マイヨットの苦悩～コモロ連合からの不法移民が後を絶たず

フランス当局は日曜日、インド洋に浮かぶ海外県であるマイヨットにおける、出生による市民権（droit du sol）の廃止計画を発表。

昨年12月にマイヨットを訪問したボルヌ首相（当時）

2島から成るマイヨットは1973年、住民投票によりフランス残留を決意。一方、それを取り囲む複数の島々は、コモロ連合としてフランスより独立。

しかし多数の人々が毎年、貧困と政治腐敗からよりよい生活を求め、コモロ連合よりマイヨットに不法移住するのが現実。

マイヨットでは犯罪と貧困をもたらすと、住民がこの移民流入を懸念。活動家らはここ3週間、治安の欠如と移民危機に抗議して、ストライキやバリケードを張る次第。

これに対し、マイヨットを訪れたダルマナン内務大臣は日曜日、「我々は抜本的な決断を下すことになる」とし、「親がフランス国籍を持たない限り、生まれてきた子供はフランス国籍を保有することはできない」と説明。

このような憲法を改定が、コモロ連合からマイヨットへ渡る「魅惑」の削減につながることを期待。フランスでは12月、移民法が議会を可決。