丸紅、チリの銅鉱山開発に参画

　丸紅は１５日、チリの銅生産大手、アントファガスタからアントコヤ鉱山の権益の３０％を取得し、共同で開発に着手すると発表した。丸紅の投資金額は権益取得や開発費を含め７億４０００万ドル（約５７７億円）。プロジェクトの総事業費は１３億ドルにのぼる見通し。



　アントコヤ鉱山は２０１４年にも生産を開始し、年間平均８万トンの銅地金の生産が見込まれ、丸紅は電線や伸銅品メーカー向けに安定供給する。丸紅はすでに同社と共同でエスペランス鉱山などの開発を手がけており、今回が５つ目の共同プロジェクトとなる。丸紅の銅事業の持ち分権益は年産１５万トンに拡大する。

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銘柄パトロール（3）：アルバック、マイクロニクス、キヤノン、IHIなど

　アルバック <6728> 1020　－58

　3日続落。野村證券は、同社のレーティング「Neutral」、目標株価932円を継続した。12月14日に、決算プレビュー取材を実施したという。FPD製造装置、太陽電池製造装置、半導体製造装置とも、市場環境は厳しく、需要は低調であるそうだ。12年6月期上期については、11月の11年7－9月期決算での、会社のガイダンスから大きな変化は生じていないという。下期については、不透明感が強く、目下、回復の兆候はみえていないという。



　マイクロニクス <6871> 418　－49

　4日ぶりに大幅反落。野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価541円を継続した。12月14日に決算プレビュー取材を実施したという。野村が、先週、セミコンジャパン2011で取材した通り、後工程の半導体製造装置は全般的に需要環境が厳しいそうだ。DRAMは、HDD不足によってPCの製造に支障が出ているためにさらなる需要減衰を招いており、今後、プローブ・カードの発注に影響が出る可能性があると指摘。NAND向けのプローブ・カードの受注は既に減少しているとも。



　キヤノン <7751> 3395　－30

　3日続落。野村證券は、同社のレーティング「Buy」、目標株価4934円を継続した。12月14日に、決算プレビュー取材を実施したという。タイの洪水の影響で、デジカメとIJPの生産に支障が出ているそうだ。11年12月期の業績への影響額については、売上で500億円、営業利益で200億円とした10月の7－9月期決算説明会時点と大きな乖離はないという。複写機でもHDD不足で、生産に支障が生じる可能性があるが、売上への影響は大きくはないもようであるとも。



　IHI <7013> 181　－4

　3日続落。SMBC日興証券は、同社の今後6～12ヵ月の目標株価200円、投資評価「2」を継続した。今期タイの売上台数は洪水の影響により従来予想の105万台から100万台程度にとどまりそう（1～12月決算）であるが、新モデルの拡大、キャッチアップ生産により来期は130万台程度まで拡大すると指摘。欧州自動車メーカーの販売は依然好調であり、欧州・中国拠点における欧州自動車メーカー向け販売も2桁の伸びが期待できるという。よって、今期売上高予想1135億円に対し、来期にも1300億円を達成する可能性が高いとみるそうだ。



　積水ハウス <1928> 687　－4

　3日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社の目標株価780円を据え置き（今後12ヵ月間）、レーティング「Neutral」を継続した。MUMSSは12年1月期営業利益予想を前回予想比70億円増の750億円（前期比33％増）に増額したという。通期営業利益計画に対する3Q累計の進捗率は73％と、前年同期の52％上回り、4Qは評価損の影響が薄まることも考慮したそうだ。中期計画最終年度の13年1月期も、たな卸評価損の一巡、国際事業の営業黒字転換が見込め、MUMSS予想を前回予想比20億円増額、中計目標750億円を上回るとみるそうだ。



　セガサミーHD <6460> 1636　＋96

　6日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）は、同社のレーティングを従来の「Neutral」から「Outperform」に引き上げ、今後12ヵ月間の目標株価を1900円から2200円に引き上げた。「北斗の拳」の販売が好調なことを評価し、今期発売予定の機種を来期に回せる状況を予想に織り込むという。パチスロ販売市場が拡大している背景も踏まえ、従来よりも来期での販売増が達成しやすくなっているとMUMSSでは考えるそうだ。



　みずほ <8411> 103　－2

　反落。大和CMは、同社の投資判断を「3（ニュートラル）」から「2（アウトパフォーム）」に引き上げ、今後6ヶ月の目標株価は、不安定な市場環境を鑑み、保守的に配当利回りで5％に見合う120円を想定、従来の135円から修正した。2011年度の連結当期純利益は、法人税制改正の影響もあり、銀行計画（4600億円）からは小幅未達となる4200　億円を予想するという。2011年9月期末のTier1比率は11．89％。銀行サイドは自己資本規制対応を目的とした増資の可能性を明確に否定しているそうだ。



　日水 <1332> 256　＋2

　3日ぶりに反発。大和CMは、同社の投資判断を従来の「3」（ニュートラル）を「2」（アウトパフォーム）に引き上げ、今後半年間～1年間の目標株価は、310円（来期予想PER13倍）とした。業績は、国内外水産事業の回復とファイン事業の拡大から、今期以降2桁営業増益が持続すると考えるという。赤字事業の整理、高配当利回りなどを考慮し、投資判断を引き上げるそうだ。（編集担当：佐藤弘）

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ＮＹ市場サマリー（14日）

(カッコ内は前営業日比、％は利回り）



ドル／円　　　　終値　　　 78.04/07



始値　　　 78.07/08



前営業日終値　　　 78.00/02



ユーロ／ドル　　終値　　　1.2980/85



始値　　　1.2997/98



前営業日終値　　　1.3027/32



ダウ工業株３０種（ドル）＜.DJI＞



終値　　　　　　　　　11823.48（‐131.46）



前営業日終値　　 　11954.94（‐ 66.45）



ナスダック総合＜.IXIC＞



終値　　　　　　　　　2539.31（‐39.96）



前営業日終値　　 　2579.27（‐32.99）



Ｓ＆Ｐ総合５００種＜.SPX＞



終値　　　　　　　　　1211.82（‐13.91）



前営業日終値　　 　1225.73（‐10.74）



３０年債＜US30YT=RR＞



（2205GMT） 　 　　 104*10.50（＋1*31.50) =2.9073%



前営業日終盤　　　 　 102*11.00（＋1*00.50) =3.0056%



１０年債＜US10YT=RR＞



（2205GMT） 　　 　100*27.50（＋0*17.00) =1.9044%



前営業日終盤　 　 100*10.50（＋0*15.50) =1.9634%



２年債＜US2YT=RR＞



（2205GMT） 　　 100*00.50（‐0*00.50) =0.2420%



前営業日終盤　　　　 100*01.00（‐0*00.50) =0.2340%



ＣＯＭＥＸ金（2月限）（ドル／オンス）＜2GCG2＞＜GCG2＞＜0#GC:＞



終値 1586.90（‐6.20）



前営業日終値 　1663.10（‐5.10）



原油先物（1月限）（ドル／バレル）＜2CLF2＞＜CLF2＞＜0#CL:＞



終値 　 94.95（‐5.19）



前営業日終値　　 　100.14（＋2.37）



ＣＲＢ商品指数（ポイント）＜.CRB＞



終値　 295.29（‐10.48）



前営業日終値　　　 305.77（ ＋2.91）



＜為替＞　ユーロ／ドルが１．３０ドルを割り込み、１１カ月ぶりの安値をつけた。年初来安値の１．２８６３ドル付近が視野に入る展開となっている。ユーロ圏のソブリン債危機が終息せず、経済成長をめぐる懸念が広がっている。米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がユーロ加盟国のうち１５カ国を格下げするとの観測もユーロを圧迫している。



ユーロは対円でも１０１．２７円に下落。一時は１０１．０７円まで値を下げ、１０月上旬以来の安値をつけた。



ユーロ安を背景にドルは通貨バスケットに対し、１１カ月ぶり高値に上昇。安全資産とされるドルを買う動きが強まった。



＜債券＞　国債価格が上昇。欧州債務危機の今後の展開に対する懸念から安全資産としての米国債に買いが入り、特に長期債利回りは３週間ぶりの水準に低下した。また、市場関係者の間では、前日の連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策据え置き決定を受けた巻き戻しが出たとの見方も出ている。



この日は財務省が１３０億ドルの３０年債（リオープン＝銘柄統合）入札を実施。強い需要を集め、最高落札利回りは２．９２５％と過去最低を記録。入札時点の市場での３０年債利回りを下回った。



＜株式＞　３日続落。相場は２週間ぶりの安値をつけた。投資家の間でリスク回避の動きが強まるなか、商品（コモディティ）価格が下落したほか、ユーロも約１年ぶりの水準に値下がりした。



原油価格が５％急落するなかエネルギー株が安く、シェブロン＜.CVX＞は３％下落。キャタピラー＜CAT.N＞は４．４％値下がりした。



投資家は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が重債務国の国債買い入れを増やさないことに失望しているという。Ｓ＆Ｐ５００が５０日移動平均線を割り込んだことで、一部の投資家は今後相場がさらに下落する可能性があるとみている。



＜金先物＞　欧州債務不安を背景にリスク回避ムードが強まる中、ドル買い・ユーロ売りの加速に圧迫されて急落。２月物は１オンス＝１６００ドルの大台を割り込み、中心限月として７月半ば以来５カ月ぶりの安値で終了した。



イタリアがこの日実施した５年物国債入札では落札利回りがユーロ導入後の最高水準を記録し、１０年物国債の利回りも再び７％台に乗せたことから、欧州債務問題への不安感が急膨張。ユーロは対ドルで約１１カ月ぶりに１ユーロ＝１．３ドルを割り込み、つれてドル建ての金塊相場も割高感から急落。世界的な株安も下押しする中、金塊は１６１９ドル近辺にある２００日移動平均を下回った時点で自動注文の売りも誘い、値を下げた。年末要因の手じまい売りが出たことも金塊相場を一段と下押ししたもよう。



＜原油先物＞　欧州債務懸念を背景とした対ユーロでのドル高を受けて急反落。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は約１カ月ぶりの安値で引けた。



この日は、イタリアの５年物国債入札が不調となり落札利回りがユーロ導入後の最高水準に達し、１０年物国債も７％台を上回ったことから欧州財政懸念が強まり、ユーロ売り・ドル買いが台頭。ドル建てで取引される原油などの商品の割高感につながり、原油は売りにさらされた。また、世界的な株安も原油の売りを誘った。



石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は同日、ウイーンで定例総会を開き、１２カ国の原油生産上限を現行の生産水準とほぼ一致する日量３０００万バレルにすることで合意。欧州債務危機を発端にエネルギー需要に悲観的な見方が広がる中、生産目上限が現行水準の追認となったために需給緩和懸念が広がった。発表当初は相場の反応は鈍かったが、最終的には相場の押し下げ要因となった。



米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が同日発表した週間在庫統計では、原油在庫が前週比１９０万バレル減と、市場予想とほぼ一致。一方、ガソリン在庫は３８０万バレル増（予想は１７０万バレル増）、ディスティレート（留出油）は５０万バレル増（同８０万バレル増）で強弱まちまちと受けとめられ、相場の値動きは限定的だった。



［東京　１５日　ロイター］

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