日本代表候補３０人、起業家表彰で選出 新日本有限責任監査法人

　新日本有限責任監査法人は、起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン」の２０１１年度の日本代表候補３０人を決定した。同制度は日本のアントレプレナーを国際的なステージに輩出する制度。今年で１１年目を迎え４～７月にかけて募集を行い、創造性や革新性、成長性、国際性などの審査基準に基づいて選考した。

　表彰対象は、上場企業とそれに準ずる企業の起業家で、リーダーとしてさまざまな分野で活躍する「ナショナル・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」と、審査対象となる企業に最低２年以上に携わっている起業家で、上場企業とそれに準ずる企業の経営に携わる「アクセラトレーディング」、創業から７年を経過していない「チャレンジング・スピリット」の３部門。１１月の面談審査を踏まえ、各部門の対象などを決定し、世界大会である「ワールド・アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」に臨む１人を決定する。

　候補者はメニコンの田中英成社長やフェローテックの山村章社長、カフェ・カンパニー（東京都渋谷区）の楠本修二郎社長、インターネット書店「漫画全巻ドットコム」を運営するＴＯＲＩＣＯの安藤拓郎社長ら。

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「市場調査、アジアに照準」インテージ社長・宮首賢治氏

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インテージ社長　宮首賢治氏（写真：産経新聞）

【直球緩球】

　－－国内市場調査会社としてトップシェアを維持しているが、海外展開は

　「海外の競合他社の多くは海外売上比率が５０％以上を占めているが、当社は３％程度にすぎない。日系企業のグローバル化などに対応するためにも海外展開強化が必要で、今後３年以内に海外売上比率を１０％まで引き上げたい」

　－－海外で攻める地域は

　「東南アジア地域での事業展開に力を入れる。特に中国はネットを活用したオンライン調査が普及しておらず、ビジネスチャンスが高いとみている。タイやベトナムでは、現地調査会社を買収して事業を強化している。今後も新興国への進出を視野に入れ、積極的に展開していく」

　－－国内戦略は

　「約１万２千世帯の購買データを収集、分析し、消費財メーカーなどに情報提供してきたが、昨年、データの収集方法を大幅に改良した。対象者に貸与するバーコードスキャナーを携帯可能なサイズに小型化し、外出先でも購買した商品データなどをインターネットを利用して簡単に送信できるようにした。対象も世帯に限定せず、全国の１５～６９歳の男女２万６７００人に拡大し、顧客に対し、より安定したデータ提供を行えるようにした。平成２４年１月からは対象者を５万人に拡大する。消費者の『真の消費行動』をとらえることで、より精度の高い情報提供が可能になる」

　－－中長期的な目標は

　「海外展開強化と精度の高い情報提供に加え、医療や医薬品分野の調査などを行う『ヘルスケア』業界向けサービスに注力する。これらの取り組みで、２３年３月期に３６５億円だった連結売上高を５年以内に５００億円以上にしたい。現状で９％程度の営業利益率は１０％突破を目指す」（那須慎一）

【プロフィル】宮首賢治

　みやくび・けんじ　愛媛大卒。昭和５５年社会調査研究所（現インテージ）入社。取締役、常務を経て、平成２３年４月から社長。広島県出身。５３歳。

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震災後、「ビジネスを止めない」IT投資増 在宅勤務など、ワークスタイルも変わるか

　ビジネスにも多大の影響を及ぼした東日本大震災だが、たとえ災害に見舞われても事業を停滞させないような対策を講じるべく、IT予算を増額する企業が増えている。

　矢野経済研究所が、1億円以上の売上高の企業600社を対象に5月に実施した調査によると、「社外からでも社内ネットワークにアクセスしてオフィスの重要業務を継続できる環境を整える必要性を強く意識している」と回答した企業は全体の38.4％に上った。とりわけ交通機関の混乱などで思うようにオフィスに出勤できない事態を想定し、BCP（事業継続計画）の観点から在宅勤務制度への関心が高まっているようだ。

　すでに在宅勤務制度を導入している企業のうち、「今後さらに在宅勤務制度の導入範囲を積極的に拡大していきたい」との回答企業は32.5％を占めた。また、現時点で社外におけるPCを用いた業務を認めていない企業の中でも、「これからは社外にいてもPCを使って業務を継続できるようにしていきたい」と回答した企業が28.7％に達している。これに伴い、リモートオフィスや仮想デスクトップといった、在宅勤務を可能にするためのソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスも生まれそうな見通しが示された。

　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が、経済産業省の委託を受けて、5月に500社以上の企業を対象に実施した調査でも、「自然災害に見舞われた時も事業を継続するためにBCPプランを定期的に見直したい」との回答企業が、東日本大震災前と比較して2.5倍に増加した。「東日本大震災の影響でIT予算を削減せざるを得ない」と答えた企業は、わずか7％にとどまっている。大半の企業のIT予算は東日本大震災後も変わっておらず、IT予算を増額させたいと回答した企業も少なくない。

　中でも「在宅勤務の実施や拡大を検討したい」と答えた企業は41％に上り、新たなワークスタイルの導入に予算を用いる企業の増加が見込まれている。さらに、「外部データセンターの活用を継続または検討したい」と回答した企業が75％、「クラウドコンピューティングへの転換を実施または検討したい」と回答した企業が59％となり、非常時にも対応できるシステムのバックアップに高い関心が示された。

　東日本大震災は日本国内の多くの企業に多大のダメージをもたらしたものの、災害対策の一環で在宅勤務導入やシステム強化へIT予算を用いることに前向きな企業の割合は高く、一定の市場効果を期待できるかもしれない。


（加藤 秀行 、 湯木 進悟）

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