焦点：ジョブズ氏失ったアップル、ライバルは追いつけるか

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１０月６日、ジョブズ前ＣＥＯの死去は、米アップルの経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、ライバル企業にとっては、ハイテク業界の巨人に追いつく大きなチャンスとなるかもしれない。写真は５日、サンタモニカのアップルストアで撮影（２０１１年　ロイター/Lucy Nicholson）

　［ソウル　６日　ロイター］　カリスマ的存在のスティーブ・ジョブズ前最高経営責任者（ＣＥＯ）の死去は、米アップル＜AAPL.O＞の経営に重大な影響を及ぼす可能性があり、ライバル企業にとっては、ハイテク業界の巨人に追いつく大きなチャンスとなるかもしれない。

【図】アップル社の株価と主な出来事

　ジョブズ氏の創造力はアップルの成功と密接に結びついてきただけに、同氏の不在で今後、アップルが革新的な製品を現在のようなペースで出し続けられるかどうかに疑問も浮上している。

　新韓金融投資（ソウル）のアナリスト、Kim Young-chan氏は「ハイテク業界アナリストとして、彼の冥福を祈る。アップルのジョブズ氏ではなく、ジョブズ氏のアップルだった」と述べた。

　韓国サムスン電子＜005930.KS＞やソニー＜6758.T＞、米アマゾン＜AMZN.O＞や米グーグル＜GOOG.O＞といったライバル企業のＣＥＯは、ジョブズ氏の訃報に相次いで追悼のコメントを寄せ、シリコンバレーの英雄に敬意を表した。

　病気療養中だったジョブズ氏は今年８月、ＣＥＯの職をティム・クック氏に委譲すると発表。投資家の間では、ジョブズ氏の長期にわたるがん闘病は周知の事実だった。

　ポラリス・フィナンシャル・グループの副投資責任者、サイモン・リウ氏は「アップルにはもはや、ジョブズ氏ほど創造的で野心的な人材はいない」と語る。

　アジアでは、アップルの動向と業績の浮沈が最も密接に結びついているのはサムスン電子だ。

　アナリストたちは、アップルの有力な対抗馬としてサムスンの名前を挙げてきた。実際にサムスンは、アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に最も近い競争相手となる端末を出している。

　両社は多機能携帯他電話（スマートフォン）でもしのぎを削っており、調査会社ＩＨＳアイサプライによると、２０１１年第２四半期のメーカー別市場シェアでは首位アップルが１８．４％で、サムスンが１７．８％と肉薄している。　

　一方、アップルは、ディスプレースクリーンなどでサムスンにとって最大の顧客でもある。

　アップルの株式時価総額約３４５０億ドルにはまだ遠く及ばないが、アップルとの協力と競争を通じ、サムスンは過去１０年で株式時価総額１１５０億ドルの世界ブランドに成長した。

　しかし、両社の関係には、サムスン製品がアップルの携帯端末の有力なライバルとなったことで緊張も生まれた。両社は今年４月以降、世界１０カ国で２０件を超える訴訟で争っている。

　グーグルの基本ソフト（ＯＳ）で動くサムスンの「ギャラクシー」シリーズは、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」とｉＰａｄの最大のライバルと目されている。

　信栄証券のハイテク業界アナリストLee Seung-woo氏は、アップルは業界地図を大きく変えたが、その影響力はジョブズ氏不在では衰えるだろうと指摘。「ジョブズ氏の下、アップルは分割されていたＩＴセクターを１つの大きな消費者市場に統合し、その間で多くの犠牲者を作ってきた。ジョブズ氏不在となった今、アップルのライバル企業には少し時間が生まれ、グーグルやサムスン、マイクロソフトやフェイスブックなどの大手は差を詰めようとしてくるだろう」と述べた。

　＜象徴的な製品＞

　調査会社オーバムの通信業界アナリスト、ジャン・ドーソン氏は、生前にジョブズ氏が関わった製品を市場投入することで、アップルは短期的にはうまくやれるだろうと指摘。そのうえで「問題なのは、象徴的なヒット商品をジョブズ氏抜きで出し続けられるかどうかだ。長期的には、ジョブズ氏不在のアップルは普通の会社になってしまうリスクがある」と述べた。

　ジョブズ氏の死去を受け、サムスン電子の崔志成ＣＥＯは、「スティーブ・ジョブズ会長は情報技術産業に数々の革命的な変化をもたらした偉大な起業家だった」との声明を発表。ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯは「デジタル時代の先を照らしていた光は失われたが、スティーブのイノベーションや独創性は、幾世代にも渡って、夢や理想を抱く人々の刺激となり続けるだろう」との談話を発表している。

　＜シンボル＞

　ジョブズ氏の死は、アップルがｉＰｈｏｎｅの新機種「４Ｓ」をクックＣＥＯの下で発表した直後に訪れた。しかしながら、ｉＰｈｏｎｅ４Ｓは期待の高まっていたファンや投資家を驚かせることはできず、一部アナリストの間では、ｉＰｈｏｎｅが失速すればライバルメーカーが自社製品を売り込むチャンスになるとの見方もある。

　６日の株式市場では、サムスン電子の株価が一時約４％上昇したほか、ＬＧ電子株＜066570.KS＞は６％、ソニー株は４％を超える上昇となった。

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「新しい発想力 大したもの」日本の産業界からも追悼相次ぐ

　スティーブ・ジョブズ氏の死去に対し、日本の産業界からも追悼の声が相次いだ。世界有数のカリスマ経営者の死を悼む声が財界や取引関係の深い企業だけでなく、ライバル企業のトップからも寄せられ、世界経済やＩＴ（情報技術）業界に対するジョブズ氏の功績や影響力の大きさを改めて示した。

　経団連の米倉弘昌会長は「アップルだけでなく、ＩＴ産業、イノベーションの先駆者が亡くなられたという思いがする」と、ジョブズ氏の偉大さを称賛。ＮＴＴの三浦惺社長は「一時代を画した人物。途中で彼も苦労したが、何よりも新しい発想力は大したものだった。僕らも見習わなければならず、非常に残念」と話した。

　アップルはデジタル家電分野で、それまでの日本メーカーの優位を覆し、盟主の座を奪った「宿敵」ともいえる存在だが、脱ハード志向で出遅れた日本メーカーにとって、アップルは消費者を引きつける上でのお手本ともなっている。

　日本メーカーでは最大のライバルともいえるソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長は「デジタル時代の先を照らしていた光は失われたが、イノベーションや独創性は、幾世代にも渡って夢や理想を抱く人々への刺激となり続けるだろう」と最大級の賛辞を寄せた。

　アップルを有力な得意先とし、スマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとする数々のヒット製品の恩恵を受けてきた日本の電子部品メーカーは少なくない。

　アイフォーン向けなどの半導体を手がける東芝の西田厚聡会長は「これからもまだまだ新しいアイデア、発想を期待していた」と、その死を悔やむ。

　コンデンサーなどを納めるＴＤＫの上釜健宏社長も「革新的なリーダーを失ったことは大変残念。最期までアップルを支えた姿勢には感銘を受けた。ＴＤＫも新たな電子部品を提供し続けてアップルの進化に貢献したい」とのコメントを寄せた。

　自ら創業したアップルを世界有数のＩＴ企業に育てたジョブズ氏は、若手経営者の起業精神を大いに刺激した。

　交流サイト（ＳＮＳ）大手で急成長しているグリーの田中良和社長は「ジョブズ氏から、革新的なサービスとプロダクトを生み出すことで全世界の人間の人生や生活、社会を変えることができるということを学んだ」と敬意を表した。

　アップルの副社長としてジョブズ氏とともに働いた経験を持つ日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長は「アップルのあるべき姿を知っていた。世の中の常識やそれまでの経験にとらわれず、常に新しいものを生み出すことを考えていた」と、ジョブズ氏の先見の明や独創性を高く評価した。

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復興特区内の法人税、５年間は実質免除 政府税調が決定

　政府税制調査会は１１日、東日本大震災の復興特区内に新規立地する企業に対して、法人税を５年間、実質的に免除する新たな措置を決めた。平成２３年度第３次補正予算案と合わせて国会に提出する復興支援税制の追加措置案に加える。

　対象は、特区内でも津波や地震などの被害が著しい「復興産業集積区域（仮称）」内で、平成２７年度末までに地方自治体から指定を受けた新規法人。大企業が別法人を作って工場を建設したり、地元の中小企業がグループで起業するなどの活用法を想定している。

　指定日から５年間、所得を再投資の準備金として積み立てれば、積立額を損金と見なして課税が免除される。また、準備金を区域内で機械や建物などの設備投資に使った場合も、全額を損金算入する即時償却の対象となり、こちらも課税されなくなる。

　租税回避に利用されるのを防ぐため、対象は区域内に本社があり、区域外に事業所がない企業を新設するケースに限定する。また被災者を５人以上雇用し、総額１０００万円以上の給与を支払うなどの条件も付ける。

　政府は同様の優遇策を沖縄振興にも転用する方針で、平成２４年度税制改正で検討する。

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