日本のCO2排出量
環境省サイトに、『我が国の温室効果ガス排出量』というページがあります。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
これも重要な指標です。
是非、ご覧下さい。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
これも重要な指標です。
是非、ご覧下さい。
このレポートは高い？安い？「'07 新エネルギービジネスの将来展望」
長いので、詳細はこちらを参照くださいね。
http://release.japan.zdnet.com/release/abstract.html?release_id=11547
（以下、コピー）
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
「'07 新エネルギービジネスの将来展望」の販売開始
～風力発電ビジネス、次世代バイオマスビジネス、天然ガス・水素ビジネスの動向と展望～
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区）は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター（代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区）が発行する調査資料「'07 新エネルギービジネスの将来展望」の販売を開始しました。
（中略）
その一方で、原油高や環境意識の高まりを背景に、サトウキビやトウモロコシなどから製造する「エタノール燃料」への関心が世界的に強まっている。ブラジルではエタノール燃料に対応した自動車の販売が急伸。米国は官民あげて開発に力を入れ始めた。脱石油依存に、向けたエネルギー政策や農業振興策も絡む新市場に、日本の自動車大手やプラントメーカーも対応を迫られている。バイオマス発電市場では、直接燃焼や、家畜ふん尿・食品廃棄物のガス化・発電のプロジェクトが各地で立ち上がっている。九州・大分県白田市で、2件のバイオマス発電プロジェクトが06年度中の稼動に向けて動き始めている。
本資料の構成は第１章が風力発電ビジネスの実態や動向を受けての今後の展望、第２章は次世代バイオマスビジネスの実態調査と展望、第３章は天然ガス・水素ビジネスの将来展望を掲載した。
（以上、コピー）
このレポートの目次をみると、バイオエタノール関連はこんな感じ。
（以下、コピー）
第２編 次世代バイオマスビジネスの展望
1.バイオマス燃料ビジネスの実態と展望
(1)バイオマスエタノールの動向と展望
（バイオエタノール/関連官庁/関連企業/海外自動車メーカー/海外（ブラジル）/国内の各動向）
(2)バイオマスエタノールビジネスの将来性
(3)次世代バイオマス燃料の実態と展望
（バイオディーゼル燃料/ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド））
2.バイオマスビジネスの実態と将来性
(1)バイオマスエネルギー賦存量（表）
(2)国内及び海外でのバイオマス導入状況
（1.世界/2.国内/3.欧米各国の導入状況）
(3)バイオマスエネルギーの導入目標
(4)国内の主な取組みについて
（バイオマス・ニッポン総合戦略/ＲＰＳ法/他）
3.バイオマスビジネス関連企業の動向と戦略
※（事業動向/開発動向/技術動向等：50音順）
(1)アタカ工業 株式会社
(2)石川島播磨重工業 株式会社（ＩＨＩ）
(3)宇部興産 株式会社
(4)株式会社 荏原製作所
(5)鹿島建設 株式会社
(6)川崎重工業 株式会社
(7)株式会社 協和エクシオ
(8)株式会社 クボタ
(9)株式会社 神戸製鋼所
(10)ＪＦＥエンジニアリング 株式会社
(11)清水建設 株式会社
(12)新日本製鉄 株式会社
(13)住友重機械工業 株式会社
(14)大成建設 株式会社
(15)株式会社 タクマ
(16)電源開発 株式会社（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）
(17)日 揮 株式会社
(18)日立造船 株式会社（Ｈｉｔｚ）
(19)三井造船 株式会社
(20)三菱重工業 株式会社
《参考》バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業
4.バイオマス事業関連企業の動向と戦略
※(簡易個票：50音順)
(アイシン精機（株）/出光興産（株）/大阪ガス（株）/（株）大林組/
栗田工業（株）/新興プランテック（株）/月島機械（株）/中外炉工業
（株）/帝人グループ/東京ガス（株）/（株）日本製鋼所/ハリマ化成
（株）/（株）ファーストエスコ/富士電機システムズ（株）/豊国工業
（株）/三井物産（株）/三菱化工機（株）/（株）明電舎/その他)
（以上、コピー）
価格は、¥68,000。
これが高いか、安いかは、それそれのご判断にお任せします。
http://release.japan.zdnet.com/release/abstract.html?release_id=11547
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ネットアンドセキュリティ総研株式会社
「'07 新エネルギービジネスの将来展望」の販売開始
～風力発電ビジネス、次世代バイオマスビジネス、天然ガス・水素ビジネスの動向と展望～
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役 津幡 靖久 東京都文京区）は、情報通信関連機器・電子部品及び材料・エネルギー・環境についての調査業務を行う株式会社日本エコノミックセンター（代表取締役 石澤 宜之 東京都中央区）が発行する調査資料「'07 新エネルギービジネスの将来展望」の販売を開始しました。
（中略）
その一方で、原油高や環境意識の高まりを背景に、サトウキビやトウモロコシなどから製造する「エタノール燃料」への関心が世界的に強まっている。ブラジルではエタノール燃料に対応した自動車の販売が急伸。米国は官民あげて開発に力を入れ始めた。脱石油依存に、向けたエネルギー政策や農業振興策も絡む新市場に、日本の自動車大手やプラントメーカーも対応を迫られている。バイオマス発電市場では、直接燃焼や、家畜ふん尿・食品廃棄物のガス化・発電のプロジェクトが各地で立ち上がっている。九州・大分県白田市で、2件のバイオマス発電プロジェクトが06年度中の稼動に向けて動き始めている。
本資料の構成は第１章が風力発電ビジネスの実態や動向を受けての今後の展望、第２章は次世代バイオマスビジネスの実態調査と展望、第３章は天然ガス・水素ビジネスの将来展望を掲載した。
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第２編 次世代バイオマスビジネスの展望
1.バイオマス燃料ビジネスの実態と展望
(1)バイオマスエタノールの動向と展望
（バイオエタノール/関連官庁/関連企業/海外自動車メーカー/海外（ブラジル）/国内の各動向）
(2)バイオマスエタノールビジネスの将来性
(3)次世代バイオマス燃料の実態と展望
（バイオディーゼル燃料/ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド））
2.バイオマスビジネスの実態と将来性
(1)バイオマスエネルギー賦存量（表）
(2)国内及び海外でのバイオマス導入状況
（1.世界/2.国内/3.欧米各国の導入状況）
(3)バイオマスエネルギーの導入目標
(4)国内の主な取組みについて
（バイオマス・ニッポン総合戦略/ＲＰＳ法/他）
3.バイオマスビジネス関連企業の動向と戦略
※（事業動向/開発動向/技術動向等：50音順）
(1)アタカ工業 株式会社
(2)石川島播磨重工業 株式会社（ＩＨＩ）
(3)宇部興産 株式会社
(4)株式会社 荏原製作所
(5)鹿島建設 株式会社
(6)川崎重工業 株式会社
(7)株式会社 協和エクシオ
(8)株式会社 クボタ
(9)株式会社 神戸製鋼所
(10)ＪＦＥエンジニアリング 株式会社
(11)清水建設 株式会社
(12)新日本製鉄 株式会社
(13)住友重機械工業 株式会社
(14)大成建設 株式会社
(15)株式会社 タクマ
(16)電源開発 株式会社（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）
(17)日 揮 株式会社
(18)日立造船 株式会社（Ｈｉｔｚ）
(19)三井造船 株式会社
(20)三菱重工業 株式会社
《参考》バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業
4.バイオマス事業関連企業の動向と戦略
※(簡易個票：50音順)
(アイシン精機（株）/出光興産（株）/大阪ガス（株）/（株）大林組/
栗田工業（株）/新興プランテック（株）/月島機械（株）/中外炉工業
（株）/帝人グループ/東京ガス（株）/（株）日本製鋼所/ハリマ化成
（株）/（株）ファーストエスコ/富士電機システムズ（株）/豊国工業
（株）/三井物産（株）/三菱化工機（株）/（株）明電舎/その他)
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価格は、¥68,000。
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バイオエタノール関連銘柄
株式ネタもいろいろ出ますね。
日本甜菜製糖(株)の株式は続伸中。
バイオエタノールが注目される中、粗糖関連も上昇するという図式ですね。
日本甜菜製糖(株)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2108
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060814-00000012-fis-biz
（以下、コピー）
「株式」 甜菜糖(2108)－個別銘柄ショートコメント
*09:53JST <2108> 甜菜糖 390 +24
買い先行。政府がエタノール燃料の普及促進に向けて総合的な対策を講じると報じ
られている。バイオエタノールの需要拡大は製糖市況の上昇につながるとの見方か
ら関連銘柄としての位置づけが高くなっている。同社のほか、三井製糖や東洋精糖
なども買いが先行へ。
(FISCO)
（フィスコ） - 8月14日9時55分更新
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日本甜菜製糖(株)の株式は続伸中。
バイオエタノールが注目される中、粗糖関連も上昇するという図式ですね。
日本甜菜製糖(株)
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2108
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060814-00000012-fis-biz
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「株式」 甜菜糖(2108)－個別銘柄ショートコメント
*09:53JST <2108> 甜菜糖 390 +24
買い先行。政府がエタノール燃料の普及促進に向けて総合的な対策を講じると報じ
られている。バイオエタノールの需要拡大は製糖市況の上昇につながるとの見方か
ら関連銘柄としての位置づけが高くなっている。同社のほか、三井製糖や東洋精糖
なども買いが先行へ。
(FISCO)
（フィスコ） - 8月14日9時55分更新
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京都議定書第１ 約束期間（2008～2012年度）の総ＣＯ２排出割当量は５９億トン（政府算定）
よし、排出枠が決定したなら、その枠内に納めるのみ。
そのためには何をしたら良いのか？
それは分かってるんでしょうね？
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300378.html
（以下、コピー）
０８～１２年度ＣＯ２排出割当量は５９億トン 政府算定
2006年08月30日22時57分
政府は３０日、京都議定書にもとづき温室効果ガスの削減が始まる第１約束期間（０８～１２年度）に日本が排出できる割当量を、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約５９億トンと確定した。従来の試算より約２８００万トン増えたが、ＣＯ２排出の増加傾向に歯止めはかかっておらず、目標達成が困難な状況は変わっていない。
気候変動枠組み条約の締約国が９月１日までに排出量の確定を求められていたためで、政府は３０日、独・ボンの条約事務局に報告書を提出した。
京都議定書は日本に対し、９０年度の排出量を基準年として、マイナス６％の削減を求めている。環境省によると、９０年度のＣＯ２排出量を精査した結果、約１２億６１００万トンと算定された。これから６％引いた約１１億８５００万トンの５年分が期間中の割当量になる。これまでの試算では９０年度は約１２億５５００万トンだったが、再計算の結果、約６００万トン多いことがわかった。
ただ、ＣＯ２排出量は増え続けており、０４年度は約１３億５５００万トンで、９０年度より７．４％増加した。００～０４年度の５年間でみると、合計排出量は約６７億トンとなり、今回固まった割当量を大きく上回っている。
政府は０５年４月に京都議定書目標達成計画を閣議決定。バイオエタノール混合ガソリンの導入や、省エネ住宅の促進、「クールビズ」キャンペーンなど、対策を強化している。
（以上、コピー）
そのためには何をしたら良いのか？
それは分かってるんでしょうね？
http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200608300378.html
（以下、コピー）
０８～１２年度ＣＯ２排出割当量は５９億トン 政府算定
2006年08月30日22時57分
政府は３０日、京都議定書にもとづき温室効果ガスの削減が始まる第１約束期間（０８～１２年度）に日本が排出できる割当量を、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で約５９億トンと確定した。従来の試算より約２８００万トン増えたが、ＣＯ２排出の増加傾向に歯止めはかかっておらず、目標達成が困難な状況は変わっていない。
気候変動枠組み条約の締約国が９月１日までに排出量の確定を求められていたためで、政府は３０日、独・ボンの条約事務局に報告書を提出した。
京都議定書は日本に対し、９０年度の排出量を基準年として、マイナス６％の削減を求めている。環境省によると、９０年度のＣＯ２排出量を精査した結果、約１２億６１００万トンと算定された。これから６％引いた約１１億８５００万トンの５年分が期間中の割当量になる。これまでの試算では９０年度は約１２億５５００万トンだったが、再計算の結果、約６００万トン多いことがわかった。
ただ、ＣＯ２排出量は増え続けており、０４年度は約１３億５５００万トンで、９０年度より７．４％増加した。００～０４年度の５年間でみると、合計排出量は約６７億トンとなり、今回固まった割当量を大きく上回っている。
政府は０５年４月に京都議定書目標達成計画を閣議決定。バイオエタノール混合ガソリンの導入や、省エネ住宅の促進、「クールビズ」キャンペーンなど、対策を強化している。
（以上、コピー）
マツダもエタノール車の開発推進
確か私の記憶では、１５年程前のモーターショーで、水素燃料電池車を発表したのは、マツダが最初だったと思う。
最近のニュースでは、ロータリーエンジンで水素を直接燃料として利用する構想が、マツダの自動車関連ニュースでは記憶に新しい。
そんなマツダも、エタノール対応車の開発を急ぐ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060830c6b3002v30.html
（以下、コピー）
マツダ、エタノール車の開発推進・環境中期計画を策定
マツダは植物原料のエタノールを燃料とする自動車など石油代替燃料車の開発を推進することを明らかにした。30日、2010年度を目標とする環境中期計画を策定。エタノール車などの環境対応車の開発や、排ガス削減、燃費向上などの取り組みを公表した。原油高や環境規制の強化をにらみ、環境技術の開発を急ぐ方針だ。
エタノール車の発売時期は未定だが、エタノール混合ガソリンの普及を進める米国での投入を検討している。米市場ではマツダの筆頭株主フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がエタノール混合比率85％の「Ｅ８５」対応車をすでに販売している。
マツダは欧州で05年度からバイオマス燃料5％を混合した軽油「Ｂ５」に対応したディーゼルエンジンを「マツダ３（アクセラ）」やミニバン「マツダ５（プレマシー）」、中型車「マツダ６（アテンザ）」などに搭載、販売している｡
サトウキビやヤシなど植物を原料にしたガソリン代替のバイオエタノール燃料や、軽油代替のバイオディーゼル燃料は生育過程で二酸化炭素(ＣＯ2)を吸収しており、温暖化防止につながるとされる。
（以上、コピー）
最近のニュースでは、ロータリーエンジンで水素を直接燃料として利用する構想が、マツダの自動車関連ニュースでは記憶に新しい。
そんなマツダも、エタノール対応車の開発を急ぐ。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060830c6b3002v30.html
（以下、コピー）
マツダ、エタノール車の開発推進・環境中期計画を策定
マツダは植物原料のエタノールを燃料とする自動車など石油代替燃料車の開発を推進することを明らかにした。30日、2010年度を目標とする環境中期計画を策定。エタノール車などの環境対応車の開発や、排ガス削減、燃費向上などの取り組みを公表した。原油高や環境規制の強化をにらみ、環境技術の開発を急ぐ方針だ。
エタノール車の発売時期は未定だが、エタノール混合ガソリンの普及を進める米国での投入を検討している。米市場ではマツダの筆頭株主フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がエタノール混合比率85％の「Ｅ８５」対応車をすでに販売している。
マツダは欧州で05年度からバイオマス燃料5％を混合した軽油「Ｂ５」に対応したディーゼルエンジンを「マツダ３（アクセラ）」やミニバン「マツダ５（プレマシー）」、中型車「マツダ６（アテンザ）」などに搭載、販売している｡
サトウキビやヤシなど植物を原料にしたガソリン代替のバイオエタノール燃料や、軽油代替のバイオディーゼル燃料は生育過程で二酸化炭素(ＣＯ2)を吸収しており、温暖化防止につながるとされる。
（以上、コピー）
中国でもセルロース由来のバイオエタノール
茎の利用ということだが、セルロース利用のバイオエタノール生産を中国でも真剣に捉えているようだ。
そもそも、地球で生きていくためには、どれだけ上手に太陽エネルギーを高効率に利用していくかが重要なポイントだが、まだまだ太陽光発電は十分ではない。
現状、人間が知っている、最高度の太陽エネルギー変換手法は、植物の持つ光合成に他ならない。
光合成の結果得られた資源を有効に利用することは、太陽エネルギー利用の最たるものと言える。
ただし、少し危険性をはらんでいる。
農地で育った植物の葉や茎には、微量のミネラルが含まれている。
これは植物の生育、とくに光合成には欠かせないものばかりである。
そこで、日本の代表的農業稲作では、刈り取り後に稲わらを燃やし、出来た灰を土に鋤き込むことで、その微量ミネラルを土壌に還してやることを、習慣的に行って来た。
そこで、葉や茎を資源として利用する場合には、別途ミネラルを添加することが必要になってくる。
現在、中国では近代農業による肥料被害が多く出て来ている。この微量ミネラルについては、化学肥料の添加で簡単に乗り切ってしまうようでは、この先知れている。短期間に収量が落ちてしまう、やせた土壌に変化し、次にはそこは砂漠と化すであろう。
要は、土壌作りにかかっているのだが、中国指導者はどのような動きに出るのか？今後の動きに注目である。
http://japanese.china.org.cn/japanese/256864.htm
（以下、コピー）
中国初、繊維から燃料アルコール生産 河南
中国国内で初めて、穀物の茎などの繊維から燃料アルコール（エタノール）を生産する生産ラインが建設されることになった。河南天冠集団による「繊維アルコール年間3000トン生産プロジェクト」は28日、河南省鎮平開発区において工事開始の基礎を固めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
このプロジェクトは、穀物類を原料とした過去のアルコール生産の歴史を塗り替え、穀物の茎などの繊維質を原料にしたアルコール生産を実現するもの。これにより、穀物の茎などの廃棄物の科学的な利用が可能になるだけでなく、穀物の無駄を抑えることができる。
河南天冠集団の張暁陽社長董事長によると、天冠集団が現在進めている同プロジェクトへの投資総額は5100万元で、2007年上半期に完成し、操業が始まる予定だ。操業開始後は、とうもろこしの茎などの繊維原料を年18000トン消化する。
関係部門によると、現在中国において天冠集団を含む4社が燃料アルコール生産企業テストセンターとなっており、燃料アルコールは年産102万トン、バイオエタノール混合ガソリンは年産1020万トン。バイオエタノールガソリンの消費量は、全国のガソリン消費総量の20％を占めるまでになった。現在全国の5つの省および、4つの省の27カ所が、アルコール・ガソリン使用を普及するテストセンター地区に指定されている。
「人民網日本語版」2006年8月29日
（以上、コピー）
そもそも、地球で生きていくためには、どれだけ上手に太陽エネルギーを高効率に利用していくかが重要なポイントだが、まだまだ太陽光発電は十分ではない。
現状、人間が知っている、最高度の太陽エネルギー変換手法は、植物の持つ光合成に他ならない。
光合成の結果得られた資源を有効に利用することは、太陽エネルギー利用の最たるものと言える。
ただし、少し危険性をはらんでいる。
農地で育った植物の葉や茎には、微量のミネラルが含まれている。
これは植物の生育、とくに光合成には欠かせないものばかりである。
そこで、日本の代表的農業稲作では、刈り取り後に稲わらを燃やし、出来た灰を土に鋤き込むことで、その微量ミネラルを土壌に還してやることを、習慣的に行って来た。
そこで、葉や茎を資源として利用する場合には、別途ミネラルを添加することが必要になってくる。
現在、中国では近代農業による肥料被害が多く出て来ている。この微量ミネラルについては、化学肥料の添加で簡単に乗り切ってしまうようでは、この先知れている。短期間に収量が落ちてしまう、やせた土壌に変化し、次にはそこは砂漠と化すであろう。
要は、土壌作りにかかっているのだが、中国指導者はどのような動きに出るのか？今後の動きに注目である。
http://japanese.china.org.cn/japanese/256864.htm
（以下、コピー）
中国初、繊維から燃料アルコール生産 河南
中国国内で初めて、穀物の茎などの繊維から燃料アルコール（エタノール）を生産する生産ラインが建設されることになった。河南天冠集団による「繊維アルコール年間3000トン生産プロジェクト」は28日、河南省鎮平開発区において工事開始の基礎を固めた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
このプロジェクトは、穀物類を原料とした過去のアルコール生産の歴史を塗り替え、穀物の茎などの繊維質を原料にしたアルコール生産を実現するもの。これにより、穀物の茎などの廃棄物の科学的な利用が可能になるだけでなく、穀物の無駄を抑えることができる。
河南天冠集団の張暁陽社長董事長によると、天冠集団が現在進めている同プロジェクトへの投資総額は5100万元で、2007年上半期に完成し、操業が始まる予定だ。操業開始後は、とうもろこしの茎などの繊維原料を年18000トン消化する。
関係部門によると、現在中国において天冠集団を含む4社が燃料アルコール生産企業テストセンターとなっており、燃料アルコールは年産102万トン、バイオエタノール混合ガソリンは年産1020万トン。バイオエタノールガソリンの消費量は、全国のガソリン消費総量の20％を占めるまでになった。現在全国の5つの省および、4つの省の27カ所が、アルコール・ガソリン使用を普及するテストセンター地区に指定されている。
「人民網日本語版」2006年8月29日
（以上、コピー）
公明党議員の視察レポート
サイトはこちらを参照ください。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0830_09.html
バイオエタノールに関する部分のみ抜粋します。
（以下、抜粋）
北米の教育、農林、環境調査団に参加して
手記 福本潤一参院議員
公明新聞：2006年8月30日付
視察出発の７月２８日は、米国からの牛肉輸入再々開決定の日であったし、帰国した８月７日は、米国からの輸入牛肉が成田空港に到着した日であった。まるで、今回の視察目的が、北米の牛肉輸入再開問題の調査であることを象徴するような日程であった。実際は、北米の教育、農林、環境問題の調査班（団長＝岩城光英参院議員）としての派遣であり、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や森林整備の実態からバイオエタノール、水環境センター、教育システム問題など多岐にわたったが、ここでは、ＢＳＥ問題とバイオエタノールの調査を中心に報告する。
（中略）
■バイオエタノール調査
最近の原油価格高騰の影響もあって、日本国内でもバイオマス燃料（動植物に由来するエネルギー資源）が見直されている。この分野の先進国であるブラジルからは、ルーラ大統領やフルラン商工大臣も日本に来られて、日本での導入を強く訴えられた。４年前に私もブラジルの実情を調査した。日本でも昨年、揮発油税等規正法の改正でガソリンに３％ほど、バイオエタノールの混入が認められることとなった。が、あくまでこれは、３％許可ということであり、ブラジルの「Ｅ２５」という２５％のアルコール混入、米国の「Ｅ１０」という１０％のアルコール混入が普通である実情とは程遠い。日本政府も地球温暖化対策や農業振興策の観点から熱心になってきている。両国とも石油産出国とはいえ、オイルショック以来、エネルギー安全保障上、バイオエタノールの導入を図り、将来に備えたと言ってよい。
今回はシカゴ近郊のエタノール工場を視察した。国の支援策としては国や州からの補助はあまりないものの、税制上の特典が１ガロンあたり５１セントある。原油高騰の折、今は好景気である。日本政府も、バイオマス国家戦略として、全国で３００のバイオマスタウンを推進しているところで、実用化に向けたバイオマス推進法などの法整備、税制のあり方など有意義な視察となった。
（以上、抜粋）
公明党議員に限らず、ぜひ各党の議員に各国がどのような志向のもと、国を挙げてバイオマス利用を推進しているのか？をしっかり勉強して来て欲しい。日本は、アメリカのかさの下発展して来たが、一旦日米安保を見直す時期に来たら、あるいは今回のイランの制裁にアメリカと同調するようなことになったら・・・日本がしっかり自国で動ける様に考える必要があるんです。
http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0830_09.html
バイオエタノールに関する部分のみ抜粋します。
（以下、抜粋）
北米の教育、農林、環境調査団に参加して
手記 福本潤一参院議員
公明新聞：2006年8月30日付
視察出発の７月２８日は、米国からの牛肉輸入再々開決定の日であったし、帰国した８月７日は、米国からの輸入牛肉が成田空港に到着した日であった。まるで、今回の視察目的が、北米の牛肉輸入再開問題の調査であることを象徴するような日程であった。実際は、北米の教育、農林、環境問題の調査班（団長＝岩城光英参院議員）としての派遣であり、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題や森林整備の実態からバイオエタノール、水環境センター、教育システム問題など多岐にわたったが、ここでは、ＢＳＥ問題とバイオエタノールの調査を中心に報告する。
（中略）
■バイオエタノール調査
最近の原油価格高騰の影響もあって、日本国内でもバイオマス燃料（動植物に由来するエネルギー資源）が見直されている。この分野の先進国であるブラジルからは、ルーラ大統領やフルラン商工大臣も日本に来られて、日本での導入を強く訴えられた。４年前に私もブラジルの実情を調査した。日本でも昨年、揮発油税等規正法の改正でガソリンに３％ほど、バイオエタノールの混入が認められることとなった。が、あくまでこれは、３％許可ということであり、ブラジルの「Ｅ２５」という２５％のアルコール混入、米国の「Ｅ１０」という１０％のアルコール混入が普通である実情とは程遠い。日本政府も地球温暖化対策や農業振興策の観点から熱心になってきている。両国とも石油産出国とはいえ、オイルショック以来、エネルギー安全保障上、バイオエタノールの導入を図り、将来に備えたと言ってよい。
今回はシカゴ近郊のエタノール工場を視察した。国の支援策としては国や州からの補助はあまりないものの、税制上の特典が１ガロンあたり５１セントある。原油高騰の折、今は好景気である。日本政府も、バイオマス国家戦略として、全国で３００のバイオマスタウンを推進しているところで、実用化に向けたバイオマス推進法などの法整備、税制のあり方など有意義な視察となった。
（以上、抜粋）
公明党議員に限らず、ぜひ各党の議員に各国がどのような志向のもと、国を挙げてバイオマス利用を推進しているのか？をしっかり勉強して来て欲しい。日本は、アメリカのかさの下発展して来たが、一旦日米安保を見直す時期に来たら、あるいは今回のイランの制裁にアメリカと同調するようなことになったら・・・日本がしっかり自国で動ける様に考える必要があるんです。
環境省は１０５億円概算要求
沖縄タイムスの報じた所によると、環境省のバイオエタノール関連の概算要求が１０５億円に上るという。
１億円、農水に負けたね。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608301300_05.html
（以下、コピー）
環境省１０５億円要求 バイオエタノール事業推進へ
【東京】環境省は二十九日、総額二千六百五十四億円の二〇〇七年度概算要求をまとめ、発表した。サトウキビなどを原料とする「バイオエタノール」を混合した自動車燃料の実用化を推進する事業に百五億三百万円を要求。燃料を大量生産し、供給用のスタンドを関東や関西の大都市圏に整備、四万台の車に燃料として供給するほか、宮古島全体で同燃料を生産、普及させる大規模な実証事業を展開する。
またバイオエタノールにかかる揮発油税、地方道路税、バイオディーゼルにかかる軽油引取税を非課税とするよう税制改正要望に盛り込んだ。
環境省は宮古島で、経済産業相、農林水産省などと連携した「バイオエタノール・アイランド」構想を計画。
宮古島産サトウキビからバイオエタノールを製造、島内で消費されるガソリンすべてを、バイオエタノールをガソリンに三％混ぜた「Ｅ３」と呼ばれる燃料にすることを目指した実証事業を展開する。
島内二カ所の製糖工場にエタノール製造プラントを併設し、年間約七百キロリットルを生産する。
島内十八カ所すべてのガソリンスタンドを改造する。
そのほか、民間企業が大阪府堺市に建設中の、廃材からエタノールを製造する世界初のプラントを活用して製造設備を整備する。
Ｅ３対応の燃料スタンドを関東や関西に百カ所程度造って流通体制を整備、一般消費者がＥ３燃料を簡単に購入できるようにする。
環境省は、バイオ燃料関連ビジネスへの参入を支援する補助金制度も〇七年度から創設する。
（以上、コピー）
１億円、農水に負けたね。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200608301300_05.html
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環境省１０５億円要求 バイオエタノール事業推進へ
【東京】環境省は二十九日、総額二千六百五十四億円の二〇〇七年度概算要求をまとめ、発表した。サトウキビなどを原料とする「バイオエタノール」を混合した自動車燃料の実用化を推進する事業に百五億三百万円を要求。燃料を大量生産し、供給用のスタンドを関東や関西の大都市圏に整備、四万台の車に燃料として供給するほか、宮古島全体で同燃料を生産、普及させる大規模な実証事業を展開する。
またバイオエタノールにかかる揮発油税、地方道路税、バイオディーゼルにかかる軽油引取税を非課税とするよう税制改正要望に盛り込んだ。
環境省は宮古島で、経済産業相、農林水産省などと連携した「バイオエタノール・アイランド」構想を計画。
宮古島産サトウキビからバイオエタノールを製造、島内で消費されるガソリンすべてを、バイオエタノールをガソリンに三％混ぜた「Ｅ３」と呼ばれる燃料にすることを目指した実証事業を展開する。
島内二カ所の製糖工場にエタノール製造プラントを併設し、年間約七百キロリットルを生産する。
島内十八カ所すべてのガソリンスタンドを改造する。
そのほか、民間企業が大阪府堺市に建設中の、廃材からエタノールを製造する世界初のプラントを活用して製造設備を整備する。
Ｅ３対応の燃料スタンドを関東や関西に百カ所程度造って流通体制を整備、一般消費者がＥ３燃料を簡単に購入できるようにする。
環境省は、バイオ燃料関連ビジネスへの参入を支援する補助金制度も〇七年度から創設する。
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バイオマス市場は2012年度に2528億円まで急成長（富士経済）
(株)富士経済のレポートによると、バイオマス市場は2012年度に2528億円まで急成長という。
『2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測』の目次をみると、
https://www.fuji-keizai.co.jp/report/index/140602802.html
バイオマス利用技術市場編では、以下、１０の技術マーケットを評価している。
（上記URL参照）
１. バイオマス直接燃焼（発電・熱利用）
２. エタノール発酵
３. バイオディーゼル化
４. メタンガス化
５. ポリ乳酸化
６. バイオマスガス化→発電
７. バイオマスガス化→液体燃料化
８. 炭化
９. ペレットボイラ
１０. 超（亜）臨界水処理
これは特に問題ないんでしょう。
さて、次に、このレポート最後の『注目企業事例編』では、
（上記URL参照）
１. 荏原製作所 ～システム提案によってバイオマス関連事業の拡大を図る～
２. カーボテック ～機能性を高めた炭化製品の開発を目指す～
３. 川崎重工業 ～バイオマスガス化発電プラント初受注～
４. クボタ ～食品廃棄物を対象にしたメタンガス化プラントの受注拡大を目指す～
５. 栗本鐵工所 ～メタンガス化プラントが好調、今年度3件受注見込み～
６. ＪＦＥエンジニアリング ～バイオマスガス化発電プラント初受注！受注拡大を進める～
７. 神鋼環境ソリューション ～多様なバイオマスに対応。メタンガス化で事業規模の拡大を図る～
８. 住友重機械工業 ～実績豊富な流動層ボイラで直接燃焼受注が増加中～
９. セベック ～BDF装置が好調、小型に特化で分散型ネットワークを構築～
１０. ダイキアクシス ～軽油値上がりでBDFの引き合いが増加中～
１１. タクマ ～国内外で豊富な実績をもとに受注を伸ばしていく～
１２. 中外炉工業 ～バイオマスガス化発電本格展開、小型プラントの開発も～
１３. 月島機械 ～バイオエタノール製造技術を実用化、国内外で事業展開を図る～
１４. バイオエタノール・ジャパン・関西 ～2007年稼動に向けた準備を進行中～
１５. Hitz日立造船 ～地球温暖化対策に貢献するマーケットニーズに対応する～
１６. 三井造船 ～バイオエタノール事業の早期実用化を図る～
１７. 三菱重工業 ～下水汚泥燃料化プラントを受注、新技術メニューも着々と進行～
１８. 銘建工業 ～国内最大級のペレット生産拠点を整備、需要の拡大見込む～
１９. 明電舎 ～ラインナップの充実化を図り、事業拡大を目指す～
２０. よしみね ～東南アジアでの受注活動に注力する～
ま、一般に知られていない企業はないですよねぇ。
って、ことは、１０万出して拝見する価値かなぁ。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060829/120566/
（以下、コピー）
バイオマス市場は2012年度に2528億円まで急成長，富士経済
富士経済は，バイオマス技術と製品の市場について調査し，「2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測」にまとめた。バイオマスに関する調査は2年ぶり4回目となる。報告書では，京都議定書が定めた目標達成に向けて，2012年度のバイオマス利活用市場の規模が，2005年度の3.5倍となる2528億円に急成長するとした。
バイオマス利活用市場のうち，特にエタノール発酵とバイオ・ディーゼルの二つの分野の成長が期待できるという。2012年度の市場規模を，エタノール発酵が325億円，バイオ・ディーゼルが126億円と予測した。どちらも2005年度は数十億円程度だった。
エタノール発酵の商業用製造プラントとしては，バイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材を原料とするプラントを整備中であり，日揮も米国のベンチャー企業と組んで2009年に米国で廃木材を利用した自動車用バイオ・エタノールの製造・販売に乗り出すとしている。実証段階にある施設は国内に6カ所あり，2007年には新日本製鉄が食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を開始し，2007年度以降には大手商社が参入を予定している。
現在の国内のバイオ・ディーゼル製造プラントは，廃食油を原料とする小型装置が中心である。原油価格の高騰でバイオ・ディーゼルの競争力が高くなっており，東南アジアに大型プラントを建設してパームヤシからバイオ・ディーゼルを製造し輸入するといった事業への商社などの参入が予想されている。ただし，新たな森林破壊を引き起こすとの指摘もあるという。
調査期間は2006年5月～7月で，企業や研究機関など約100件に取材した。
（以上、コピー）
『2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測』の目次をみると、
https://www.fuji-keizai.co.jp/report/index/140602802.html
バイオマス利用技術市場編では、以下、１０の技術マーケットを評価している。
（上記URL参照）
１. バイオマス直接燃焼（発電・熱利用）
２. エタノール発酵
３. バイオディーゼル化
４. メタンガス化
５. ポリ乳酸化
６. バイオマスガス化→発電
７. バイオマスガス化→液体燃料化
８. 炭化
９. ペレットボイラ
１０. 超（亜）臨界水処理
これは特に問題ないんでしょう。
さて、次に、このレポート最後の『注目企業事例編』では、
（上記URL参照）
１. 荏原製作所 ～システム提案によってバイオマス関連事業の拡大を図る～
２. カーボテック ～機能性を高めた炭化製品の開発を目指す～
３. 川崎重工業 ～バイオマスガス化発電プラント初受注～
４. クボタ ～食品廃棄物を対象にしたメタンガス化プラントの受注拡大を目指す～
５. 栗本鐵工所 ～メタンガス化プラントが好調、今年度3件受注見込み～
６. ＪＦＥエンジニアリング ～バイオマスガス化発電プラント初受注！受注拡大を進める～
７. 神鋼環境ソリューション ～多様なバイオマスに対応。メタンガス化で事業規模の拡大を図る～
８. 住友重機械工業 ～実績豊富な流動層ボイラで直接燃焼受注が増加中～
９. セベック ～BDF装置が好調、小型に特化で分散型ネットワークを構築～
１０. ダイキアクシス ～軽油値上がりでBDFの引き合いが増加中～
１１. タクマ ～国内外で豊富な実績をもとに受注を伸ばしていく～
１２. 中外炉工業 ～バイオマスガス化発電本格展開、小型プラントの開発も～
１３. 月島機械 ～バイオエタノール製造技術を実用化、国内外で事業展開を図る～
１４. バイオエタノール・ジャパン・関西 ～2007年稼動に向けた準備を進行中～
１５. Hitz日立造船 ～地球温暖化対策に貢献するマーケットニーズに対応する～
１６. 三井造船 ～バイオエタノール事業の早期実用化を図る～
１７. 三菱重工業 ～下水汚泥燃料化プラントを受注、新技術メニューも着々と進行～
１８. 銘建工業 ～国内最大級のペレット生産拠点を整備、需要の拡大見込む～
１９. 明電舎 ～ラインナップの充実化を図り、事業拡大を目指す～
２０. よしみね ～東南アジアでの受注活動に注力する～
ま、一般に知られていない企業はないですよねぇ。
って、ことは、１０万出して拝見する価値かなぁ。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20060829/120566/
（以下、コピー）
バイオマス市場は2012年度に2528億円まで急成長，富士経済
富士経済は，バイオマス技術と製品の市場について調査し，「2006年版 バイオマス利活用市場の全貌と将来予測」にまとめた。バイオマスに関する調査は2年ぶり4回目となる。報告書では，京都議定書が定めた目標達成に向けて，2012年度のバイオマス利活用市場の規模が，2005年度の3.5倍となる2528億円に急成長するとした。
バイオマス利活用市場のうち，特にエタノール発酵とバイオ・ディーゼルの二つの分野の成長が期待できるという。2012年度の市場規模を，エタノール発酵が325億円，バイオ・ディーゼルが126億円と予測した。どちらも2005年度は数十億円程度だった。
エタノール発酵の商業用製造プラントとしては，バイオエタノール・ジャパン・関西が廃木材を原料とするプラントを整備中であり，日揮も米国のベンチャー企業と組んで2009年に米国で廃木材を利用した自動車用バイオ・エタノールの製造・販売に乗り出すとしている。実証段階にある施設は国内に6カ所あり，2007年には新日本製鉄が食品廃棄物からエタノールを製造する実証事業を開始し，2007年度以降には大手商社が参入を予定している。
現在の国内のバイオ・ディーゼル製造プラントは，廃食油を原料とする小型装置が中心である。原油価格の高騰でバイオ・ディーゼルの競争力が高くなっており，東南アジアに大型プラントを建設してパームヤシからバイオ・ディーゼルを製造し輸入するといった事業への商社などの参入が予想されている。ただし，新たな森林破壊を引き起こすとの指摘もあるという。
調査期間は2006年5月～7月で，企業や研究機関など約100件に取材した。
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今度は経産省ネタ・宮古島に８億
何せ、まだ概算要求ですから、決定したような思わせぶりは良くないですよねぇ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16638-storytopic-4.html
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経産省が宮古島バイオに８億円 ガソリンスタンド設置へ
【東京】経済産業省は２５日、２００７年度概算要求を発表した。「バイオマス由来燃料に係る調査研究」、技術開発、実証に１０２億円を要求した。このうち「Ｅ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）地域流通スタンダードモデル創世事業」は宮古島市を対象とする予定で、新規で８億円を盛り込んだ。同市では環境省が既に実証事業を行っているが、経産省がかかわるのは初めて。バイオエタノールの利用可能性について、関係省庁の連携した取り組みが始まる。
スタンダードモデル創世事業では、ガソリンスタンドや貯蔵タンクを設置するなど流通施設を整備する。Ｅ３の製造から給油までフィールドテストを実施し、安全性、経済性などの観点から最適なＥ３流通モデルの確立を目指す。
経産省、環境省、農林水産省、国土交通省、内閣府の５府省は現在「バイオエタノール・アイランド構想（案）」を掲げ、宮古島市域での連携した実証事業を計画しており、０８年度から本格展開する。同構想はサトウキビからバイオエタノールを製造し、島内で消費されるガソリン（年間約２・４万キロリットル）のすべてをＥ３に転換し、５万人の市民の利用を目指す。
(8/26 10:17)
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-16638-storytopic-4.html
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経産省が宮古島バイオに８億円 ガソリンスタンド設置へ
【東京】経済産業省は２５日、２００７年度概算要求を発表した。「バイオマス由来燃料に係る調査研究」、技術開発、実証に１０２億円を要求した。このうち「Ｅ３（バイオエタノール３％混合ガソリン）地域流通スタンダードモデル創世事業」は宮古島市を対象とする予定で、新規で８億円を盛り込んだ。同市では環境省が既に実証事業を行っているが、経産省がかかわるのは初めて。バイオエタノールの利用可能性について、関係省庁の連携した取り組みが始まる。
スタンダードモデル創世事業では、ガソリンスタンドや貯蔵タンクを設置するなど流通施設を整備する。Ｅ３の製造から給油までフィールドテストを実施し、安全性、経済性などの観点から最適なＥ３流通モデルの確立を目指す。
経産省、環境省、農林水産省、国土交通省、内閣府の５府省は現在「バイオエタノール・アイランド構想（案）」を掲げ、宮古島市域での連携した実証事業を計画しており、０８年度から本格展開する。同構想はサトウキビからバイオエタノールを製造し、島内で消費されるガソリン（年間約２・４万キロリットル）のすべてをＥ３に転換し、５万人の市民の利用を目指す。
(8/26 10:17)
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