円が強くなる理由が全くない時に為替介入など効かない。効くのは「やるぞ、やるぞ」と姿を見せないで参加者を怖がらせているときだけ。お化けと同じ。実際にやってしまえば効果が無くなる。「なんだ、おばけってこんなものにすぎないんだ」と分かってしまうから。 デイトレーダーはいざしらず、数日間以上、ドルを保有するつもりの人ならどこで買っても（数日間だけは原価割れでも）すぐ戻り、購入価格よりうわっぱねるだろうからどこでも買っても、ぁわねばとの心理になってくる。ドル急騰で、買い損なっての高値のドル買いになる方が怖い。それが市場心理。
あらゆるところで１９８６年１２月以来36年ぶりの円安水準だと騒いでいる。
しかしハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授 によってジャパン アズ No1 という本が出版された１９７９年のドル/円は約２４０円である。
「世界最強経済日本。終わった国・米国」と言われていた当時よりもまだまだ円は相当に強すぎるのだ。円はまだまだ安くなる途中もいいところだ。
藤巻 効果がないのは当然です。現在のすごい円安はもっと本質的で構造的な問題です。もはや円買いドル売り介入をやって少し円高に振れたとしても、時間稼ぎにしかならない。本質的な効果はないです。
それにしても今回の政府の介入は本当に効かなかったですね。数週間で元の円安水準に戻ってしまいました。介入で（為替相場の水準是正に）効果がない状況が続くと、本当にまったく効かなくなってしまいます。もうすでに前回の介入で効かないことがわかってしまったので、次の介入ではもうダメでしょう。市場というのはそういうものです。
筆者作成、棒グラフの金額は円買い介入額実績。マル内「～の攻防」は介入時の円ドル相場。戦後は円高局面が長かったので、日本の為替介入は「円売りドル買い」が多かった。数少ない「円買いドル売り」は日本が危機に直面して通貨防衛を余儀なくされていることを意味する。
◆黄金週間中の介入規模は11.7兆円と、過去の介入と比べても大規模なものでした。それでも市場の流れを変えられないのですね。
藤巻 株式市場には1990年代くらいまで年金資金が政府の意向を受けてやっていたと見られる 「PKO」（プライス・キーピング・オペレーション＝株価維持策）というのがありました。市場参加者たちに「政府が株価を守るためにPKOをやるぞ」という情報が流れてくると、最初のうちはみんなあわてて株を買いました。
でも結局、一時的に株価が持ち直したとしても結局また下がってしまう。だから最後には「PKOがあるぞ」という情報があると、みんな先読みして、株を売るようになっちゃったのです。
だからその後は株価を上げるつもりでPKOをしたら、そのニュースが出ただけで株価が下落してしまう。効かないどころかマイナスになる。ということで年金資金はPKOをやらなくなりました。
今の為替介入もそれと同じ現象になるのではないですか。財務省もそれが怖くて、もう介入はできないでしょう。政府は11兆円超の介入資金を無駄にしてしまいました。
2026年３月19日、訪米した高市早苗首相とトランプ米大統領。高市早苗首相のXから
◆円安圧力がやまない背景には「トランプ関税」の影響もあるのですか？
藤巻 そうですね。日米関税合意で（自動車関税や相互関税を低めに抑える見返りに）日本側が約束した約80兆円＝5500億ドル（現在のレートでは約88兆円）の対米投資だって、あれは外貨準備にあるドルを借りるなどして使わせてもらうか、円を売ってドルにして対米投資することになるので、本当にその規模でやったら、ものすごい円安圧力になります。
◆巨額の対米投資で円安はさらに大変なことになるわけですね。誰も口に出さないけれど、日本政府はこの先、米トランプ政権が中間選挙で負けるとか、状況の変化でうやむやになることを願っているとしか思えません。
藤巻 今の外国為替市場の状況を見ていても、そういう風なことを前提にして動いているとしか思えないです。本来ならもっと円安になってもおかしくない材料ですから。
◆米国のベッセント財務長官が高市政権に対して、国債価格の下落に注意を促し、日本銀行の利上げを認めてやれ、という趣旨の発言をしています。ベッセントの意図はどこにありますか？
藤巻 かつて私がソロス・ファンド（著名投資家ジョージ・ソロス氏が運営する投資ファンド）にいた時、ソロスチームでベッセントと一時期、重なっていたことがあります。彼は本当の金融のプロで、その考え方は非常によく理解できます。彼の関心はまちがいなく米国債市場の安定でしょう。
円ドル市場では毎日巨額の売り買いがありますが、そのなかで大きな比重を占める取引が米国債です。日本政府が「円買いドル売り介入」をするには、手元資金で足りなければ、政府の外国為替特別会計が保有している米国債を売ることになります。
1990年代後半、橋本龍太郎元首相が「米国債を売りたい誘惑にかられる」という発言をして、米国からものすごいクレームが来たことがありました。実際、日本政府が米国債を売れるのか疑問ですが、そのような歴史に疎い米国人たちは、日本が為替介入すれば米国債が売られることを連想する人が多いでしょう。多くの米国人投資家がそう連想すれば、日本政府による大量の米国債売りをきっかけに米国債価格は急落してしまいます。長期金利ははね上がるでしょう。足元の長期金利の上昇に神経質になっている米国のベッセント財務長官は当然怒ります。
スコット・ベッセント米財務長官のXから、右がベッセント氏
◆自由市場主義者のベッセント長官は為替介入にはもともと否定的でしたね。
藤巻 ベッセント氏は基本的には介入に批判的ですが、最近の円買いドル売り介入を容認したのは、多少は（円ドル相場の安定に）効くかもしれないと言われ、じゃあやってみたら、という程度の話だったと思います。
ただ、連休前後の日本の為替介入をやった後、別の要因もあったのですが、米国の債券相場が崩れてしまいました。日本の介入が影響したかどうかはわからないけれど、「日本が介入すると米国資産を売ってしまうかもしれない」という連想が市場に流れることをベッセント長官が懸念してだろうということは想像がつきます。だから日本政府は介入がますますやりにくくなっているでしょうね。
◆トランプ大統領は米国内の製造業の競争力を増すためには「ドル安」を好んだのではないのですか？
藤巻 トランプがドル安を望んでいるとよく言われますが、アメリカという国は基本的に「ドル高」で回っている国です。そのことをベッセント長官は当然理解しているはずです。日本がドルを売ったのを見て、他の国が「じゃあ俺もドルを売ろう」と一斉にドル売りされたら、米国は困るんですよ。米国の輸入物価が上がって米国内のインフレがさらに進んでしまいますから。
それに昔から米大統領は党派は関係なく「強い通貨」「強いドル」を志向してきました。それはドルが基軸通貨だからです。
基軸通貨国のメリットは何かというと、米国の政府や中央銀行がドルを刷りさえすれば、世界中からモノやサービスを買えるわけです。アメリカの場合は、アメリカの経済規模に合わせてじゃなくて、基軸通貨だから世界の経済成長に合わせてお金をぼんぼん増やせるわけです。むしろ、そうしないと世界がデフレになっちゃいますから。世界中が基軸通貨ドルで決済している以上、ドルの価値を保つために米国がある程度のドルを垂れ流すことも必要なんです。
◆米国の産業競争力のためにドル安を志向しているように見えるトランプ大統領でも、基軸通貨国の地位は手放せないということですね。
藤巻 米国政府の基本的な路線は、米国産業が儲かればいいとか、そういう短期的な視点だけではないです。もし日本が円買いドル売り介入して、それに通貨が弱い他の国も追随したら、基軸通貨の地位が大変なことになります。紙幣を刷るだけで世界中の富を買えるという最大の国益を失ってしまいます。
基軸通貨の地位を保つためには、世界の人々が決済にも使ってくれるし、富の貯蔵にも使ってくれることが不可欠です。そのためにドルは強くなくてはならないのです。財務長官が「弱いドル」なんて志向するわけないですよ。ベッセント長官はその点をよくわかっています。
◆米ドルの基軸通貨を脅かす通貨はないのですか？
藤巻 世界第2位の経済大国である中国の人民元は、決済通貨としては近年けっこう利用が増えています。でも人民元が基軸通貨になんかなるわけがないと思います。人民元が基軸通貨になるためには、中国は資本統制をやめなくちゃいけないからです。今は人民元を自由に国外に持ち出すこともできない。中国当局は人民元為替取引で投機筋とかそういうものも認めていません。でもそれらを認めない限り、基軸通貨になる資格すらありません。
◆最近はＮＩＳＡ（ニーサ、株式や投資信託で得た利益が非課税になる国の制度）などで外貨運用をする国内の個人投資家も増えています。米ドル以外の外貨預金も一般的になってきました。ドル以外で持っていて安心な通貨はありますか。例えばドルに次いで取引量が多いユーロはどうでしょうか？
藤巻 ユーロでもダメだと思います。分散投資の対象としては悪くないけれど、それならドルだけで十分ではないかと私は考えています。
◆円は厳しいですね。
藤巻 円の場合は、基軸通貨ドルと違って、本来なら日本の金融・経済の成長とバランスする程度のお金が日銀から供給されることで、その価値が保たれるわけです。もちろん経済が成長しているのにお金の量が増えなければ、お金の価値が上がってデフレになってしまいます。しかし、日本では1980年代前半と比べるとＧＤＰが2倍にしかなっていないのに、日銀は10倍のお金をばらまきました。世界の中央銀行で最もたくさんのお金をばらまいたのだから、お金の価値が相当下がってしまったのも当たり前です。
基軸通貨ではない円を、日本の経済成長の範囲を超えてこれだけ市場にばらまいたら、当然、円の価値が大きく棄損するのは当然でしょう。
◆藤巻さんはかねて「円安で日本経済が良くなる」と主張されてきましたが、今の円安はいいことではないのですか？
藤巻 2000年代初頭に「1ドル＝200円くらいまで緩やかに円安にすれば、日本経済の夜は明ける」と主張した本を書きました。が、あの時と今とでは状況がずいぶん変わってしまいました。当時はまだ財政が今よりずっと良かった。しかし今ここまで財政が悪化してしまうと、もはや手遅れです。今、超円安になったら日本経済が沈んでしまいます。
◆米国は世界最強の経済大国のはずですが、トランプ政権による関税戦争や対イラン戦争などによって、むしろ世界に混乱のタネをばらまいています。米国やドルに依存することにもリスクはありませんか。
藤巻 そうは言っても米国はやはり強いですよ。世界最大級のエネルギー産出国ですし、人工知能（ＡＩ）開発でも世界をリードしている。国民の95％は日本のほうが優秀だったとしても、米国は上位５％の優秀な人たちが次の時代をひらくシステムを作り上げて、米国の競争力を持ち上げています。
米国は徹底した競争社会なので、成功すれば大儲けできる。そのシステムに希望を求めて世界の優秀な頭脳がまた米国に集まって、さらに優れたシステムを作る。これなら能力のある人々はみな米国に集まってきます。
この仕組みがあるうちは、どんなに弱くなったとしても、やっぱり相対的には米国が一番強いんですよ。いまや日本円を求めて日本に来るのは頭脳でなく、労働者だけです。
◆この先、世界はインフレが進みますか。それともデフレですか？
藤巻 やはりインフレでしょうね。
◆でも中国では消費が停滞して物価が上がらない「日本化」のような現象が起きています。中国発のデフレ輸出が世界に影響することはありませんか。
藤巻 インフレになると言っても、それは景気が良くなることを意味しません。もしかすると、景気停滞の下での物価上昇、いわゆる「スタグフレーション」のような状況になることも十分ありえます。
◆こういう先が見えない時代に、個人資産はどこに逃避させたらいいのでしょうか？
藤巻 円が暴落して日銀が破綻したら、日本人はみな大きな損失を負うのは避けられませんが、そのなかでもできるのは、やはり資産をドルに逃避しておくことでしょう。将来、日銀が破綻して新しい中央銀行の下で新円ができたら、その時にドル資産を円に戻せばいい。
◆英ポンド、スイスフラン、豪州ドルのような他の主要通貨での運用はどうですか？
藤巻 ポンドやスイスフラン、豪ドルを持つことも悪くはないけれど、いずれも基軸通貨になるには規模が小さすぎます。僕はいざという時の「流動性」（他の通貨への交換のしやすさ）を重視するので、どうしてもドルになりますし、マイナーな通貨での運用は避けています。
それは外貨運用を儲けようと思ってやっているわけではないからです。結局は「保険」としての運用ですから、やはり一番強い通貨にしておきたいと考えています。だって保険商品を買う時だって、危険が迫っている時なら一番強い保険会社を選びたくなるでしょう？
「ブル（強気）」と「ベア（弱気）」は金融市場でよく使われるキーワード
◆個人資産の運用先として、今なら何がお薦めですか？
藤巻 私が以前からお薦めしている資産防衛のための金融商品は、ドル建ての「マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）」です。償還までの期間が短い債券や短期金融資産を組み入れて運用しており、元本割れのリスクが極めて低いからです。米国ではＭＭＦのほうが銀行預金より規模も大きく安定している。利回りもいいです。
MMFは米国でのインフレが進むと相対的に利回りが悪くなるから、どうも気が進まない、というなら、円やドルの「債券ベアファンド」をポートフォリオ（複数の金融商品の組み合わせ）に加える選択もあります。米国債の価格が下がる（長期金利が上がる）と利益が大きくなるファンドです。
「ベア」とは熊のことです。熊は攻撃する時に上から下に爪を振り下ろすので、価格が下落する市場をベアマーケットと呼びます。逆に価格が上昇する市場をブルマーケットと言います。「ブル」は雄牛のことで、下から上に角を振り上げて攻撃することをイメージしています。
◆最近はマンション価格など不動産価格がかなり上昇しています。不動産投資は資産逃避の手段になりますか？
藤巻 不動産価格も浮き沈みがあるし、財政破綻やハイパーインフレになれば、いったんは運用価値が沈むことはあるでしょう。でも不動産というのは株と違って現物が残ります。私は日本が破綻の「Xデー」を迎えても、必ず復活できると信じています。その時には再び保有不動産は価値を持ちます。だから運用先としては選択肢になると思います。
日本の皆さんどうか聞いて下さい。 真剣な話をします。
私は元国連専門機関職員で、同僚や上司が途上国や紛争地に赴任してきたものです。
自分自身も30年に渡り海外に住んできました。
だから海外各国の真の姿や怖さを実体験しています。
私は駐在員でも短期滞在の留学生でもありません。
視察だけやる政治家や役人とも違う。 実際暮らしで働いてきた人間です。
税金も払って来ました。
配偶者はイギリス人で、研究者だから同僚がやはり世界各国に行っています。
子供もいるから子供を守る視点です。だから子供がいない若者よりはるかにリスクに敏感です。
日本の皆さんにはどうか理解して欲しいのですが、日本から近い中国やベトナム、
バングラデシュ、インドネシア、フィリピンさえ、日本の感覚では信じられないような凄惨
なやり方で殺人やるのが当たり前です。
実際住んだり長期滞在したら痛いほどわかる。 治安はものすごく悪いです。
アフリカや南アジア、南米はその何倍も危ない。
南アジア、西アジア、アフリカは、現在本当に紛争をやっています。
戦場で実戦経験がある元兵士やゲリラが日本に入国しています。
なぜなら観光や労働許可入国時には背景のチェックは不可能だからです。
証明書はいくらでも偽造できます。途上国は偽造や賄賂が当たり前です。
紛争国や途上のは命の価値が恐ろしく低いのです。
さらに日本人は異人種、異教徒で自分らより豊かだから殺しは躊躇しません。
さらにすでに戦場で殺しをやっているから慣れている。
また違法薬物をやっているから脳が変性している人間もいます。
戦場で殺しをやるために薬を守られている人がいる。 そうでもしないと人殺しなんてできない。
子供のこれから兵士だった人間もいます。子供の頃から薬物をやるから脳は壊れてます。
彼らは普通の判断をしません。脳が変容してるからです。 殺害のやり方は凄惨です。
斧やナタで頭や顔を狙う。ズタズタにやります。 なぜなら着実に仕留めたいからです。
熊と同じです。 昼間にやります。人がいても関係ない。 斬首もやります。ナタでやる。
実際イギリスではこれが起きています。
先日北アイルランドでも起きたから、外国人反対の暴動になっている。
ドイツやフランスでも起きているんです。
電車や学校、クリスマスマーケットでやられた。
先生が斬首されたり、マーケットで子供が斧で襲われました。
欧州は怖いから繁華街行かない人も増えている。田舎や郊外に引っ込んでいる。
でも皆言わないですよ。 日本では報道されない。
私は一生懸命本やメルマガに書いてラジオでも話していますが、
日本のテレビや新聞は産経除き全部極左だから、私の発信は無視されます。
さらに極右認定されてるからテレビには絶対出られない。存在を消されています。
私は単に外国の治安について警告しているだけなのに。
皆さんどうか外国の実態を知って下さい。 ご自分を守ってください。
目を逸らさないでください。
薬物中毒や外国の紛争地のリアルな恐ろしさを知って下さい。
ご自宅を要塞並みに守る設備を取り付けて下さい。
監視カメラは無駄です。あんなものは犯罪者は無視します。
強化するのはドア、窓、壁です。鍵だけでは無駄です。
素材から変えねばダメです。対斧、防弾の素材です。
お金はかかるが命には変えられません。
我が家も実は家は特殊素材を使った防犯仕様です。
パチンコ屋の換金所、ヤクザ事務所並みにやらねばダメです。
私は大袈裟ではありません。
ドルが世界の基軸通貨である以上、米国がドルを垂れ流さないと世界で通貨が不足し、デフレとなってしまう。アメリカは経常赤字ではあるがアメリカへの投資は債券、アメリカからの投資は直接投資や株式配当金の高いものが多いので、負債過多でありながら利子、配当収入等がプラスである希有な国、またこれからの二大資源であるIT産業とエネルギーを抑えているのも強い。世界最強の軍隊もいる。また財政赤字に対して健全な警告がすぐ鳴り響く。世界中の大天才が大金持ちになる夢を持ってアメリカに集まる。どの国も弱くなる中、相対論でアメリカは世界最強。
「愚かな財政運営がまん延すれば紙幣は価値を失う」
イーロン・マスク氏やウォーレン・バフェット氏、JPモルガンのダイモン会長をはじめ米国財界の多くの要人が米国の財政赤字に強くい告を発している。米国は対GDP 比で日本の２分の１でしかないのに、だ。２５日の日経新聞は「愚かな財政運営がまん延すれば紙幣は価値を失うる」とのウォーレン・バフェット氏の「株主への手紙」の中の一文を紹介した・。これはまさに米国へ出なく日本に向けて、がぴったりのお言葉だ。
財政状況が格段に米国より悪く、中央銀行の財務が格段に米国よりひどく、財政の緊縮を志向している米国に対し、日本は更なるポピュリズム政治でお金をバラマキ続けている。能天気もここに極まれり、との感じ。日本版トラスショック、それもはるかに厳しいショック（＝X デイ）が近いと思う。
ブラックマンデーでニューヨークダウは22.6%下落した。今の日経平均に換算すると、8500円程度下落した衝撃度であったわけだ。当時みんな大慌てしたがF R Bや日銀を危惧する人など誰1人いなかった。 万が一、今、日経平均が8500円下落すれば日銀はとんでもない債務超過に陥り、1日で日銀自身と円の信認が失墜するだろう。中央銀行たるもの通貨の信用を守るために、そんな財務状況を作ってはいけないとというのが伝統的金融論の常識であり、世界の中央銀行の常識でもある。ブラックマンデー級の株の下落があっても、その存在が疑問視されるような中央銀行など、中央銀行の体をなしていない。そのとんでもない中央銀行が日銀である。 今、現在、私は株式市場が主導するブラックマンデーが近々起こるとは思っていないが、国債暴落により日銀が危険な状況に陥る可能性は充分あると思っている。そんな中央銀行は世界で日銀だけである。
新聞ＴＶなどのマスコミは、メタボメタボとかしましい。
腹回りだ血圧だ、やれ生活習慣病の医療費抑制のため、
運動しろなどだ。
メタボと喚き立てるのは、政官財のグルで医療業界、とくに
製薬会社を利することを目的としていることはだいぶ前にも
書いた。
標準血圧の基準をどんどん下げ、いまじゃ１３０－８０に抑えろ
という（ＷＨＯに従っているらしい）。
以前は１５０－１００位だった筈だ。
加齢するにつれ、血圧は自然に上昇していくものであり
無理に薬で抑えることはないと良心的な医者は云う。
毎日ある程度散歩でもすればすむんじゃないのか？
スポーツやるのに越したことはないが、誰でもいつでもという
訳には行かないだろう。
戦後、欧米型の食事が日本を席捲したが、メタボの元凶は
パン食だろうと睨んでいる
パンを喰うにはバターマーガリンジャムなどをつける。
そして牛乳などの乳製品を必然的に摂らざるを得ない。
だからどうしても脂質や炭水化物中心になってしまう、
本当に必要なのは野菜なのに。
そういう重要な事をマスコミはスポンサーに遠慮して書かない。
サラダを少しばかり付けてみてもダメだ。
熱を加えると分るが、生野菜は見事に縮まって無いに等しい。
昨晩おふくろの味の呑屋のことを記したが、われわれの
身体にほんとうに必要なのは野菜、とくに料理に手間がかかる
根菜ではないのか？
ある世代以上の方々にとり、煮物料理は母の味だろう。
小さい頃から食べ慣れた煮物。。
喰うと身体にイなあと実感できる。
こんな本が目に付いた↓。
日本の伝統「食」 森枝卓士著 ７月刊 角川新書
著者の本は、東南アジアに行くに当たり二十年ほど前から
親しんできた。日経夕刊コラムでも世界の市場を写真と文で
毎週掲載している。
帯：人が生きていく上で、もっとも大事なものであるはずの食。
その食がアヤシイ。賞味期限の改ざん、表示の偽装、農薬や肥料、
遺伝子組み換え…。
毎日、口にするものは自分の手で守る時代なのか？
私たちが日々、口にする味噌、醤油などの調味料から豆腐や
漬け物のような食品まで、真っ当なものを探して、全国を歩き…。
＊本稿は2008年8月3日の再録です。
小学生に英語教育を、という政府の方針だが、かねがね疑問に思っている。
以前から書こうとしているが、時間が取れない。
古城佳子が、きのうの東京新聞夕刊にコラム（タイトル）を書いている。
自分の子どものワシントン時代のこと。纏めると以下の内容。
米国の小学校？では、英語を母国語としない生徒については別のクラスが
ある。勿論、授業は英語。
単語、単文を書く→読み→作文
次のステップで、聴く→話す
つまり、日本の古くからの文法中心の教え方に近い。
読み書き中心（基礎）→実践（聴く、話す）
多くの日本人は英語をそのように学んだ。
後者まで行かぬケースがほとんどだろう。
なんで、日本人は会話もできない、とよく非難される。
でも基礎があれば、会話はなんとかなるものだ。
慣れに過ぎないとおもう。
前に渡辺昇一と平泉渉の英語教育論争をすこし書いたことがある。
ボーイは全面的に渡辺に賛成するものである。
語学は基礎が大事だ。基礎があれば、応用が利く。
実践面の教育は基礎の後でもいいのではないか？
同時進行でできればそれに越したことはないが、日本という環境は
それを容易に許さない。
とりあえず今回はここまでということで。。
（本稿は2008年4月10日の再録です）
「２０２５年は『マーケットというポピュリズム政治への最大・最大野党が大暴れ」 先週土曜日（１８日）はラジオ・ニッポン放送「渡邉美樹5年後の夢を語ろう」に出演させていただいた。 ２０２５年は「マーケット」というポピュリズム政治への最大・最大野党が大暴れする年になるだろうと語った。渡邉さんは国債格下げの影響をえらく気にされていた。格下げがX デイの引き金になる可能性も大いにある。 「藤巻さんは、今年の財政について、 「アメリカはポジティブな方向でいろいろな変化があり、 日本は良くない意味で大変な1年になる」と予想されており、 ＊アメリカは、投資家のスコット・ベッセントや、 実業家のイーロン・マスクが政治の中心に入ることもあり、 歳出歳入、税制の関係を整備することや、民間主導の経済にするなど、 経済人として当たり前の政策を打ってくるだろう。 ＊トランプ政権について、日本人の中には心配している人もいるが、 私はかなり強いアメリカを作り出すと思う。 ＊また、関税を引き上げるのとドル安にするのは同じ効果。 ドル安にすると、現在懸念されているインフレが加速する。 関税引き上げならトランプ自身が自分の都合がいいようにコントロールできるので、 単純な為替政策よりも、トランプ政権は賢い政策をとっている。 と解説。」 BLOGでの解説はまだまだ続きますので、WEB でお読みください。 以下のWEBページが番組のブログです。 https://1242.com/yume5/yume5_blog/20250120-331911/
