ANAとエアアジア、成田を拠点とする格安航空会社を設立

全日本空輸（ANA）は、マレーシアの格安航空会社（LCC）のエアアジアと、成田空港を拠点とするLCCを運営する共同出資会社を設立することで合意した。

LCCの合弁会社は「エアアジア・ジャパン」で、成田空港を拠点とする初のLCCとして、エアアジアのブランドとサービスを使って運航する。2012年8月から国内線と国際線の就航を計画する。

新会社の資本金は50億円を予定。ANAが67％、エアアジアが33％出資する。

航空の自由化の促進、鉄道・高速バスなど他の交通手段との競争激化もあり、国内航空業界を取り巻く環境は大きく変化している。こうした中で、首都圏の国際線の主要空港の成田空港では発着容量の早期拡大が計画されており、LCCや外国航空会社の参入が予想される。ANAはこうした環境変化や新たなビジネスチャンスを獲得するため、成田空港を拠点とした新たなLCCビジネスへの参入を検討してきた。

エアアジアは、ASEAN地域で最大の路線ネットワークを構築しており、ASEAN諸国や東アジア地域の都市間アクセスの向上を実現するために、日本市場でビジネス・パートナーを求めており、両社の考えが一致した。

ANAは、来年3月から関西空港を拠点とするLCC事業をスタートする予定で、LCCビジネスとしては2社目となる。

ANAの伊東信一郎社長は「エアアジアのブランドやビジネス・モデルと、ANAのノウハウを結集させ、新たな旅の楽しさ・スタイルをつくり出し、新規の航空需要を創出していきたい」とコメントしている。

《レスポンス 編集部》

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【インタビュー】「販売のONIXもアフター強化、診断データでユーザーとつながる」オートコミュニ

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オートコミュニケーションズ 鄭敏社長

日昇自動車販売が1987年に「新車低金利販売」を導入した翌年、フランチャイズブランド「ONIX」（オニキス）を立ち上げた。このフランチャイズ部門が独立、ONIXの運営を手がけるのがオートコミュニケーションズだ。

同社は、この夏から秋にかけて、ONIXフランチャイズ店舗にスキャンツール（OBD2端子を用いた車内コンピュータ診断ツール）を一斉導入する。今回の取り組みについて、オートコミュニケーションズの鄭敏社長に狙いなどを聞いた。

---：新車、中古車の販売、買い取りを行う全国約300店舗のフランチャイズにスキャンツールを一斉導入します。その狙いは何ですか。

鄭社長：重視すべきは、ユーザーに自動車を買ってもらう前と、買ってもらった後をいかに大事にしていくか、ということです。自動車販売事業者は、どうしても自動車を「売る」ことが中心になってしまいます。相対的に販売の前後を大切にしていないのです。そこで、当社では販売前後のユーザーへの対応が大事だと言い続けています。特に販売後、アフターサービスは重要です。

鄭社長：日本国内の自動車販売のパイは大きくならないことが分かっています。であれば、「売る」という瞬間だけでなく、当社で自動車を買ってもらったユーザーとどのようにして関係を構築し、継続していくかということが大切な要素になります。ユーザーと関係を維持するためのツールとしてスキャンツールに着目しました。スキャンツールを用いてユーザーの車両データをストックし続けると、ユーザーの車両を深く知ることになります。結果としてユーザーとの関係も深くなるはずです。データでユーザーとつながることが、成熟した日本の自動車業界で必要になると感じました。

---：スキャンツールで取得したデータでユーザーとつながり続けるということで、顧客の囲い込みができると。

鄭社長：囲い込みを目的としてスキャンツールを導入するのではありません。ユーザーに安全・安心して自動車を使っていただきたいと考えたところ、素早く故障診断が出来るスキャンツールの導入に至ったのは自然発生的な考えです。スキャンツールはフランチャイズ全店舗に入れることを目指していますが、まだまだ一定数のフランチャイズ店舗は、導入を見送っています。スキャンツールを用いないと不具合が分からない場合もあります。自動車の不具合を確認すれば、そのままにはできませんから、しっかり直して、安心して自動車を使っていただく。安全な自動車の利用のため、当社からユーザーに点検を呼びかけることもあるでしょう。

---：スキャンツールを使用するには機材導入のコストや、サービス実施前の人材教育も必要です。コストに見合った成果は期待できるのでしょうか。

鄭社長：導入するスキャンツールは、エムログ社の「イーグルキャッチ」というスキャンツールですが、この製品は簡単に使用できることが大きな特徴です。スキャンツールの導入に時間やお金をかけず、基本的なデータを収集することが可能です。また、この商品がサーバーアップロード型であることも導入にあたってのポイントになりました。ユーザーの車両から得た情報をサーバーに残すことで、情報を追跡できるようになるからです。ユーザー情報の正確な保管、アップデートが速やかに行えるという点は魅力です。

鄭社長：スキャンツールを導入することで、販売店とのコミュニケーションを活性化することも狙いの一つです。スキャンツールで得たデータをきっかけに本部とフランチャイズ店舗がコミュニケーションをとることが出来ます。フランチャイズの店舗各社では、ユーザー第一という基本スタンスを改めて確認してもらいます。

---：スキャンツールを用いた点検が普及するとユーザーの考え方も変わりそうですか。

鄭社長：これまでの点検内容に加えて、デジタル情報も含め、ユーザーにとって良い形の点検が作られて行けばよいと考えています。

---：日本国内の自動車市場について見通しをお聞かせください。

鄭社長：販売流通のパイは小さくなります。自動車販売に関しては、さまざまなプレイヤーがいますが、それぞれの力でユーザーに安心できることを訴求していくことが大事です。自動車の文化の進化はいろいろな曲面から見ないといけません。産業全体がハードからソフトへと軸足を移したのと同じことが自動車に関しても起こるでしょう。自動車は他の工業製品に比べてソフトが足りず、メカに頼りすぎたということも言えるのではないでしょうか。

---：自動車の使い方も変わっています。ビジネスチャンスになりそうでしょうか。

鄭社長：これからは「このクルマじゃなきゃ購入しない」といった自動車そのもの、ハードに対するという要求より、「クルマを買って○○をやってみたい」という、ユーザーの経験欲求、ソフト面への要求が拡大するでしょう。当社では、残価ローンや、低金利ローンなどのサービスを実施してきましたが、これらはすべて「売り」の時に活用されるものなのです。この「売り」以外の場面で需要を創出することが成熟した日本の自動車市場では重要になってゆくと思います。一方、例えば中国市場では、ユーザーはとにかく自動車を持ちたい、と考えていますね。ユーザーの特徴を捉えるマーケティングを行うことが大切ではないでしょうか。

《レスポンス 土屋篤司》

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徹底したコスト管理で減収増益、成長分野に布石も＝モーニングスター

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モーニングスターの2012年3月期の第2四半期（4月－9月）決算は、前年同期比8．1％減収ながら、経常利益ベースで9．1％増益を確保する減収増益決算になった。10月20日に決算発表の会見を行なった同社代表取締役COOの朝倉智也氏は、「公募投資信託の純資産残高や月次設定額が大きく落ち込み、日本の株価も低迷するという厳しい経営環境の中、徹底したコスト管理によって増益を実現した」と決算を振り返った。

　モーニングスター <4765> の2012年3月期の第2四半期（4月－9月）決算は、前年同期比8．1％減収ながら、経常利益ベースで9．1％増益を確保する減収増益決算になった。10月20日に決算発表の会見を行なった同社代表取締役COOの朝倉智也氏は、「公募投資信託の純資産残高や月次設定額が大きく落ち込み、日本の株価も低迷するという厳しい経営環境の中、徹底したコスト管理によって増益を実現した」と決算を振り返った。一方で、「証券会社や銀行等の経営が厳しくなる中にあってもファンドデータやファンドの販売ツールについての増強意欲は衰えていない。この分野では増収が可能。さらに、長い期間をかけて準備を進めてきた確定拠出年金関連事業においても8月10日に交付された改正確定拠出年金法によって離陸する事業環境になってきた」と、次の展開に向けた体制が整っているとの認識を示した。

　当第2四半期決算では、「株式新聞」の新聞購読が20％減収となったことをはじめ、株式関連情報配信、資産運用セミナー等、日本株の市況や景況感に影響を受ける分野が2桁減収になった。一方で、投信のランキングやレーティングを提供するファンドデータ・レポートが16．3％の増収と健闘し、全体の売上減に歯止めをかけた。

　この減収分野については、たとえば新聞購読においては新聞の駅売りを中止、ウェブコンサルティング分野については7月にゴメス社を吸収合併するなど、コスト削減を徹底。「売上高の増加が期待しにくい分野は、利益を落とさない施策を徹底した」（朝倉氏）。結果的に、原価と販売管理費の合計である経費は、前年同月比で13．5％も圧縮。連結経常利益率は、前年同期で26．2％だったものが、今期は31．1％にまで高まっている。

　一方で、ファンドデータなどニーズが強い分野については、積極的な拡販策を展開している。データを提供する金融機関数は、証券会社が前年同期末15社が18社に、銀行は15社から19社に増加。また、販売ツールであるiPadアプリケーション「投資信託INDEX」は、2011年10月に採用販社が10社365台になっている。「すでに、下期になって導入予定の販社が複数社あり、既存の導入社においても、当初は各店舗に1台ずつ配置するなど試験段階だが、次のステップとして個々の販売員に1台を配置する検討をしていただいている」（同）と、拡販に手応えを感じているという。

　また、改正確定拠出年金法によるビジネスチャンスは大きい。加入者が個人の負担で拠出額を上乗せするマッチング拠出が2012年1月から認められたことによって「受動的に会社が積み立てる年金から、能動的に自ら運用する年金という意識が高まると考えられる。そうすると、対象になるファンドに対する情報ニーズは一段と高まる。運営管理機関は、投資アドバイスができないので、自ずと第三者機関による情報提供や投資助言が必要になるだろう」（同）。同社ではEラーニングや投信データの提供に加え、社員一人ひとりと個別に相談を受ける投資助言サービスもラインナップしている。すでに、確定拠出年金制度を導入済みの企業は1万5260社、加入者数は約406万人に達している。（編集担当：徳永浩）

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