環境省・2030年までに1,000キロリットル規模の導入量を目指す長期目標
環境省はこんなことも言ってるんですね。
経産省、農水省とすり合わせて進めて欲しいです。
http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp32-0608.html
（以下、コピー）
環境省、バイオマスエネルギーを熱利用にも拡大
環境省は、輸送用途以外でのバイオマスエネルギーの普及拡大策を打ち出した。高騰する石油の代替燃料として植物成分を原料とするバイオエタノールが注目を集める中、熱利用分野でも食品廃棄物や下水汚泥といった廃棄物系バイオマスを中心に利用を促すことで温暖化対策と資源の有効利用を狙う。
原料となる廃棄物の種類や、地域の処理体制の実情に合わせた効率的なシステム構築はこれから。技術開発に対する支援に加え、実用化のめどがたったモデル事業を全国へ広げるなどの新たな施策も実施する方針だ。
2005年4月に閣議決定した京都議定書目標達成計画では、原油換算で258万キロリットルのバイオマスエネルギーの熱利用を見込んでいる。植物、動物由来の資源であるバイオマスの中でも活用が期待されるのが清掃工場や下水処理施設が整備されている廃棄物系バイオマス。だが、「熱利用の観点からは必ずしも最適なシステムになっていない」（環境省）という。
そこでメタン発酵設備などエネルギーの回収効率を高める技術の導入を進めるとともに、廃棄物処理体制そのものもエネルギーの有効利用を前提としたシステムに転換する必要があるとしている。
さらに廃棄物の収集からバイオマス燃料の製造、消費まで地域内で完結する循環型システム構築も後押しする。これらの施策により、2030年までに1,000キロリットル規模の導入量を目指す長期目標を初めて打ち出した。
ただ、自動車や石油などの関連業界が一体となって技術開発や普及に取り組める輸送分野に比べ、熱利用は地域内の施設整備や広域的な連携がカギを握る。本格的な普及へ向けては、多様な促進策が求められる。
資料：8/21 日刊工業新聞
（以上、コピー）
経産省、農水省とすり合わせて進めて欲しいです。
http://www.ecology.or.jp/w-topics/wtp32-0608.html
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環境省、バイオマスエネルギーを熱利用にも拡大
環境省は、輸送用途以外でのバイオマスエネルギーの普及拡大策を打ち出した。高騰する石油の代替燃料として植物成分を原料とするバイオエタノールが注目を集める中、熱利用分野でも食品廃棄物や下水汚泥といった廃棄物系バイオマスを中心に利用を促すことで温暖化対策と資源の有効利用を狙う。
原料となる廃棄物の種類や、地域の処理体制の実情に合わせた効率的なシステム構築はこれから。技術開発に対する支援に加え、実用化のめどがたったモデル事業を全国へ広げるなどの新たな施策も実施する方針だ。
2005年4月に閣議決定した京都議定書目標達成計画では、原油換算で258万キロリットルのバイオマスエネルギーの熱利用を見込んでいる。植物、動物由来の資源であるバイオマスの中でも活用が期待されるのが清掃工場や下水処理施設が整備されている廃棄物系バイオマス。だが、「熱利用の観点からは必ずしも最適なシステムになっていない」（環境省）という。
そこでメタン発酵設備などエネルギーの回収効率を高める技術の導入を進めるとともに、廃棄物処理体制そのものもエネルギーの有効利用を前提としたシステムに転換する必要があるとしている。
さらに廃棄物の収集からバイオマス燃料の製造、消費まで地域内で完結する循環型システム構築も後押しする。これらの施策により、2030年までに1,000キロリットル規模の導入量を目指す長期目標を初めて打ち出した。
ただ、自動車や石油などの関連業界が一体となって技術開発や普及に取り組める輸送分野に比べ、熱利用は地域内の施設整備や広域的な連携がカギを握る。本格的な普及へ向けては、多様な促進策が求められる。
資料：8/21 日刊工業新聞
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バイオ燃料推進へ１０６億円／農水省が概算要求
次年度予算ネタ続きますね。
農水省はバイオ燃料推進へ１０６億円の概算要求だそうです。
農水省の動きには要注意。
この費用がどう無駄に使われていくか？
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608251300_08.html
（以下、コピー）
バイオ燃料推進へ１０６億円／農水省が概算要求
【東京】農林水産省は二十四日、総額三兆一千五百十四億円の二〇〇七年度予算概算要求をまとめ、発表した。新規で、サトウキビなどを原料とするバイオエタノールを混合した自動車燃料など「バイオ燃料」の実用化を推進する「国産バイオ燃料導入促進対策」に百六億円を計上。エタノールの生産工場やガソリンと混合する施設の整備、ガソリンスタンドの改修工事に関する経費の半分を助成する。大量生産から一般流通までを支援する国内初の試みで、原料生産地域の注目を集めそうだ。
バイオエタノール混合ガソリンは、最近の原油価格高騰を背景に、代替燃料として期待が高まっているが、製造、流通、販売設備が整っていないため、コスト高が課題となっている。
このため、農水省は輸送費だけでも抑えられるバイオエタノール原料の生産地への支援を想定。地域からの申請を受け、実現可能性を検討した上で支援を図るという。
サトウキビを基幹産業とする沖縄でも同事業を活用して新たに生産、流通の市場が生まれる可能性がある。
同省や環境省、経済産業省などの助成を受け、宮古島市、伊江村、北海道、山形など全国六カ所でバイオエタノールの実証試験が進められているが、いずれも生産量は年間数キロリットル程度だ。
これを踏まえ農水省は、国産の原料で生産するバイオ燃料を五年後に毎年度五万キロリットル以上を導入し、将来的には原料となる資源作物などの導入を図る政策目標も発表。同省幹部は「年間三施設ほど整備しながら、安定的な供給体制をつくっていきたい」としている。
（以上、コピー）
農水省はバイオ燃料推進へ１０６億円の概算要求だそうです。
農水省の動きには要注意。
この費用がどう無駄に使われていくか？
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608251300_08.html
（以下、コピー）
バイオ燃料推進へ１０６億円／農水省が概算要求
【東京】農林水産省は二十四日、総額三兆一千五百十四億円の二〇〇七年度予算概算要求をまとめ、発表した。新規で、サトウキビなどを原料とするバイオエタノールを混合した自動車燃料など「バイオ燃料」の実用化を推進する「国産バイオ燃料導入促進対策」に百六億円を計上。エタノールの生産工場やガソリンと混合する施設の整備、ガソリンスタンドの改修工事に関する経費の半分を助成する。大量生産から一般流通までを支援する国内初の試みで、原料生産地域の注目を集めそうだ。
バイオエタノール混合ガソリンは、最近の原油価格高騰を背景に、代替燃料として期待が高まっているが、製造、流通、販売設備が整っていないため、コスト高が課題となっている。
このため、農水省は輸送費だけでも抑えられるバイオエタノール原料の生産地への支援を想定。地域からの申請を受け、実現可能性を検討した上で支援を図るという。
サトウキビを基幹産業とする沖縄でも同事業を活用して新たに生産、流通の市場が生まれる可能性がある。
同省や環境省、経済産業省などの助成を受け、宮古島市、伊江村、北海道、山形など全国六カ所でバイオエタノールの実証試験が進められているが、いずれも生産量は年間数キロリットル程度だ。
これを踏まえ農水省は、国産の原料で生産するバイオ燃料を五年後に毎年度五万キロリットル以上を導入し、将来的には原料となる資源作物などの導入を図る政策目標も発表。同省幹部は「年間三施設ほど整備しながら、安定的な供給体制をつくっていきたい」としている。
（以上、コピー）
ニュースの信憑性
いろいろ記事を出してくれるのはうれしいが、間違ったことを書くんじゃないよね。
『固い樹皮が邪魔するため、サトウキビやトウモロコシより糖化が難しい』らしいです。
以下、参照ください。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20060827ke02.htm
（以下、コピー）
植物から作る燃料「バイオエタノール」…原料に木材 高まる機運
産学連携 研究会が発足
地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に役立つとして、植物から作る燃料「バイオエタノール」を自動車に使う計画が県内でも進んでいる。大学、企業、行政が連携して活用策を探る「おかやま木質バイオエタノール研究会」が発足。真庭市に三井造船（東京）が建てた実証プラントは、昨年から稼働している。県総面積の約７０％は林野。環境問題だけでなく、風倒木の大量供給が価格低下に大きく影響している県産材の需要喚起にも役立ちそうで、実用化が期待される。
（竹上史朗）
「環境問題や林業振興など、付加価値は非常に高い」「市場性もある。実現を目指そう」——。岡山市内で２４日あった研究会設立総会で、前向きな意見が相次いだ。委員は会長を務める神崎浩・岡山大農学部教授をはじめ、三井造船、内閣官房などの１６人。県や真庭市、地元の真庭森林組合も参加した。
委員たちは「バイオエタノールは世界的に注目を集めており、岡山県でも汎用（はんよう）的な製造による新たな雇用や産業の創出を目指す」とした設立趣意書に、拍手で賛同。三井造船環境・プラント事業本部の長拓治・事業開発部課長を講師に、今後の展望や課題を考えた。
バイオエタノールは酵素などを加えて糖化した後、発酵させて生成する。世界的に導入が進んでおり、現在の主原料はサトウキビやトウモロコシ。米国ではガソリンに１０％混ぜた「Ｅ１０」が普及し、ブラジルは２０～２５％混合することを義務付ける。ガソリンとして使った場合、京都議定書で削減することになったＣＯ２は排出するが、光合成する植物が原料のため、計算上、排出しないことにされる。
国内では、３％混ぜた「Ｅ３」が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」で認められており、石油連盟は２０１０年度、年間約３６万キロリットルを、ガソリンに混ぜることを目指す。現在、真庭市や山形県新庄市、沖縄・宮古島など６か所で製造している。
真庭市では真庭産業団地に実証プラントが建てられ、地域に豊富な木材を原料に製造。固い樹皮が邪魔するため、サトウキビやトウモロコシより糖化が難しいが、何より、低迷する林業の需要創出につながるメリットが大きい。
課題は製造コストと原料の供給体制。実用化するには、本格的な設備投資が必要で、通常のガソリンよりも高値になりそう。とはいえ、原料費を抑え過ぎれば、ただでさえ疲弊している林業家の意欲をさらにそぎ、供給不足につながりかねない。委員として参加した星原達雄・真庭森林組合代表理事は、メリットを認めながらも、「原料費の価格はよく考えて」と訴える。
研究会では今後、実証プラントの見学も予定している。西満寿男・県産業労働部長は「難しい課題はあるが、岡山ならではの方法で解決し、実用化したい」。真庭郡木材事業協同組合の鳥越康生組合長は「原料供給側として大いに期待している。地域活性化にも、役立つ」と見守っている。
◇ 中国四国農政局がまとめた「岡山農林水産統計」によると、県の林野面積は７１万ヘクタール中４９万ヘクタールで、県北部では、総面積の９０％以上を占める自治体もある。２０００年に１０１億円だった木材生産額は減少し続け、台風被害で大量に風倒木が発生した０４年には６０億円に。特に、杉は００年の２１億円が０４年には１２億円にまで下がった。
（2006年8月27日 読売新聞）
（以上、コピー）
『固い樹皮が邪魔するため、サトウキビやトウモロコシより糖化が難しい』らしいです。
以下、参照ください。
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20060827ke02.htm
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植物から作る燃料「バイオエタノール」…原料に木材 高まる機運
産学連携 研究会が発足
地球温暖化防止に向けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制に役立つとして、植物から作る燃料「バイオエタノール」を自動車に使う計画が県内でも進んでいる。大学、企業、行政が連携して活用策を探る「おかやま木質バイオエタノール研究会」が発足。真庭市に三井造船（東京）が建てた実証プラントは、昨年から稼働している。県総面積の約７０％は林野。環境問題だけでなく、風倒木の大量供給が価格低下に大きく影響している県産材の需要喚起にも役立ちそうで、実用化が期待される。
（竹上史朗）
「環境問題や林業振興など、付加価値は非常に高い」「市場性もある。実現を目指そう」——。岡山市内で２４日あった研究会設立総会で、前向きな意見が相次いだ。委員は会長を務める神崎浩・岡山大農学部教授をはじめ、三井造船、内閣官房などの１６人。県や真庭市、地元の真庭森林組合も参加した。
委員たちは「バイオエタノールは世界的に注目を集めており、岡山県でも汎用（はんよう）的な製造による新たな雇用や産業の創出を目指す」とした設立趣意書に、拍手で賛同。三井造船環境・プラント事業本部の長拓治・事業開発部課長を講師に、今後の展望や課題を考えた。
バイオエタノールは酵素などを加えて糖化した後、発酵させて生成する。世界的に導入が進んでおり、現在の主原料はサトウキビやトウモロコシ。米国ではガソリンに１０％混ぜた「Ｅ１０」が普及し、ブラジルは２０～２５％混合することを義務付ける。ガソリンとして使った場合、京都議定書で削減することになったＣＯ２は排出するが、光合成する植物が原料のため、計算上、排出しないことにされる。
国内では、３％混ぜた「Ｅ３」が「揮発油等の品質の確保等に関する法律」で認められており、石油連盟は２０１０年度、年間約３６万キロリットルを、ガソリンに混ぜることを目指す。現在、真庭市や山形県新庄市、沖縄・宮古島など６か所で製造している。
真庭市では真庭産業団地に実証プラントが建てられ、地域に豊富な木材を原料に製造。固い樹皮が邪魔するため、サトウキビやトウモロコシより糖化が難しいが、何より、低迷する林業の需要創出につながるメリットが大きい。
課題は製造コストと原料の供給体制。実用化するには、本格的な設備投資が必要で、通常のガソリンよりも高値になりそう。とはいえ、原料費を抑え過ぎれば、ただでさえ疲弊している林業家の意欲をさらにそぎ、供給不足につながりかねない。委員として参加した星原達雄・真庭森林組合代表理事は、メリットを認めながらも、「原料費の価格はよく考えて」と訴える。
研究会では今後、実証プラントの見学も予定している。西満寿男・県産業労働部長は「難しい課題はあるが、岡山ならではの方法で解決し、実用化したい」。真庭郡木材事業協同組合の鳥越康生組合長は「原料供給側として大いに期待している。地域活性化にも、役立つ」と見守っている。
◇ 中国四国農政局がまとめた「岡山農林水産統計」によると、県の林野面積は７１万ヘクタール中４９万ヘクタールで、県北部では、総面積の９０％以上を占める自治体もある。２０００年に１０１億円だった木材生産額は減少し続け、台風被害で大量に風倒木が発生した０４年には６０億円に。特に、杉は００年の２１億円が０４年には１２億円にまで下がった。
（2006年8月27日 読売新聞）
（以上、コピー）
2007年度予算ネタ
来年度の予算ネタが、続く。
どうも、いろんな思惑が働くうさん臭いものから、ほぼ見えているものまであるんだろうが、新聞紙上、情報段階ではその差が分からない。でも華やかな情報が続く。
まずは、農水省ネタ。
北海道にバイオエタノールの拠点を作るらしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060824&j=0024&k=200608245809
（以下、コピー）
道内にバイオ燃料事業の大型製造拠点 年数万キロリットル規模 農水省概算要求 2006/08/24 07:36
農水省は二十三日、ガソリンの代替燃料として期待される「バイオエタノール」を年間数万キロリットル製造できる大型プラントを、約百億円かけ道内などのモデル地区に整備する方針を固め、二○○七年度予算の概算要求に盛り込む。要求の総額は三兆一千五百十四億円で、本年度当初予算比で１３・４％増となっている。
バイオエタノールは現在、３％を上限にガソリンに混合できる。これまで帯広市のほか大阪、沖縄などでの実証実験が行われているが、生産量は年間数キロリットル程度にとどまっている。
モデル事業では、五年後に全国で年間五万キロリットル以上のバイオ燃料製造が目標。このため一カ所のプラントの事業費は、数十億円規模を想定しており、全国三カ所程度に建設する見通し。
補助を受けるには、原料を供給する生産者団体、燃料を製造する民間事業者、ガソリンを販売する小売業者などが地域協議会を設立し、原料生産から販売までの計画を策定。認められれば、プラント施設の整備や燃料販売施設の設置経費などで二分の一の助成が受けられる。
道内ではビート、小麦などを使ったバイオエタノール製造の研究が進んでいる。原料が豊富な上、ホクレン系列のガソリンスタンドなど販売網も整っていることから「対象となるのはほぼ確実」（農水省幹部）とみられている。
このほか概算要求では、担い手育成・確保支援対策として百七十九億円を計上し、担い手農家に限定し融資制度の無利子化などを実施する。また、農業参入を目指す企業の支援策として十七億円を盛り込んだ。
また農水産物の輸出を促進するため、海外での販路拡大に取り組む生産者団体などの研究開発や活動支援などに、五十九億円を計上した。
林業関連では、針葉樹と広葉樹の混交林を全国五十カ所で整備する「百年の森林づくり」事業に、四十八億円を要求。
水産関連では、老朽化した漁船などの更新を促す漁船漁業構造改革事業として、五十億円を盛り込んだ。
（以上、コピー）
どうも、いろんな思惑が働くうさん臭いものから、ほぼ見えているものまであるんだろうが、新聞紙上、情報段階ではその差が分からない。でも華やかな情報が続く。
まずは、農水省ネタ。
北海道にバイオエタノールの拠点を作るらしい。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060824&j=0024&k=200608245809
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道内にバイオ燃料事業の大型製造拠点 年数万キロリットル規模 農水省概算要求 2006/08/24 07:36
農水省は二十三日、ガソリンの代替燃料として期待される「バイオエタノール」を年間数万キロリットル製造できる大型プラントを、約百億円かけ道内などのモデル地区に整備する方針を固め、二○○七年度予算の概算要求に盛り込む。要求の総額は三兆一千五百十四億円で、本年度当初予算比で１３・４％増となっている。
バイオエタノールは現在、３％を上限にガソリンに混合できる。これまで帯広市のほか大阪、沖縄などでの実証実験が行われているが、生産量は年間数キロリットル程度にとどまっている。
モデル事業では、五年後に全国で年間五万キロリットル以上のバイオ燃料製造が目標。このため一カ所のプラントの事業費は、数十億円規模を想定しており、全国三カ所程度に建設する見通し。
補助を受けるには、原料を供給する生産者団体、燃料を製造する民間事業者、ガソリンを販売する小売業者などが地域協議会を設立し、原料生産から販売までの計画を策定。認められれば、プラント施設の整備や燃料販売施設の設置経費などで二分の一の助成が受けられる。
道内ではビート、小麦などを使ったバイオエタノール製造の研究が進んでいる。原料が豊富な上、ホクレン系列のガソリンスタンドなど販売網も整っていることから「対象となるのはほぼ確実」（農水省幹部）とみられている。
このほか概算要求では、担い手育成・確保支援対策として百七十九億円を計上し、担い手農家に限定し融資制度の無利子化などを実施する。また、農業参入を目指す企業の支援策として十七億円を盛り込んだ。
また農水産物の輸出を促進するため、海外での販路拡大に取り組む生産者団体などの研究開発や活動支援などに、五十九億円を計上した。
林業関連では、針葉樹と広葉樹の混交林を全国五十カ所で整備する「百年の森林づくり」事業に、四十八億円を要求。
水産関連では、老朽化した漁船などの更新を促す漁船漁業構造改革事業として、五十億円を盛り込んだ。
（以上、コピー）
NEDOの公募
行政の公募のほとんどは、ある程度委託先が決まっている。
委託先が決まっていないと無謀な案件提示は出来ないからだ。
ということで、以下の３件もほぼ決まっていると思うのだが、別の視点から眺めると、国はこんな方向もみてるんだなということが分かる。バイオマスから誘導した、エタノールを起源として、プロピレン、プロパノール、あるいはエチレンへの変換をしようというものだ。これらのプロセスは既に、石油化学工業では成立しているものなので、難しくはない。
これをバイオプロセスで行おうとする、バイオマス→プロパノール変換は面白いのかもしれない。
その他は、ある程度速やかに結果が出るでしょう。
（以下、NEDOの公募情報）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180811_1/180811_1.html
「バイオアルコールをプロピレンへ選択的に変換する新規化学プロセス技術の先導研究」
に係る委託先の公募について（情報更新）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180811_2/180811_2.html
「バイオプロセスによるプロパノール生産に関する先導研究」に係る委託先の公募について（情報更新）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180817_2/180817_2.html
「バイオマス資源からのエチレン/プロピレン製造技術開発事業の実施可能性に
関する調査」に係る委託先の公募について（情報更新）
委託先が決まっていないと無謀な案件提示は出来ないからだ。
ということで、以下の３件もほぼ決まっていると思うのだが、別の視点から眺めると、国はこんな方向もみてるんだなということが分かる。バイオマスから誘導した、エタノールを起源として、プロピレン、プロパノール、あるいはエチレンへの変換をしようというものだ。これらのプロセスは既に、石油化学工業では成立しているものなので、難しくはない。
これをバイオプロセスで行おうとする、バイオマス→プロパノール変換は面白いのかもしれない。
その他は、ある程度速やかに結果が出るでしょう。
（以下、NEDOの公募情報）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180811_1/180811_1.html
「バイオアルコールをプロピレンへ選択的に変換する新規化学プロセス技術の先導研究」
に係る委託先の公募について（情報更新）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180811_2/180811_2.html
「バイオプロセスによるプロパノール生産に関する先導研究」に係る委託先の公募について（情報更新）
http://www.nedo.go.jp/informations/koubo/180817_2/180817_2.html
「バイオマス資源からのエチレン/プロピレン製造技術開発事業の実施可能性に
関する調査」に係る委託先の公募について（情報更新）
アンモニアによるセルロース分解法
アンモニアによるセルロース分解法が、ＮＥＤＯ委託事業として採択された模様だ。
ニュースを伝えたのは、十勝毎日新聞社
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0608/08_26.htm
どうも手法はよく分からない。
（以下、コピー）
バイオ先端技術に採択
アンモニアによるセルロース分解法
ＮＥＤＯ委託事業 エタノールを精製
帯広畜産大大学院畜産衛生学専攻の高橋潤一教授らのグループと民間のシンクタンク「プラグ地域総研」（菊池貞雄社長）の共同研究「アンモニアによるセルロース分解法確立の研究開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の今年度のバイオマス分野の委託事業に採択された。家畜の胃にすむ微生物とふん尿内のアンモニアを使って木質系バイオマスを分解する方法を確立する研究で、十勝発の画期的な先端技術として成果が期待されている。（小林祐己）
ＮＥＤＯの「バイオマスエネルギー先導技術研究開発」。１０－２０年先を見据えた国内の先端的研究が選ばれ、今年度は東大と北大両大学院の海洋バイオマス関連の共同研究など１５件が選定された。畜大の研究が採択されたのは初めて。
高橋教授らの研究は、木質系バイオマスのセルロース（繊維素）を家畜の反すう胃内にすむ微生物と家畜ふん尿に含まれるアンモニアを利用して糖に分解し、エタノールの原料に活用するもの。実現すれば、麦わらや豆がら、トウモロコシの芯などの農産物残さから、生物学的手法でバイオエタノール精製が可能になる。
ブドウ糖が成分のセルロースは、未利用バイオマス資源として豊富に存在するが、構造的に固く、分解しにくいため利用価値が低いとされる。硫酸や塩酸を使う工業的分解方法は、酸の中和に多大な費用とエネルギーがかかり、工業用アンモニアで分解する方法は費用と取り扱いの危険性が問題点となっている。
高橋教授らは、牛など反すう動物の胃の中にすむ微生物がセルロースの分解酵素を持つことに注目。微生物による分解の前に、アンモニアを添加してセルロースの構造を緩めるという２段階の糖化手法を取ることで、微生物による分解効率が高まり、微生物の増殖も促進される効果が見込まれている。
また工業用でなく、家畜ふん尿に含まれるアンモニアを使うことで、バイオガスプラントの副産物として発生するアンモニアの適正処理と有効活用が可能になる。参加する梅津一孝助教授（畜産科学科）は「木質バイオマス利用と同時に、地域の環境問題の視点も大きな特徴」と説明する。
事業費は２年間で２２００万円。民間の十勝アグリワークス（青木賢二社長）も協力する。高橋教授は「地球上の有機物の６０％はセルロース。微生物とアンモニアによる糖化がうまくいけば、あり余るセルロースバイオマスが有効利用できる」と話している。
＜セルロース＞植物の細胞壁や繊維の主成分で、ブドウ糖が結合した鎖状高分子化合物。地球上最も多く存在する炭水化物で、繊維、紙の原料。
（以上、コピー）
ニュースを伝えたのは、十勝毎日新聞社
http://www.tokachi.co.jp/kachi/0608/08_26.htm
どうも手法はよく分からない。
（以下、コピー）
バイオ先端技術に採択
アンモニアによるセルロース分解法
ＮＥＤＯ委託事業 エタノールを精製
帯広畜産大大学院畜産衛生学専攻の高橋潤一教授らのグループと民間のシンクタンク「プラグ地域総研」（菊池貞雄社長）の共同研究「アンモニアによるセルロース分解法確立の研究開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の今年度のバイオマス分野の委託事業に採択された。家畜の胃にすむ微生物とふん尿内のアンモニアを使って木質系バイオマスを分解する方法を確立する研究で、十勝発の画期的な先端技術として成果が期待されている。（小林祐己）
ＮＥＤＯの「バイオマスエネルギー先導技術研究開発」。１０－２０年先を見据えた国内の先端的研究が選ばれ、今年度は東大と北大両大学院の海洋バイオマス関連の共同研究など１５件が選定された。畜大の研究が採択されたのは初めて。
高橋教授らの研究は、木質系バイオマスのセルロース（繊維素）を家畜の反すう胃内にすむ微生物と家畜ふん尿に含まれるアンモニアを利用して糖に分解し、エタノールの原料に活用するもの。実現すれば、麦わらや豆がら、トウモロコシの芯などの農産物残さから、生物学的手法でバイオエタノール精製が可能になる。
ブドウ糖が成分のセルロースは、未利用バイオマス資源として豊富に存在するが、構造的に固く、分解しにくいため利用価値が低いとされる。硫酸や塩酸を使う工業的分解方法は、酸の中和に多大な費用とエネルギーがかかり、工業用アンモニアで分解する方法は費用と取り扱いの危険性が問題点となっている。
高橋教授らは、牛など反すう動物の胃の中にすむ微生物がセルロースの分解酵素を持つことに注目。微生物による分解の前に、アンモニアを添加してセルロースの構造を緩めるという２段階の糖化手法を取ることで、微生物による分解効率が高まり、微生物の増殖も促進される効果が見込まれている。
また工業用でなく、家畜ふん尿に含まれるアンモニアを使うことで、バイオガスプラントの副産物として発生するアンモニアの適正処理と有効活用が可能になる。参加する梅津一孝助教授（畜産科学科）は「木質バイオマス利用と同時に、地域の環境問題の視点も大きな特徴」と説明する。
事業費は２年間で２２００万円。民間の十勝アグリワークス（青木賢二社長）も協力する。高橋教授は「地球上の有機物の６０％はセルロース。微生物とアンモニアによる糖化がうまくいけば、あり余るセルロースバイオマスが有効利用できる」と話している。
＜セルロース＞植物の細胞壁や繊維の主成分で、ブドウ糖が結合した鎖状高分子化合物。地球上最も多く存在する炭水化物で、繊維、紙の原料。
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グリーンツーリズムとバイオエタノール
何度か書いているかと思うが、離島や島でなくとも離村等、ある一定のクローズド環境でのバイオエタノール利用には、かなり実績が上がってくるのではないかと持っています。
そこで、結果的に、経済性が合うかどうかは別。
むしろ高いものについてしまうんでしょうねぇ。
でも閉塞域でのLCA評価をやってみたりと別の指標を持ってくれば、十分ペイするのでしょう。
又、ここで忘れてはならないのが、グリーンツーリズムです。
観光に、バイオエタノール利用を絡めた、産業観光、グリーンツーリズのの視点を加えれば、さらに光が増すでしょう。
私も彼らの活動には注目しています。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06082502.htm
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今年の白書、離島などの独自取り組み取り上げる
収穫したばかりの野菜が並ぶ「鳴神の庄」（佐賀県唐津市）
九州は、離島や地形的に険しい山間地域など、農業を営むのに不利な地域が多く、担い手の高齢化や後継者不足も深刻だ。しかし、地元の特性を生かし、活性化に向けて独自の取り組みを進めている地域もある。今年の白書は、こうした事例も取り上げ、農業振興の可能性を探っている。
白書によると、離島や山間地域は、九州の耕作地の１３.１％、畑の２３.７％を占めている。また、６５歳以上の割合は、１０年前に比べ離島が１７.２ポイント高い５７.２％、山間地域は１８.３ポイント高い６１.６％と、高齢化も急速に進んでいる。
厳しいデータが並ぶが、ユニークな取り組みが実を結んでいる事例も多い。
佐賀県の旧七山村（現唐津市）が開設した農産物直売所「鳴神（なるかみ）の庄」は、レストランなどを含め年間約３億円を売り上げる地産地消の拠点だ。朝収穫した野菜は生産者の名前が明記され店先に並ぶ。年間約４０万人が訪れ、約７割が福岡市からの買い物客。唐津市や生産者が出資した第３セクターが運営しており、高齢者の経済活動の機会ややりがいにつながっているという。
一方、鹿児島県の沖永良部、徳之島、種子島では、南北６００キロに広がる地理的な特長を活用し、１月から５月まで主産地を移動しながら高品質なバレイショを栽培し、リレー出荷している。長崎県五島市は、市民農園で初心者を指導し、団塊世代の移住促進に取り組むなど、各地で課題克服への工夫が見られる。
白書は、離島など不利な地域で農業を振興するには、耕作放棄地での放牧、新規就農者や一般企業の農業参入などを支援していくことも重要だとしている。
九州大学大学院農学研究院の矢部光保助教授は「農業は、単に農産物の生産にとどまらず、美しい景観の保全や生物の生息地確保など、多くの機能のバランスをとるのに役立っている」と、山間地域や離島における農業の役割の重要性を指摘している。
そのうえで、こうした地域の振興策として「農家に宿泊するグリーンツーリズム推進には、現状の家屋をそのまま利用できる規制緩和が必要だ。サトウキビなどを原料とする石油代替燃料のバイオエタノールについても、燃料関連の税金を一切無税にし、生産を支援することも考えられる」と、政策面からのサポートも提案している。
（以上、コピー）
そこで、結果的に、経済性が合うかどうかは別。
むしろ高いものについてしまうんでしょうねぇ。
でも閉塞域でのLCA評価をやってみたりと別の指標を持ってくれば、十分ペイするのでしょう。
又、ここで忘れてはならないのが、グリーンツーリズムです。
観光に、バイオエタノール利用を絡めた、産業観光、グリーンツーリズのの視点を加えれば、さらに光が増すでしょう。
私も彼らの活動には注目しています。
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/ke_06082502.htm
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今年の白書、離島などの独自取り組み取り上げる
収穫したばかりの野菜が並ぶ「鳴神の庄」（佐賀県唐津市）
九州は、離島や地形的に険しい山間地域など、農業を営むのに不利な地域が多く、担い手の高齢化や後継者不足も深刻だ。しかし、地元の特性を生かし、活性化に向けて独自の取り組みを進めている地域もある。今年の白書は、こうした事例も取り上げ、農業振興の可能性を探っている。
白書によると、離島や山間地域は、九州の耕作地の１３.１％、畑の２３.７％を占めている。また、６５歳以上の割合は、１０年前に比べ離島が１７.２ポイント高い５７.２％、山間地域は１８.３ポイント高い６１.６％と、高齢化も急速に進んでいる。
厳しいデータが並ぶが、ユニークな取り組みが実を結んでいる事例も多い。
佐賀県の旧七山村（現唐津市）が開設した農産物直売所「鳴神（なるかみ）の庄」は、レストランなどを含め年間約３億円を売り上げる地産地消の拠点だ。朝収穫した野菜は生産者の名前が明記され店先に並ぶ。年間約４０万人が訪れ、約７割が福岡市からの買い物客。唐津市や生産者が出資した第３セクターが運営しており、高齢者の経済活動の機会ややりがいにつながっているという。
一方、鹿児島県の沖永良部、徳之島、種子島では、南北６００キロに広がる地理的な特長を活用し、１月から５月まで主産地を移動しながら高品質なバレイショを栽培し、リレー出荷している。長崎県五島市は、市民農園で初心者を指導し、団塊世代の移住促進に取り組むなど、各地で課題克服への工夫が見られる。
白書は、離島など不利な地域で農業を振興するには、耕作放棄地での放牧、新規就農者や一般企業の農業参入などを支援していくことも重要だとしている。
九州大学大学院農学研究院の矢部光保助教授は「農業は、単に農産物の生産にとどまらず、美しい景観の保全や生物の生息地確保など、多くの機能のバランスをとるのに役立っている」と、山間地域や離島における農業の役割の重要性を指摘している。
そのうえで、こうした地域の振興策として「農家に宿泊するグリーンツーリズム推進には、現状の家屋をそのまま利用できる規制緩和が必要だ。サトウキビなどを原料とする石油代替燃料のバイオエタノールについても、燃料関連の税金を一切無税にし、生産を支援することも考えられる」と、政策面からのサポートも提案している。
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で、でたぁ！！ ETBE販売か！
いかにも朝日から出たニュースですねぇ。
石連のどの部署からですかぁ？
ま、来年度の概算要求に対する花火かと思いますが。
とりあえず本気にしないでおきましょう。
http://www.asahi.com/business/update/0825/071.html
（以下、コピー）
バイオエタノール混合燃料、来年度から首都圏で試験販売
2006年08月25日10時09分
自動車から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすためにガソリンと混合されるバイオエタノール。この一種でガソリン添加物の「ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」の試験販売に経済産業省が乗り出す。給油・貯蔵の際に漏出などの問題が起きないか実証実験するのが狙い。石油業界と協力し、来年度から２年間、首都圏のスタンド５０カ所でレギュラーガソリンに混ぜ、一般に販売する。
石油連盟は２０１０年度にＥＴＢＥの混合ガソリンを本格販売する方針。ＥＴＢＥガソリンは通常のガソリンより数円ほど割高だが、試験販売では経産省が約１０億円を補助し、通常のガソリンと同じ値段にする。費用は来年度予算の概算要求に盛り込む。
今回は欧州からＥＴＢＥを輸入して関東地方の製油所でガソリンに８％混ぜ、専用タンクを持つガソリンスタンドに出荷。初年度は１万２０００キロリットルを売る計画だ。
通常のバイオエタノールは車のエンジンを腐食させやすく、水と混ざりやすい性質があるなど、取り扱い上の問題があるとされる。ＥＴＢＥはこれらの欠点がなくなるよう加工した添加剤。実験では、ガソリンスタンドのタンクや配管からガソリンが漏れないか確認する。
ＥＴＢＥは毒性がある可能性が指摘されたが、ＥＴＢＥを導入した欧州では「有害性はない」との評価結果も出ている。経産省も欧州などでの安全審査の動向を踏まえ、２０１０年度からの本格販売に間に合わせる形で実証実験を行うことにした。「スタンドで二重構造のタンクを使ったり、監視設備を整えたりすれば対応可能」（経産省）という。
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石連のどの部署からですかぁ？
ま、来年度の概算要求に対する花火かと思いますが。
とりあえず本気にしないでおきましょう。
http://www.asahi.com/business/update/0825/071.html
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バイオエタノール混合燃料、来年度から首都圏で試験販売
2006年08月25日10時09分
自動車から出る二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすためにガソリンと混合されるバイオエタノール。この一種でガソリン添加物の「ＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）」の試験販売に経済産業省が乗り出す。給油・貯蔵の際に漏出などの問題が起きないか実証実験するのが狙い。石油業界と協力し、来年度から２年間、首都圏のスタンド５０カ所でレギュラーガソリンに混ぜ、一般に販売する。
石油連盟は２０１０年度にＥＴＢＥの混合ガソリンを本格販売する方針。ＥＴＢＥガソリンは通常のガソリンより数円ほど割高だが、試験販売では経産省が約１０億円を補助し、通常のガソリンと同じ値段にする。費用は来年度予算の概算要求に盛り込む。
今回は欧州からＥＴＢＥを輸入して関東地方の製油所でガソリンに８％混ぜ、専用タンクを持つガソリンスタンドに出荷。初年度は１万２０００キロリットルを売る計画だ。
通常のバイオエタノールは車のエンジンを腐食させやすく、水と混ざりやすい性質があるなど、取り扱い上の問題があるとされる。ＥＴＢＥはこれらの欠点がなくなるよう加工した添加剤。実験では、ガソリンスタンドのタンクや配管からガソリンが漏れないか確認する。
ＥＴＢＥは毒性がある可能性が指摘されたが、ＥＴＢＥを導入した欧州では「有害性はない」との評価結果も出ている。経産省も欧州などでの安全審査の動向を踏まえ、２０１０年度からの本格販売に間に合わせる形で実証実験を行うことにした。「スタンドで二重構造のタンクを使ったり、監視設備を整えたりすれば対応可能」（経産省）という。
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ロータス、E85仕様のエキシージを開発
スポーツタイプの車両をまず最初に送り込む所が好きですねぇ。
http://www.carview.co.jp/news/0/20365/
写真↓
http://www.carview.co.jp/news/0/20365/1/
（以下、コピー）
2006年8月24日（木）
ロータス、E85仕様のエキシージを開発
ロータスは、エタノール燃料E85を使用して走る“ロータス・エキシージ265E”を開発したと発表した。
エキシージ265Eは、これまで発売されたエキシージのロードバージョンのなかでもっともパワフルで、なんといってもバイオエタノールを使用した環境性能が売り。エキシージSをベースに改良を加えられたエンジンは、その車名からも分かるように約265馬力を8000rpmで発生、トルクも25.4kgmを5500rpmで発揮する。930kgの車重と相まって0-96km／hを3.88秒、0-160km／hを9.2秒、最高速度158mph（約253km／h）を記録するという。
残念ながら、この265Eは試験モデルとなるが、ロータスでは、この研究を進め多様な燃料に対応できるフレックス燃料技術を開発するという。
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http://www.carview.co.jp/news/0/20365/
写真↓
http://www.carview.co.jp/news/0/20365/1/
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2006年8月24日（木）
ロータス、E85仕様のエキシージを開発
ロータスは、エタノール燃料E85を使用して走る“ロータス・エキシージ265E”を開発したと発表した。
エキシージ265Eは、これまで発売されたエキシージのロードバージョンのなかでもっともパワフルで、なんといってもバイオエタノールを使用した環境性能が売り。エキシージSをベースに改良を加えられたエンジンは、その車名からも分かるように約265馬力を8000rpmで発生、トルクも25.4kgmを5500rpmで発揮する。930kgの車重と相まって0-96km／hを3.88秒、0-160km／hを9.2秒、最高速度158mph（約253km／h）を記録するという。
残念ながら、この265Eは試験モデルとなるが、ロータスでは、この研究を進め多様な燃料に対応できるフレックス燃料技術を開発するという。
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おかやま木質バイオエタノール研究会
あーやられた。
三造さんもやりますねぇ。
岡山の動きに注目です。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608230047.html
（以下、コピー）
バイオエタノール製造へ研究会 '06/8/23
▽岡山県、木材など植物資源を活用
岡山県は、産学官連携組織「おかやま木質バイオエタノール研究会」を設立し、二十四日に岡山市内で設立総会を開く。木材を原料にする木質バイオエタノールの県内での製造、供給を促進し、新産業として育成する。
バイオエタノールは木材やサトウキビなど植物資源を発酵、蒸留して製造し、ガソリンに混ぜて燃料として使用する。県内では現在、三井造船岡山支社（岡山市）が真庭市にプラントを設けて製造開発に取り組んでいるが、原料木材の収集、運搬でコストがかさむなどの課題があるという。
研究会は三井造船のほか、岡山大や岡山理科大の研究者、真庭市など十八機関で構成。二、三カ月ごとに会合を開き、原料木材の収集や運搬システムの構築、事業化の可能性を協議する。
県は「現在一リットル製造するのに約五百円かかるが、ガソリン価格程度まで低減させて普及を図りたい」としている。（田村勇雄）
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三造さんもやりますねぇ。
岡山の動きに注目です。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200608230047.html
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バイオエタノール製造へ研究会 '06/8/23
▽岡山県、木材など植物資源を活用
岡山県は、産学官連携組織「おかやま木質バイオエタノール研究会」を設立し、二十四日に岡山市内で設立総会を開く。木材を原料にする木質バイオエタノールの県内での製造、供給を促進し、新産業として育成する。
バイオエタノールは木材やサトウキビなど植物資源を発酵、蒸留して製造し、ガソリンに混ぜて燃料として使用する。県内では現在、三井造船岡山支社（岡山市）が真庭市にプラントを設けて製造開発に取り組んでいるが、原料木材の収集、運搬でコストがかさむなどの課題があるという。
研究会は三井造船のほか、岡山大や岡山理科大の研究者、真庭市など十八機関で構成。二、三カ月ごとに会合を開き、原料木材の収集や運搬システムの構築、事業化の可能性を協議する。
県は「現在一リットル製造するのに約五百円かかるが、ガソリン価格程度まで低減させて普及を図りたい」としている。（田村勇雄）
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