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| モーニングスターの2012年3月期の第2四半期（4月－9月）決算は、前年同期比8．1％減収ながら、経常利益ベースで9．1％増益を確保する減収増益決算になった。10月20日に決算発表の会見を行なった同社代表取締役COOの朝倉智也氏は、「公募投資信託の純資産残高や月次設定額が大きく落ち込み、日本の株価も低迷するという厳しい経営環境の中、徹底したコスト管理によって増益を実現した」と決算を振り返った。 |
当第2四半期決算では、「株式新聞」の新聞購読が20％減収となったことをはじめ、株式関連情報配信、資産運用セミナー等、日本株の市況や景況感に影響を受ける分野が2桁減収になった。一方で、投信のランキングやレーティングを提供するファンドデータ・レポートが16．3％の増収と健闘し、全体の売上減に歯止めをかけた。
この減収分野については、たとえば新聞購読においては新聞の駅売りを中止、ウェブコンサルティング分野については7月にゴメス社を吸収合併するなど、コスト削減を徹底。「売上高の増加が期待しにくい分野は、利益を落とさない施策を徹底した」（朝倉氏）。結果的に、原価と販売管理費の合計である経費は、前年同月比で13．5％も圧縮。連結経常利益率は、前年同期で26．2％だったものが、今期は31．1％にまで高まっている。
一方で、ファンドデータなどニーズが強い分野については、積極的な拡販策を展開している。データを提供する金融機関数は、証券会社が前年同期末15社が18社に、銀行は15社から19社に増加。また、販売ツールであるiPadアプリケーション「投資信託INDEX」は、2011年10月に採用販社が10社365台になっている。「すでに、下期になって導入予定の販社が複数社あり、既存の導入社においても、当初は各店舗に1台ずつ配置するなど試験段階だが、次のステップとして個々の販売員に1台を配置する検討をしていただいている」（同）と、拡販に手応えを感じているという。
また、改正確定拠出年金法によるビジネスチャンスは大きい。加入者が個人の負担で拠出額を上乗せするマッチング拠出が2012年1月から認められたことによって「受動的に会社が積み立てる年金から、能動的に自ら運用する年金という意識が高まると考えられる。そうすると、対象になるファンドに対する情報ニーズは一段と高まる。運営管理機関は、投資アドバイスができないので、自ずと第三者機関による情報提供や投資助言が必要になるだろう」（同）。同社ではEラーニングや投信データの提供に加え、社員一人ひとりと個別に相談を受ける投資助言サービスもラインナップしている。すでに、確定拠出年金制度を導入済みの企業は1万5260社、加入者数は約406万人に達している。（編集担当：徳永浩）
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