「やはり最強の米国」 先日、トランプは頭が良い、と書いた。国内競争力を回復するには「自国通貨安政策：か関税をかけるかだが、前者は大統領でも思いどうりに動かせないしインフレ再燃リスクが大ありだ。しかし関税は違う。インフレや他国の反応を見ながら、加速させたり止したり、国ごとに差をつけたりと大統領が容易に操作できる。 他の国はその調整手段を持たない。米国の言いなりだ。 今、上乗せ関税を一時中止したのは、お土産を持参して訪米する国が多いと見たからだ。 多くの国が関税、非関税生涯を取り除けば、多くの評論家が「自由貿易を壊す:」米国どころか「自由貿易の旗手米国」となり、米国の力の源泉である資本主義を謳歌出来る。 トランプ政権のDOGEによる財政赤字削減の決意と貿易赤字体質改善の決意は本物だとみなければならない。
本日の日経新聞の初心者向け解説記事。良く書けている、特に「ただ円買い介入だけで、国力の低下を映す『円弱』は止まらない」との一文。この１文が今回の円安進行のすべてを物語る。日米金利差拡大は『国力低下』を表す単なる一つの現象に過ぎない。『日米金利差』ではなく『日米の国力の差』が縮小しない限り、（一時的な綾はあろうとも）円高には戻らない。
垂れπ
10年もの金利が1.07%まで上昇している。正統派金融論の教えの通り中央銀行は長期金利をコントロールできないことが明確になってきた。一生懸命モグラ叩きをしても追いつかないようだ。これを日米金利差縮小で円高要因と捉えるのは泥船がボロボロと崩れているときに泥船の横に開いた穴を1つふさいだと万歳をしているのと変わらない。
日経新聞が偏った報道をしていないのなら欧米投資家は、日米金利差など枝葉の観点に固着し、ドル/円の大きなトレンドの理由がわかっていない。日銀の財務の悪化ぶりに触れていない。彼らが欧米人の代表的意見だとするなら、円安の根本理由（４０年間世界ダントツのビリ成長＆中央銀行の財務悪化のすさまじさ）や大きな理由（他国はばらまかれたお金を回収している＜通貨価値の回復＞のに、日本は逆に未来永劫バラマキ続けなければならない（＝通貨価値の棄損＞）が分かっていない。ならば彼らが気づく前にドル高/円安進行で流失する富を日本内にとどめておかねばならない。彼らが先に気が付けば、日本人に残るべき富も、皆彼らに持って行かれてしまう。 それにしても、日経新聞は、よくもこのような偏った意見のみで紙面を構成したな～と思う。せめてバランスよく意見を並べるべきだろうに。話の内容からしてもデイトレーダーのようなメンバーばかりだし、昔、私が議論していたマーケットの巨匠たちとは格が違う。
