独立起業の勧め・・・先ずは二つ目の収入作りから。サラリーマン、主婦でも副収入・お小遣いは作っておきましょう!。 -52ページ目

独立起業の勧め・・・先ずは二つ目の収入作りから。サラリーマン、主婦でも副収入・お小遣いは作っておきましょう!。

人生は様々なリスクにさらされています。
しかも生き抜くこが一番キツイ。
残された時間はあっという間かもしれません。
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日本の外国人観光客誘致策「あまり上手でない」  ANA伊東社長がチクリと批判
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記者会見に臨む全日空の伊東信一郎社長
 全日本空輸(ANA)の伊東信一郎社長が2011年10月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見に臨み、同社が世界で初めて導入した次世代中型旅客機のボーイング787型機(B787)について「ビジネスチャンスを大きく膨らませてくれる」と、改めて期待感を示した。また、3年半以上納入が遅れたことに対する補償交渉が、ほぼ合意に達したことを明らかにした。また、日本政府の観光客誘致政策について「なかなか知恵が出ていない」と批判。記者を驚かせる一幕もあった。

■ボーイング787納入遅れ、補償交渉は「ほぼ合意しているところ」

 伊東社長は、B787を「ゲームチェンジャー」と表現。従来機と比べて燃費性能が約20%改善され、航続距離が大幅に伸びたことから、

  「従来は収益が見込めないところでも、就航が可能になる。ビジネスチャンスを大きく膨らませてくれると期待している」

と話した。また、不具合などで納入が3年以上遅れたことについては、

  「影響があったのは事実だが、退役予定の機材を延長して使うであるとか、ボーイング社との関係で「つなぎ」の(ボーイング767型機などの)機材を導入するなどして、事業計画上、大きな変更が生じるということはなかった」

と、影響は限定的だと強調する一方、補償交渉については

  「ほぼ合意しているところだが、これは守秘義務があるので、オープンにはできない」

と、最終段階にあることを明かした。また、B787の初期モデルは、当初の想定よりも重量が重くなっていることが明らかになっており、

  「重量が重くなれば、燃費効率も悪くなる。これも補償の対象になる」

と述べた。

■中国人は「運賃にカネ使わず、銀座で使う」

 また、政府の観光政策に対する批判も飛び出した。「YOKOSO!JAPAN」をキャッチフレーズにかかげ、人気アイドルグループ「嵐」を起用していることで知られている国土交通省の外国人観光客誘致政策について、外国人記者から「完全にカネの無駄」という指摘が出ると、伊東社長は、

  「日本の『YOKOSO! JAPAN』のキャンペーンは、あまり上手でないという指摘だと思うが、まさにそうだと私も思う」

と応じ、記者席からは「おおー!」と、驚きの声があがった。さらに伊東社長は、

  「そもそも、日本が『観光が重要だ』という認識をしたのはごくごく最近のことで、観光は日本の国の政策としても重要視されてこなかった。ごくごく最近、そういう動きが出た。どうやって日本をアピールしていくかについて、なかなか知恵が出ていないということがひとつ大きい」

と、これまでの取り組み不足のツケが回ってきているとの見方を示した。

 また、中国国営新華社通信記者に、中国人旅客の動向を聞かれ、伊東社長が

  「なかなか航空運賃にはお金を使っていただけず、銀座(デパートなど)では沢山使われる。こういった悩みが航空会社にはある。航空運賃に高い運賃を、いいシートを(使ってもらうこと)が、我々の希望のひとつ」

と答えると、記者席からは笑いがもれていた。

 なお、全日空はすでにマレーシアのエアアジアと組んで「エアアジア・ジャパン」を設立するなど、格安航空の運航にも乗り出しているが、

  「中国にもLCC(格安航空会社)を就航していくと思う。今後の検討課題だが、大きなターゲットになる」

と語った。


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グリーとテンセントで中国携帯SNSユーザー3億人に無線ゲームを
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GREE(グリー)と中国Tencent(テンセント:騰訊控股)は連携してAPI/SDKを共通化したオープンな携帯ゲーム用プラットフォームの提供を8月5日に開始した。(写真は、左からグリー代表取締役社長の田中良和氏、タイトーの庄司顕仁氏、コーエーテクモゲームスの小林伸太郎氏、Beijing Moca WorldのCEOのStanford氏、テンセントのDavid Guo氏)
 GREE(グリー) <3632> と中国Tencent(テンセント:騰訊控股)は連携してAPI/SDKを共通化したオープンな携帯ゲーム用プラットフォームの提供を8月5日に開始した。当日に共同会見を行った会場には、コーエーテクモゲームス <3635> 、タイトー(スクウェア・エニックスホールディングス <9684> 傘下)、中国のBeijing Moca Worldも同席し、年内に新プラットフォームに対応したゲームをリリースすることを発表した。テンセントのGeneral Manager of Wireless Game Product DepartmentのDavid Guo氏は、「中国の携帯SNSユーザーは既に3億人を超えている。成功した携帯SNSゲームでは月間2000万人民元(約2億4000万円)を売り上げるケースがある。今回のプラットフォームの提供によって、日本のゲームを中国に、また、中国のゲームを日本に相互に紹介することが可能になった」と語った。

 Guo氏が強調したのは、「グリーの1億5000万ユーザーとテンセントの6億5000万ユーザーに対して同一のIDでログインし、コンテンツ間の行き来をスムーズにできる。かつ、ユーザーのプロフィールや友人、課金システムも共有する共通のプラットフォームを提供できるようになる」ということ。ユーザーへの課金は、テンセントで一次的に清算し、指定口座に振り込む。「膨大なユーザーに対してフリーでアクセスでき、サーバーを提供するとともに、最善なカルチャライズ(翻訳や内容の現地化など)のサポートも一括して行う。ゲームメーカーは、開発と運営に集中することができる」という。

 さらに、Guo氏は、「中国のモバイルインターネットユーザー数は、2011年6月現在で3億人といわれるが、2012年12月には5億人に拡大するだろう。同様に、スマートフォンの台数も3000万台が9000万台に拡大すると予想される」と市場の急速な拡大を予想。加えて、「テンセントは100億人民元のファンドを運用し、100社以上のパートナーに出資し、上場サポートを行っていきたいと考えている」とし、今回のプラットフォームで成功したゲームメーカーは有力な投資先になり得るという考えを示した。

 中国のゲーム市場は、違法コピーによる海賊版の横行によって、2002年-03年に進出したタイトー社やコーエーテクモ社でも2008年-09年に撤退を余儀なくされた。中国国内企業でもパッケージ型のゲームは、発売直後に海賊版が出回り、中国のゲーム会社として米NASDAQに上場するPerfect World社などは、早くからオンラインゲームを提供・運営に転換し、海外の市場で成長することを志向してきた。また、膨大な数の携帯機器への対応、遅すぎる通信速度などによって「携帯電話でゲームを動かすことが大きなハードルだった」(Moca社)という。

 そのようなゲームメーカーにとっても、今回の共通プラットフォームの登場は、大きなビジネスチャンスに映っている。コーエーテクモ社のネットワーク事業部長専務取締役の小林伸太郎氏は、「中国市場はグローバル戦略のなかで際立って大きな市場」として、12月までに同社の代表的なゲームソフトである「100万人の三國志」を投入する予定。また、「SPY WARS」を投入する予定のタイトー社ON!AIR事業本部長の庄司顕仁氏は、「中国は魅力的な市場であるが、足を踏み入れると足元が不安定な難しい市場であるという印象があるが、今回のプラットフォームによってしっかりと立っていられる足場ができたように思う」と語っている。(編集担当:徳永浩)


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 中国政府が香港金融機関による中国内陸部証券市場投資及び内陸部での香港株連動投資信託(ETF)の販売を許可することになった。18日付で中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 市場で期待されていた「人民元QFII」と「香港株連動ETF」の中国内陸部でのスタートが、ついに中国政府によって確認された。これは中国内陸部と香港資本市場の双方向開放がいよいよ実現することを意味している。

 中国の李克強副首相は17日、香港特別行政区が主催した「第12次五カ年計画および内陸部・香港間経済貿易発展フォーラム」に出席し、中央政府による香港発展の促進に関する一連の新政策を発表した。

 アナリストは、人民元国際化が進むにつれ、香港の投資家が人民元を使ってA株を投資することができ、内陸部の投資家が香港の金融資産取得のルートも増えるとし、これらの新政策を評価している。

 証券市場投資という人民元還流ルートのほか、産業資本の面における人民元還流ルートも増えることになる。

 17日に発表された香港支援政策で、海外企業(香港企業を含む)の内陸部での人民元による直接投資への支援、香港での人民元建て債券発行可能内陸部金融機関数の拡大、内陸部企業の香港での人民元建て債券発行の解禁なども含まれている。中国政府の新政策は香港金融界の歓迎を受けており、一連の新政策は香港金融業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになるだろう。人民元の内陸部と香港間の双方向流通構図が初歩的に形成した後、香港のオフショア人民元業務も飛躍的な発展を遂げると見られる。(編集担当:米原裕子)


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