特区内の法人税５年間免除 政府税調、復興支援へ追加措置決定

　政府税制調査会は１１日、東日本大震災の復興特区内に新規立地する企業に対して、法人税を５年間、実質的に免除する措置を新たに決めた。２０１１年度第３次補正予算案と合わせて国会に提出する復興支援税制の追加措置案に加える。

　対象は、特区の中でも津波や地震などの被害が著しい「復興産業集積区域（仮称）」内で、１５年度末までに地方自治体から指定を受けた新規法人。大企業が別法人を作って工場を建設したり、地元の中小企業がグループで起業したりするといった活用法を想定している。

　指定日から５年間、所得を再投資の準備金として積み立てれば、積立額を損金と見なして課税が免除される。また、準備金を区域内で機械や建物などの設備投資に使った場合も、全額を損金算入する即時償却の対象となり、課税されなくなる。

　租税回避に利用されるのを防ぐため、対象は区域内に本社があり、区域外に事業所がない企業を新設するケースに限定する。また被災者を５人以上雇用し、総額１０００万円以上の給与を支払うなどの条件も付ける。

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ドゥクラッセ・林恵子社長 「４０代以上に元気の出る服を」

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ドゥクラッセの林恵子社長（写真：産経新聞）

　４０代～５０代男女向けにターゲットを絞ったファッションの通信販売事業で平成１９年に創業して以来、４期連続で増収増益を実現している。中高年向けで、素材やデザインにこだわりながら、購入しやすい価格帯のファッション通販が少ないことに着目して起業したが、予想以上の手応えを感じている。

　当社が提供する服は、中高年向けということもあり、着ることでワンサイズ細く見せるようなデザインや、顔の表情を明るく見せる配色のほか、着心地を良くするための素材選びなどにこだわっており、評価いただいている。

　私自身が長年携わり、得意としてきた通販事業で起業したが、依然、ファッション販売は小売りが強いことに加え、実際に着用して試したいという顧客の声に応えるため実店舗の展開を始めた。９月には東京・日比谷と横浜に新店舗をオープンしたが、小売り店舗での経験は少ないため、トライ・アンド・エラーを積み重ねて、成功に導きたい。

　外資系企業で働いてきたこともあり、海外展開、特に中国などへの進出にも興味があるが、まずは、店舗販売を含め、国内での実績を重ねていく。

　長期的に目指しているのは「熱烈に支持を頂けるファンを２０万人作る」ということ。そのためにも、単に商品ラインアップを充実させるだけでなく、顧客を失望させないサービスの提供を常に進化させることが必要だ。

　「顧客第一主義」と「付加価値の提供」で、４０代以上を元気に輝かせるファッションの提供に努め、平成２６年度中に全国主要都市に３０店舗まで拡大し、通販事業と併せて１００億円の売り上げを目指したい。（談）

■会社概要

●事業内容＝カタログ、ウェブ通信販売とアパレル小売

●設立＝平成１９年１０月

●本社＝東京都目黒区八雲３ー２３－２０

●従業員数（正社員数）＝４２人

●資本金＝５４００万円

●ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｃｌａｓｓｅ．ｃｏｍ／

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スマートモビリティアジア、福岡で開催 11月30日から

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新たな事業の構想やサービス企画などのプレゼンテーション大会「スマートチャレンジ2011」を開催する

Smart Mobility Asia（スマートモビリティアジア）実行委員会は、11月30日～12月2日の3日間、アクロス福岡にてカンファレンス、展示を開催すると発表した。

スマートモビリティアジアは、国内外に対し、モビリティに関する最新動向の発信を目的に開催する。IT交通都市として九州地域のブランディングに寄与するとともに、ベンチャーの育成に関わる企画を展開する。今回が初開催。

カンファレンスや展示に加え、起業志望者・事業企画者や、ベンチャー企業などの方々にモバイル、モビリティ、IT分野における新たな事業の構想やサービス企画などのプレゼンテーション大会「スマートチャレンジ2011」を実施する。大会優秀者を2012年3月に東京ビッグサイトで開催される展示会「Mobile IT Asia（モバイルITアジア）」に招待。通信関連業界、自動車関連業界などの関係者の前でプレゼンテーションを行う機会を提供する。

さらに次世代交通サービスなどをユーザーが実際に体験できる機会を設ける。ナビタイムジャパンの駐輪場検索アプリのダウンロードが会期初日の11月30日に開始される予定。

《レスポンス 土屋篤司》

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