中国政府、人民元QFIIと香港株連動ETFを許可

　中国政府が香港金融機関による中国内陸部証券市場投資及び内陸部での香港株連動投資信託（ETF）の販売を許可することになった。18日付で中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　市場で期待されていた「人民元QFII」と「香港株連動ETF」の中国内陸部でのスタートが、ついに中国政府によって確認された。これは中国内陸部と香港資本市場の双方向開放がいよいよ実現することを意味している。

　中国の李克強副首相は17日、香港特別行政区が主催した「第12次五カ年計画および内陸部・香港間経済貿易発展フォーラム」に出席し、中央政府による香港発展の促進に関する一連の新政策を発表した。

　アナリストは、人民元国際化が進むにつれ、香港の投資家が人民元を使ってA株を投資することができ、内陸部の投資家が香港の金融資産取得のルートも増えるとし、これらの新政策を評価している。

　証券市場投資という人民元還流ルートのほか、産業資本の面における人民元還流ルートも増えることになる。

　17日に発表された香港支援政策で、海外企業（香港企業を含む）の内陸部での人民元による直接投資への支援、香港での人民元建て債券発行可能内陸部金融機関数の拡大、内陸部企業の香港での人民元建て債券発行の解禁なども含まれている。中国政府の新政策は香港金融界の歓迎を受けており、一連の新政策は香港金融業に巨大なビジネスチャンスをもたらすことになるだろう。人民元の内陸部と香港間の双方向流通構図が初歩的に形成した後、香港のオフショア人民元業務も飛躍的な発展を遂げると見られる。（編集担当：米原裕子）

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