来週の相場見通し　調整・閑散相場継続、材料株全般は新日本理化の動向次第

　16日の米国株式市場では、NYダウ小幅反落。前日比2．42ドル安の11866．39ドル、一方、ナスダック総合指数は続伸、同14．32ポイント高の2555．33ポイントで取引を終えた。恐怖指数（VIX指数）は同0．82（3．27％）安の24．29だった。フィッチが、スペインやイタリアなどユーロ圏6カ国の長期債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことが嫌気された。シカゴ日経平均先物（円建て）は8355円大証清算値45円安だった。

　来週の日経平均は調整色の強い、閑散相場をイメージしている。日経平均の想定レンジは8100円～8600円程度。12月のSQ値8478．46円を下回っている限り、調整相場が継続すると考える。仮に、これを上回った場合の上値メドは13週移動平均線（16日現在、8598．17円）や、週足ベースの一目均衡表の転換線（同、8644．09円）など。一方、SQ値を下回っている限り、需給は悪いため、下値を模索する見通し。外部環境次第では、11月25日の8135．79円を目指すことになりそうだ。

　来週は、欧米の投資家を中心に本格的にクリスマス休暇に入る。一方、国内機関投資家は年末モードだ。このため、市場参加者が激減し、閑散相場は継続する公算が大きい。

　ところで、フィッチは、スペインなどユーロ圏6カ国を格下げ方向で見直し発表した16日の前日の15日には、バンカメ、バークレイズ、BNPパリバ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、シティグループの欧米の金融大手7社の長期信用格付けを引き下げた。また、ムーディーズは12日の週報で、8－9日のEU首脳会議について「目新しい決定はほとんどない」と評価し、来年1－3月にEU諸国の国債格付けを再評価するとしている。そして、S＆Pもユーロ圏諸国の格付け引き下げを検討中で、近く結果を発表する見通しだ。

　このように格付け会社による、ユーロ圏諸国や、欧米金融機関の格下げラッシュが予想されるため、世界の投資家がリスクオフのスタンスを崩すことはないだろう。少なくとも、ECBによる国債購入拡大やユーロ共同債の導入といった追加策が実現するとの期待が盛り上がらない限り、リスクオンには転換しないとみている。また、EU政策当局はユーロ安、欧州の重債務国の国債価格急落、欧州発の世界的な株価急落など、市場に催促され、追い込まれるまで、追加策に踏み切れないとみている。

　投資主体では、内外の機関投資家が不在の中、日銭を稼がなくてはならない、証券自己や、デイトレーダーの存在感が増す見通しだ。彼らが好む、株価が低位で、信用取り組み妙味があり、ここ最近の値動きが激しい（ボラが高い）などの条件を満たす銘柄群が特段材料がない中、日替わりで物色される傾向も継続する公算が大きいとみている。

　とりわけ注目は、仕手系材料株のリーディング・ストックの新日本理化 <4406> の動向だ。同社株は12月12日に930円の高値を付けた後、調整中。14日に710円、16日713円まで売り込まれる場面があった。16日終値は732円で、25日移動平均線（16日現在、730円）の攻防となっている。25日移動平均線を割れた場合の下値メドは日足ベースの一目均衡表の基準線（同、673円）が意識される。一方、上値は同転換線（同、820円）や5日移動平均線（同、806円）など。同社株が反発し、上値を追うようなら、他の材料株に好影響を与える見通し。逆に、調整を継続するようなら、材料株物色は戦線縮小・局地戦となり、多くの材料株は手仕舞い売りに押され、年内の材料株相場は終了に向かう公算が大きい。

　なお、同社株の動向は信用需給や逆日歩発生の有無次第だろう。同社の発行済株式総数は3800．8万株。浮動株比率を7．3％とすると、浮動株数は約277万株に過ぎないことが影響している。実際、12月14日、逆日歩が4円／1日、発生した。これを受け、翌15日の株価は急騰。当日749円まで下落した株価は一時894円まで反発した。ちなみに、12月15日申込現在の信用売り残は462．53万株（前日比36．49万株減、対上場株数比率12．2％）、買い残は525．66万株（同79．33万株増、同13．8％）。信用取り組みは売り買い共に厚く、拮抗している。

　また、12月14日時点の大証金の残高は、貸株残166．43万株、融資残は100．58万株、貸借倍率は0．60倍。この状態で逆日歩4円が付いた。そして、16日速報では、貸株残122．38万株（前日比3．38万株減）、融資残は73．54万株（同、103．19万株減）、貸借倍率は0．60倍。今後、（1）信用買いが利食い・損切りで減少する、または、（2）現物買いが入ってくるようだと、株不足は慢性化する見通しだ。なお、同社株は11年12月12日以降、新規の空売りと、現引きが停止されている。（編集担当：佐藤弘）

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消えた　ものづくり日本　中小企業まで海外活路、タイに依存

　洪水で２メートルを超える高さまで水位が上昇し、ものづくりの生命線である金型や位置決めの工具がすべて水没した日系企業の集積地、タイ中南部アユタヤ県のロジャナ工業団地。約２５０社の６割を日系企業が占める。１２月初旬にようやく排水作業が終了し、今週に入って電力も応急的に供給され始めた。ただ、再立ち上げには、損傷やさびが心配される機械設備や金属製の金型、工具の検査も必要で、操業再開に向けた「時間との戦い」（ＴＤＫ現地法人の小枝壮士社長）は今も続く。

　◆川上から回復図る

　首都バンコクのスワンナプーム国際空港のロビーは、年内に工場の復旧のめどをつけようと現地入りする日本企業の支援部隊や担当者の姿が目立つ。

　中でも大手の自動車や家電メーカーは、日本から大量の人員を送り込んだ。その行き先は自社工場だけではない。その足はメード・イン・タイの工業品に使われている日本の半導体メーカー、ロームの生産拠点にも向かった。

　応援部隊はロームの京都本社にも派遣され、業界や会社の垣根を越えて、部品供給の流れを上流から回復させようと動いた。

　ロームの半導体の供給が止まり、トヨタ自動車は人気のミニバン全車種の日本生産が全面休止に追い込まれた。エンジン向けなどの半導体も不足したが、特に影響が出たのは、全量をロームから受けているスライドドアの制御用部品だった。

　同じ部品は日本や中国工場でも一部生産しているが、主力のタイ工場の浸水で絶対量が不足し、完成車工場の生産効率が維持できないことから、約２週間にわたってミニバンのラインをストップ。東日本大震災に続き、納車遅れを余儀なくされた。

　◆「代替利かない母国」

　カシオ計算機も自社工場の浸水に加え、半導体の多くをロームに依存しており、屋台骨の腕時計Ｇショックのクリスマス商戦向け新商品の一部発売が延期された。１１月下旬になって、ロームの生産拠点は一部再開にこぎつけたが、部品供給の完全復旧は見込めていない。

　デジカメ一眼レフ生産の９割をタイの拠点に依存し、年末商戦や新商品発表に影響が出ているニコンは「タイに進出している部品各社の技術に支えられており、１社の部品が欠けても生産が立ち上がらない」（現地法人幹部）。

　同時に、同幹部は「生産技術やノウハウも含め、母国の日本では代替生産が利かなかった」（同）と指摘する。完成品から裾野の部品メーカーまで巨大な産業ピラミッドが日本から移転したタイ。そのタイを襲った洪水は、母国の日本でものづくりができなくなっている現実を突きつけた。

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　高い人件費に加え、急激な円高が日本企業の体力と競争力を奪っている。家族経営の中小企業までもが生き残るために海外に移転し、過去に例のない規模で進む産業空洞化の実態を探り、空洞化時代をどう生きるかをシリーズで考える。

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　■円高、「本当の崩壊」への引き金

　１０月１９日、バンコク市内でロジャナ工業団地の被災企業とタイ政府との対話集会が開かれた。

　「排水対策や来年の洪水の再発防止計画がなければ、タイからの撤退もある」。被災企業を代表し、電子部品メーカー、ＯＫＩ現地法人の宗像正博社長は、タイのキティラット副首相にこう詰め寄った。ただ、タイからの撤退という選択肢を持つ企業は多くない。

　工場が浸水の直接被害を受け、自動車大手の中で唯一、タイでの生産再開のめどがまったく立たないホンダ。

　１１月２４日。排水が進むロジャナ工業団地をヘリコプターから視察したホンダの伊東孝紳社長の目に飛び込んだのは、無残な完成車５００台の姿だった。

　「工場は完全に冠水し機械もたぶん全部ダメだろう」。その伊東社長でさえ、日本での代替生産は「考えられない」ときっぱり否定する。「遅くとも来年４月には再開する」。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）をにらみ、アジア統括本部としてのタイの位置付けは揺るがない。

　◆アジアのデトロイト

　浸水したタイの７つの工業団地で操業する日本企業４５０社のサプライチェーン（部品供給網）分断の影響は、なぜ世界に広がったのか。

　人口１３億人の内需を抱える中国市場と違い、タイは世界市場向けの部品供給基地だ。特に、最大の輸出品である自動車など輸送機械の半分は米国、日本、アジア向けで、メーカー各社の米国、カナダ、アジア拠点に洪水の影響が広がった。

　１９８０年代半ばの円高局面をきっかけにした日本のタイ投資は、為替が円高に振れるたびに加速した。タイのタクシン元首相は「アジアのデトロイト」を標榜（ひょうぼう）して自動車関連誘致に動き、完成車メーカーを中心にした産業ピラミッドの集積につながった。

　完成車メーカーの進出に伴い、部品大手のデンソーなど１次下請け約１５０社、さらにその傘下に１８００社の２次、３次下請けがタイに展開する。

　商工会議所の会員数は上海に次いで世界第２位、サービス業や中小企業も含めると進出企業数は３０００社超、ラーメン店などを含めると７０００社にも膨らむ。「これだけの地域集積は日本以上かもしれない」（日本貿易振興機構・バンコク事務所の助川成也次長）規模で、中堅企業が初の海外生産拠点を設立する動機にもなった。

　◆日本と変わらぬ環境

　今年１～８月の日本からタイへの投資金額は前年同期比４５％増えており、「新工場を立ち上げたばかりで被災した中小企業もある」（政府関係者）。

　だが、金型やノズルを製造するフィーサ（東京都大田区）の斎藤進社長は「原材料でも何でも手に入り、もの作りの環境は日本と変わらない」と、中小企業でも進出しやすいタイの魅力を説明する。

　東日本大震災後のリスク分散先でもあったタイの洪水は、日本経済にとってもダブルパンチだった。しかし、企業が年度初めや中間期で見直す想定為替レートをどんどん上回っていく円高は、日本企業にとって自然災害以上の経営リスクだ。

　日本経済をリードする立場として、国内産業の空洞化を防ぐ生産態勢の「国内３００万台死守」を掲げてきたトヨタ自動車の豊田章男社長も、「今の円高水準は、日本でものをつくって輸出する限界を超えている」と訴える。１１月に米ミシシッピ州で北米７番目の新工場が稼働し、高岡工場（愛知県豊田市）から北米向けカローラの生産を移管した際には「日本でのものづくりの崩壊が本当に始まる」と語った。

　「ＴＳＵＮＡＭＩではなく円高」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自動車業界にとって今年最大の逆風は、震災でも洪水でもなく「円高だ」と語る。

　震災以降、ホンダやマツダ、日産自動車などが相次いでメキシコでの新工場建設計画を発表し、中南米シフトを強めている。ジェトロのメキシコ事務所にも、「中小企業からの進出相談が殺到している」（岡崎孝裕所長）。成長市場の新興国を照準にした生産シフトの動きは止まらない。

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【用語解説】タイ洪水の被害

　１０月４日から２０日にかけて、６２ある工業団地のうちアユタヤ県とパトゥムタニ県の７団地の７２５社が相次ぎ浸水。日系企業は４４７社が被災し、ロジャナ工業団地ではホンダ、東芝、キヤノン、ニコン、ロームなど１４７社が被害を受けた。

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