高コスト体質改善・構造改革促す…火力発電入札

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電力卸売り事業をしている神戸製鋼所の神鋼神戸発電所

　経済産業省が、電力会社に対し、火力発電の新設や増設を計画する際に、競争入札を義務付けるのは、電力業界に高コスト体質の改善を迫るとともに、電力卸売事業者（ＩＰＰ）の参入を促して、業界の構造改革につなげる狙いがある。



　原子力発電所が相次いで停止する中、競争原理を導入することで、安易な電気料金の値上げを防ぎたい考えだ。



　現行の「総括原価方式」は、発電コストを電気料金に反映するもので、これまで電力会社は設備投資した分をほぼそのまま料金に転嫁することが認められてきた。原子力発電所の相次ぐ停止で、発電量に占める火力の比率は７８％に達しており、コスト上昇分が電気料金に上乗せされる懸念があった。



　新たな仕組みでは、コスト競争を反映して電気料金を決めることになる。経営合理化を迫られている東京電力は、新たな火力発電所の建設を断念し、ＩＰＰから入札で調達する方針だ。他の電力会社も、ＩＰＰからの調達が増えそうだ。

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ものづくりの選択 世界戦略 洪水でもタイ進出

　「合成写真と違うんか」。６千社もの町工場が集まる大阪府東大阪市。デジタル製品向けのシール加工などを行う日栄化工の西崎光彦社長がつぶやいた。



　同社は、タイのロジャナ工業団地で１年半前に操業を開始したばかりの工場が冠水した。日本からも大量の土嚢（どのう）袋を送り、洪水対策を進めたが、従業員を退避させた後は、被害状況が把握できなくなっていた。「５０センチくらいの浸水なら機械も助かる」と、代替生産の指示や取引先への説明にかけ回ったが、現地からの写真に望みが絶たれた。



　それでも、円高と市場縮小の二重苦の日本だけでは、新たな成長の機会は見つけにくい。西崎社長は「タイからは撤退しない」と腹を固める。



　一方で、アルミ製のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）部品で世界シェア３５％を持つ同じ東大阪市のエヌエスシイには、「何が生産できる」「この部品を調達したい」と、代替生産が可能なことを知った大手メーカーから問い合わせや注文が殺到した。同社はタイで売上高の６割を稼ぐ。ロジャナ工業団地以外に３つの工場を持つことが事業継続につながった。



　洪水の最中にも、タイからの脱出ではなく、国内移転や、新たにタイ進出を決断する動きが強まった。



　ヘリ上空から水没した自社工場の惨状をみた超硬合金素材を手がけるサンアロイ工業（兵庫県福崎町）の山本誠司社長は、わずか２週間後の１１月４日、洪水被害のなかったバンコク東部で新工場の仮契約を結び、深夜便で帰国した。



　平成１７年に、タイ唯一の超硬合金素材メーカーとして進出した同社にとって、「取引先の開発部門もあるタイ拠点は世界戦略上欠かせない」。



　短期間での工場移転の決断には、「資金と人手のかかる復旧作業で、大手の系列でないわが社は後回しになる。技術は上でも、韓国や中国企業に仕事をとられかねない」との危機感があった。



　浜松市の電子部品メーカー、日星電気の新村俊則取締役は洪水発生後に現地入りし、首都バンコクの浸水で「洪水休日」になった１０月下旬、人影もまばらな日本人商工会議所を訪ねた。「大洪水という最悪の事態を実際に見て認識したうえで、新規投資の手続きを進めろ」と社長から指示を受けていた。



　こんな状況で新工場建設に乗り出すのは、「成長性の高いインド市場をにらめば、タイが生産の最適地」だからだ。



　タイからは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の６億人の市場に加え、ミャンマーまでの物流が整えば「インド向けの納期や物流コストが半減し、その先の中東も狙える」（貝沼由久ミネベア社長）。



　１代で工業団地王国を築いたアマタグループのビクロム・クロマディット（邱威功）会長も、「政府が洪水対策を行えば、タイの優位性はむしろ増す」と断言する。洪水被害を受けなかった同社のアマタナコンやアマタシティ工業団地には、今も代替生産や工場移転依頼が殺到する。



　東京大の戸堂康之教授は「技術があっても海外に出ない企業が多い。一時的に雇用が減っても、海外進出で成長すれば、日本での新たな雇用や技術向上につながり、脱空洞化ができる」と訴える。



　ただ、タイに生産、営業拠点を持つ日本企業の約半分は年商１００億円未満の中小企業で、「その１割が赤字に苦しんでいる」（帝国データバンク）という調査もある。



　大手頼みで進出したケースでは、今回の洪水で「ひっそりと会社をたたむところも出てくるかもしれない」（政府関係者）。社運をかけた進出先のリスクに対し、タイ政府の政策顧問の松島大輔氏は「代替生産をどう確保し、事業継続できるかを平時から描く必要がある」と指摘する。

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ジンガＣＥＯ、今年3月に保有株の一部を売却―売却額は84億円相当

　多くのテクノロジー企業の経営者にとって、新規株式公開（ＩＰＯ）は大金を手に入れるチャンスだが、ＩＰＯに先立って大金を手に入れる新興企業の創業者が増えつつある。16日に株式を公開したソーシャルゲーム開発大手ジンガのマーク・ピンカス最高経営責任者（ＣＥＯ、45）もその一人だ。



　当局への提出文書によると、ピンカス氏は今年3月、保有する自社株の一部をジンガに売り戻し、1億900万ドル（現在のレートで約84億円）以上を受け取った。



　ジンガはピンカス氏から1株当たり約14ドルで株を買い戻したのに対し、ジンガの公開価格は1株当たり10ドルで、ピンカス氏はＩＰＯで得る以上の利益を手に入れていたことになる。公開価格に基づいたジンガの時価総額はストックオプションを含めおよそ89億ドル。



　ジンガの広報担当者はコメントを拒否した。



　ＩＰＯ前に株式を売却したテクノロジー企業の創業者はピンカス氏が初めてではない。例えば、2004年に上場したクラウドコンピューティング大手セールスフォースのマーク・ベニオフＣＥＯは上場の数カ月前に保有する自社株の一部を投資家に売却した。



　当時と今で異なるのは売却額の大きさだ。クーポン共同購入サービス、グルーポンの共同創業者エリック・レフコフスキー氏とブラッドリー・キーウェル氏は先月の株式公開のおよそ1年前にそれぞれ3億ドル分と1億3300万ドル分の同社株を投資家に売却した。アンドリュー・メイソンＣＥＯは1000万ドル分の株式を売却した。



　レフコフスキー氏、キーウェル氏、メイソン氏は代理人を通じて、コメントを拒否した。



　フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯは昨年、同社の株式1億ドル分をニュージャージー州ニューアーク市の公立教育機関に寄付することを申し出た。この際、ザッカーバーグ氏が自身の保有株式をフェイスブックか投資家に売却したかははっきりしない。フェイスブックの広報担当者はコメントを拒否した。



　ＩＰＯ以前に大型の株式売却が行われるということは、人気の高い一部のテクノロジー企業は株式公開前から数十億ドル規模の高い評価を受けているということだ。ベンチャー投資会社エルドラド・ベンチャーズのチャールズ・ビーラー氏は「株式公開前にここまでの規模に達している企業はほとんどなかった。だから、（株式を売却する）機会もなかった」と述べた。エルドラド・ベンチャーズはジンガに投資していない。



　ビーラー氏はＩＰＯ前に株式を売却する経営者は増えているが、数億ドル単位で株式を売却する創業者はほとんど見たことがないと言う。



　しかし、ＩＰＯ前に株式を売却できるのはその企業の株式への需要が高いことを示しているとみる向きもある。ビーラー氏は「自分が投資した企業の経営者が株式公開前に1億ドルを引きだせるようであれば、それはうれしい悩みだ」と語った。ビーラー氏はまた、経営者は1社に自分の財産を集中させず、分散投資すべきだと述べた。



　ピンカス氏が3月に売却した株式は保有する自社株のほんの一部で、同氏の財産はジンガに託されている。当局への提出書類によると、ピンカス氏が3月に売却した株式数は780万株で、現在の保有株式数は1億1200万株超（全株式の16％に相当）。公開価格に基づくと、ピンカス氏の保有株の価値はストックオプションを除いて11億2000万ドルに上る。



　ピンカス氏がジンガに株式を売却したときには、同社の社員のほとんどが自社株の売却を禁じられていた。ジンガは同じく3月にベンチャーキャピタルファンド数社などの投資家からも株を買い戻していた。



　当局への提出文書によると、ジンガは今年上半期の同社の企業価値が140億ドルに相当するという第三者評価を受けており、これがピンカス氏の株式売却額の根拠となっている。事情に詳しい関係者によると、同社は200億ドルの企業価値を目指していたが、今夏の株価下落で多くのＩＰＯが低調だったことを受けて、価値は半減した。



　3月にジンガ株を売却した投資家のうち、最大の売却額はベンチャー企業ファンドリー・グループの2250万ドルで、ピンカス氏の売却額1億900万ドルにははるかに及ばなかった。



　今月、ジンガが当局に提出した文書によると、ピンカス氏以外で同社の現在および過去の従業員がこれまでに売却した株式は合計5120万株で、売却価格は1株当たり25セントから17.09ドルだった。ジンガは誰がいつ何株を最高価格の17.09ドルで売却したのかについては、明らかにしていない。同社によると、2010年に実施した公開株式買い付けには298人の従業員が応じている。

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