高速バス競争激化でプレミアム車両が登場！

高速バスの競争激化が進んでいて、
設備を豪華にする
「プレミアム化」にしたり、
逆に「超低価格」を打ち出したりするなど、
さまざまな方法を打ち出しています。






ツアーバスの参入が相次いだのは、
02年に道路運送法が改正されたのがきっかけでした。

路線バスの場合、バス会社が自社の車両・乗務員で運行する必要がありますが、
ツアーバスの場合は、集客を行う旅行会社と、実際にバスを動かす会社は別々です。

旅行会社は集客量に応じてチャーターするバスの台数を変えることができ、無駄が減った分、運賃を下げることができる、という仕組みです。
ツアーバスは、
低価格を武器に急成長しました。

　
特に、原油高が進んだ2008年には、
利用者の伸びが目立ち、
ツアーバス大手の
「ウィラー・トラベル」の発表では、
08年のお盆期間中 の利用者数は4万7000人で、
前年同期比で約3倍にまで伸びました。

ガソリン高の高騰を受けて、ラッシュ時の
「マイカー離れ」が進んだことが背景にあるようです。


　
東京-大阪線(深夜便)では、
ツアーバスの運賃は片道で4000円～5000円台なのに対して、
路線バスは7000～8000円台が「相場」。
そのため、ツアーバスが安さで攻勢をかけています。

ところが、これに危機感を覚えたのか、
高速路線バスの側も、
格安プランを続々と投入しています。

例えばJRバス関東の
「超特割青春号」では、東京-大阪間で、
補助席を利用した場合には片道2100円という超・格安プランが登場しています
(通常の座席の場合は3500～4000円)。



逆に、同じ東京-大阪路線でも、
「プレミアム化」路線も進んでもいます。

例えばJR西日本バスでは、通常のバスの2席分のスペースをとった座席が利用できる
「プレミアムドリーム号」を運行。
地上デジタル放送も受信でき、
片道9910円です。

　
ツアーバスでも、
同様に「プレミアム化」が進んでいて、
ウィラー・トラベルでは、
12月4日から、高級シートを搭載した車両の運行を始めました。

この便では、テレビやDVDデッキ、PC用の電源や無線LANを備えており、運賃は
片道で1万1000円～9800円です。

景気後退で新幹線からの
「乗り換え組」の増加が見込まれることから、
これからさらに競争が激しくなりそうです。

これだけ安いと、さすがにバス利用を考えますね。
今後の動きに注目が集まります。

ＪＡＬ(日本航空)がバイオ燃料で試験飛行開始！

ＪＡＬ(日本航空)は、米ボーイングなどと共同で、
バイオ燃料を使った試験飛行を来年１月３０日に実施すると発表しました。

ボーイング７４７－３００型機のエンジン４基のうち、
１基をバイオ燃料で運転し、
羽田空港発着で八丈島沖を約１時間にわたって飛行する予定です。






試験飛行で使用するバイオジェット燃料は、
主原料であるアブラナ科の植物カメリナのほか、
油分に富むジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）、
藻の３種の原料から精製したもので、
従来のジェット燃料と１対１の割合で混合して使用します。

試験飛行を通じて、飛行中の運転状況やエンジン空中停止・再始動といった作動状況を確認し、
ジェット燃料のみで飛行した際と性能差がないことを実証します。

今回の試験飛行は、
ボーイングが取り組むバイオ燃料開発プロジェクトの一環です。

今年２月に英ヴァージンアトランティック航空が同様の試験飛行を実施したほか、
ニュージーランド航空や米コンチネンタル航空も計画しています。

　

バイオジェット燃料が実現すれば、
航空各社は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減できるだけでなく、
資源の有効活用が求められるなかで植物由来の代替燃料の確保が可能になるだけに、
世界各地でのデモンストレーションを通じて、
バイオジェット燃料への理解を促し、開発を促進させたい考えです。

ボーイングでは、
「バイオジェット燃料は、従来と同等かそれ以上の性能がある」
と、技術的な問題はないとした上で、
今後はコスト競争力の確保といった課題の解決に努めると話しています。

バイオ燃料はすでに自動車で利用されていますが、
サトウキビなどの原料需要の増大で、
世界的に穀物価格が高騰したため、
今回は食料と競合しない非食物系を原料に利用することを決めました。

　　

　　　　　　　　　　　　

・持続可能性な燃料への転換

世界の航空会社は原油高騰で燃油費が高騰し、収益力が大きく低下しました。
また、化石燃料は限りある資源のため、いずれ枯渇してしまいます。

それだけに、こうした持続可能なバイオ燃料が実用化へと開発が進む意義は大きいのです。

　
ボーイングが航空各社と共同で取り組むバイオジェット燃料は、
食糧不足につながる恐れもあるトウモロコシや大豆ではなく、
非食用系で荒れた土地でも栽培できたり、
１年に何度も収穫できる植物が原料です。

今回のバイオジェット燃料は、
アメリカで精製されたものですが、
将来的には日本で生育する植物を原料にした国産ジェット燃料を生産できる可能性があります。

バイオ燃料が原料の多様化とともに実用性が高まり、
ジェット機だけでなく、
他の燃料を消費する分野への利用が広がって、
エコで利益を上げられるような仕組みになることを期待しています。

スーパーの年末商戦では値下げが加速！

大手スーパーのイオンやイトーヨーカ堂などが、
年末商戦真っ只中に、
値下げをさらに加速しています。




イオンは2008年12月13日から、
254か店のジャスコで、冬物衣料を最大50％値下げするセールをはじめました。


イオンが展開する「緊急冬物値下げ宣言」セールは、
最大50％値下げしました。

通常価格5万8000円の婦人カシミア100％毛付きロングコートを
2万9000円、
4980円の婦人フェイクムートンジャケットを
2490円、
プライベートブランドの紳士用フード付きダウンジャケット1万 2800円を
8960円に値引き。

また、12月13日と21日の2日間に、
1万1000円分の「イオンギフトカード」を1万円で販売する
「がんばろう日本！お買い物カード」の取り扱いも実施するなど、
かなりの力の入れようです。


イトーヨーカ堂は、防寒衣料品を中心とした対象商品を買った金額から最大30％の現金を返すキャンペーンを期間限定で実施しました。


西友は、
「KY（カカク　ヤスク）でいこう！」
と親会社の米ウォルマート・ストアーズの商品調達網を活かした円高還元セールに加えて、
12月 4日からは店頭価格が他のスーパーのチラシの価格と比べて高かった場合は値段を安くする
「他社チラシ価格照合」制度を開始しました。


大手スーパー各社では、
生活支援を全面に押し出し、
値下げ合戦は、年末に向けてさらに過熱しそうです。

私も、クリスマスセールで以前に比べ、
いきなり安かったので冬物衣料を購入しました。
年末年始は、すごくお得な買い物ができそうです。

ゴールドに分散投資して安心を買う！

金融危機の影響で今や、
世界各国で株や通貨の価値が乱高下しています。



こういった譲許だと、やはり自分のお金や資産の価値は、
どうなるのだろうという不安がでてきます。

そこで気になってくるのが、
「有事の金」といわれる
金現物の存在です。

株や通貨が、状況によって無価値となる恐れがあるのに対し、
ゴールドはかなり安定した価値を保っています。

不安定な情勢になるほどその価値があがる、
とも言われていることから、積極的な投資の対象としている人も多いようです。

万が一の財産防衛策として、
貯金の一部を現物のゴールドに換え、
手元に置いておくのも悪くない気がします。
さて、資産としてのゴールドはどうやって購入するのでしょうか。

ある貴金属店の話では、
「投資としてのゴールドを現物で買うというと、
まとまった金額が必要と思われがちですが、
個人で買うのであれば、
金貨なら１枚、金地金（インゴット）でも 5gから買えるんですよ。

『金地金商』と呼ばれる業者のほか、
大手銀行や一部のデパートでも扱っています」
と話しています。




ゴールド投資の入門書
『ゴールド・ラッシュ』の著者である
天海源一郎氏は、
「1gを２５００円とすると、インゴットなら1万数千円から。
金貨の場合もっとも一般的なメープルリーフ金貨
（1／10オンス＝約2.8g）だと、
1枚１万円以下で入手できる」
といいます。


金貨には加工賃などが含まれていて、
1gあたりの単価はインゴットよりも割高です。

しかし、インゴットは売買に別途手数料がかかるので、
小額の投資であれば、金貨のほうが向いているそうです。

それと、デパートや地金商の店舗で入手するなら、
普通の買い物とあまり変わらない感覚で購入できるのです。

ゴールドを持つとこれだけ荒い動きをする相場の時期には、
資産の保全でもあるし、
心理的にも安心できる効果があると思います。

資金に余裕があれば、購入も検討してみてはいかがでしょうか。

株券電子化に個人のタンス株はまだまだ未対応！

09年1月5日に「株券の電子化」がおこなわれますが、
期日までに家庭などに眠っている、
「タンス株」を証券会社に預入れしなければいけませんが、
それがまだ１００億株も残っているのです。

タンス株が放置されると、保有している株主にも、株券を発行している企業にもデメリットになりますが、
個人の株主は腰が重いようです。






証券決済制度改革推進センターによると、2008年3月末時点で、
家庭のタンスに入りっぱなしになっているタンス株は約128億株、
「株式の電子化」の開始まで1か月を切ろうという11月末で、
まだ約100億株も残っているのです。

同センターでは、
「おそらく、保有している株を売るつもりのない投資家には電子化のメリットがわかりづらいんでしょう」
と予測しています。

株券の電子化は、
投資家には保管・管理の手間が省けて紛失や盗難の心配がなくなり、
企業側も株券の発行に伴う印刷代や印紙代が削減できたり、
合併などの際には株券の回収・交付の手間が省けたりする。

また、証券会社も株券の管理や運搬代がいらなくなるといったメリットがある。


便利なはずなのに、タンス株がなかなか減らないのは、遺産相続時に名義を書き換えなかったケースや、
しばらく株式投資から離れていて株券をしまい込んだことを忘れていたり、紛失してしまったりしているケースが多いようです。


株券を期限が来てもそのままにした場合の処置として、
上場企業が株主の権利保全のために株主名簿管理人（信託銀行）に
「特別口座」を開設するので、名義さえ本人のものであれば手元に株券を保有したままでも問題はないのです。

また、株券の電子化に応じない場合でも、持っていることが「違法」というわけではなく、
所有者本人の名義に書き換えておかないと、
後日名義の書き換えで面倒が生じたり、株式を売りたいタイミングで売れなかったりします。

特に問題になるのは名義変更をしていない株券です。

他人名義になっている場合、名義株主が勝手に売却する恐れもあって、
株主の権利を失う可能性もあります。

また、電子化後に本人名義に変更するには、譲渡証明など複雑な手続きが必要になり、
負担も大きいのです。

私は、株券は全部預けましたが、
現状では、まだまだ電子化が進んでいないようです。

トライアル制度で地方発のヒット商品が相次いで登場！

金融危機で中小企業を取り巻く環境は悪化していますが、
地方自治体が率先して優れた
中小・ベンチャー企業の商品・技術を発注、採用することで、
販促を支援する
「トライアル発注制度」
が注目され、ヒット商品が生まれています。






中小企業の販促は、実績がないのがネックで、
自治体が導入実績の
「お墨付き」を与えることで、中小企業の信用力向上や販売促進につなげるのが狙いです。


世界各国の富裕層が集まる
アラブ首長国連邦・ドバイのショッピングモールで人気になっているのが、
有田焼を活用した万年筆です。

北海道洞爺湖サミットで各国首脳への贈呈品に採用されたのを機に、世界に向け出荷が始まりました。
そのきっかけは佐賀県が全国に率先して導入したトライアル制度だったのです。

有田焼の化粧箱を製造する佐賀ダンボール商会は、
低迷する有田焼需要の巻き返しに向け有田焼デザインの万華鏡を開発。

この伝統に裏打ちされた新規性に目をつけた佐賀県が、
２００５年にトライアル認定し、
県立宇宙科学館に納入されました。

これを機に、セーラー万年筆とのコラボレーション企画がスタート。

焼成時に収縮する磁器の特性を生かし、ミクロンレベルでの研削技術を磨き、
商品化にこぎつけたのです。

昨年７月の発売以降、
わずか１カ月で年間目標の５４０本を完売。
佐賀県新産業課では、伝統工芸品の復活に期待しています。





・トライアル制度によるヒット商品

トライアル制度は、２００３年７月、古川康佐賀県知事の肝いりでスタート。

新規性、独創性のある技術、製品を有する地元企業の製品を採用するのが条件です。

実際にトライアル商品の後押しを受けたヒット商品も続々誕生し、
現在は３９自治体が導入し、
昨年２月には佐賀県を事務局に全国ネットワークも発足しました。


例えば、熊本電気工業（佐賀県神埼市）は公民館や体育館の天井に取り付けられている照明のかさの反射率を従来の
７０％から９０％に高めた新製品を開発、
省エネ需要を好機に受注を伸ばし、
最近は、燃料コスト高騰に悩む、
イカ釣り漁船向け照明用品にも採用が検討されています。


汚れても洗える畳「洗畳」を開発した
小田畳商会（鹿児島市）も同制度認定を追い風に伸びています。

鹿児島県が警察署や知的障害者向け施設に導入し、いまや福祉施設向けなど２年間で約３０００畳の販売にこぎつけました。

　
化成品製造のペカルト化成（北海道旭川市）が開発した
バイオディーゼル燃料は、自治体のゴミ収集車、除雪車に使用することで、
厳冬期での使用条件をクリアし、実績を積んでいます。

なかなか日の目を見ないよいアイデアの商品が登場してきているようで、
今後も期待が高まります。

ガソリン高の影響で“電動自転車”が原付きの販売数を追い抜いた ！

今年の電動アシスト自転車の国内出荷台数が、
排気量５０ｃｃ未満の原動機付き自転車を初めて上回る見通しになりました。

ガソリン高や値ごろ感の向上で電動自転車が販売を伸ばしているのに対し、
原付きは規制強化などの逆風もあって前年比で４割近い大幅減になる見込みです。





今年１～１０月の電動自転車の国内出荷台数は２７万１５１５台に上っていて、
年３０万台の大台に到達する見通しです。

一方、１～１０月の原付き出荷台数は
前年同期比３６・４％減の２５万２３８５台と激減しています。

１１～１２月も販売が上向く動きもなくこのペースで推移すれば年２９万台前後にとどまるようです。

１３年までは原付きの出荷台数は電動自転車の約３倍だったが、
７年間で逆転したかたちです。


　
電動自転車人気になったきっかけは、
ガソリン価格の高騰でした。

さらに、最近は価格が１０万円を切る商品も増え、
電池の充電時間も大幅に短縮されるなど性能も向上しています。

このため、多くの企業がバイクに代えて電動自転車を導入し、
営業担当者が外回りのために使ったり、
配送業者などが用いたりするケースが増えています。

一方、国内の二輪車市場は少子高齢化や市場の成熟化、
駐車場不足などの構造要因から減少の一途をたどっています。

　
こうしたなかで、世界で最も厳しいとされる新排ガス規制が導入され、
昨年９月以降に全面改良・新発売する機種について窒素酸化物（ＮＯｘ）などの排出量が厳しく制限されました。

ホンダやスズキ、ヤマハ発動機などの二輪各社は燃料の噴射量を自動制御する装置などを原付きに導入したが、
大幅なコスト増になり２万～３万円の値上げになりました。

各社のスクーターの価格は廉価モデルでも１３万～１４万円前後となり、
電動自転車との価格差が開いたことも電動自転車が売れている要因のひとつです。


今月１日の道路交通法改正で、
電動自転車の運転をモーターで補助する力を従来の２倍に高めることが可能となりました。

三洋電機が来年２月に新規制対応車を発売し、
パナソニックなども追随する予定です。

坂道や発進時の負担が軽くなることで、
電動自転車の人気をさらに後押しすることになりそうです。

原付は便利なので、生活の足として使っていますが、
電気自転車の性能向上で、
次の買い替え時期には検討する余地がありそうです。

高級ブランドが社会貢献できる商品を発売！

有名ブランドが収益の一部を社会貢献団体に寄付するキャンペーンや商品の発売を行っています。



高級ブランド、
ブルガリは創立１２５周年事業の一環で、
紛争地域の児童らに教育機会を提供する国際援助団体
「セーブ・ザ・チルドレン」をサポートしています。

ブルガリグループを率いるフランチェスコ・トラーパニ最高経営責任者は１１月の記者会見で、
「企業には社会に対する責任がある」と述べ、
０９年末までに１０００万ユーロ（約１１億９０００万円）をＳＣに寄付する目標を明らかにしました。

来年２月からはＳＣのロゴが刻まれたシルバー製リングなどを発売。
３万９９００円で販売して、
このうち７６００円分を寄付します。



一方で、グッチはクリスマス商戦前に売り上げの２５％を
国連児童基金（ユニセフ）に寄付する限定商品を発売しました。

グッチは１１月中旬から、
「ホワイトタトゥーハートコレクション」
のバッグなどを投入。

売り上げの２５％にあたる金額をユニセフに寄付するキャンペーンを１月末まで行います。
同ブランドは、例年ユニセフに協力しているそうです。

　
高級靴ブランド、
セルジオ・ロッシは、ビーズ工芸の製作を通して貧困や病気に苦しむ南アフリカ女性を支援する非営利団体
「モンキービズ」と協力。

来年３月に、女性たちが作ったビーズ刺繍入りのサンダルやバッグを発売し、
収益の一部を寄付します。

日本ではブランド離れが進んでいますが、
大手百貨店では、
「社会貢献に参加できる商品などは人気」
と話しています。


高級ブランドではありませんが、
以前ホワイトバンドが、
「ほっとけない世界のまずしさ」
というキャッチコピーで
「貧困をなくそう」という意思表示のシンボル
として広がりをみせました。

今回は、しっかりとしたブランドの強力ですので、
社会貢献への大きな効果が見込めるようです。こういった事業の拡大を期待しています。

新発想の“金のつぶ”納豆が大ヒット！

私は、納豆をよく食べますが、
今年9月に、今までと違う画期的な新商品が発売されました。





通常の納豆は、パック内のフィルムの上に小袋に入った液体たれが入っていますが、
このたれをゼリー状にすることで、
小袋とフィルムを無くし商品が
「金のつぶ　あらっ便利！　
におわなっとう3P」シリーズ
（ミツカン）なのです。

この新しさが消費者の支持を集め、
発売2ヵ月でシリーズ合計6000万食を突破しました。

売上目標に対しても約110％と、
好調な販売実績を保っています。

ゼリー状の“とろみたれ”は箸でつまんで、
納豆とかき混ぜると液状になってよくまざります。

また、ゼリー状にすることでだしの風味を封じ込め、
香りが引き立つように仕上げているのです。

さらに、納豆自体も、特殊な納豆菌を使うことで、
納豆特有の臭みのもとである低級分岐脂肪酸だけを抑え、
納豆嫌いの人でも食べやすくなっています。

それに、たれ小袋とフィルムをなくすことで、
家庭ゴミを年間約45トン（全体）、
包材製造時のＣＯ2を5.86％削減し、
エコの観点でも貢献しています。


　
実はこの成功の裏には、かなりドラマティックな
開発エピソードがあったのです。

社長の大号令の下、納豆の新たなヒット商品開発の至上命令が出されました。

新しいアイディアが社内でなかなか生まれない中、
ある社員の家族が、
食事中に納豆のたれを手にこぼしたことがヒントになりました。

このハプニングが契機となり、
各部門の専門スタッフが集結したのが０６年に集まり、
プロジェクトを本格的にスタートさせました。

実に100種類以上のたれと容器を試作した結果、
小袋を必要としないたれの製造に成功。

そして、
「たれ小袋が開けづらく、食卓や服を汚す」
「フィルムで手やテーブルを汚す」といった消費者の不満がなくなったのです。

簡単・便利で美味しく、
環境への配慮も実現した新発想の納豆は、
消費者目線の開発がヒットを生んだのです。

身の回りの何気ないものでも、
アイデアしだいでは、
意外なヒット商品が登場してくるかもしれませんね。

金融危機でもセブン銀行は絶好調！

経済の低迷と株価の大幅な下落によって、
メガバンクをはじめとする金融機関が収益を大きく減らすなかで、
新規参入銀行のセブン銀行が絶好調です。

資金運用の失敗などが足を引っ張る他の新規参入銀行を尻目に、
ひとり勝ちが続いています。






セブン銀行の2008年9月中間決算によると、
最終利益は前年同期に比べて45.5％増の90億円と伸ばしました。

また、中間決算発表時に2009年3月期の純利益予想を149億円から164億円に引き上げたことを受け、
１２月も株価は上場来高値圏で推移、
不況に強い数少ない銘柄として投資家からの期待が高まっています。





・セブン銀行独自のビジネス方法

これは、ATMの利用に集中した独自のビジネスモデルが当たったためです。
セブン銀行のもうけはATM利用手数料です。

その仕組みは、提携した銀行のカードホルダーがセブン銀行のATMを使った場合、ATM利用手数料はいったん提携した銀行に入り、
その後提携銀行からセブン銀行に利用件数ごとの手数料が入ります。

セブン銀行と提携した銀行との手数料水準は提携先によって異なるが、提携する金融機関が増えてATMの利用件数が増えれば、
おのずと手数料収入も増えるのです。


セブン銀行は9月末時点で、6か所の有人店舗と1万3307台の ATMを設置していますが、
基本的にはセブン-イレブンやイトーヨーカ堂の店内に併設しています。
セブン銀行は自前で店舗を持たないことの強みがあります。

ATMにかかる土地建物機械賃借料は05年度の75億円をピークに06年度67億円、
07年度は47億円に抑えています。

　
他行が大きな損失を負った資金運用部門の傷も浅く、
9月中間期の有価証券運用は08年3月期と比べて
8900万円減少し888億円となっていますが、
同行はほぼ全額を国債で運用。

それも、セブン銀行によると、
「ATMに入れる現金を日銀から機動的に調達するための担保として保有しているもの。
いわゆる資金運用を目的としている有価証券はない」
と説明しています。




セブン-イレブンなどに設置してきたATMがそろそろ飽和状態になってきて、
過去6年間で一気に1万3000台強にまで急拡大させた設置台数は今後、
空港や駅などグループ外への設置も含めて11年3月末までに1万6000台までしか増えません。
1台当たりの利用件数や手数料単価もこの先は微減が見込まれています。


投資家は住宅ローンなど新規事業拡大による収益アップを期待していますが、
ノウハウがないうえに大きなシステム投資を伴うので、
かえって利益の足を引っ張る可能性があります。

そこは、セブン銀行側も承知していて、
あくまでもＡＴＭ運用に特化していく方針です。

株価は、かなり高止まりしていますが、
今後は慎重に見ていく必要がありそうです。