先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「サウジができても日本は出来ない、歳出削減」というタイトルで 以下の内容です
「OPECが8年ぶりの原油減産を9月に決めた。原産合意は約10兆円の財政赤字に陥りそうなサウジアラビアの懐事情のせいだと言われる。サウジは油価格上昇で増収を図るとともに、国民の生活費の補助金をすでに減らし、公務員給与の大幅カットも発表した。
サウジより各段に厳しい財政状況の日本は逆に、補正予算で3673億円の臨時福祉給付金（支給者1人につき1万5千円、対象者2200万人）を計上した。国家公務員給与の3年連続引き上げの人事院勧告も出た。サウジと正反対の歳出増へと向かっている。
ばら撒きの理由を聞こうと、10月6日の参議院予算委員会で「（お金をばらまいて）景気回復すれば、財政は再建されるのか」と聞いた。景気回復で財政再建をめざす。いわゆる「上げ潮政策」をとるのか？と聞きたかったのだ。
ただ、政府が歳出削減策を真剣に進めているとは思えない。補正予算等で歳出を増やすことしか考えていないように見える。
私は当日用意したパネルで、安倍首相が財政再建のために『必須』と語る『経済成長』が、逆に『財政破綻』を導くことを示した。経済成長をしないほうが、財政再建にはよいのだ。
内閣府の試算によると、現在、税収等のうち37％が国債費(借金の元本返済＋利払い)に消えている。この先、アベノミクスが成功して、経済成長した場合、2024年度には55％もが消える。アベノミクスが失敗するケースでは24年度で47％と、まだましだ。
補正予算でお金をばらまいて景気が良くなり、財政再建にもつながれば、それもよし。ただ、そうならないのは、先にしめした内閣府の試算で明らかだ。
財政再建にはやはり、サウジのように国民受けしない歳出削減が王道。景気対策には歳出増を伴わない円安政策が望ましい。
