苦しい生活は全く眼中にない高市政権の暴走を止めましょう。

　高市政権が壊そうとしている平和憲法、日本国憲法は日本一国だけのものではありません。日本国憲法は、国連憲章と密接に結びついています。単なる国内法ではなく、不戦の誓いを記した誓約書であり、国際公約の性格を持つものです。

日本国憲法は、おびただしい血を流し途方もない犠牲の上に、第二次世界大戦の終結によって生み出された新しい国際秩序の重要な一部です。ファシズムを一掃し、平等互恵の、民主的な国家の連合体からなる国際秩序をつくるという課題と、天皇制軍国主義の日本を民主化するという切なる願いとが結びついて、結実したものです。それが日本国憲法、世界に誇ることのできる平和憲法なのです。

     戦勝国が敗戦国に一方的に押しつけた、というような単純なものでもありません。日本は侵略した側です。そのことを認めるのは苦しいことですが、私たちが向き合わなければならない歴史的な事実です。加害国であることを忘れ、戦争に勝った、負けたということだけを問題にするわけにはいきません。それは侵略戦争を正当化することです。ガザ大虐殺や、トランプの侵略戦争を肯定することにもつながります。

　 1945年6月に採択された国連憲章は、「基本的人権と、人間の尊厳および価値と、男女および大小各国の同権とに関する信念」を基礎とし、「二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」ために「平和に対する脅威」や「侵略行為」の防止と鎮圧を、「平和的手段」で「国際法の原則」に従って実現することを誓っています。この誓いを最も厳しく適用したのが日本国憲法です。国連が謳う新しい国際秩序において「名誉ある地位を占めたい」と願い、さらに日本一国にとどまらず「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と宣言しています。トランプ政権の横暴によって、国際法も国連憲章も踏みにじられ、世界は今、再び戦争の惨禍に直面しています。今こそ平和憲法が輝く時ではありませんか！　世界が平和憲法を必要としている、そんな時代に私たちは生きているのです。

    故に、日本国憲法は断じて、「古くなった」のでも「時代にそぐわない」ものでもありません。逆です。今まさに、国連憲章が、そして日本国憲法がつくられた時の、理想と目的を達成するために、力を尽くすべき時なのです。それが、かつてアジア・太平洋諸国を蹂躙し血に染めてきた日本の、今この時代に生きる私たち日本国民の責務ではありませんか。

   日本国憲法の3大原則、「国民主権」「基本的人権の尊重」「戦争放棄」は、単に軍隊を持たないということだけではありません。戦争をできないようにするために国家構造に縛りをかけ、そうすることで、甚大な被害をもたらしたアジア・太平洋諸国の人々に対する不戦の誓いとしているのです。それは、国連憲章をも超える、世界に類を見ない平和主義の宣言であり、同時に、日本を80年にわたって戦禍から守ってきました。つい最近も、そのことが、はっきりと証明されました。ほかならぬ高市首相が証明したのです！　9条がなければ、高市政権はトランプ政権に請われるままにホルムズ海峡に自衛隊を送り、日本は対イラン侵略戦争に積極的に直接加担することになっていたでしょう。高市政権がそれを望んでいたのは、もはや隠しようもありません。

　日本国憲法は、国連憲章の武力不行使原則を、最も徹底した形で表現した国際公約であり、日本の参戦に対する明確な歯止めとなっているのです。だからこそ、私たちは誇り高くこれを掲げることができるのです。この平和憲法を、9条を、未来への指針として守り抜きましょう。

   日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう！　政治は国民生活を守るためにあるべきです。対外的には対中国戦争挑発とトランプ抱きつき外交、国内では大軍拡・戦争準備と疑惑だらけの高市政権。日本を戦争できる国にするために、戦争準備に忙しくて、庶民の苦しい生活など構っていられない、そんな首相には一日も早く退陣してもらいましょう。

    高市政権の暴走を止める条件はあります。その力が、日本全国で目覚めつつあります。　今、日本中で、戦争に反対し、日本を戦争国家にしないため、平和憲法を守るために、一人一人が自発的に、主体的に考え行動する、小さなデモが拡散して大きな波を作っています。国会前の大規模なデモだけでなく、これに呼応し連帯して、日本全国各地で大小さまざまな行動が、当たり前のように行われています。生まれて初めてデモに参加する人が増えています。誰にとっても、スタンディングやデモ行動に参加するのが特別なことではなくなっています。平和への意思表示をすることは、主権者である私たちの当然の権利です。選挙に投票するだけが政治参加ではないことを、今、若者たちが先頭に立って示してくれています。

   私たちは、ガザ大虐殺を終わらせ、パレスチナを解放し、イラン侵略戦争を、イスラエルによるレバノン侵略を、全ての戦争を終わらせるために行動する世界中の人々と連帯します。日本政府が、米国・トランプ政権の蛮行を黙認し擁護し追随するのをやめ、イスラエル支持をやめ、平和憲法の精神に立ち返ることを求めます。そのために高市政権の退陣を求めます。国民生活を犠牲にして戦争準備に奔走する、戦争したがる首相はいりません。

    私たちは、加害者にも、被害者にも、傍観者にもなりたくありません。平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

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〔2026年6月18日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260604

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260604

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を終わらせるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、ご参加ください。

先日、5月29日、東京での国会前行動「戦争させない緊急アクション」には、1万人が結集しオンライン参3万人、合計4万人が参加したと発表されています。これに連帯して、日本各地で、４５都道府県151カ所以上で同時行動が取り組まれました。ここ中百舌鳥駅前でも「戦争させない堺アクション」の呼びかけで２度目のペンライト・スタンディングが行われ、約200人の参加で大いに盛り上がりました。参加してくださった皆さん、応援してくださった皆さん、ありがとうございました。JR大阪駅前でも同様の連帯行動に850人が集まりました。

　日本中で、平和憲法を守るために、日本を戦争国家にしないために、一人一人が自発的に、主体的に考え行動する、小さなデモが拡散し増幅しています。国会前の大規模なデモと並行して、少人数で、あるいはたった一人で手作りのプラカードを掲げて反戦や憲法改悪反対を訴える動きが全国で増え続けています。JRの山手線や大阪環状線の全ての駅前で一斉にスタンディングをするなど、新しいアイデアで、創意工夫を凝らした、これまでにないやり方で意思表示するスタイルが作り出されています。平和への願いが、見も知らぬ仲間を引き寄せあい、新しいつながりが生み出されています。国家権力の横暴を押し返す力が、若者を中心に新しい力がつながり始めています。

　日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう！

　高市政権は、国会の全会一致で決めた「武器輸出禁止」を、閣議決定だけで強引に全面解禁し、「長期戦争に備える」ことまで公然と語りだしています。軍事費は急膨張し、長距離射程ミサイルを配備して近隣諸国との軍事的緊張を高め、「国家情報局」を創設することを決め、次は「スパイ防止法」だと意気込んでいます。市民監視と弾圧のための法律です。「国旗等損壊罪」は政府を批判する市民を黙らせるためのもの、「愛国心」を強制するものです。でも強制されて愛せるものなどありません。戦争準備と国内弾圧は常にセットです。非核三原則や「専守防衛」をないがしろにし、平和憲法が骨抜きにされようとしています。

選挙では主張していなかったことばかりです。選挙で約束していた物価対策や消費税は後回しにして、中東情勢に伴う原油高やナフサ不足についても現場の悲鳴に全く耳を貸さずに、「目詰まりだ」「足りているはずだ」の一点張り。でもそういう政府説明は実態とあまりにもかけ離れています。政治は国民生活を守るためにあるべきです。高市政権の下で、それが機能しているとは言えません。日本を戦争できる国にするために、戦争準備に忙しくて、庶民の苦しい生活など構っていられないとでもいうことなのでしょう。

私たちは、ガザ大虐殺を止めたい一心で、パレスチナ連帯を掲げてこのスタンディングを始めました。もう2年半以上になります。この行動を始めた時は、ガザで起こっていることと、日本の危険な動きとがつながっているということを、必死に訴えてきましたが、今はダイレクトに、遠く離れた地域の戦争が私たちの生活に影響しています。米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争は、戦争を身近に感じさせています。

ご存じの方も多いと思いますが、国会前のペンライト・デモのコールで「焼け野原よりも花畑」というのがありました。それをバカにしたり中傷するような言動がネットで飛び交っていました。先日のスタンディング行動で、飛び入り参加してくれた男性が、そのことについて「花畑をバカにしてはいけません。バカにしていたら、本当に焼け野原になってしまいますよ」とスピーチしてくれました。そうです。今日、明日にミサイルが日本に飛んでくるわけではないでしょう、でも高市政権の暴走を許していたら数年先はわかりません。今の子どもたちが大人になる頃、日本各地が焼け野原になっているようなことに絶対にさせたくありません。いえ世界のどこにおいても、これ以上焼け野原やガレキだらけの街をつくらせてはなりません。そのために今、行動しましょう。

何度もお伝えしている通り、ガザではイスラエルの断続的な攻撃は続き、人々はガレキだらけの狭い地域に押し込めたまま、苦境は終わりが見えません。

ガザの再建計画は全く進展がなく、放置された状態です。トランプ政権は、ガザの植民地化計画が思い通りに進まないと見るや、関心を失ったようです。トランプ大統領が、あれほど大々的に宣伝した「平和評議会」の基金は、今も空っぽのまま。加盟国からの拠出金が全く入っていないからです。米国は、イスラエルと共に、ここまで徹底的に破壊しておきながら、主導権を握って莫大な利権を得る思惑がはずれたら、ガザの復興にも再建にも興味がないとう本音を露骨にさらけ出しました。

米国とイスラエルによるイラン侵略戦争に世界が注目する、その一方で、ヨルダン川西岸地区では、違法な入植活動が急速に進められています。イスラエル人入植者による、パレスチナ人への暴力は激化し、入植者による犯罪、それも銃撃や放火、殺人など悪質な重犯罪が急増しているのに、イスラエル人の入植者が取り締まられることはありません。処罰もされません。

それどころか、暴力に抵抗したパレスチナ人がイスラエル軍に拘束され、住民が一列に並んで村の中を何キロも歩かされるような集団懲罰を受けることさえあります。泥棒や強盗犯や殺人者が軍に守られ、抵抗した被害者が逮捕され拘束され処罰されるのです。ヨルダン川西岸地区は、理不尽な入植者の無法地帯と化し、国際社会の関心が薄れる中で、事態は悪化しています。

先日、「グローバル・スムード船団」、ガザに支援物資を届けるための40ヵ国以上の国際的なガザ支援活動の船団が、公海上でイスラエル軍に拿捕されたことをお伝えしましたが、その時の様子をとらえた動画が拡散し、国際社会からの非難が沸き起こっています。イスラエルの極右政党の党首、ベングビール国家治安相が、拘束した活動家らに嘲笑をあびせ、頭を床に押しつけたり跪かせて侮辱し、「我々が支配者だ」と叫んでいるのです。さらに、イスラエルに拘束された人たちの少なくとも15人以上が、レイプ被害を含む性的暴行を受けて何人かは入院していることが明らかにされ、波紋はさらに広がっています。

戦闘とは全く無関係の、支援物資を届けようとする国際的な支援活動に対する、このような常軌を逸した蛮行は、国際社会はもちろん、イスラエル国内でも受け入れがたいはずです。

ほとんど報道されていませんが、イスラエルは、隣国レバノンにも戦争をしかけています。停戦合意が発効しているにもかかわらず、一方的に広範囲に激しい爆撃を繰り返し、ユニセフの報告によれば、過去１週間に、平均して毎日11人の子どもが殺されています。ガザと同じように、レバノンでも、人々の希望を奪うために、わざと子どもたちを狙って殺害するという残虐非道を繰り返しています。しかもこれは、イラン戦争終結を妨害する意図をもって行われていることが明白です。こんなことがいつまで続けられるのでしょうか。日本はいつまで、この戦争国家イスラエルを支持し続けるのでしょうか。

イラン侵略戦争では、追い詰められているのは米国・トランプ政権の方なのは、もう誰が見ても明らかです。

それでも何か成果を誇示しなければ選挙に勝てないから、無謀な戦闘再開を画策する、あるいはイラン戦争が思うようにならないから、ベネズエラやキューバに嫌がらせをして軍事行動をしかけ、それで国内世論を引きつけようとする、支持者を納得させようとする、非常に危険な策動を画策していることも指摘されています。

破壊と殺戮でしか支持を繋ぎとめることができない、こんな人が、世界最大の軍事大国の大統領であるという事実に背筋が寒くなる思いです。世界はトランプ大統領のものでも、アメリカのものでもありません。

高市首相はいつまで、こんな人を手放しで全面支持し称賛し追随し続けるのでしょうか。先の中国と米国の首脳会談ではトランプさんの大言壮語は影を潜め、「台湾有事」に関しても、しっかりとくぎを刺されました。高市政権が頼みの綱とする米国は、当面は中国を挑発し戦争をしかける路線を後退させざるをえなくなったようです。強気のトランプ政権に期待していた高市さんは、はしごを外されたも同然です。

まだ高い支持率も、徐々に下がり始めています。特に女性と若者層の高市ばなれが進んで、支持している理由や中身も、かつての熱狂は薄れ、消極的な支持に変わってきています。暴走する高市政権を止める条件はあります。そして今その力が、日本全国で目覚めつつあります。

私たちは、ガザ大虐殺を終わらせ、パレスチナを解放し、イラン侵略戦争を、イスラエルによるレバノン侵略を、全ての戦争を終わらせるために行動する世界中の人々と連帯します。日本政府が、米国・トランプ政権の蛮行を黙認し擁護し追随するのをやめ、イスラエル支持をやめ、平和憲法の精神に立ち返ることを求めます。そのために高市政権の退陣を求めます。国民生活を守ろうとしない、戦争したがる首相はいりません。

私たちは、加害者にも、被害者にも、傍観者にもなりたくありません。平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

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（2026年6月4日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.144 （2026．6．3 報告）【ボリビア】

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.144
（2026．6．3 報告）【ボリビア】

（ボリビア： 新自由主義大統領の辞任を要求する全人民的抗議行動が一大高揚　要約）
・ ロドリゴ・パス新自由主義政権に対する抗議活動は、激化の一途をたどり、30日以上続いている。デモ隊は、80ヵ所の幹線道路を封鎖しているが、治安部隊による激しい弾圧に直面している。道路封鎖はボリビアに深刻な政治経済危機を引き起こしている。
・ 5月19日、ボリビア政府は、国内主要労働組合連合の代表をテロ容疑で起訴した。この起訴は、鉱山労働者、教師、運輸労働者、医療従事者など、ロドリゴ・パス大統領に対する無期限ゼネストに突入した労働者、先住民、貧困層全体を標的にしている。
・ 先住民、労働組合、コカ栽培農家の運動を基盤とするMAS（社会主義運動）は、2005年にエボ・モラレスを政権に就かせ、約20年間政権を担った。　／　MASが分裂しモラレスが選挙から除外された後、パスは2025年10月に選出され、11月に大統領に就任した。　／　パス大統領は、長年にわたる米国の制裁などによってボリビア経済が打撃を受けた後に就任し、左翼政権の時代に終止符を打った。
・ 米帝国主義は、ボリビアの政情を不安定化させ、その戦利品を手に入れようとしているが、パス大統領はトランプ政権に同調し、ボリビアの国土と天然資源を外国資本による搾取のために提供しようとしている。　／　ボリビアは、リチウム、錫、銀、亜鉛、鉛、銅、アンチモン、タングステン、天然ガスなどの戦略資源に恵まれている。だがそれはほとんど先住民の土地にある。
・ 現在の闘争の波は、4月に可決された土地法（法律1720号）から始まった。先住民コミュニティーは、これを土地の略奪の口実と捉えた。　／　この運動が広がったのは、長年にわたる米国の経済戦争とパス政権の緊縮財政政策が、燃料不足、価格高騰、低賃金、民営化の脅威などを通じて労働者や貧困層を苦しめたためである。
・ 物価上昇と実質賃金低下に対する社会運動として始まった今回の闘争は、大統領就任から半年ほどのロドリゴ・パス大統領政権にとって、存亡の危機へと発展している。　／　労働組合、先住民団体、鉱山労働者団体が、ロドリゴ・パス政権下での補助金削減とインフレ高騰に抗議するため団結した。鉱山労働者、農民、教師などのほか、エボ・モラレス前大統領の支持者たちが結集している。
・ 2025年6月から悪化の一途を辿り深刻化している政治経済危機は、この5月初旬に決定的な転換点を迎えた。　／　この危機は、市場主導型の経済改革を推進しようとする新政権と、過去20年間に築き上げられた資源ナショナリズムと社会保障制度の恩恵を理解している結束した労働者階級との、直接的な衝突となっている。
・ ボリビア各地で草の根運動を展開する団体が対話を拒否する姿勢を表明し、道路封鎖が継続され、「大統領が辞任するまで闘いは続く」と表明されている。　／　それに対して、反動勢力が多数を占める議会が、これまで非常事態宣言の発令を制限していた法律を撤廃した。それによって、社会運動に対して軍隊を投入することが可能となった。

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（ボリビア： 新自由主義の大統領辞任を要求する全人民的抗議行動が一大高揚）

teleSUR　June 2, 2026 Hour: 6:50 am
Bolivian Unions Sustain Blockades, Demand Paz Exit
（ボリビアの労働組合、封鎖を継続し、パス大統領の辞任を要求）
ボリビアの労働組合と社会的諸組織は、政府の対話への取り組みを拒否し、ロドリゴ・パス大統領の辞任を要求しながら、全国各地で道路封鎖を続けている。　／　【中略】　／　ボリビア道路管理局の発表によると、抗議活動参加者は国内9県のうち6県で80か所の道路封鎖を維持している。最も集中しているのはコチャバンバ県で32か所、次いでラパス県が19か所となっている。　／　【中略】　／　30日以上続くこの社会紛争は、右派勢力が議席の93％を占める立法議会が、非常事態宣言の発令を制限する法律を撤廃したことで激化した。抗議団体によると、この措置により、政府は、労働組合、社会団体、運輸団体の抵抗が続く中、社会運動に対して軍隊を投入することが可能になったという。　／　停滞する調停努力　カトリック教会、副大統領府、オンブズマン事務所が共同で主導する調停努力は、依然として行き詰まっている。 【以下、詳細略】

NACLAメール（2026.5.30）より
ボリビアは戒厳令か？ ― ボリビアで深刻化する政治、経済、社会危機を抑えきれない中道右派のロドリゴ・パス大統領は、大規模な民衆の騒乱が4週目に突入する中、象徴的な融和策と弾圧の脅しの間を揺れ動いている。月曜日(5/25)、パス大統領は「国への献身」を示すため、自身と閣僚の給与を半減すると発表した。しかし翌日(5/26)、議員らは、パス大統領が「非常事態」を宣言し、兵士を街頭に派遣する道を開く可能性のある法律1731号を承認した。水曜日(5/27)にパス大統領が署名し成立したこの法律は、5年前に非合法クーデター政権の一員として権力を握った極右暫定大統領ジャニーヌ・アニェスによる血なまぐさい弾圧に対応して制定された、行政権の緊急権限に対する制約を撤廃するものである。法律1731号自体は非常事態を宣言するものではないが、強力な国家弾圧手段を再び行政府の手に委ねるものであり、これはボリビアの多くの軍事政権が歴史的に政敵を迫害するために用いてきた手段である。

teleSURtv.net　29 de mayo de 2026 Hora: 21:19
Justicia de Bolivia anula aprehensión contra líderes obreros tras 29 días de protestas
（ボリビアの司法当局、29日間にわたる抗議活動を受け、労働組合指導者らに対する逮捕令状を取り消す） 
ラパスの裁判所は、ロドリゴ・パス大統領の辞任を求める抗議活動を終結させるための対話を求める声が高まる中、「ボリビア労働中央組合（COB）」と「Túpac Katari組織」の指導者らに対する逮捕状を取り消した。　／　【中略】　／　対話拒否とパス大統領の辞任要求　ボリビア各地で草の根運動を展開する団体が対話を拒否する姿勢を表明した。国内6県で抗議活動と道路封鎖が29日目を迎えている。　／　エル・アルト地区の「近隣評議会連合（Fejuve）」のリーダー、エルナン・ワンカは、次のように述べた。「我々はさらなる措置を取ることを決定した。 ・・・ 我々は新たな行動を起こした。大統領が辞任するまで闘いは続く。」　／　「ボリビア工場労働者中央連合」の代表パブロ・オクサは、一般組合員が行政機関とのいかなる合意も拒否していることを確認した。「 ・・・ 草の根レベルと国民は既に大統領の辞任を強く求めており、その点において対話はあり得ない。 ・・・ 現在起きているのは、動員がより大規模かつ組織的に行われているということだけだ」と。 【以下、略】

teleSURtv.net　29 de mayo de 2026 Hora: 12:20
Bolivia: la COB llama a la movilización permanente y exige renuncia del presidente Paz
（ボリビア： ボリビア労働者中央（COB）が恒久的な動員を呼びかけ、パス大統領の辞任を要求）
新自由主義モデルに対する1ヶ月に及ぶ反乱の中、ボリビア労働者中央（COB）はロドリゴ・パス・ペレイラ大統領宛ての力強い声明を発表し、大統領の辞任を要求するとともに、新植民地主義国家の復活の試みを阻止するまで、民衆セクターが動員を継続するよう呼びかけた。ボリビア中央労働組合（COB）の声明は、ボリビアの地域メディアを通じて広く配信された。声明の中で、組合は大統領に対し「嘘はもうたくさんだ、ボリビア国民を欺くのはもうたくさんだ！」と訴えた。全国6県で77か所の道路封鎖が報告され、食料、医薬品、燃料の供給を阻害する抗議活動は28日目を迎えた。　／　組合はパス大統領に対し、「飢餓、絶望、そして見捨てられた状況は、もはや空虚な言葉で隠すことはできない」と述べ、一般組合員、先住民コミュニティ、働く母親、若者、そして団結した国民は「辞任！」という一つの要求を掲げていると断言した。さらにCOBは、あらゆる社会セクターの団結、組織化、そして継続的な動員を改めて呼びかけた。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.05.31 Sunday）に、Orinoco Tribuneの同内容の記事「ボリビアの労働組合が継続中のゼネストの中、大統領の辞任を要求」がある。】

Workers World　posted on May 28, 2026　By a guest author Published May 26
Bolivia： Fourth week of anti-regime protests 

 （ボリビア： 反体制抗議デモ4週目）
ボリビア大統領の辞任を求めるデモ隊は、国内9地域のうち6地域で59か所のバリケードを設置した。5月23日、軍と警察による合同作戦で道路を開放しようとする政府の計画は、2度目の失敗に終わった。 【以下、詳細略】

teleSUR　May 26, 2026 Hour: 6:22 pm
Bolivian Protests Escalate Over Fuel, Unmet Government’s Pledges
（ボリビアの抗議活動が、燃料問題と政府の約束不履行をめぐり激化）
ボリビアの首都ラパスでは、今週火曜日(5/26)、ロドリゴ・パス政権の協定不履行を非難する都市交通組合主導による激しいデモが行われた。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.05.27 Wednesday）に全訳あり】

teleSUR　May 22, 2026 Hour: 8:10 pm
Bolivian Mass Protest Under Police Repression, Demand President’s Resignation
（ボリビア人民の大規模な抗議デモ、警察の弾圧の下で、大統領辞任を要求）
ボリビア警察は、本日金曜日(5/22)、ボリビア労働者中央（COB）による大規模なデモ行進がラパス中心部に到達した際、催涙ガスを用いて暴力的に鎮圧した。　／　エル・アルト市から20キロ以上にわたって行われた平和的なデモ行進は、ボリビアの首都にある歴史的なムリーリョ広場付近で阻止された。全国的に社会不安が激化する中、抗議者たちはロドリゴ・パス大統領の即時辞任を要求している。 【以下、詳細略】

teleSUR　May 22, 2026 Hour: 2:37 pm
Bolivians Block Highways to Protest Economic Reforms
（ボリビア人民、経済改革に抗議して幹線道路を封鎖）
労働組合、先住民団体、鉱山労働者団体が、ロドリゴ・パス政権下での補助金削減とインフレ高騰に抗議するため団結した。　／　ボリビアでは、現在、政治経済危機が深刻化しており、全国的な道路封鎖、ラパスでのダイナマイト爆発、首都の供給網を麻痺させるゼネストなどが起きている。　／　2025年6月から悪化の一途を辿っていたこの状況は、右翼のロドリゴ・パス大統領政権発足から6ヶ月を迎えた2026年5月初旬に、決定的な転換点を迎えた。　／　パスは2025年末に大統領に就任し、決選投票で勝利を収め、社会主義政党である社会主義運動（MAS）による約20年にわたる連続政権に終止符を打った。　／　この危機は、市場主導型の経済改革を推進しようとする新政権と、過去20年間に築き上げられた資源ナショナリズムと社会保障制度の恩恵を理解している結束した労働者階級との、直接的な衝突を表している。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.05.23 Saturday）に全訳あり】

teleSURtv.net　20 de mayo de 2026 Hora: 13:20
Bolivia: protestas por combustible y privatización agudizan crisis social en La Paz
（ボリビア： 燃料と民営化をめぐる抗議デモがラパスの社会危機を深刻化）
このデモ行進は、5月18日（月）に発生した大規模抗議デモに続く主要な行動であり、警察による大規模な介入につながった。　／　【中略】　／　さらに、デモ参加者たちは、国内の戦略企業を民営化しようとする法案にも反対している。　／　【中略】　／　米国政府はデモを進行中のクーデターとみなし、ブラジルとコロンビアの中立的な立場を批判した。　／　対照的に、ボリビアのエボ・モラレス前大統領は、今回のデモを政府の改革と新自由主義モデルの導入に対する国民の正当な蜂起だと評した。　／　同時に、封鎖に反対する勢力も民主主義擁護を掲げて街頭に繰り出し、大統領罷免の要求は生活必需品の供給を阻害することなく、合法的な手段を通じて行われるべきだと主張する内部対立の状況を作り出した。

junge Welt　2026．5．19 （ドイツ語・機械翻訳）
Bolivien： Aufstand gegen neoliberalen Umbau
（ボリビア： 新自由主義的構造改革への抗議運動）
ボリビア： 激しい弾圧にもかかわらず右翼政権に対する抗議活動は続いている。デモ参加者たちは、緊縮財政政策ではなく賃上げを求めている。　／　政府の新自由主義政策に対する大規模な抗議活動が始まってから2週間、ボリビアの政治経済の混乱は日々深刻化している。物価上昇と実質賃金低下に対する社会運動として始まったこの動きは、わずか6ヶ月しか政権を握っていないロドリゴ・パス大統領政権にとって、存亡の危機へと発展している。鉱山労働者、農民、教師、そしてエボ・モラレス前大統領の支持者たちが結集し、高地地方の大部分を麻痺させる抗議運動を展開している。ラパスとエルアルトでは、道路封鎖、警察と軍の厳重な展開、食料価格の高騰が現状を特徴づけており、物資供給と経済に深刻な影響が出ている。衝突の結果、首都圏では食料と燃料の不足が生じている。　／　2025年11月に米国政府と地域の右派勢力の支援を受けて政権を握ったパス大統領は、ボリビアにおける左翼政権の時代に終止符を打った。パス大統領は右翼キリスト教民主党に所属し、約20年間「社会主義運動（MAS）」によって形成されてきたボリビアに、「万人のための資本主義」モデルと新自由主義的な改革を押し付けようとしている。パズ大統領の政策課題には、国営の企業、機関、戦略的組織の民営化に加え、多くの小規模農家が企業や大地主による土地へのアクセス権の拡大につながると懸念する、新たな土地法の制定が含まれている。　／　パス大統領は、これらの「改革」は国の深刻な経済危機を克服するために必要だと主張している。産業、公共部門、鉱業部門で約200万人の従業員を代表する有力な「ボリビア労働者連合（COB）」は、政府が「大多数の国民に害を与え、多国籍企業を優遇している」と非難している。COBは、国民の広範な層に負担をかける政策に対し、「包括的な防衛闘争」を展開するよう、加盟組合員と社会運動に呼びかけている。賃上げと年金引き上げの要求も、この紛争の中心的な争点となっている。　／　週末、約3,500人の警察官と軍人がデモ隊に対し催涙ガスを使用し、少なくとも57人を逮捕、数人を負傷させたが、抗議活動は続いている。COB事務局長のマリオ・アルゴロは、弾圧にもかかわらず、デモは継続すると断言した。エル・デベル紙の報道によると、日曜日にはラパス県で少なくとも15か所の検問所が設置された。地元商工会議所によると、衝突による経済損失はすでに5億ドルに達している。　／　一方、ボリビアの危機は外交問題や地域紛争へとエスカレートしている。米国務省は傀儡政権を支持し、クロスポストで「ロドリゴ・パスの民主的に選出された政権を不安定化させることを目的としたあらゆる行動」を非難した。ラテンアメリカの右翼保守政権8カ国も共同声明を発表し、「ボリビアの民主主義秩序を損なういかなる試みも」非難した。一方、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ボリビアで「民衆蜂起」が起きていると述べ、仲介を申し出たが、ボリビア外務省はこれを即座に拒否した。ラパス氏はペトロ大統領に対し、国際社会は内政に干渉すべきではないと強調した。　／　一方、左翼のエボ・モラレス前大統領の支持者らが組織した「生命のための行進」は、約170キロの道のりを経てエル・アルト市に到着した。8月に「街頭で闘う」と宣言したモラレスは、麻薬取締局（DEA）と米南方軍の支援を受けて政府と米国が暗殺を企てていると非難し、さらに、政府が「憲法秩序を破壊するおぞましい計画」を企てていると非難している。

Internationalist 360° on May 19, 2026　Gary Wilson
Bolivia Strike Grows as Government Hits Labor Leader with Terrorism Charge
（ボリビア、ストライキ拡大　政府が労働組合指導者をテロ容疑で起訴）
5月19日、ボリビア政府は国内主要労働組合連合の代表をテロ容疑で起訴した。この起訴は、一人の指導者だけを標的にしたものではない。鉱山労働者、教師、運輸労働者、医療従事者など、ロドリゴ・パス大統領に対する無期限ゼネストに突入した労働者、先住民、貧困層全体を標的にしている。　／　【中略】　／　TeleSURは、5月16日以降少なくとも4人のデモ参加者が死亡したと報じた。AP通信は、検察当局が5月18日に90人の逮捕を発表したと報じ、TeleSURは5月19日までに逮捕者数が127人以上に増加したと報じた。ストライキは収束しておらず、少なくとも67の幹線道路が封鎖されたままだ。国営石油会社YPFBは、燃料タンカーが移動できないため、自治体へのガス供給を停止した。　／　ワシントンは戦利品を求めている　パスは、「社会主義運動（MAS）」が分裂し、モラレスが選挙から除外された後、2025年10月に大統領に選出された。ボリビアの先住民、労働組合、コカ栽培農家の運動を基盤とするMASは、2005年にエボ・モラレスを政権に就かせ、約20年間政権を担った。パス大統領は、長年にわたる米国の制裁、援助削減、麻薬戦争の圧力によってボリビア経済、燃料供給、資源防衛能力が打撃を受けた後に就任した。 ・・・ 　／　ワシントンはボリビアの政情を不安定化させ、今やその戦利品を手に入れようとしている。パス大統領は、すぐにトランプ政権に同調した。米国務省は、パス政権がボリビアの国土と天然資源を外国資本による搾取のために引き渡そうとする動きを支持した。　／　ボリビアは、リチウム、錫、銀、亜鉛、鉛、銅、アンチモン、タングステン、天然ガス、森林、水といった戦略資源に恵まれた南米有数の国である。寡頭政治勢力は、これらの資源を、そしてその奪取を阻む先住民の土地を、銀行、アグリビジネス、鉱山会社、および帝国主義資本に売り渡そうとしている。法律1720号は、その大きな計画の一部である。　／　現在の闘争の波は、4月に可決された土地法である法律1720号から始まった。先住民コミュニティは、これを土地の略奪の口実と捉えた。この運動が広がったのは、長年にわたる米国の経済戦争と、パス政権の緊縮財政政策が燃料不足、価格高騰、低賃金、民営化の脅威などを通じて労働者や貧困層を苦しめていたためである。 【以下、略】

Peoples Dispatch　May 18, 2026　by Pablo Meriguet
No Peace for Paz：Bolivian movements demand president resign
（パスに平穏なし： ボリビアの運動は大統領辞任を要求）
デモ隊は複数の道路を封鎖し、治安部隊による激しい弾圧に直面している。一方、パス政権は、大規模な抗議活動の背後にエボ・モラレス前大統領がいると非難している。　／　ロドリゴ・パス新自由主義政権に対するボリビアの抗議活動は、激化の一途を辿っている。5月16日にデモ隊と治安部隊の間で激しい衝突が発生し、ラパスとエルアルトへの主要道路は依然として封鎖されている。50人以上が逮捕され、数十人が負傷した。道路封鎖はボリビアに深刻な政治経済危機を引き起こしている。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」（2026.05.20 Wednesday）に全訳あり】

teleSUR　May 17, 2026 Hour: 1:03 am
Over 50 Detained as Bolivian Police and Military Clash with Anti-Government Protesters
（ボリビア警察と軍、反政府デモ隊と衝突、50人以上を拘束）
ボリビアのオンブズマン事務所によると、土曜日(5/16)、ラパス、その近隣のエル・アルト、ラパス・オルロ幹線道路などに展開された3,500人以上のボリビア警察官と兵士が、ロドリゴ・パス大統領政権に対する抗議活動と道路封鎖を鎮圧するため催涙ガスを使用し、少なくとも57人が拘束された。　／　【中略】　／　弾圧にもかかわらず、労働組合指導者らは抗議活動を継続すると表明した。 【以下、略】


 

5.26監視の国家情報局法案の成立を許すな！緊急大阪街宣！

5.26衆議院第2議員会館前での国家情報局法案の成立を許さない！抗議行動に呼応して、JR大阪駅東南口バスターミナルでも『監視の国家情報局法案の成立を許すな！緊急大阪街宣！』が、おおさか総がかり行動実行委員会 主催で行なわれました。参加者100人のひとりひとりが思いを込めたプラカードを掲げました。

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動 ～ ガザ虐殺を止めるまで ～ 20260521

中百舌鳥(なかもず）スタンディング行動　

～　ガザ虐殺を止めるまで　～　　20260521

　私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月２回、第１・３木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を終わらせるために、全ての国の、全ての人々の、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、ご参加ください。ペンライト参加も歓迎です。

    最初に、ペンライト・スタンディングのお知らせをします。5月29日の金曜日、来週です。午後7時から8時、この場所でペンライト・デモがあります。憲法改悪を止めるための国会前でのアクションに合わせて、主催者の「WE　WANT　OUR　FUTURE」が全国での同時行動を呼びかけています。私たちも協力して、この堺で、呼びかけに応えたいと思います。どうぞ皆さん、ご参加ください。日本の国の主権者として、平和への思いを意思表示しましょう。短時間だけでも、手ぶらでも、ご家族連れでも参加できます。ネットでデモカレンダーというのを検索してみてください。どこでどんなアクションがあるか、確認できます。

    先日、5月15日はどんな日だったのか、ご存じでしょうか。パレスチナの人々が決して忘れることのできない「ナクバ（大惨事・大厄災）の日」です。78年前のイスラエル建国に伴い、70万人以上のパレスチナ人が、破壊とレイプと虐殺によって暴力的に故郷を追われて難民となった日です。5月16日には、大阪でも関西ガザ緊急アクションの呼びかけで「ナクバの日連帯行動」が取り組まれ、JR大阪駅前に約200人が参加して「パレスチナに自由を」「ノーモア・ジェノサイド」を訴えました。

   このナクバで難民となったパレスチナの人々の多くは、いつかは故郷に帰ることができると信じて、家の「鍵」を今も大切に持ち続けているそうです。家も土地も何もかも奪われ破壊されたとしても、その「鍵」が帰還のシンボルだからです。国連決議によって確認されたはずの「帰還の権利」は78年経っても実現していません。

   メディアの報道は極端に少なくなっていますが、ガザでは停戦中とはいえ、イスラエル軍による占領と散発的な攻撃が続いています。１５日にも北部で空爆があり、少なくとも７人が死亡、50人以上が負傷したと伝えられています。停戦中に空爆など、本来はあってはならないことです。人々は戦争前の半分にも満たない狭い地域に押し込められ、破壊された水道や電力施設、道路、病院、学校など、基本的なインフラは修復もできません。人道支援物資の搬入も大きく制限され、食料も生活必需品も不足し今も多くの人が飢えに苦しんでいます。医療体制も崩壊状態のままです。

   ヨルダン川西岸では、イスラエル入植者による違法で暴力的な入植活動は加速し、人々は「ナクバは形を変えて今も続いている」と訴えています。この暴虐を、国際社会はいつまで許すのでしょうか。戦争国家イスラエルと米国による、国際法を一方的、全面的に無視した、侵略、破壊、殺戮はイランへの侵略戦争はいつまで続くのでしょうか。

トランプ政権は、イランへの軍事攻撃再開をちらつかせています。その一方で、石油封鎖をしても米国に屈服しないキューバに対しても、事実無根の言いがかりをつけて軍事攻撃の口実づくりをしています。非常に危険な状況が続いています。

  世界中で、反戦平和の包囲網を築き、侵略者たちを、イスラエル・ネタニヤフ政権や米国・トランプ政権を止めましょう。私たちは、ガザ大虐殺を終わらせ、イラン侵略戦争を、全ての戦争を終わらせるために行動する世界中の人々と連帯します。日本政府が、米国・トランプ政権の蛮行を黙認し擁護し追随するのをやめ、平和憲法の精神にのっとった行動をとるように、あきらめずに声を上げ続けたいと思います。戦争したがる首相、軍拡に向かう政権に抗して声を上げる日本各地の取り組みに連帯します。

   5月７日には、沖縄の那覇で「戦争準備に反対する集会」が開催され、県内外の38の団体が参加しました。沖縄では、戦争になれば「沖縄が真っ先に戦場になる」という強い危機感があります。この集会でスピーチをされた、日本国際ボランティアセンター顧問の谷山さんという方が「台湾有事」について鋭い指摘をされています。アメリカで今年3月に公表された「年次脅威評価」という公文書では、「中国は台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではない」と記されているそうです。そもそも「台湾有事」というのは、2021年に米軍の司令官が唐突に言い出したことです。それを安倍元首相や高市首相が煽り立ててきたのですが、米国の公文書で中国はそんな計画を立てていないと書かれているのです。つまり、アメリカや日本が仕掛けなければ、「台湾有事」など起こりようがないわけです。

   先日の、中米首脳会談、中国側が強調したことの一つは「建設的安定」です。協力を主とする積極的安定や、平和を期待できる持続的安定、衝突のリスクを最小限にしようとする視点で物事をとらえています。トランプ大統領が豪語する、世界はすべて米国のものだと言わんばかりの「ドンロー主義」とは正反対です。中国に対して、挑発しているのは日本と米国の方なのです。

イラン情勢についても、トランプ大統領は、中国と「共通認識」を得たとかさかんに成果をアピールしていますが、中国側は従来からの主張を踏襲しただけです。

  中国側は、ホルムズ海峡の開放にしても、停戦の早期実現、平和的解決をめざすという同じ見解、同じ姿勢なのに、それを自分に都合よく解釈して、ねじ曲げ誇張して自分の成果だと誇示し言いふらす独りよがりの自画自賛―――選挙対策として自国民にアピールしたい一心なのでしょうが、こんな子どもだましの手法が米国民に受け入れられるのでしょうか。そして高市首相はいつまで、そんなトランプ政権に頼って、すがりついて、抱きついて、追随し続けるのでしょうか。

腹立たしいことに、アメリカとイスラエルによるイラン侵略戦争に、日本はもうすでに間接的に加担しています。日本の米軍基地から出撃した米軍がイラン攻撃に関わっているからです。例えば、最初の標的の一つとされたイラン南部の小学校で160人以上の子どもたちが虐殺されたのを思い出してください。小学校を狙い撃ちにしたこの残虐な攻撃、その米軍の巡航ミサイル・トマホークは、日本の佐世保基地から出航し沖縄のホワイトビーチを経由したイージス艦が関与したことが、複数の報道で指摘されています。沖縄駐留の米軍もイラン近海に出撃しました。日本は、恐ろしいことに、米軍による軍事侵略の出撃拠点の一つになっているのです。

   このトマホークというのは湾岸戦争やイラク戦争でも「先制攻撃」「長距離精密打撃」の中心兵器として使用されてきました。そういう長距離射程の極めて攻撃力の高い兵器が、日本でもすでに配備されています。日本の軍事基地は、次々と、防衛ではなく攻撃拠点・侵略の拠点に変貌しつつあります。

同時にそのことは、軍事的な標的になるということを意味します。地下施設を作って司令部は地下に隠れ、反撃されても戦争を継続できるようにと計画されているそうです。しかし住民にとっては安全な場所などありません。海岸線には原発が並んでいます。それを思い浮かべるだけでゾッとします。その上、日本は食料自給率もエネルギー自給率も低い国です。この日本を80年もの間、戦禍から遠ざけてきたのは平和憲法であり、日本の良心たる9条こそが何にも勝る防衛力なのです。今それが壊されようとしています。

   高市首相は、「挑戦しない国に未来はない」とか「守るだけの政治に希望は生まれない」などと、耳に心地よく響く抽象的な言葉を、明るい笑顔で並べ立てますが、一体何に挑戦するのでしょう？　希望とは何なのでしょう？　守るべきものは平和であり命であり、平和を築いてきた草の根交流であり、その平和を守ってきたのは日本の宝である平和憲法です。高市首相はそれを壊して近隣諸国を威嚇し、軍事的緊張を煽り、米国やイスラエルのような侵略国家として君臨することをめざし、それを何かすばらしいものに「挑戦」しているかのように粉飾しているだけではありませんか。それは軍需産業、巨大独占企業と、一握りの特権的な人々が莫大な利益を得るためのもの、「希望」どころか身勝手な欲望でしかありません。他国を踏みにじって「豊かに」なろうというのは歴史に学ぼうとしない姿勢です。それは大多数の国民にとっては絶望であり、許してはならない破滅への道です。

   さらに高市政権は、日本の武器輸出の全面解禁に踏み切りました。国会での審議さえ行わずに、です！　先日から何度も言っていることですが、何度でも繰り返しますが、殺傷能力のある、人殺しの武器を輸出することを容認し、国内軍需産業を優遇・育成する、戦争で人殺しで金儲けをする、日本が「死の商人」国家になる、それで「強く豊かになる」ことなど、私たちは望みません。絶対に望むべきではないのです。

    平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

    最初にも言いましたが、今月29日の金曜日に、この場所で夜7時から反戦平和のためのペンライト・スタンディングが呼びかけられています。東京の国会前行動に連帯して日本全国で同様の行動が取り組まれようとしています。前回の4月26日には130人以上が集まりました。どうぞ皆さんご参加ください。短時間でも、手ぶらでも参加できます。来週の金曜日、7時からです。日本の国の主権者として、意思表示をしましょう。国会前行動に、全国の行動に、連帯しましょう。

日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

Live In Peace 9＋25ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

（2026年5月21日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて）

5月２１日の中百舌鳥スタンディングで使ったコールです

♪　みんなでコール　♪　　４

♬　戦争反対！　侵略やめろ！
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
　
1
平和を守れ　くらしを守れ　　　　　
平和に生きる　権利を守れ　
戦争したがる　首相はいらない　　
戦争したがる　政治家いらない　
憲法変えるな　政治を変えよう　
憲法変えるな　首相を変えよう
平和憲法　日本の宝　　　　　
守ろう９条　日本の良心
♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
2
フリー　フリー　ガザ　　　　　ノーモア　ジェノサイド
日本は戦争協力するな　　　侵略戦争　加担するな
虐殺やめろ　トランプ　とめろ　
虐殺やめろ　ネタニヤフ　とめろ　
　
アメリカ言いなり　政治をやめろ　
トランプ言いなり　首相はやめろ
♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！
3
市民監視の　法律いらない
止めよう　軍拡　戦争準備　　　
ミサイル配備を　今すぐやめろ
止めよう　日本の武器輸出　
日本を　戦争国家にするな
二度と　侵略国家にするな　

アジアの市民は　連帯しよう
すべての国と　平和を築こう
♬　戦争反対！　侵略やめろ！　
　　　　戦争反対！　NO　WAR！　NO　WAR！　
4
軍事費削減　　生活守れ　
平和共存　草の根交流
武器より　生活　　武器より　ご飯　　　
武器より　教育　　武器より　医療
武器より　音楽　　武器より　福祉
武器より　芸術　　武器より　スポーツ　
未来につなごう　反戦平和
つなごう　希望の　ペンライト　！