経済産業省が、電力会社に対し、火力発電の新設や増設を計画する際に、競争入札を義務付けるのは、電力業界に高コスト体質の改善を迫るとともに、電力卸売事業者（ＩＰＰ）の参入を促して、業界の構造改革につなげる狙いがある。
原子力発電所が相次いで停止する中、競争原理を導入することで、安易な電気料金の値上げを防ぎたい考えだ。
現行の「総括原価方式」は、発電コストを電気料金に反映するもので、これまで電力会社は設備投資した分をほぼそのまま料金に転嫁することが認められてきた。原子力発電所の相次ぐ停止で、発電量に占める火力の比率は７８％に達しており、コスト上昇分が電気料金に上乗せされる懸念があった。
新たな仕組みでは、コスト競争を反映して電気料金を決めることになる。経営合理化を迫られている東京電力は、新たな火力発電所の建設を断念し、ＩＰＰから入札で調達する方針だ。他の電力会社も、ＩＰＰからの調達が増えそうだ。
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