中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動  ~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260702 | リブ・イン・ピース☆9+25

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「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

中百舌鳥(なかもず)スタンディング行動 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20260702

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・3木曜日に大阪府堺市内複数個所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。イラン侵略戦争を終わらせるため、そして何より、平和憲法を守り、日本が戦争への道を進むことを止めるために、平和に生きる権利のために、声を上げています。

 

 

     先月23日、国連の独立調査委員会は、イスラエルがガザやヨルダン川西岸で意図的に子どもを標的にして攻撃し、戦争犯罪を重ねているという報告を発表しました。子どもたちが意図的に狙われているというのは、これまでも「国境なき医師団」「セーブ・ザ・チルドレン」「ユニセフ」「オクスファム」など国際的な人道支援団体の現地スタッフが繰り返し証言し、その非道を訴えてきたことです。そのことが停戦後も続いている、人々の希望までも奪うために、子どもたちが狙われ殺され続けているという、恐ろしい事実が再確認されたのです。「イスラエルは子どもを標的にすることで、パレスチナ人が自らの未来を決定する能力そのものを攻撃している」―――調査団の委員長を務めるインド出身の法律家・ムラリダールさんは、そのように語っています。こんな残虐なことが、停戦中の今も続いているとは、信じがたいことです。

 

    戦争国家、テロ国家=イスラエルは、イラン侵略戦争の終結も妨害しています。恒久的な戦争終結に至らない最大の原因は、イスラエルによるレバノン侵略です。ガザで停戦破壊を繰り返してきたように、イスラエル・ネタニヤフ政権が戦争終結を妨害するために、イランの友好国であるレバノン侵略を続行しているからです。それが戦争終結の最大の障壁となっています。イスラエルの暴虐を止めない限り、イランもガザ・パレスチナも、中東全域で火種はくすぶり続けます。

ネタニヤフ政権は米国・トランプ政権とも溝が深まり、国際社会の非難も高まって孤立し追い詰められています。日本政府が今もこのイスラエル支持の姿勢を変えないことが、私たちは許せません。日本はただちに、イスラエル軍需産業との関係を断ち、イスラエル国債への投資を引き揚げ、実効ある制裁を課して暴虐を止めるために力を尽くすべきです。それがイラン侵略戦争を終結させ、恒久的な和平へと前進させる道です。今、日本がやるべきことは自衛隊を無理やり派兵することではありません。

 

    イラン侵略戦争が終結しても、石油流通が回復するには時間がかかります。なのに高市政権は、物価高とナフサ不足の苦境にあえぐ国民生活を守ることより、戦争国家づくりを優先しています。この機に乗じて、なんとかして自衛隊を海外派兵しようという意図が露骨です。これまでは、米国の圧力を利用しての軍拡、今は米国の要請を越えて自ら積極的に大軍拡への道を突き進もうとしています。トランプ政権は、中国との衝突を避ける方向へと舵を切らざるを得なくなりました。アジアは今、不安定ながら緊張緩和の方向に向かい始めていると言えます。

それに逆行し、トランプ政権にはしごを外されたにもかかわらず、超軍拡路線をひた走り続け、アジア緊張緩和の最大の障壁となろうとしているのが高市政権です。いつのまにか、日本が、まるでアジアのイスラエルになろうとしています。

 

    先月、623日は「沖縄慰霊の日」でした。米軍基地が集中している沖縄では、日増しに危機感が高まっています。米軍関係者による性犯罪をはじめとする犯罪が頻発しているだけでなく、日常的な騒音や土壌や水質汚染などの深刻な被害にさらされている上に、ひとたび軍事的な衝突が起これば、真っ先に戦場になり犠牲にされるのが目に見えているからです。かつて沖縄戦で軍隊は、日本軍は、住民を守りませんでした。守るどころか、ガマから住民を追い出し、自決を強要し、証拠も根拠もなく沖縄住民をスパイ扱いして虐殺してきました。軍隊は住民を守らない、それが沖縄戦の重要な教訓です。

追悼式に出席した首相に対しては、例年ヤジが飛ばされますが、当然ながら、かつてない超軍拡を進める高市首相には例年以上に激しいヤジが飛ばされました。「戦争反対」「9条守れ」「24万人に謝ってこい」「沖縄に来るな」―――すべては、怒りと悲しみに満ちた沖縄の心の叫びです。

    ところがそのことについて取材した記者に対して、高市首相は何と答えたか。―――「『戦争をやめろ』って、今、日本は戦争をしておりません」そう言ったのです。勝手に質問を歪めています。「戦争反対」「9条守れ」と言っているのに、なぜこんな答え方になるのでしょう。まじめに聞いて答えようとする姿勢とは思えません。

日本が今どこかの国と交戦状態だなどとは誰も言っていません。戦争が始まってしまったら、「戦争反対」などとは言えなくなるのです。今だから言えるし、その危険が目前に迫っている今だからこそ言わなければならないのです。

     高市政権は、大軍拡と戦争準備を急速に進めているのです。莫大な税金を軍事予算に湯水のようにつぎ込んで高額の兵器を米国から爆買いし、国民生活を圧迫しています。これまで自衛隊が保有するミサイルの射程はせいぜい200キロでした。それが1600キロもの長距離射程のミサイルを配備したらどうなるか。アジア全域の軍事的緊張を一気に高めたのは明らかです。さらに日本全国に次々と弾薬庫を建築し、政府批判を封じ込めるための法整備を矢継ぎ早に進めています。メディアはあまり報道しませんが、米軍と一体となった、実戦さながらの、中国を仮想敵とみなしての大規模な軍事演習(レゾリュート・ドラゴン)、それ自体が危険な挑発です。武器輸出を閣議決定だけで全面解禁し、軍需産業を優遇し、平和憲法を改悪しようとしています。

     これらすべてが、日本の国是である「専守防衛」からは明らかに大きく逸脱しているのです。「防衛」などではありません。そうしたこと全てに対する批判、日本が再び侵略国になることに対する抗議が、「戦争反対」「9条守れ」の声なのです。

     それだけではありません。この場でも再三お伝えしているように、沖縄や横須賀、佐世保など日本の米軍基地から米軍がホルムズ海峡へ向かっています。日本は米軍の侵略戦争のための出撃拠点になっているのです。日本にある米軍基地から出撃した艦船や部隊が侵略戦争を遂行している以上、日本は間接的に侵略に加担しているも同然です。湾岸諸国は、米軍基地が自国の防衛などではなく軍事的標的となりうることを思い知らされました。日本は世界一、米軍基地を受け入れている国です。しかも毎年膨大な費用を負担して厚遇している国なのです。日本は湾岸諸国の苦い教訓に学ぶべきではないでしょうか。

 他にもあります。日本はイスラエルの軍需企業やイスラエルの国債に、私たちの年金基金をつぎ込んでいます。イスラエルから武器を購入してもいます。イスラエルと提携している川崎重工ファナックなど、事実上虐殺を支えている企業もあります。これらのことは、ガザ大虐殺に日本が間接的に加担していることを意味し、断じて許せません。

 

    日本国憲法の前文では、日本一国のみならず、世界の全ての国の人々が平和に生きる権利があることを高らかに宣言しています。私たちは、ガザ大虐殺に抗議する世界中の人々と共に、このスタンディング行動を始めました。イラン侵略戦争にも反対の声を上げ続けています。それが平和憲法の精神を体現するものであると確信しています。しかしそれは本来、平和憲法を擁する国の、日本政府が率先して行うべきことではないのですか。米国の侵略戦争に一言たりとも批判することさえできず、ただ媚びへつらう「抱きつき外交」に終始して、あくまで自衛隊派兵を追求する高市首相は、恥を知るべきです。

 「戦争反対」という言葉の中には、間接的であれ事実上の戦争加担も、巨額の軍事費を投じた戦争準備にも、言論封じと弾圧のための法整備にも、戦争挑発にも反対する、という思いが込められています。当たり前のことです。そんなことも分からない、分かろうともしないのであれば、首相はおろか政治家として失格でしょう。

言語に絶する地獄をくぐり抜けてきた沖縄の、心からの叫びに対して、白々しくも「日本は戦争しておりません」などという言葉を返すのは、問題のすり替えであり、批判の本質をそらす、国民をバカにした言いぐさです。日本が戦争を始めてからでは遅いのです!

 

    世界中で侵略戦争をやりまくっている米国・トランプ政権に請われるままに、もしくは、トランプ政権を利用して、ホルムズ海峡への自衛隊派兵を実現したかった高市首相は、憲法9条によって止められたのです。でなければ、日本は本当に戦禍に巻き込まれていたかも知れません。しかも侵略の加害者として、です。この時、日本国憲法がその力を発揮しました。平和憲法が輝いた瞬間です。

    日本国憲法は、国連憲章の武力不行使原則を、最も徹底した形で表現した国際公約であり、日本の参戦に対する明確な歯止めとなっているのです。「時代遅れ」でも「古臭くなって」いるのでもありません。今まさに、平和憲法が力強く輝きを放っているのです。この輝きを守り通しましょう! 未来の世代につなぎましょう。

    今でもまだ高市首相は、「機雷掃海」を口実に何とかしてホルムズ海峡に自衛隊を派兵したくてたまらないようです。トランプさんに「必要ない」と言われても、自衛隊海外派兵を常態化したい、そのための既成事実をつくりたい、という意図が透けて見えます。平和憲法が、9条がじゃまでしようがない高市政権、これほどまでに好戦的で戦争したがる首相、沖縄の心からの叫びも届かず、国民の苦しい生活は全く眼中にない高市政権には、一刻も早く退陣してもらいましょう。

     日本が再び戦争への道を歩むことを、今ならまだ止められます。絶対に止めましょう!

     日本が、加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないために、どうか皆さんの力をお貸しください。

 

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202672日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)