リブ・イン・ピース☆9+25

リブ・イン・ピース☆9+25

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260604

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を終わらせるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、ご参加ください。

 

 

 

先日、529日、東京での国会前行動「戦争させない緊急アクション」には、1万人が結集しオンライン参3万人、合計4万人が参加したと発表されています。これに連帯して、日本各地で、45都道府県151カ所以上で同時行動が取り組まれました。ここ中百舌鳥駅前でも「戦争させない堺アクション」の呼びかけで2度目のペンライト・スタンディングが行われ、約200人の参加で大いに盛り上がりました。参加してくださった皆さん、応援してくださった皆さん、ありがとうございました。JR大阪駅前でも同様の連帯行動に850人が集まりました。

 日本中で、平和憲法を守るために、日本を戦争国家にしないために、一人一人が自発的に、主体的に考え行動する、小さなデモが拡散し増幅しています。国会前の大規模なデモと並行して、少人数で、あるいはたった一人で手作りのプラカードを掲げて反戦や憲法改悪反対を訴える動きが全国で増え続けています。JRの山手線や大阪環状線の全ての駅前で一斉にスタンディングをするなど、新しいアイデアで、創意工夫を凝らした、これまでにないやり方で意思表示するスタイルが作り出されています。平和への願いが、見も知らぬ仲間を引き寄せあい、新しいつながりが生み出されています。国家権力の横暴を押し返す力が、若者を中心に新しい力がつながり始めています。

 日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう!

 

 高市政権は、国会の全会一致で決めた「武器輸出禁止」を、閣議決定だけで強引に全面解禁し、「長期戦争に備える」ことまで公然と語りだしています。軍事費は急膨張し、長距離射程ミサイルを配備して近隣諸国との軍事的緊張を高め、「国家情報局」を創設することを決め、次は「スパイ防止法」だと意気込んでいます。市民監視と弾圧のための法律です。「国旗等損壊罪」は政府を批判する市民を黙らせるためのもの、「愛国心」を強制するものです。でも強制されて愛せるものなどありません。戦争準備と国内弾圧は常にセットです。非核三原則や「専守防衛」をないがしろにし、平和憲法が骨抜きにされようとしています。

選挙では主張していなかったことばかりです。選挙で約束していた物価対策や消費税は後回しにして、中東情勢に伴う原油高やナフサ不足についても現場の悲鳴に全く耳を貸さずに、「目詰まりだ」「足りているはずだ」の一点張り。でもそういう政府説明は実態とあまりにもかけ離れています。政治は国民生活を守るためにあるべきです。高市政権の下で、それが機能しているとは言えません。日本を戦争できる国にするために、戦争準備に忙しくて、庶民の苦しい生活など構っていられないとでもいうことなのでしょう。

 

私たちは、ガザ大虐殺を止めたい一心で、パレスチナ連帯を掲げてこのスタンディングを始めました。もう2年半以上になります。この行動を始めた時は、ガザで起こっていることと、日本の危険な動きとがつながっているということを、必死に訴えてきましたが、今はダイレクトに、遠く離れた地域の戦争が私たちの生活に影響しています。米国とイスラエルによるイランへの侵略戦争は、戦争を身近に感じさせています。

ご存じの方も多いと思いますが、国会前のペンライト・デモのコールで「焼け野原よりも花畑」というのがありました。それをバカにしたり中傷するような言動がネットで飛び交っていました。先日のスタンディング行動で、飛び入り参加してくれた男性が、そのことについて「花畑をバカにしてはいけません。バカにしていたら、本当に焼け野原になってしまいますよ」とスピーチしてくれました。そうです。今日、明日にミサイルが日本に飛んでくるわけではないでしょう、でも高市政権の暴走を許していたら数年先はわかりません。今の子どもたちが大人になる頃、日本各地が焼け野原になっているようなことに絶対にさせたくありません。いえ世界のどこにおいても、これ以上焼け野原やガレキだらけの街をつくらせてはなりません。そのために今、行動しましょう。

 

何度もお伝えしている通り、ガザではイスラエルの断続的な攻撃は続き、人々はガレキだらけの狭い地域に押し込めたまま、苦境は終わりが見えません。

ガザの再建計画は全く進展がなく、放置された状態です。トランプ政権は、ガザの植民地化計画が思い通りに進まないと見るや、関心を失ったようです。トランプ大統領が、あれほど大々的に宣伝した「平和評議会」の基金は、今も空っぽのまま。加盟国からの拠出金が全く入っていないからです。米国は、イスラエルと共に、ここまで徹底的に破壊しておきながら、主導権を握って莫大な利権を得る思惑がはずれたら、ガザの復興にも再建にも興味がないとう本音を露骨にさらけ出しました。

米国とイスラエルによるイラン侵略戦争に世界が注目する、その一方で、ヨルダン川西岸地区では、違法な入植活動が急速に進められています。イスラエル人入植者による、パレスチナ人への暴力は激化し、入植者による犯罪、それも銃撃や放火、殺人など悪質な重犯罪が急増しているのに、イスラエル人の入植者が取り締まられることはありません。処罰もされません。

それどころか、暴力に抵抗したパレスチナ人がイスラエル軍に拘束され、住民が一列に並んで村の中を何キロも歩かされるような集団懲罰を受けることさえあります。泥棒や強盗犯や殺人者が軍に守られ、抵抗した被害者が逮捕され拘束され処罰されるのです。ヨルダン川西岸地区は、理不尽な入植者の無法地帯と化し、国際社会の関心が薄れる中で、事態は悪化しています。

先日、「グローバル・スムード船団」、ガザに支援物資を届けるための40ヵ国以上の国際的なガザ支援活動の船団が、公海上でイスラエル軍に拿捕されたことをお伝えしましたが、その時の様子をとらえた動画が拡散し、国際社会からの非難が沸き起こっています。イスラエルの極右政党の党首、ベングビール国家治安相が、拘束した活動家らに嘲笑をあびせ、頭を床に押しつけたり跪かせて侮辱し、「我々が支配者だ」と叫んでいるのです。さらに、イスラエルに拘束された人たちの少なくとも15人以上が、レイプ被害を含む性的暴行を受けて何人かは入院していることが明らかにされ、波紋はさらに広がっています。

戦闘とは全く無関係の、支援物資を届けようとする国際的な支援活動に対する、このような常軌を逸した蛮行は、国際社会はもちろん、イスラエル国内でも受け入れがたいはずです。

ほとんど報道されていませんが、イスラエルは、隣国レバノンにも戦争をしかけています。停戦合意が発効しているにもかかわらず、一方的に広範囲に激しい爆撃を繰り返し、ユニセフの報告によれば、過去1週間に、平均して毎日11人の子どもが殺されています。ガザと同じように、レバノンでも、人々の希望を奪うために、わざと子どもたちを狙って殺害するという残虐非道を繰り返しています。しかもこれは、イラン戦争終結を妨害する意図をもって行われていることが明白です。こんなことがいつまで続けられるのでしょうか。日本はいつまで、この戦争国家イスラエルを支持し続けるのでしょうか。

 

イラン侵略戦争では、追い詰められているのは米国・トランプ政権の方なのは、もう誰が見ても明らかです。

それでも何か成果を誇示しなければ選挙に勝てないから、無謀な戦闘再開を画策する、あるいはイラン戦争が思うようにならないから、ベネズエラやキューバに嫌がらせをして軍事行動をしかけ、それで国内世論を引きつけようとする、支持者を納得させようとする、非常に危険な策動を画策していることも指摘されています。

破壊と殺戮でしか支持を繋ぎとめることができない、こんな人が、世界最大の軍事大国の大統領であるという事実に背筋が寒くなる思いです。世界はトランプ大統領のものでも、アメリカのものでもありません。

高市首相はいつまで、こんな人を手放しで全面支持し称賛し追随し続けるのでしょうか。先の中国と米国の首脳会談ではトランプさんの大言壮語は影を潜め、「台湾有事」に関しても、しっかりとくぎを刺されました。高市政権が頼みの綱とする米国は、当面は中国を挑発し戦争をしかける路線を後退させざるをえなくなったようです。強気のトランプ政権に期待していた高市さんは、はしごを外されたも同然です。

まだ高い支持率も、徐々に下がり始めています。特に女性と若者層の高市ばなれが進んで、支持している理由や中身も、かつての熱狂は薄れ、消極的な支持に変わってきています。暴走する高市政権を止める条件はあります。そして今その力が、日本全国で目覚めつつあります。

私たちは、ガザ大虐殺を終わらせ、パレスチナを解放し、イラン侵略戦争を、イスラエルによるレバノン侵略を、全ての戦争を終わらせるために行動する世界中の人々と連帯します。日本政府が、米国・トランプ政権の蛮行を黙認し擁護し追随するのをやめ、イスラエル支持をやめ、平和憲法の精神に立ち返ることを求めます。そのために高市政権の退陣を求めます。国民生活を守ろうとしない、戦争したがる首相はいりません。

私たちは、加害者にも、被害者にも、傍観者にもなりたくありません。平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

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202664日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.144
(2026.6.3 報告)【ボリビア】

 

(ボリビア: 新自由主義大統領の辞任を要求する全人民的抗議行動が一大高揚 要約)
・ ロドリゴ・パス新自由主義政権に対する抗議活動は、激化の一途をたどり、30日以上続いている。デモ隊は、80ヵ所の幹線道路を封鎖しているが、治安部隊による激しい弾圧に直面している。道路封鎖はボリビアに深刻な政治経済危機を引き起こしている。
・ 5月19日、ボリビア政府は、国内主要労働組合連合の代表をテロ容疑で起訴した。この起訴は、鉱山労働者、教師、運輸労働者、医療従事者など、ロドリゴ・パス大統領に対する無期限ゼネストに突入した労働者、先住民、貧困層全体を標的にしている。
・ 先住民、労働組合、コカ栽培農家の運動を基盤とするMAS(社会主義運動)は、2005年にエボ・モラレスを政権に就かせ、約20年間政権を担った。 / MASが分裂しモラレスが選挙から除外された後、パスは2025年10月に選出され、11月に大統領に就任した。 / パス大統領は、長年にわたる米国の制裁などによってボリビア経済が打撃を受けた後に就任し、左翼政権の時代に終止符を打った。
・ 米帝国主義は、ボリビアの政情を不安定化させ、その戦利品を手に入れようとしているが、パス大統領はトランプ政権に同調し、ボリビアの国土と天然資源を外国資本による搾取のために提供しようとしている。 / ボリビアは、リチウム、錫、銀、亜鉛、鉛、銅、アンチモン、タングステン、天然ガスなどの戦略資源に恵まれている。だがそれはほとんど先住民の土地にある。
・ 現在の闘争の波は、4月に可決された土地法(法律1720号)から始まった。先住民コミュニティーは、これを土地の略奪の口実と捉えた。 / この運動が広がったのは、長年にわたる米国の経済戦争とパス政権の緊縮財政政策が、燃料不足、価格高騰、低賃金、民営化の脅威などを通じて労働者や貧困層を苦しめたためである。
・ 物価上昇と実質賃金低下に対する社会運動として始まった今回の闘争は、大統領就任から半年ほどのロドリゴ・パス大統領政権にとって、存亡の危機へと発展している。 / 労働組合、先住民団体、鉱山労働者団体が、ロドリゴ・パス政権下での補助金削減とインフレ高騰に抗議するため団結した。鉱山労働者、農民、教師などのほか、エボ・モラレス前大統領の支持者たちが結集している。
・ 2025年6月から悪化の一途を辿り深刻化している政治経済危機は、この5月初旬に決定的な転換点を迎えた。 / この危機は、市場主導型の経済改革を推進しようとする新政権と、過去20年間に築き上げられた資源ナショナリズムと社会保障制度の恩恵を理解している結束した労働者階級との、直接的な衝突となっている。
・ ボリビア各地で草の根運動を展開する団体が対話を拒否する姿勢を表明し、道路封鎖が継続され、「大統領が辞任するまで闘いは続く」と表明されている。 / それに対して、反動勢力が多数を占める議会が、これまで非常事態宣言の発令を制限していた法律を撤廃した。それによって、社会運動に対して軍隊を投入することが可能となった。

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(ボリビア: 新自由主義の大統領辞任を要求する全人民的抗議行動が一大高揚)

teleSUR June 2, 2026 Hour: 6:50 am
Bolivian Unions Sustain Blockades, Demand Paz Exit
(ボリビアの労働組合、封鎖を継続し、パス大統領の辞任を要求)

ボリビアの労働組合と社会的諸組織は、政府の対話への取り組みを拒否し、ロドリゴ・パス大統領の辞任を要求しながら、全国各地で道路封鎖を続けている。 / 【中略】 / ボリビア道路管理局の発表によると、抗議活動参加者は国内9県のうち6県で80か所の道路封鎖を維持している。最も集中しているのはコチャバンバ県で32か所、次いでラパス県が19か所となっている。 / 【中略】 / 30日以上続くこの社会紛争は、右派勢力が議席の93%を占める立法議会が、非常事態宣言の発令を制限する法律を撤廃したことで激化した。抗議団体によると、この措置により、政府は、労働組合、社会団体、運輸団体の抵抗が続く中、社会運動に対して軍隊を投入することが可能になったという。 / 停滞する調停努力 カトリック教会、副大統領府、オンブズマン事務所が共同で主導する調停努力は、依然として行き詰まっている。 【以下、詳細略】

NACLAメール(2026.5.30)より
ボリビアは戒厳令か? ― ボリビアで深刻化する政治、経済、社会危機を抑えきれない中道右派のロドリゴ・パス大統領は、大規模な民衆の騒乱が4週目に突入する中、象徴的な融和策と弾圧の脅しの間を揺れ動いている。月曜日(5/25)、パス大統領は「国への献身」を示すため、自身と閣僚の給与を半減すると発表した。しかし翌日(5/26)、議員らは、パス大統領が「非常事態」を宣言し、兵士を街頭に派遣する道を開く可能性のある法律1731号を承認した。水曜日(5/27)にパス大統領が署名し成立したこの法律は、5年前に非合法クーデター政権の一員として権力を握った極右暫定大統領ジャニーヌ・アニェスによる血なまぐさい弾圧に対応して制定された、行政権の緊急権限に対する制約を撤廃するものである。法律1731号自体は非常事態を宣言するものではないが、強力な国家弾圧手段を再び行政府の手に委ねるものであり、これはボリビアの多くの軍事政権が歴史的に政敵を迫害するために用いてきた手段である。

teleSURtv.net 29 de mayo de 2026 Hora: 21:19
Justicia de Bolivia anula aprehensión contra líderes obreros tras 29 días de protestas
(ボリビアの司法当局、29日間にわたる抗議活動を受け、労働組合指導者らに対する逮捕令状を取り消す) 

ラパスの裁判所は、ロドリゴ・パス大統領の辞任を求める抗議活動を終結させるための対話を求める声が高まる中、「ボリビア労働中央組合(COB)」と「Túpac Katari組織」の指導者らに対する逮捕状を取り消した。 / 【中略】 / 対話拒否とパス大統領の辞任要求 ボリビア各地で草の根運動を展開する団体が対話を拒否する姿勢を表明した。国内6県で抗議活動と道路封鎖が29日目を迎えている。 / エル・アルト地区の「近隣評議会連合(Fejuve)」のリーダー、エルナン・ワンカは、次のように述べた。「我々はさらなる措置を取ることを決定した。 ・・・ 我々は新たな行動を起こした。大統領が辞任するまで闘いは続く。」 / 「ボリビア工場労働者中央連合」の代表パブロ・オクサは、一般組合員が行政機関とのいかなる合意も拒否していることを確認した。「 ・・・ 草の根レベルと国民は既に大統領の辞任を強く求めており、その点において対話はあり得ない。 ・・・ 現在起きているのは、動員がより大規模かつ組織的に行われているということだけだ」と。 【以下、略】

teleSURtv.net 29 de mayo de 2026 Hora: 12:20
Bolivia: la COB llama a la movilización permanente y exige renuncia del presidente Paz
(ボリビア: ボリビア労働者中央(COB)が恒久的な動員を呼びかけ、パス大統領の辞任を要求)

新自由主義モデルに対する1ヶ月に及ぶ反乱の中、ボリビア労働者中央(COB)はロドリゴ・パス・ペレイラ大統領宛ての力強い声明を発表し、大統領の辞任を要求するとともに、新植民地主義国家の復活の試みを阻止するまで、民衆セクターが動員を継続するよう呼びかけた。ボリビア中央労働組合(COB)の声明は、ボリビアの地域メディアを通じて広く配信された。声明の中で、組合は大統領に対し「嘘はもうたくさんだ、ボリビア国民を欺くのはもうたくさんだ!」と訴えた。全国6県で77か所の道路封鎖が報告され、食料、医薬品、燃料の供給を阻害する抗議活動は28日目を迎えた。 / 組合はパス大統領に対し、「飢餓、絶望、そして見捨てられた状況は、もはや空虚な言葉で隠すことはできない」と述べ、一般組合員、先住民コミュニティ、働く母親、若者、そして団結した国民は「辞任!」という一つの要求を掲げていると断言した。さらにCOBは、あらゆる社会セクターの団結、組織化、そして継続的な動員を改めて呼びかけた。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.05.31 Sunday)に、Orinoco Tribuneの同内容の記事「ボリビアの労働組合が継続中のゼネストの中、大統領の辞任を要求」がある。】

Workers World posted on May 28, 2026 By a guest author Published May 26
Bolivia: Fourth week of anti-regime protests 

 (ボリビア: 反体制抗議デモ4週目)
ボリビア大統領の辞任を求めるデモ隊は、国内9地域のうち6地域で59か所のバリケードを設置した。5月23日、軍と警察による合同作戦で道路を開放しようとする政府の計画は、2度目の失敗に終わった。 【以下、詳細略】

teleSUR May 26, 2026 Hour: 6:22 pm
Bolivian Protests Escalate Over Fuel, Unmet Government’s Pledges
(ボリビアの抗議活動が、燃料問題と政府の約束不履行をめぐり激化)

ボリビアの首都ラパスでは、今週火曜日(5/26)、ロドリゴ・パス政権の協定不履行を非難する都市交通組合主導による激しいデモが行われた。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.05.27 Wednesday)に全訳あり】

teleSUR May 22, 2026 Hour: 8:10 pm
Bolivian Mass Protest Under Police Repression, Demand President’s Resignation
(ボリビア人民の大規模な抗議デモ、警察の弾圧の下で、大統領辞任を要求)

ボリビア警察は、本日金曜日(5/22)、ボリビア労働者中央(COB)による大規模なデモ行進がラパス中心部に到達した際、催涙ガスを用いて暴力的に鎮圧した。 / エル・アルト市から20キロ以上にわたって行われた平和的なデモ行進は、ボリビアの首都にある歴史的なムリーリョ広場付近で阻止された。全国的に社会不安が激化する中、抗議者たちはロドリゴ・パス大統領の即時辞任を要求している。 【以下、詳細略】

teleSUR May 22, 2026 Hour: 2:37 pm
Bolivians Block Highways to Protest Economic Reforms
(ボリビア人民、経済改革に抗議して幹線道路を封鎖)

労働組合、先住民団体、鉱山労働者団体が、ロドリゴ・パス政権下での補助金削減とインフレ高騰に抗議するため団結した。 / ボリビアでは、現在、政治経済危機が深刻化しており、全国的な道路封鎖、ラパスでのダイナマイト爆発、首都の供給網を麻痺させるゼネストなどが起きている。 / 2025年6月から悪化の一途を辿っていたこの状況は、右翼のロドリゴ・パス大統領政権発足から6ヶ月を迎えた2026年5月初旬に、決定的な転換点を迎えた。 / パスは2025年末に大統領に就任し、決選投票で勝利を収め、社会主義政党である社会主義運動(MAS)による約20年にわたる連続政権に終止符を打った。 / この危機は、市場主導型の経済改革を推進しようとする新政権と、過去20年間に築き上げられた資源ナショナリズムと社会保障制度の恩恵を理解している結束した労働者階級との、直接的な衝突を表している。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.05.23 Saturday)に全訳あり】

teleSURtv.net 20 de mayo de 2026 Hora: 13:20
Bolivia: protestas por combustible y privatización agudizan crisis social en La Paz
(ボリビア: 燃料と民営化をめぐる抗議デモがラパスの社会危機を深刻化)

このデモ行進は、5月18日(月)に発生した大規模抗議デモに続く主要な行動であり、警察による大規模な介入につながった。 / 【中略】 / さらに、デモ参加者たちは、国内の戦略企業を民営化しようとする法案にも反対している。 / 【中略】 / 米国政府はデモを進行中のクーデターとみなし、ブラジルとコロンビアの中立的な立場を批判した。 / 対照的に、ボリビアのエボ・モラレス前大統領は、今回のデモを政府の改革と新自由主義モデルの導入に対する国民の正当な蜂起だと評した。 / 同時に、封鎖に反対する勢力も民主主義擁護を掲げて街頭に繰り出し、大統領罷免の要求は生活必需品の供給を阻害することなく、合法的な手段を通じて行われるべきだと主張する内部対立の状況を作り出した。

junge Welt 2026.5.19 (ドイツ語・機械翻訳)
Bolivien: Aufstand gegen neoliberalen Umbau
(ボリビア: 新自由主義的構造改革への抗議運動)

ボリビア: 激しい弾圧にもかかわらず右翼政権に対する抗議活動は続いている。デモ参加者たちは、緊縮財政政策ではなく賃上げを求めている。 / 政府の新自由主義政策に対する大規模な抗議活動が始まってから2週間、ボリビアの政治経済の混乱は日々深刻化している。物価上昇と実質賃金低下に対する社会運動として始まったこの動きは、わずか6ヶ月しか政権を握っていないロドリゴ・パス大統領政権にとって、存亡の危機へと発展している。鉱山労働者、農民、教師、そしてエボ・モラレス前大統領の支持者たちが結集し、高地地方の大部分を麻痺させる抗議運動を展開している。ラパスとエルアルトでは、道路封鎖、警察と軍の厳重な展開、食料価格の高騰が現状を特徴づけており、物資供給と経済に深刻な影響が出ている。衝突の結果、首都圏では食料と燃料の不足が生じている。 / 2025年11月に米国政府と地域の右派勢力の支援を受けて政権を握ったパス大統領は、ボリビアにおける左翼政権の時代に終止符を打った。パス大統領は右翼キリスト教民主党に所属し、約20年間「社会主義運動(MAS)」によって形成されてきたボリビアに、「万人のための資本主義」モデルと新自由主義的な改革を押し付けようとしている。パズ大統領の政策課題には、国営の企業、機関、戦略的組織の民営化に加え、多くの小規模農家が企業や大地主による土地へのアクセス権の拡大につながると懸念する、新たな土地法の制定が含まれている。 / パス大統領は、これらの「改革」は国の深刻な経済危機を克服するために必要だと主張している。産業、公共部門、鉱業部門で約200万人の従業員を代表する有力な「ボリビア労働者連合(COB)」は、政府が「大多数の国民に害を与え、多国籍企業を優遇している」と非難している。COBは、国民の広範な層に負担をかける政策に対し、「包括的な防衛闘争」を展開するよう、加盟組合員と社会運動に呼びかけている。賃上げと年金引き上げの要求も、この紛争の中心的な争点となっている。 / 週末、約3,500人の警察官と軍人がデモ隊に対し催涙ガスを使用し、少なくとも57人を逮捕、数人を負傷させたが、抗議活動は続いている。COB事務局長のマリオ・アルゴロは、弾圧にもかかわらず、デモは継続すると断言した。エル・デベル紙の報道によると、日曜日にはラパス県で少なくとも15か所の検問所が設置された。地元商工会議所によると、衝突による経済損失はすでに5億ドルに達している。 / 一方、ボリビアの危機は外交問題や地域紛争へとエスカレートしている。米国務省は傀儡政権を支持し、クロスポストで「ロドリゴ・パスの民主的に選出された政権を不安定化させることを目的としたあらゆる行動」を非難した。ラテンアメリカの右翼保守政権8カ国も共同声明を発表し、「ボリビアの民主主義秩序を損なういかなる試みも」非難した。一方、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、ボリビアで「民衆蜂起」が起きていると述べ、仲介を申し出たが、ボリビア外務省はこれを即座に拒否した。ラパス氏はペトロ大統領に対し、国際社会は内政に干渉すべきではないと強調した。 / 一方、左翼のエボ・モラレス前大統領の支持者らが組織した「生命のための行進」は、約170キロの道のりを経てエル・アルト市に到着した。8月に「街頭で闘う」と宣言したモラレスは、麻薬取締局(DEA)と米南方軍の支援を受けて政府と米国が暗殺を企てていると非難し、さらに、政府が「憲法秩序を破壊するおぞましい計画」を企てていると非難している。

Internationalist 360° on May 19, 2026 Gary Wilson
Bolivia Strike Grows as Government Hits Labor Leader with Terrorism Charge
(ボリビア、ストライキ拡大 政府が労働組合指導者をテロ容疑で起訴)

5月19日、ボリビア政府は国内主要労働組合連合の代表をテロ容疑で起訴した。この起訴は、一人の指導者だけを標的にしたものではない。鉱山労働者、教師、運輸労働者、医療従事者など、ロドリゴ・パス大統領に対する無期限ゼネストに突入した労働者、先住民、貧困層全体を標的にしている。 / 【中略】 / TeleSURは、5月16日以降少なくとも4人のデモ参加者が死亡したと報じた。AP通信は、検察当局が5月18日に90人の逮捕を発表したと報じ、TeleSURは5月19日までに逮捕者数が127人以上に増加したと報じた。ストライキは収束しておらず、少なくとも67の幹線道路が封鎖されたままだ。国営石油会社YPFBは、燃料タンカーが移動できないため、自治体へのガス供給を停止した。 / ワシントンは戦利品を求めている パスは、「社会主義運動(MAS)」が分裂し、モラレスが選挙から除外された後、2025年10月に大統領に選出された。ボリビアの先住民、労働組合、コカ栽培農家の運動を基盤とするMASは、2005年にエボ・モラレスを政権に就かせ、約20年間政権を担った。パス大統領は、長年にわたる米国の制裁、援助削減、麻薬戦争の圧力によってボリビア経済、燃料供給、資源防衛能力が打撃を受けた後に就任した。 ・・・  / ワシントンはボリビアの政情を不安定化させ、今やその戦利品を手に入れようとしている。パス大統領は、すぐにトランプ政権に同調した。米国務省は、パス政権がボリビアの国土と天然資源を外国資本による搾取のために引き渡そうとする動きを支持した。 / ボリビアは、リチウム、錫、銀、亜鉛、鉛、銅、アンチモン、タングステン、天然ガス、森林、水といった戦略資源に恵まれた南米有数の国である。寡頭政治勢力は、これらの資源を、そしてその奪取を阻む先住民の土地を、銀行、アグリビジネス、鉱山会社、および帝国主義資本に売り渡そうとしている。法律1720号は、その大きな計画の一部である。 / 現在の闘争の波は、4月に可決された土地法である法律1720号から始まった。先住民コミュニティは、これを土地の略奪の口実と捉えた。この運動が広がったのは、長年にわたる米国の経済戦争と、パス政権の緊縮財政政策が燃料不足、価格高騰、低賃金、民営化の脅威などを通じて労働者や貧困層を苦しめていたためである。 【以下、略】

Peoples Dispatch May 18, 2026 by Pablo Meriguet
No Peace for Paz:Bolivian movements demand president resign
(パスに平穏なし: ボリビアの運動は大統領辞任を要求)

デモ隊は複数の道路を封鎖し、治安部隊による激しい弾圧に直面している。一方、パス政権は、大規模な抗議活動の背後にエボ・モラレス前大統領がいると非難している。 / ロドリゴ・パス新自由主義政権に対するボリビアの抗議活動は、激化の一途を辿っている。5月16日にデモ隊と治安部隊の間で激しい衝突が発生し、ラパスとエルアルトへの主要道路は依然として封鎖されている。50人以上が逮捕され、数十人が負傷した。道路封鎖はボリビアに深刻な政治経済危機を引き起こしている。 【以下、詳細略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.05.20 Wednesday)に全訳あり】

teleSUR May 17, 2026 Hour: 1:03 am
Over 50 Detained as Bolivian Police and Military Clash with Anti-Government Protesters
(ボリビア警察と軍、反政府デモ隊と衝突、50人以上を拘束)

ボリビアのオンブズマン事務所によると、土曜日(5/16)、ラパス、その近隣のエル・アルト、ラパス・オルロ幹線道路などに展開された3,500人以上のボリビア警察官と兵士が、ロドリゴ・パス大統領政権に対する抗議活動と道路封鎖を鎮圧するため催涙ガスを使用し、少なくとも57人が拘束された。 / 【中略】 / 弾圧にもかかわらず、労働組合指導者らは抗議活動を継続すると表明した。 【以下、略】


 

5.26衆議院第2議員会館前での国家情報局法案の成立を許さない!抗議行動に呼応して、JR大阪駅東南口バスターミナルでも『監視の国家情報局法案の成立を許すな!緊急大阪街宣!』が、おおさか総がかり行動実行委員会 主催で行なわれました。参加者100人のひとりひとりが思いを込めたプラカードを掲げました。

 

 

 

 

 

 

 

 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260521

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を終わらせるために、全ての国の、全ての人々の、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、ご参加ください。ペンライト参加も歓迎です。

 

 

    最初に、ペンライト・スタンディングのお知らせをします。529日の金曜日、来週です。午後7時から8時、この場所でペンライト・デモがあります。憲法改悪を止めるための国会前でのアクションに合わせて、主催者の「WE WANT OUR FUTURE」が全国での同時行動を呼びかけています。私たちも協力して、この堺で、呼びかけに応えたいと思います。どうぞ皆さん、ご参加ください。日本の国の主権者として、平和への思いを意思表示しましょう。短時間だけでも、手ぶらでも、ご家族連れでも参加できます。ネットでデモカレンダーというのを検索してみてください。どこでどんなアクションがあるか、確認できます。

 

 

    先日、515日はどんな日だったのか、ご存じでしょうか。パレスチナの人々が決して忘れることのできない「ナクバ(大惨事・大厄災)の日」です。78年前のイスラエル建国に伴い、70万人以上のパレスチナ人が、破壊とレイプと虐殺によって暴力的に故郷を追われて難民となった日です。516日には、大阪でも関西ガザ緊急アクションの呼びかけで「ナクバの日連帯行動」が取り組まれ、JR大阪駅前に約200人が参加して「パレスチナに自由を」「ノーモア・ジェノサイド」を訴えました。

   このナクバで難民となったパレスチナの人々の多くは、いつかは故郷に帰ることができると信じて、家の「鍵」を今も大切に持ち続けているそうです。家も土地も何もかも奪われ破壊されたとしても、その「鍵」が帰還のシンボルだからです。国連決議によって確認されたはずの「帰還の権利」は78年経っても実現していません。

   メディアの報道は極端に少なくなっていますが、ガザでは停戦中とはいえ、イスラエル軍による占領と散発的な攻撃が続いています。15日にも北部で空爆があり、少なくとも7人が死亡、50人以上が負傷したと伝えられています。停戦中に空爆など、本来はあってはならないことです。人々は戦争前の半分にも満たない狭い地域に押し込められ、破壊された水道や電力施設、道路、病院、学校など、基本的なインフラは修復もできません。人道支援物資の搬入も大きく制限され、食料も生活必需品も不足し今も多くの人が飢えに苦しんでいます。医療体制も崩壊状態のままです。

   ヨルダン川西岸では、イスラエル入植者による違法で暴力的な入植活動は加速し、人々は「ナクバは形を変えて今も続いている」と訴えています。この暴虐を、国際社会はいつまで許すのでしょうか。戦争国家イスラエルと米国による、国際法を一方的、全面的に無視した、侵略、破壊、殺戮はイランへの侵略戦争はいつまで続くのでしょうか。

トランプ政権は、イランへの軍事攻撃再開をちらつかせています。その一方で、石油封鎖をしても米国に屈服しないキューバに対しても、事実無根の言いがかりをつけて軍事攻撃の口実づくりをしています。非常に危険な状況が続いています。

 

  世界中で、反戦平和の包囲網を築き、侵略者たちを、イスラエル・ネタニヤフ政権や米国・トランプ政権を止めましょう。私たちは、ガザ大虐殺を終わらせ、イラン侵略戦争を、全ての戦争を終わらせるために行動する世界中の人々と連帯します。日本政府が、米国・トランプ政権の蛮行を黙認し擁護し追随するのをやめ、平和憲法の精神にのっとった行動をとるように、あきらめずに声を上げ続けたいと思います。戦争したがる首相、軍拡に向かう政権に抗して声を上げる日本各地の取り組みに連帯します。

 

   5月7日には、沖縄の那覇で「戦争準備に反対する集会」が開催され、県内外の38の団体が参加しました。沖縄では、戦争になれば「沖縄が真っ先に戦場になる」という強い危機感があります。この集会でスピーチをされた、日本国際ボランティアセンター顧問の谷山さんという方が「台湾有事」について鋭い指摘をされています。アメリカで今年3月に公表された「年次脅威評価」という公文書では、「中国は台湾侵攻を実行する計画を立てているわけではない」と記されているそうです。そもそも「台湾有事」というのは、2021年に米軍の司令官が唐突に言い出したことです。それを安倍元首相や高市首相が煽り立ててきたのですが、米国の公文書で中国はそんな計画を立てていないと書かれているのです。つまり、アメリカや日本が仕掛けなければ、「台湾有事」など起こりようがないわけです。

   先日の、中米首脳会談、中国側が強調したことの一つは「建設的安定」です。協力を主とする積極的安定や、平和を期待できる持続的安定、衝突のリスクを最小限にしようとする視点で物事をとらえています。トランプ大統領が豪語する、世界はすべて米国のものだと言わんばかりの「ドンロー主義」とは正反対です。中国に対して、挑発しているのは日本と米国の方なのです。

イラン情勢についても、トランプ大統領は、中国と「共通認識」を得たとかさかんに成果をアピールしていますが、中国側は従来からの主張を踏襲しただけです。

  中国側は、ホルムズ海峡の開放にしても、停戦の早期実現、平和的解決をめざすという同じ見解、同じ姿勢なのに、それを自分に都合よく解釈して、ねじ曲げ誇張して自分の成果だと誇示し言いふらす独りよがりの自画自賛―――選挙対策として自国民にアピールしたい一心なのでしょうが、こんな子どもだましの手法が米国民に受け入れられるのでしょうか。そして高市首相はいつまで、そんなトランプ政権に頼って、すがりついて、抱きついて、追随し続けるのでしょうか。

腹立たしいことに、アメリカとイスラエルによるイラン侵略戦争に、日本はもうすでに間接的に加担しています。日本の米軍基地から出撃した米軍がイラン攻撃に関わっているからです。例えば、最初の標的の一つとされたイラン南部の小学校で160人以上の子どもたちが虐殺されたのを思い出してください。小学校を狙い撃ちにしたこの残虐な攻撃、その米軍の巡航ミサイル・トマホークは、日本の佐世保基地から出航し沖縄のホワイトビーチを経由したイージス艦が関与したことが、複数の報道で指摘されています。沖縄駐留の米軍もイラン近海に出撃しました。日本は、恐ろしいことに、米軍による軍事侵略の出撃拠点の一つになっているのです。

   このトマホークというのは湾岸戦争やイラク戦争でも「先制攻撃」「長距離精密打撃」の中心兵器として使用されてきました。そういう長距離射程の極めて攻撃力の高い兵器が、日本でもすでに配備されています。日本の軍事基地は、次々と、防衛ではなく攻撃拠点・侵略の拠点に変貌しつつあります。

同時にそのことは、軍事的な標的になるということを意味します。地下施設を作って司令部は地下に隠れ、反撃されても戦争を継続できるようにと計画されているそうです。しかし住民にとっては安全な場所などありません。海岸線には原発が並んでいます。それを思い浮かべるだけでゾッとします。その上、日本は食料自給率もエネルギー自給率も低い国です。この日本を80年もの間、戦禍から遠ざけてきたのは平和憲法であり、日本の良心たる9条こそが何にも勝る防衛力なのです。今それが壊されようとしています。

 

   高市首相は、「挑戦しない国に未来はない」とか「守るだけの政治に希望は生まれない」などと、耳に心地よく響く抽象的な言葉を、明るい笑顔で並べ立てますが、一体何に挑戦するのでしょう? 希望とは何なのでしょう? 守るべきものは平和であり命であり、平和を築いてきた草の根交流であり、その平和を守ってきたのは日本の宝である平和憲法です。高市首相はそれを壊して近隣諸国を威嚇し、軍事的緊張を煽り、米国やイスラエルのような侵略国家として君臨することをめざし、それを何かすばらしいものに「挑戦」しているかのように粉飾しているだけではありませんか。それは軍需産業、巨大独占企業と、一握りの特権的な人々が莫大な利益を得るためのもの、「希望」どころか身勝手な欲望でしかありません。他国を踏みにじって「豊かに」なろうというのは歴史に学ぼうとしない姿勢です。それは大多数の国民にとっては絶望であり、許してはならない破滅への道です。

   さらに高市政権は、日本の武器輸出の全面解禁に踏み切りました。国会での審議さえ行わずに、です! 先日から何度も言っていることですが、何度でも繰り返しますが、殺傷能力のある、人殺しの武器を輸出することを容認し、国内軍需産業を優遇・育成する、戦争で人殺しで金儲けをする、日本が「死の商人」国家になる、それで「強く豊かになる」ことなど、私たちは望みません。絶対に望むべきではないのです。

 

    平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

    最初にも言いましたが、今月29日の金曜日に、この場所で夜7時から反戦平和のためのペンライト・スタンディングが呼びかけられています。東京の国会前行動に連帯して日本全国で同様の行動が取り組まれようとしています。前回の426日には130人以上が集まりました。どうぞ皆さんご参加ください。短時間でも、手ぶらでも参加できます。来週の金曜日、7時からです。日本の国の主権者として、意思表示をしましょう。国会前行動に、全国の行動に、連帯しましょう。

日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

Live In Peace 925ホームページ https://www.liveinpeace925.com/

ブログhttps://ameblo.jp/liveinpeace925/

2026521日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

 

 

 

 

5月21日の中百舌鳥スタンディングで使ったコールです


♪ みんなでコール ♪  4


♬ 戦争反対! 侵略やめろ!
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!
 
1
平和を守れ くらしを守れ     
平和に生きる 権利を守れ 
戦争したがる 首相はいらない  
戦争したがる 政治家いらない 
憲法変えるな 政治を変えよう 
憲法変えるな 首相を変えよう
平和憲法 日本の宝     
守ろう9条 日本の良心
♬ 戦争反対! 侵略やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!
2
フリー フリー ガザ     ノーモア ジェノサイド
日本は戦争協力するな   侵略戦争 加担するな
虐殺やめろ トランプ とめろ 
虐殺やめろ ネタニヤフ とめろ 
 
アメリカ言いなり 政治をやめろ 
トランプ言いなり 首相はやめろ
♬ 戦争反対! 侵略やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR!
3
市民監視の 法律いらない
止めよう 軍拡 戦争準備   
ミサイル配備を 今すぐやめろ
止めよう 日本の武器輸出 
日本を 戦争国家にするな
二度と 侵略国家にするな 

アジアの市民は 連帯しよう
すべての国と 平和を築こう
♬ 戦争反対! 侵略やめろ! 
    戦争反対! NO WAR! NO WAR! 
4
軍事費削減  生活守れ 
平和共存 草の根交流
武器より 生活  武器より ご飯   
武器より 教育  武器より 医療
武器より 音楽  武器より 福祉
武器より 芸術  武器より スポーツ 
未来につなごう 反戦平和
つなごう 希望の ペンライト !

 

 

1948年5月15日、多くのパレスチナ人の命と土地を奪い、イスラエルが建国されました。
パレスチナ人70万人以上が難民となり「ナクバ」(大惨事)と呼ばれます。

この日に合わせて、世界各地でイスラエルによる殺戮と占領に抗議し、パレスチナ連帯する集会やデモが、全世界で行われました。

 

JR大阪駅前では約200人がスタンディングアピールを行いました。

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260507

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国による侵略戦争を終わらせるために、全ての国の、全ての人々の、平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、ご参加ください。ペンライト参加も歓迎です。

 

 

  ガザ大虐殺が始まってから、2年半。まだ平和への見通しは立ちません。停戦中とはいえ、イスラエルによる協定違反の攻撃は繰り返され犠牲者は増え続けています。ヨルダン川西岸では違法な入植活動が加速し、暴力と破壊が日常化しています。そうした暴力的な入植活動に抵抗するパレスチナ人を標的にした「死刑法」までつくられました。暴力をふるうイスラエル人入植者は軍に保護され、抵抗するパレスチナ人だけが合法的に殺されるという、とんでもない法律で、国連をはじめ撤回を求める国際的な非難が集中しています。

先月29日には、苦しむガザへの人道支援物資を届けようとする「グローバル・スムード船団」が、またしてもイスラエル軍に妨害され約60隻のうち少なくとも22隻以上が国際水域で拿捕されました。スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんたちが始めたこの取り組みへの妨害はこれで3回目です。今回、参加していた日本人男性が、攻撃されたのはガザから1000キロ以上離れた公海上であったことを証言されています。停戦中と言いながら、イスラエルは、こんなあからさまな海賊行為を今も平然と続けています。

その一方で、このあやういガザ停戦の間にも、戦争国家イスラエルと米国による、国際法を一方的、全面的に無視した、世界各地での侵略戦争、略奪、破壊、殺戮はとどまるところを知らず、イランへの侵略戦争もまだ収束の目途がたちません。

 

  悲しいことに、日本政府は、この米国・トランプ政権の蛮行を一切批判することなく黙認するばかりか擁護し追従しています。口を開けば嘘ばかり、無責任に言葉が二転三転するトランプ政権を、ここまで露骨に礼賛する国はほかにありません。高市首相は、今もイスラエルと米国によるイラン侵略戦争について、国際法違反であることさえ認めようとせず、全く無批判なばかりか、これを利用して自衛隊派兵に道を開こうとしています。

この、戦争したがる首相、軍拡に向かう政権に抗して、今多くの若者が先頭に立って、日本に大きな反戦平和の波を起こしています。国会前、国会周辺での憲法改悪に反対する平和のためのアクション、ペンライト・デモは日を追うごとに参加者が増え続けています。それは日本全国各地に飛び火し、拡大し、日本中でペンライトの光が、希望の光が拡散しています。

平和を願う若い力がめざめ、つながり、急速に広がりながら、大きな流れを作っています。ところが、ご存じでしょうか。この反戦平和の市民アクションに対して、自民党の門寛子(かど・ひろこ)衆議院議員はインターネット番組で、「ごっこ遊び」だと嘲り侮辱したのです。これには当然、多くの批判が殺到していますが、聞き捨てならない暴言です。選挙が終われば国民は黙っておとなしく従えとでも言うのでしょうか。政治は政党や政治家だけがするもので、それ以外の国民は選挙で票を投じるだけが政治だと思っている、あるいはそう思わせたがっている、こんな政治家に私たちの生活を、未来を任せるわけにはいきません。民主主義をなんだと思っているのでしょうか。国民をバカにするにも程があります。歴史を知らないにも程があります。

   私たちは何度も、圧倒的な民衆の力が国家権力の横暴を押しとどめるのを見てきました。例えばお隣の韓国、2017年に朴槿恵政権を退陣に追い込んだのは、氷点下のソウルで大統領府を埋め尽くした100万人を超えるろうそくデモでした。2024年にはそれをも凌駕するような連日の人波が大統領府を取り囲み、非常戒厳令を撤回させました。軍事独裁への逆行を阻止したのは一人一人の市民の強い思いがつながったからです。そしてこの時結集した数十万、数百万の韓国市民の多くは、ほかならぬ日本の10年以上前の、2015年・安保法制に反対する国会前のデモに刺激され、感銘を受け、感化されたからだと証言しているのです。この時、日本では安保法制を止めることはできませんでしたが、平和への願いは国境を越えて韓国の人々に届き、心を動かしました。ろうそくは、風にも揺るがないペンライトになって、音楽と共に日韓の若者をつないでいます。

   歴史は、一握りの政治家がつくってきたのではありません。主権者である私たち国民が政治に関与する方法は選挙だけではありません。国民が何も考えずに黙って従ってくれることを願う権力者が、そう思わせたがっているだけです。私たち国民すべてに、ありとあらゆる多様な方法で、意思表示する権利があります。それが重要な政治参加です。選挙の狭い枠組みだけに国民の政治参加を閉じ込めようとする目論見を打ち破りましょう。

 

   今まさに、主体的に動き出した一人一人の市民が、勇気をもって一歩を踏み出した若者たちが今、歴史を作っています。その力が結集した時に時代が動きます。「ごっこ遊び」だという国民軽視の暴言は、上から目線で見下すのは、恐怖心の裏返しではありませんか。国民は政治に無関心なままでいてほしいのでしょう。市民が声を上げ行動することを嘲笑する、この門議員の発言に対しては多くの批判が集中してSNSは炎上したそうです。日本の民主主義がまだ生きている証拠ではないでしょうか。

   国会周辺を埋め尽くす人々の波、日本中に拡散する反戦平和への願いを象徴するペンライト、それが戦争を止める力、虐殺を止める力、時代を動かす力になりえます。生活を守り、家族を守り、未来を守り切り開く力です。カネにモノを言わせて何億回もの動画を配信して、意見が対立する人々を中傷したり、政策とは無関係なイメージをバラまいて、人為的な人気を作り出すような力もカネも、私たちにはありません。しかし絶対に戦争への道を許さないという固い意志が、平和への願いだけが私たちをつなぎ、行動に駆り立てています。主権者としての誇りを持って声を上げましょう。私たちは戦争を止めることができます。

 

    ご存じのように、高市政権は、日本の武器輸出の全面解禁に踏み切りました。国会での審議さえ行わずに、です! そんな重大事を、国策の根本にかかわる転換を、自民党と維新の国家安全保障会議・大臣会合だけで決めてしまいました。世論調査でも56%が、国民の半分以上が武器輸出を「認めるべきでない」と回答しているにもかかわらず、です。そうした国民の声を無視し、国家の基本方針をいとも簡単に覆してしまいました。これは、平和憲法の精神を踏みにじり、民主主義と国民主権を蹂躙する独裁的なやり方です。国民は高市政権に何もかも白紙委任したわけではありません。

   殺傷能力のある、人殺しの武器を輸出することを容認し、国内軍需産業を優遇・育成する、戦争で金儲けをする、それで「強く豊かになる」ことなど、私たちは望みません。日本が「死の商人」国家になることなど、望まないし望むべきでもないのです。

「日本を強く豊かに」というのが、高市政権のキャッチフレーズですが、「強く豊かに」なるのは軍需産業、巨大企業ばかりです。庶民は見捨てて「自己責任」を押しつける政策を美化するのがこのキャッチフレーズです。戦争準備は常に、生活関連切り捨て、市民監視、言論封殺・弾圧とセットです。そのための法律が次々と作られようとしています。それが「スパイ防止法」であり「国旗等損壊罪」であり「国家情報局」設置法案なのです。

   私たちはたった今、リアルタイムで米国とイスラエルによるガザ大虐殺、それに続く世界各地での侵略戦争を目前にして、その影響を日々感じながら生活することを余儀なくされています。その侵略に日本が加担することなど許せません。日本が戦争国家になり、人殺しの武器でカネを稼ぐ「死の商人」国家になりさがろうとするのを、座して見過ごすわけにはいきません。

私たちは、戦争を止めることができます! 政治を、時代を、歴史を動かしましょう。高市政権の、イラン戦争加担を止めさせましょう。自衛隊派兵を断念させましょう。日本の大軍拡を止めましょう。長距離射程ミサイル配備を、弾薬庫建設を、武器輸出を止めましょう。戦争挑発を止めさせましょう。市民監視の「スパイ防止法」を止めましょう。言論封殺のための「国旗等損壊法」を止めましょう。平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。平和憲法は日本の宝です。9条は日本の良心です。日本の宝を、良心を、未来に伝えつなぎましょう。

 

   国会前で連続して行われている「平和憲法を守るための緊急アクション」は、回を重ねるごとに、日を追うごとに人数が増え続けています。4月19日には3万6000人が国会周辺を埋め、全国160カ所以上で同時行動が取り組まれました。426日にも連続して全国で連帯行動が取り組まれ、大阪でも、雨の中を大阪駅前に2300人が思い思いのプラカードを掲げてスタンディング行動に参加しました。その同じ日に、ここ中百舌鳥でもこの行動に連帯してペンライト・デモが呼びかけられ、この場に130人以上が集まりました。部分参加の人も含めると、延べ人数はもっと多かったと思います。5月3日の憲法記念日には、全国各地で反戦平和・憲法改悪反対の集会やデモ、スタンディングなどが取り組まれ、東京での集会には5万人が、大阪の扇町公園には4万5000人が参加して、憲法改悪や日本の武器輸出に反対を訴えました。

   この声を、この思いを広げましょう。日本が戦争国家になることを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

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202657日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

ベネズエラ・ラテンアメリカ短報No.143

(2026.5.6 報告)【キューバ / ベネズエラ その後】

(キューバ: 国際的な米封鎖攻撃反対、キューバ支援活動が拡大・強化 要約)
・ 3月末から4月初めにかけて、中国からコメ、ロシアから石油、メキシコから生活物資が大量に届けられ、米帝の封鎖によるキューバの苦境は一息ついている。その他、全世界から様々な人道支援が行われている。 / 中国からは「太陽光発電開発プログラム」への全面的支援も急拡大している。
・ キューバに対する米封鎖攻撃に反対する国際的な呼びかけとキューバ連帯行動も活発化している。 / 特に「米州ボリバル同盟(ALBA)」が先頭に立って行動している。
・ 米帝からの増大する経済的圧力に対して、キューバ政府は、経済の活性化を目指して国外からの投資を誘致・促進することを目的とした新たな法律を制定した。
・ 今年の4月16日は、キューバが革命の社会主義的性格を宣言してから65周年。全国各地の都市で大規模な記念行事が行われ、キューバ政府・国民は、現在の苦境に屈することなく前進していく決意を再度打ち固め直した。

(ベネズエラ: 米封鎖攻撃失敗、制裁大幅緩和 / 経済を中心に関係改善へ 要約)
・ 米国は3月になってロドリゲス政権を正式に承認し、3月30日にベネズエラの米国大使館を再開した(そこまで前回報告に)。さらに4月1日には、ロドリゲス暫定大統領を制裁対象者リストから正式に削除。 / ロドリゲス大統領代行は、この決定を両国関係正常化に向けた重要な一歩として歓迎。
・ この措置により、米国企業がロドリゲス政権と取引を行うことが事実上禁止されていた状態が解消され、これまで凍結されていた米国管轄下の資産もすべて凍結解除された。 / 米国による制裁免除措置に対応して、ベネズエラ国民議会は、外国投資誘致を目的とした新たな「鉱業法」を全会一致で承認。/ この新法は、米国およびカナダの企業がベネズエラの豊富な鉱物資源を開発するインセンティブをさらに拡大するもの。ベネズエラは、金・鉄・ボーキサイトの豊富な鉱床を保有している。 / ベネズエラの「炭化水素法」改正で定められた企業優遇措置に基づき、米石油大手はオリノコ油田地帯における超重質原油の生産を拡大。
・ 米国に拘束されているマドゥーロ大統領夫妻は、4月5日、ソーシャルメディアに投稿したメッセージの中で、ベネズエラの団結、対話、和解を改めて呼びかけた。
・ ベネズエラの革命勢力は、4月10日、「コムーナ評議会基本法」の制定20周年を記念して大規模なデモ行進。 / コムーナを軸とした社会主義指向活動を強化。
・ 米国財務省は、4月14日、対ベネズエラ制裁を大幅に緩和し、ベネズエラ中央銀行その他3つの国営金融機関が米国金融システム内で営業することを許可するライセンスを付与。 / これにより、これらのベネズエ金融機関は、2017年以来初めて国際金融システムを通じて資金の処理・支払い・送金を行うことが可能となり、これまで禁止されていた幅広い取引が可能に。 / 国際通貨基金(IMF)は、4月16日、ベネズエラとの取引再開を発表。世界銀行も同様にロドリゲス政権との取引再開を発表。 / ロドリゲス大統領代行は、IMFにおいて凍結されていたベネズエラの権利と資産が正当に回復されたことを発表し、外交上の画期的な成果とした。
・ 米帝による経済封鎖は、10年以上にわたりベネズエラに深刻かつ長期にわたる打撃を与えてきたが、ベネズエラは、依然として強靭さを示し、回復に向けた確固たる道を歩み続けている。 / 5月1日の発表では、20四半期連続の成長を記録。
・ 4月19日~5月1日、ベネズエラ国民は、制裁の解除と国家主権の擁護を求めて全国各地をデモ行進。米国とその同盟国によって課された1,000件以上の強制措置を非難。
・ ロドリゲス大統領代行は、4月24日、コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領とカラカスで会談し、2,200㎞を超える国境沿いの組織犯罪対策と軍、警察、社会活動の連携を通じて「国境地域の解放」に向けた協力で合意。

           ――  ――  ――  ――  ―― 

(キューバ: 国際的な米封鎖攻撃反対、キューバ支援活動が拡大・強化 )

teleSUR May 3, 2026 Hour: 11:00 am
Cuba Anti-US Aggression Network: 5 Powerful Voices Unite to Defend Sovereignty
(〝キューバ反米ネットワーク″: 主権擁護のために結集した5つの力強い声)

国際的な〝キューバ反米ネットワーク″は、エスカレートする制裁と軍事的脅威を非難し、キューバの主権を守るための国際連帯を呼びかけている。 / 正式名称を「人類擁護のための知識人・芸術家・社会運動ネットワーク」とする〝キューバ反米ネットワーク″は、キューバ共和国を支援する緊急の国際アピールを発表した。同組織は、米国政権による最近の敵対政策の急増を非難し、それはキューバ国民の主権と自決権に対する直接的な攻撃であると断じた。 【以下、詳細略】

teleSUR May 3, 2026 Hour: 4:24 am
ALBA Rejects U.S. Threats Against Cuba, Warns of Regional Instability
(ALBA、キューバに対する米国の脅迫を拒否、地域情勢の不安定化を警告)

「米州ボリバル同盟(ALBA)」は、土曜日(5/2)、米国政府によるキューバへの武力行使の脅迫がエスカレートしていることに対し、断固として拒否する声明を発表した。ALBAは、こうした動きはラテンアメリカとカリブ海地域の安定をさらに脅かすものだと指摘している。 【以下、詳細略】

Plensa Latina (スペイン語) mayo 2, 2026 | 19:54
ALBA-TCP llama a comunidad mundial oponerse a amenazas contra Cuba
(ALBA-TCP、キューバへの脅威に反対するよう国際社会に呼びかけ)

「米州ボリバル同盟・人民貿易条約(ALBA-TCP)」は、本日(5/2)、米国によるキューバへの武力による脅威または武力行使に断固として反対するよう国際社会に呼びかけた。 / 同ブロックは、声明の中で、ラ米およびカリブ海の平和と安定を脅かす緊張の高まりが見られる地域情勢の中で、「姉妹国であるキューバに対する武力行使をほのめかす」米国政府の発言が繰り返されてエスカレートしていることに対し、深い懸念と断固たる反対の意を表明した。 【以下、略】

teleSUR May 1, 2026 Hour: 1:24 pm (写真多数
Cubans Reaffirm Commitment to Defend Their Homeland and Sovereignty
(キューバ国民、祖国と主権を守る決意を再確認)

キューバ当局は、全国各地で行われたメーデーのデモを、労働者の祖国への献身と主権擁護の意思を示すものとして強調した。 【以下、略】
【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.05.02 Saturday)に全訳あり】

teleSUR April 25, 2026 Hour: 11:48 am
Cuba Heavy Crude Refining Technology Breakthrough: 7 Powerful Impacts Transform Energy Independence 

(キューバの重質原油精製技術が画期的な進歩を遂げる: エネルギー自立へ変革する7つの強力なインパクト)
キューバの技術者たちが、国内で開発された革新的な重質原油処理技術を用いて製油所を運営している。 / キューバの重質原油精製技術は、制裁下における国内燃料生産を可能にし、エネルギー主権を強化する大きなブレイクスルーとなる。 【以下、詳細略】

Granma(スペイン語) 18 de abril de 2026 12:04:57
Derivados de petróleo obtenidos del donativo de crudo ruso ya se distribuyen por todo el país
(ロシアからの原油供与により得られた石油製品が既にキューバ全土に流通している)

ロシアから寄贈された10万トンの原油を精製して得られたガソリン、ディーゼル油、重油、液化石油ガス(LPG)が、現在全国に供給されている。これにより、電力供給の中断が軽減され、医療や分散型発電などの重要分野における燃料不足が緩和され始めている。 【以下、詳細略】

ラテンアメリカの革命的大衆闘争 2026.04.17 Friday
キューバ:革命の社会主義的性格を宣言して65年
キューバは屈しない、キューバは勝利する: ディアス=カネル
Cuba Not To Surrender, Cuba To Prevail: Diaz-Canel
2026年4月16日 teleSUR発
米国の封鎖こそが、キューバ国民の苦難の主因である

木曜日(4/16)、キューバ国民は革命の社会主義的性格を宣言してから65周年を迎え、全国各地の都市で大規模な記念行事が行われた。【ディアス=カネル大統領の演説内容紹介】
 【以下、詳細略】


ブエノス・アミーゴス 2026年4月16日 11:52
キューバへの国際連帯:中国による太陽光発電の支援が急速に拡大

 米トランプ政権は、1月29日に、キューバへのこれまでの経済封鎖を全面的に強化し、3月末まで約3か月間1滴の石油も輸入させませんでした。その結果、島全体で停電や燃料不足が発生し、日常生活は深刻な危機に陥っています。 / それに対し、全世界のキューバ連帯行動の支援の輪が広がっています。メキシコからは大量の生活物資を積んだ支援船、ロシアからは10万トンの石油支援、全世界からの人道支援船団、中国からは太陽光発電とコメの支援、等など。 / 今回は、長期的視点に立った「太陽光発電開発プログラム」への中国による全面的支援の急拡大について、英国の平和と社会主義の機関紙“モーニングスター”のサイトから記事を紹介します。
中国とキューバのソーラー革命: 実践における連帯
2026年4月11日 カルロス・マルティネス著
カルロス・マルティネスが、キューバが再生可能エネルギーにおける自給自足を達成するのを支援する中国の役割について報告する。これにより、ドナルド・トランプが石油禁輸措置によって与えているような苦痛からキューバを守ることができるだろう。
【以下、略】

teleSUR April 10, 2026 Hour: 7:20 pm
Global Call Against U.S. Aggression Against Cuba
(キューバに対する米国の侵略に反対する国際的呼びかけ)

「平和、正義、尊厳のための国際委員会」は、本日(4/10)、帝国主義の侵略の脅威と長年にわたる米国の封鎖による壊滅的な影響からキューバを守るための連帯行動を、世界に向けて呼びかけた。 /  【以下、詳細略】

Peoples Dispatch April 06, 2026 by Pablo Meriguet
Cuba expands public-private partnerships amid tightened US blockade
(キューバ、米国の封鎖強化の中、官民連携を拡大)

ワシントンからの増大する経済的圧力に直面して、ハバナは、経済の活性化を目指して、2019年から憲法の一部となっていた規定を正式なものとすることを決めた。 / 「この危機的な状況を受け、キューバは、『合弁有限責任会社の設立、株式取得、吸収合併、経済連携協定を通じて、国家と非国家経済主体間の相互作用のための法的枠組みを確立する』法律114/2025を制定した」と〝Cuba Debate″は報じた。 / この法律は、外国からの制裁、国内経済へのボイコット、その他の要因によって深刻な影響を受けている経済状況を改善するため、キューバ人および外国人からの投資を誘致・促進することを目的としている。 【以下、略】

Misión Verdad Posted Apr 03, 2026 By Gary Wilson
Russian oil, Chinese rice defy U.S. blockade of Cuba
(ロシア産原油と中国産米、米国のキューバ封鎖をものともせず)

ロシアのタンカーが、今週、原油73万バレルを積載し、キューバのマタンサス港に寄港した。これは、ここ数ヶ月でキューバに届いた燃料としては最大規模となる。その数日前には、中国政府から寄贈された米1万5600トンがハバナに到着した。これは、トランプ政権がキューバへの封鎖を強化する中で、キューバへの国際連帯を示す具体的な行動である。 【以下、詳細略】


(ベネズエラ: 米封鎖攻撃失敗、制裁大幅緩和 / 経済を中心に関係改善へ)

teleSURtv.net 2 de mayo de 2026 Hora: 02:14
Presidente venezolano Nicolás Maduro envía mensaje con tareas fundamentales a la clase obrera
(ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領が、労働者階級に向けて基本的な課題を盛り込んだメッセージを送った)

大統領は、「主権の行使および国民の再統合として、労働者階級として平和、和解、国民的結束のプロセスを保障すること」の必要性を強調した。 / 米国に軟禁されているベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は、国際労働デーに際し、労働者階級とベネズエラ国民に向けた重要なメッセージを発信した。 / 「自らの力を信じ、労働者階級と国全体の団結した努力をもって、制約を超えて信念を持って前進する」と、マドゥーロ大統領は自身のテレグラム・チャンネルに投稿したメッセージで述べた。さらに、もう一つの課題として「昨年始まった労働者勢力の刷新と成長のプロセスを確固たるものにする」ことを挙げた。 【以下、略】【「ブエノス・アミーゴス」(2026年5月2日)に全訳あり】

teleSUR May 1, 2026 Hour: 7:52 pm
Venezuelan Economy Grows for 20th Consecutive Quarter
(ベネズエラ経済、20四半期連続成長を達成)

ベネズエラ経済は力強い回復を続けており、20四半期連続の成長を記録したと、カリクスト・オルテガ経済担当副総裁が5月1日に発表した。 / 【中略】 / 石油・ガス部門の回復 石油・ガス部門担当副総裁は、4月の石油生産量が日量120万8,000バレルに達したと報告した。これは前年比で約20%増という驚異的な増加である。 ・・・ / 1月に一時的な後退があったものの、石油業界は急速な回復を見せている。 ・・・ / 国内生産の強化 ベネズエラ経済の戦略的な取り組みにより、2020年以降、経済規模は3倍に拡大し、生活必需品の国内生産拡大を通じて、食糧不足の時期を効果的に克服してきた。 【以下、略】

teleSURtv.net 30 de abril de 2026 Hora: 16:46 (写真多数
En imágenes: Gran Peregrinación Nacional recorre Venezuela para exigir el fin de las sanciones imperiales (写真で見る: 帝国主義的な制裁の撤廃を求める「全国大行進」がベネズエラ各地を巡る)

https://www.telesurtv.net/peregrinacion-recorre-venezuela-fin-sanciones/
 

Venezuelanalysis April 29, 2026 Ricardo Vaz
[UPDATED] Venezuela: BP, Eni Strike Natural Gas, Heavy Crude Deals Under Reformed Hydrocarbon Law 

(【更新】ベネズエラ: BPとEni、「改正炭化水素法」に基づき天然ガスと重質原油の取引で合意)
ベネズエラ政府は、エネルギー大手ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)およびEniと、ミラフローレス大統領宮殿でそれぞれ別の式典において新たなエネルギー協定を締結した。 / 「BPのベネズエラへの復帰は、ベネズエラと国際エネルギー関係において私たちが目指す未来像を明確に示すものです」と、ロドリゲス大統領代行は述べた。

teleSUR April 26, 2026 Hour: 7:02 am
Venezuela Expands Nationwide Campaign Against Sanctions
(ベネズエラ、制裁反対の全国キャンペーンを拡大)

ベネズエラは、制裁解除を求める全国的なキャンペーンを拡大し、これを国民共通の優先課題として位置づけている。 【以下、詳細略】

teleSURtv.net 25 de abril de 2026 Hora: 13:54 (写真多数
En imágenes: Venezuela peregrina unida por el fin de las sanciones
(写真で: 制裁解除を求めて団結するベネズエラ)

https://www.telesurtv.net/imagenes-venezuela-peregrinacion-fin-sanciones/


teleSUR April 25, 2026 Hour: 4:12 pm
Venezuela Anti-Sanctions Pilgrimage: 8 Powerful Moments of Unity Against Economic Pressure
(ベネズエラ制裁反対巡礼: 経済的圧力に立ち向かう8つの力強い団結の瞬間)

ベネズエラ国民は制裁の解除と国家主権の擁護を求めて全国各地を行進。 / ベネズエラ制裁反対巡礼は、国際制裁の解除と経済発展の権利を主張するために全国各地で多くの市民が動員され、全国的な団結の表明となった。2026年4月19日に始まったこの取り組みは、ベネズエラ社会の多様な層から参加を集め、主権と安定を求める幅広い声を反映している。 / このベネズエラ制裁反対巡礼は、主に米国とその同盟国によって課された1,000件以上の強制措置を非難することを目的としている。 ・・・ / この行進は、複数の地域を巡り、主催者側が象徴的かつ政治的な節目と位置づける5月1日の国際労働者の日にカラカスで最高潮を迎える予定である。 【以下、略】

Venezuelanalysis April 24, 2026 Jessica Dos Santos
Venezuela’s Rodríguez and Colombia’s Petro Hold Talks on Security, Trade, Energy
(ベネズエラのロドリゲス大統領代行とコロンビアのペトロ大統領、安全保障、貿易、エネルギーについて会談)

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行は、金曜日(4/24)、カラカスでコロンビアのグスタボ・ペトロ大統領を迎え、二国間会談を行なった。 / この会談は、1月3日に米軍の作戦中にニコラス・マドゥーロ大統領が拉致されて以来、国家元首による初の公式訪問となった。 / ミラフローレス大統領宮殿での会談後、ロドリゲスは、両国政府が、地域最長の2,200キロメートルを超える国境沿いの組織犯罪対策に取り組むことで合意したと述べた。 ・・・ / 一方、ペトロは、両国が軍、警察、社会活動の連携を通じて「国境地域の解放」に向けて協力していくと述べた。 ・・・ / 両首脳は、また、国境地帯のベネズエラ人とコロンビア人の住民を支援するための経済イニシアチブについても合意した。ペトロは、これらの取り組みが両地域の再統合と食料安全保障の向上に役立つとの期待を表明した。 / 【中略】 / ロドリゲス大統領代行、新任米国臨時代理大使を迎え入れる ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行は、金曜日(4/24)、大統領官邸でトランプ政権のジョン・バレット駐ベネズエラ臨時代理大使を迎え入れた。 / 【中略】 / ワシントンとカラカスは、1月3日の軍事攻撃とマドゥーロ大統領の拉致事件を受けて、外交関係の急速な改善を図った。3月、ホワイトハウスはロドリゲスをベネズエラの唯一の指導者として承認し、ロドリゲス大統領代行は、最近、両国間の「協力」構築におけるトランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官の「好意」に感謝の意を表明した。 / こうした外交関係の再構築と米国の承認は、カラカスと国際通貨基金(IMF)との関係再開にもつながった。

Venezuelanalysis April 20, 2026 Silvana Solano Rodríguez (写真多数
Venezuela Begins ‘National Pilgrimage’ to Demand End to Sanctions
(ベネズエラ、制裁解除を求める「全国巡礼」を開始)

ベネズエラ政府は、独立宣言216周年記念日である4月19日、経済制裁に反対する「全国大巡礼」を開始した。 【以下、詳細略】

teleSUR April 18, 2026 Hour: 11:33 am
Venezuela Secures Major Victory as Delcy Rodríguez Announces Recovery of Frozen IMF Assets
(ベネズエラ、デルシー・ロドリゲス大統領代行がIMF凍結資産の回復を発表し、大きな勝利を収める)

デルシー・ロドリゲス大統領代行は、IMFにおいて凍結されていたベネズエラの権利と資産が正当に回復されたことを発表した。これは、外交上の画期的な成果であり、新たな債務を負うことなく、電力、水道、病院、社会福祉プログラムへの即時投資を可能にする。 【以下、詳細略】

Venezuelanalysis April 17, 2026 Ricardo Vaz
Venezuelan Gov’t Resumes IMF, World Bank Ties, Appoints New Central Bank President
(ベネズエラ政府、IMF・世界銀行との関係を再開、中央銀行総裁を新任)

デルシー・ロドリゲス大統領代行は、木曜(4/16)夜、このニュースを正式に発表し、「ベネズエラ外交の偉大な成果」であり、ベネズエラ経済にとって「非常に重要な一歩」だと述べた。 ・・・ / 国際通貨基金(IMF)は、木曜(4/16)、声明でベネズエラとの「取引再開」を発表し、この決定は「総投票数の過半数を占めるIMF加盟国の意見に基づいている」と述べた。 ・・・ / 世界銀行も同様に、ロドリゲス暫定政権との取引を再開する声明を発表した。 【以下、略】

Orinoco Tribune April 16, 2026
US Treasury Eases Sanctions on Central Bank of Venezuela and Public Banking Sector
(米国財務省、ベネズエラ中央銀行および公的銀行部門に対する制裁を緩和)

米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、ベネズエラ中央銀行(BCV)に対する制裁を緩和した。これは、米国がベネズエラの主要金融機関に制裁を課してから7年後、OFACのウェブサイトに一般ライセンス第57号として掲載された。 / 4月14日に発効したこの措置には、ベネズエラ中央銀行(Banco de Venezuela)、労働者デジタル銀行(Banco Digital de los Trabajadores)、および国庫銀行(Banco del Tesoro)といった公的金融機関も含まれる。 / この措置は、デルシー・ロドリゲス暫定大統領が、2015年3月以来ベネズエラに課されている違法な制裁措置の解除を米国に改めて要請してから24時間後に行われた。ロドリゲス暫定大統領は、ベネズエラ国営石油会社(PDVSA)とシェブロン社との協定調印式において、この要請を行なった。調印式には、ベネズエラ駐在の米国臨時代理大使ローラ・ドグと、カイル・ハウストヴェイト米国次官(炭化水素・地熱エネルギー担当)が出席した。 【以下、略】

Misión Verdad 13 Abr 2026, 3:58 pm.
Las exportaciones y el ingreso venezolano a la luz de las sanciones
(制裁下におけるベネズエラの輸出と収入)

2026年4月8日、デルシー・ロドリゲス暫定大統領は、国民に向けたメッセージを発表し、政治的暴力、暗殺未遂、制裁、そして10年以上にわたる収入の凍結といった多面的な攻撃によってベネズエラが直面している経済危機の深刻さを明らかにした。さらに、この危機を打開するために政府が直面している構造的な制約も指摘した。 / ミラフローレス宮殿から発信されたメッセージの中で、ロドリゲス大統領代行は、このハイブリッド戦争がもたらす社会的な影響を詳細に説明し、同時に、外部要因に左右される復興へのロードマップを示した。 【以下、詳細略】

Venezuelanalysis April 13, 2026 Ricardo Vaz
Venezuela’s Rodríguez Signs Chevron Deals Awarding New Oil Drilling Areas, Increased Stakes
(ベネズエラのロドリゲス大統領代行、シェブロンとの契約に署名し、新たな石油掘削区域と事業拡大の可能性を明らかに)

米石油大手は、ベネズエラの炭化水素法改正で定められた企業優遇措置に基づき、オリノコ油田地帯における超重質原油の生産を拡大する。 / デルシー・ロドリゲス大統領代行は、月曜日(4/13)、米エネルギー大手シェブロンと新たな契約に署名し、同社がベネズエラの石油産業における事業を拡大することを承認した。 【以下、詳細略】

teleSUR April 11, 2026 Hour: 5:15 pm
Resilient Venezuela Economic Blockade: Despite Over 1,000 Sanctions, Recovery Path Emerges
(経済封鎖に屈せず立ち直るベネズエラ: 1000件を超える制裁にもかかわらず、回復への道筋が見えてきた)

ベネズエラの経済封鎖は甚大な被害をもたらしたが、GDP成長、賃金上昇、そして生産と社会保障を通じた制裁解除に向けた具体的なロードマップなど、同国は明確な回復の兆しを見せている。 / ベネズエラに対する経済封鎖は、10年以上にわたり同国に深刻かつ長期にわたる打撃を与えてきたが、ボリバル主義の構想は、依然として強靭さを示し、回復に向けた確固たる道を歩み続けている。2026年4月8日、デルシー・ロドリゲス大統領代行は、ミラフローレス宮殿から国民に向けた詳細な演説を行い、米国による制裁がもたらした累積的な被害の率直な分析と、それを克服するための具体的なロードマップを提示した。 【以下、詳細略】

Orinoco Tribune April 10, 2026
Venezuelans March to Celebrate 20 Years of Organic Law of Communal Councils (+ Failed Far-Right Attempt to Incite Chaos) 

(ベネズエラ国民、「コムーナ評議会基本法」制定20周年を祝うデモ行進(+混乱を煽ろうとした極右勢力の企ては失敗に終わる))
「コムーナ評議会基本法」の制定20周年を記念し、ベネズエラの革命勢力は、カラカスのベネズエラ広場からミラフローレス宮殿まで大規模なデモ行進を行なった。 【以下、詳細略】 【「ラテンアメリカの革命的大衆闘争」(2026.04.11 Saturday)に全訳あり】

Peoples Dispatch April 10, 2026 by Leonardo Fernandes
Venezuela approves mining law to attract foreign investment under state control
(ベネズエラ、国家管理下での外国投資誘致を目指す「鉱業法」を承認)

ベネズエラ国民議会は、4月9日、新たな「鉱業基本法」を全会一致で承認した。法案を提出したベネズエラ政府によると、この法律は経済開放の時期に、国内の鉱業活動を近代化し、国際投資家を誘致することを目的としている。 【以下、詳細略】

Venezuelanalysis April 10, 2026 Ricardo Vaz
Venezuelan National Assembly Approves Pro-Business Mining Law
(ベネズエラ国民議会、企業に有利な「鉱業法」を承認)

米国による制裁免除措置と相まって、この新法は、米国およびカナダの企業がベネズエラの豊富な鉱物資源を開発するインセンティブをさらに拡大するものである。 / ベネズエラは金、鉄、ボーキサイトの豊富な鉱床を保有している。 / ベネズエラ国民議会は木曜日(4/9)、外国投資誘致を目的とした新たな「鉱業法」を全会一致で承認した。 【以下、詳細略】

teleSUR April 5, 2026 Hour: 1:00 pm
President Maduro Calls for Unity, Dialogue and Reconciliation in Venezuela
(マドゥーロ大統領、ベネズエラの団結、対話、和解を呼びかけ)

ニコラス・マドゥーロ大統領と妻のシリア・フローレスは、米軍に拘束されてから3か月後のイースターの日曜日(4/5)、ソーシャルメディアに投稿したメッセージの中で、ベネズエラの団結、対話、和解を改めて呼びかけた。 【以下、略】

Venezuelanalysis April 2, 2026 Jessica Dos Santos
Venezuela: Trump Administration Lifts Sanctions on Acting President Rodríguez
(ベネズエラ: トランプ政権、ロドリゲス大統領代行への制裁を解除)

ベネズエラの大統領代行は、自身のSNSアカウントで、この決定に対し「両国関係の正常化と強化に向けた一歩」だとコメントした。 ・・・ / 米国政府は、トランプ大統領の就任1期目である2018年9月、当時副大統領だったデルシー・ロドリゲスを「民主主義の破壊に加担したグループの一員」として制裁対象とした。 ・・・ / ベネズエラの指導者に対する制裁解除は、米国機関やIMFなどの多国間機関との直接交渉への道を開くものである。 / 【中略】 / カラカスとワシントンは、3月5日に正式に外交関係を再開し、トランプ政権は数日後、大統領代行をベネズエラの「唯一の」指導者として承認した。 / CITGOの支配権奪還 ベネズエラ大統領代行に対する強制措置の解除により、ロドリゲス政権が、凍結され強硬派野党の管理下に置かれていた米国拠点の資産を奪還する可能性が高まった。 ・・・ ただし、これらの人事は米国務省の承認も必要となる。 【以下、略】

teleSUR April 1, 2026 Hour: 7:33 pm
Venezuelan Acting President Welcomes U.S. Lifts OFAC Sanctions
(ベネズエラ大統領代行、米国によるOFAC制裁解除を歓迎)

米国財務省外国資産管理局(OFAC)は、4月1日、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス大統領代行を「特別指定国民・制裁対象者(SDN)」リストから正式に削除した。 / ロドリゲス大統領代行は、 ・・・ この決定を両国関係正常化に向けた重要な一歩として歓迎した。 / ロドリゲス大統領代行は、また、この動きがベネズエラに対する既存の制裁措置の、より広範な解除を促進し、効果的な二国間協力体制の構築につながるとの確信を表明した。 ・・・ / ・・・ この措置により、米国企業がロドリゲス暫定大統領と取引を行うことが事実上禁止されていた状態が解消され、これまで凍結されていた米国管轄下の資産もすべて凍結解除される。これはワシントンからの具体的な譲歩と言える。 【以下、略】


 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260416

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国による侵略戦争を終わらせるために、声を上げています。全ての国の、全ての人々に、等しく平和に生きる権利があります。どなたでも、いつからでも、手ぶらでも参加できます。いろんなバナーを用意しています。ペンライト参加も歓迎です。

 

 

    ガザ大虐殺が始まってから、2年半が経ちました。分っているだけで少なくとも7万2000人以上が殺され、昨年の10月に停戦が発効してからの半年だけで、停戦中にもかかわらず700人以上が殺害されています。49日には、ガザの仮設テントで授業を受けていた小学3年生の女の子が、イスラエル軍の銃弾を浴びて死亡しました。停戦中で、仮設テントで、授業中に、幼い子どもが殺される、それがガザの日常です。今もガザに安全な場所などありません。イスラエル軍は停戦中も局地的な攻撃を続け、虐殺は続いているのです。

 

     イスラエルは停戦破り、いえ停戦破壊の常習犯です。ガザにおける停戦違反だけではありません。ガザで停戦している間に、米国と共にイランへの侵略戦争を始めました。そのイランとの2週間の停戦が合意したと伝えられた直後に、イランの友好国であるレバノンに大規模な空爆を開始して停戦協議を妨害しました。3月2日以来の1カ月余りでレバノンの死者は2000人以上、国内避難民は100万人を超えています。こんな状況でまともな停戦交渉が可能なのでしょうか。

   イスラエルのネタニヤフ首相と同じ政党のゼエブ・エルキン議員は、3月19日のラジオ局番組で対イラン攻撃はイスラエルにとって「計りしれない天恵(天の恵み)だ」という、とんでもない暴論を発しています。「議論の焦点は(戦争が)いつ終わるかではなく、いかにして長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」とも述べています。戦争を終わらせる気が全くないことを、ここまであけすけに語っているのです。

   10月の選挙での敗北が目に見えているネタニヤフ首相は、戦争を続けることでしか、政権を維持することも自らの訴追を免れることもできないと言われています。

    秋に中間選挙を控えている米国でもトランプ政権は追い詰められています。就任以来のトランプ大統領の支離滅裂な言動にはあきれ返ることばかりでしたが、最近はとくにエスカレートしています。「石器時代に戻す」とか「一つの文明が滅ぶ」とか、発電所や民間インフラを攻撃するぞというのは、これから戦争犯罪をやるぞ、という脅しです。「2,3週間でイランを去る」と言ってたのに、今度はアメリカがホルムズ海峡を封鎖するって、これ海賊行為じゃないですか。思い通りにならないからと駄々をこねて癇癪をおこしている子どもみたいです。それが権力者だからたちが悪い! 正気の沙汰とは思えない発言の連続に、米国内ではトランプ大統領の解任を求める声が出始めています。

    戦争中毒としか言いようがない、この二つの侵略国家の暴走を何としても止めなければなりません。世界中の平和を希求する市民が、それぞれの、自国政府を動かして、侵略戦争を、殺戮と破壊を止めましょう。私たちは日本でその責任を果たしましょう。

 

    米国とイスラエルによるイラン侵略戦争で、米軍基地の存在そのものが戦禍を招くものであることが実証されています。軍備や基地は平和を守るものではなく、攻撃の対象です。日本の横須賀や佐世保や沖縄などの米軍基地から出撃した米軍の艦船やミサイルがイラン本土を攻撃しているのです。高市政権は、事実上すでに、米軍によるイラン侵略戦争の出撃拠点を提供して侵略に加担していると言えます。立場を変えて考えてみれば、侵略されているイランから見てみれば、ミサイルや艦船が米軍ものであっても、日本が国土を米軍基地に提供し、しかも手厚い「思いやり予算」を計上して厚遇しているのです。そこから出撃している以上、日本にある米軍基地が軍事目標となります。米軍基地すなわち侵略基地です。米軍基地があることで「守られている」と勘違いしていた湾岸諸国が大慌てしているのは、日本にとって他人ごとでは済まされません。

まして高市政権は、イスラエルと米国によるイラン侵略戦争について、国際法違反であることさえ認めようとせず、全く無批判なばかりか、将来の自衛隊派兵に道を開こうとやっきになっている有様です。他方で、侵略されている側のイランの正当な反撃に対して、一方的に非難するばかりという、信じがたいまでのトランプ政権追従です。G7諸国でさえ、国際法違反を指摘し非難しています。例えばスペイン政府は、自国内の基地使用を拒否しました。イタリアのメルローニ首相は、小学校への爆撃を虐殺だと厳しく非難しています。今だにイラン侵略への「評価」を避け、ここまで露骨にトランプ政権に媚びを売り、自発的に対米従属の姿勢を続けている国は日本以外にありません。

   平和憲法を擁する国の首相が、平和憲法の精神を真っ向から否定するという恥ずべき事態を、これ以上看過するわけにはいきません。

 

    今この日本で、平和を願う若い力がめざめ、つながり、急速に拡散しながら、大きな流れを作り始めています。戦争を止める力、虐殺を止める力、時代を動かす力です。生活を守り、家族を守り、未来を守り切り開く力です。共に声を上げましょう。私たちは戦争を止めることができます。21世紀を戦争の世紀ではなく、戦争と破壊の根源を断ち切る世紀にしていきましょう! 

最近は毎回のようにここで、国会前で連続して行われている「平和憲法を守るための緊急アクション」の紹介をしていますが、日を追うごとに人数が増え続けています。4月8日には3万人が集まり7万人がオンライン参加し、「WE WANT OUR FUTURE」などの呼びかけにこたえて、全国148カ所で同時行動が取り組まれました。大阪でもJR大阪駅周辺に約2000人が、ミナミにも数百人の市民が集まってスタンディング行動を行ったと報告されています。

   国会前のペンライト・デモでのコールを紹介します。とってもステキなので、連帯の意味をこめて、いくつかはバナーにも取り入れました。「戦争反対」「イラン攻撃絶対反対」「NO WAR NO WAR」「虐殺に 加担するな」「暮らしを守れ」「憲法守れ」「戦争したがる首相はいらない」「市民監視の法律いらない」「政治を変えよう」「アジアの市民は連帯しよう」「軍拡やめろ」「長距離ミサイル配備をやめろ」「武器の輸出 今すぐやめろ」etc。音楽に合わせて、色とりどりのペンライトをかざしながら、反戦平和への思いが日本中に拡散しています。国会前だけではなく、日本全国各地で若い力がめざめています。

   日本の若者の多くが右傾化していると言われてきましたが、確かにそういう人もいるのでしょうが、そう単純ではないと思います。戦争なんかしたくない、平和がなければ、やりたいこともできない、そのことを、どうやって表現すればいいのか、探していた人たちがたくさんいるのではないですか。それを見つけた若者たちが今、勇気を出して声を上げはじめている、ペンライトが希望の光に見えます。

    私たちは、戦争を止めることができます! 政治を、時代を、歴史を動かしましょう。高市政権の、イラン戦争加担を止めさせましょう。自衛隊派兵を断念させましょう。日本の大軍拡を止めましょう。長距離射程ミサイル配備を、弾薬庫建設を、武器輸出を止めましょう。戦争挑発を止めさせましょう。市民監視の「スパイ防止法」を止めましょう。言論封殺のための「国旗等損壊法」を止めましょう。平和憲法を守り、戦争する国づくりを止めましょう。憲法改悪を止めましょう。

かつて中国・台湾・朝鮮などアジア太平洋地域に侵略戦争をしかけたのは日本だったという苦い事実を、苦しい歴史を、未来のために思い起こしましょう。日本の侵略戦争による、途方もない犠牲の上にもたらされたのが日本国憲法・平和憲法です。加害者が忘れても被害者は決して忘れることはありません。日本の大規模な軍事力拡大と改憲策動が、緊張を高めるのは当然です。日本が踏みにじった国や地域に対して、世界に対して、日本が二度と侵略戦争をしないことを、確約したのがこの平和憲法です。私たちは、この平和憲法によって80年以上戦禍を免れ、戦争から守られてきました。そして今、戦争挑発しているのは米国であり、日本の方なのです。先日は現職の自衛官による中国大使館への侵入、テロ未遂事件がありました。日本は首相も外相も誰も謝罪さえしていません。これが米国大使館なら、こんな対応をしたでしょうか? 逆の立場ならどうなのでしょうか? 

 

   高市政権が頼みの綱とするトランプ政権は支持率が下がる一方です。高市人気にも陰りが見えてきました。不協和音が聞こえ始め、ほころびと求心力の低下が語られ始めています。元々、具体的な政策に対してではなく、中身のない漠然とした期待感によって作られた人気です。「強く豊かに」なるのは軍需産業、その関連大企業ばかりです。かつて例を見ない大軍拡で生活関連予算が大幅に削られていくのは必至です。選挙で高市自民に投票した皆さんは、こんなにも戦争したがる首相を望んだのでしょうか? こんなにも国民を、アジアを、世界を、危険にさらそうとする首相を望んだのでしょうか? 

 

   平和憲法を守り抜き、命を守り、生活を守るために、恋人や子どもたちや家族を戦場に送らないために、共に声を上げましょう。改憲ではなく、むしろ9条を世界に広めましょう。

私たちは戦争を止めることができます。野蛮な植民地主義を止めることができます。

   私たちは、憲法違反の日本の武器輸出に反対します。アジアの緊張を高め対中戦争を煽る長射程ミサイル配備に反対します。日本各地での弾薬庫や軍事基地拡充に反対します。国際法に基づく平和外交を求めます。日本政府が平和憲法の精神を尊重し、米国とイスラエルの野蛮な侵略戦争に加担しないことを求めます。トランプ政権への追随をやめ、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、イスラエルへの投資引き上げを求めます。

 

   戦争のできる国づくりを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

 

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2026416日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)

 

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260402

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イスラエルと米国によるイラン侵略戦争を止めるため、全ての国の人々の、平和に生きる権利を守るために声を上げています。どなたでも、いつからでも参加できます。ご賛同下さる方は短時間でもどうぞご参加ください。

 

 

みなさん、日本で今、反戦平和のうねりが急速に高まっています! 先日ここで、310日の国会前「平和憲法を守る緊急アクション」に8000人が集まったとご報告したところですが、その1週間後には11000人が、そして3月25日の夜にはさらに倍増、雨が降りしきる中、24000人もの人々が、手に手にペンライトを持って国会周辺を埋めました。生まれて初めてデモに参加したという人や、若い方たちが中心です。この日は、日本各地で、少なくとも34カ所で反戦デモやスタンディング行動が行われました。

国会前の行動はネット配信されて動画を見ることができます。バックミュージックに合わせたコールが新鮮です。「戦争止めろ!」「平和が大事!」「改憲反対!」「平和を守れ!」「憲法守れ!」「9条守れ!」「平和憲法=日本の宝」「憲法こそが、日本の防衛!」etc・・・。リズミカルに、歌うように、デモとか集会というよりアイドルのコンサート会場のような雰囲気で熱気が伝わってきます。どうぞ皆さん、ぜひご覧になって下さい。「国会前緊急アクション3月25日」で検索すればすぐに見つかります。当日はライブ中継されて、オンラインで述べ7万人が参加したと伝えられています。ネット上では、「参加してくれた皆さんありがとう」の文字があふれていました。

そうです! 日本が80年間戦争しなかったのは、米軍のおかげでも「核の傘」のおかげでもありません。それらはむしろ日本を危険に晒してきました。平和憲法こそが日本を戦禍から守ってきたのです。そのことを学び確信した若者たちが今、戦争の危機を敏感に感じとり、先頭に立って危険な改憲策動を止めるために行動し声を上げています。心から連帯したいと思います。

平和憲法を守ろうとする、その力が戦争を止める力となります。アメリカを、イスラエルを、止めましょう。世界中の戦争を、侵略を、殺戮と破壊を止めましょう。

 

国会前での戦争反対、改憲反対の行動は日増しに膨れ上がって、ネットでの視聴者も急増していますが、高市首相は、日本政府はこの国民の声をどう受け止めるのでしょうか。どう見ても、高市首相は国民よりトランプ大統領の方ばかりを見ているとしか思えません。

先日の日米首脳会談は、やっぱり、でした。高市首相は相も変わらずトランプさんのご機嫌とりに終始しました。会うなり抱きついて、腕を組んで歩いて、媚びを売って売って売りまくってました。

トランプ大統領はしきりに対米協力への「ステップアップ」を要求していました。米国側は何らかの手ごたえを得たようです。そのように報道されていますが、日本での報道とずいぶん違います。一体どんな約束をしてきたのでしょうか? それに高市首相は、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」と言ったそうです。徹夜で考えたという、この言葉を皆さんどう思われますか? 「世界中に平和をもたらすのは ドナルドが退陣すること だけだ」なら分かるのですが・・・。

トランプ大統領は、「国際法はいらない」とまで豪語している人です。国際法を遵守する気が全くないことを隠そうともしていない人です。大統領選挙では「戦争しない」ことを約束して当選したはずなのに、世界中を空爆し、火種を撒き散らし、侵略戦争をやりまくっている、発言は無責任で支離滅裂、その人が「世界の平和と繁栄をもたらす」とは?!? トランプ大統領をまねて高市さんもこれからは国際法を意に介さないとでもいうのでしょうか?!

 たとえばホルムズ海峡、イランは、「米国とイスラエルの軍事行動に協力する国以外すべてに海峡は開かれている」と言っています。敵対しないならホルムズ海峡通っていいよ、ということです。対米追従こそが日本の国益に反することではありませんか。日本と世界の、平和と安定を望むなら、軍需産業が大儲けするだけの殺戮と破壊、無謀な戦争を直ちに止めることをトランプ大統領に率直に進言すべきではありませんか。

 日本の主流メディアはなぜ、こんな首脳会談を成功だなどと誉めそやし、高市首相をしきりに持ち上げるのでしょう。選挙で圧勝したから睨まれたくないからでしょうか、だからといって、メディアがここまで権力におもねっていいのでしょうか。

 

イスラエルのガザ大虐殺を止めるために、世界中で声を上げ行動する人々に呼応し連帯して、私たちは、このスタンディングを始めました。その当初から、私たちは、地理的には遠く離れたガザで起こっていることと、日本でこれから起ころうとしている危険な動きとがつながっていることを訴えてきました。日本がイスラエルを支持することは虐殺に加担することだと訴えてきました。イスラエルと米国による対イラン侵略戦争が始まった今では、中東で起こっていることと、私たちの生活が無縁ではありえないことを誰もが知っています。毎日の生活の中で切実に感じないではいられません。

石油の価格高騰だけが問題なのではありません。気に入らない反米政権は軍事力を行使して政権転覆を図る、人類が大きな犠牲を払って築き上げてきた国際法も国連憲章も無視して力でねじ伏せる、世界一の軍事力にモノを言わせて侵略戦争をしかける、わがまま勝手な要求を突きつける、植民地支配の時代に引き戻そうとする、そんな暴虐に日本が追随し加担するのかどうかを、今問われているのです。

原油の値上がりで、日本でも様々な方面で深刻な影響が出ていますが、トランプ政権は、例えばキューバに対して政権転覆を目的に全面的な石油封鎖をしています。それがどんなに残酷なことが、今ではほんの少しだけ私たちにも想像できるのではないでしょうか。今キューバでは毎日計画停電を実施せざるを得ません。病院や学校も交通機関も、基本的な施設がまともに稼働できない状態の中で、それでもトランプ政権の横暴に対して言いなりにはならないと、覚悟を決めて耐え抜こうとしているキューバへの国際的連帯が拡大しています。トランプ政権の妨害にもかかわらず、封鎖が突破されつつあることも伝えられています。トランプ政権はますます孤立を深め、国内の支持率は下がる一方です。つい最近は、「2~3週間でイランを去る」と言ったそうですが、しょっちゅう言うことが変わるので全然信用できません。

ガザ大虐殺についても、ベネズエラ侵略と大統領夫妻の拉致についても、イランへの一方的な侵略戦争についても、すべてにおいて、日本政府は、高市政権は対米追従、というよりトランプ追従です。世界全体の平和が脅かされているこの時に、これほど世界中を侵略と破壊に巻き込んで、しかも無責任に言葉を変える米国トランプ政権に対して、同盟国であるG7の中でも、ここまで無批判に追随している国は他にありません。

日本は、国会前で声を上げている若者たちが訴えているように、今こそ、世界に誇るべき平和憲法を高く掲げ、その精神にのっとって発言し行動するべきなのです。

 

イスラエルでは、「テロ殺人」に対しては原則死刑を科すという法案が可決されました。これは、パレスチナ人だけが対象です。ヨルダン川西岸ではイスラエル人によるパレスチナ人の虐殺、暴力が急激に増えているのにそれは罰せられずに、抵抗したパレスチナ人だけが逮捕され、死刑になるというとんでもない法律です。イスラエル植民地主義の暴虐もとどまるところを知りません。

しかし、イスラエル国内でも新しい動きが出始めています。当初はイラン攻撃を圧倒的に支持していた風向きが変わり始め、対イラン戦争反対のデモが行われはじめています。デモ参加者は「これは選挙目当ての戦争だ」と、ネタニヤフ政権の意図を見抜いて糾弾しています。戦争熱に浮かされていたイスラエル国民も、少しずつ冷静さを取り戻そうとしています。

米国では、今年に入ってからの世論調査で初めて、イスラエル支持とパレスチナ支持が逆転しました。3月28日には、全米50州、3,300カ所以上でトランプ大統領に抗議する「NO KINGS」デモが実施され、参加者は全米で800万とも900万人とも言われています。

日本でも日に日に反戦の声が高まっています。「パレスチナ土地の日」の3月29日には、関西ガザ緊急アクションの主催で、集会とデモが行われました。この同じ日の夕方にはJR大阪駅前で反戦ペンライト・スタンディング行動が呼びかけられ、1000人以上が参加したと報じられています。

高市政権の支持率も少しずつ下がり始めています。いくらメディアが高市礼賛の報道を垂れ流しても、訪米での高市首相のあの言動に失望された人は少なくないのではないでしょうか。今こそ知恵を力を心を結集して、高市軍拡政権にストップをかけましょう。戦争を止め、憲法改悪を止めましょう。

平和憲法を守り抜き、命を守り、生活を守るために、共に声を上げましょう。改憲ではなく9条を世界に広めましょう。私たちは戦争を止めることができます。野蛮な植民地主義を止めることができます。

私たちは、憲法違反の日本の武器輸出に反対します。日本各地での弾薬庫や軍事基地拡充に反対します。国際法に基づく平和外交を求めます。日本政府が平和憲法の精神を尊重し、米国とイスラエルの野蛮な侵略戦争に加担しないことを求めます。米国とイスラエルのイラン攻撃を非難し、即刻軍事行動を停止するよう強く働きかけることを求めます。トランプ政権への追随をやめ、イスラエル軍需産業との関係を断ち切り、イスラエルへの投資引き上げを求めます。

 

戦争のできる国づくりを止めましょう。すべての国に生きる人々の、平和に生きる権利を守るために、私たちは日本で責任を果たしましょう。どうか皆さんの力をお貸しください。

 

 

 

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(202642日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)