震災後、「ビジネスを止めない」IT投資増 在宅勤務など、ワークスタイルも変わるか

　ビジネスにも多大の影響を及ぼした東日本大震災だが、たとえ災害に見舞われても事業を停滞させないような対策を講じるべく、IT予算を増額する企業が増えている。

　矢野経済研究所が、1億円以上の売上高の企業600社を対象に5月に実施した調査によると、「社外からでも社内ネットワークにアクセスしてオフィスの重要業務を継続できる環境を整える必要性を強く意識している」と回答した企業は全体の38.4％に上った。とりわけ交通機関の混乱などで思うようにオフィスに出勤できない事態を想定し、BCP（事業継続計画）の観点から在宅勤務制度への関心が高まっているようだ。

　すでに在宅勤務制度を導入している企業のうち、「今後さらに在宅勤務制度の導入範囲を積極的に拡大していきたい」との回答企業は32.5％を占めた。また、現時点で社外におけるPCを用いた業務を認めていない企業の中でも、「これからは社外にいてもPCを使って業務を継続できるようにしていきたい」と回答した企業が28.7％に達している。これに伴い、リモートオフィスや仮想デスクトップといった、在宅勤務を可能にするためのソリューションへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスも生まれそうな見通しが示された。

　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が、経済産業省の委託を受けて、5月に500社以上の企業を対象に実施した調査でも、「自然災害に見舞われた時も事業を継続するためにBCPプランを定期的に見直したい」との回答企業が、東日本大震災前と比較して2.5倍に増加した。「東日本大震災の影響でIT予算を削減せざるを得ない」と答えた企業は、わずか7％にとどまっている。大半の企業のIT予算は東日本大震災後も変わっておらず、IT予算を増額させたいと回答した企業も少なくない。

　中でも「在宅勤務の実施や拡大を検討したい」と答えた企業は41％に上り、新たなワークスタイルの導入に予算を用いる企業の増加が見込まれている。さらに、「外部データセンターの活用を継続または検討したい」と回答した企業が75％、「クラウドコンピューティングへの転換を実施または検討したい」と回答した企業が59％となり、非常時にも対応できるシステムのバックアップに高い関心が示された。

　東日本大震災は日本国内の多くの企業に多大のダメージをもたらしたものの、災害対策の一環で在宅勤務導入やシステム強化へIT予算を用いることに前向きな企業の割合は高く、一定の市場効果を期待できるかもしれない。


（加藤 秀行 、 湯木 進悟）

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